第１ 最初に分ける二つの問題
匿名配送を使った取引で，相手のアカウント名しか分からない場合がある。
氏名は分かっていても，転居後の住所が分からず，訴状が届かない場合もある。
民事裁判を準備するときは，誰を被告とするかと，その被告に訴状をどこで送達できるかを分けて考える。
取引の相手を示す資料と，その人に訴状を届ける場所を示す資料を分けて整理する。
例えば，取引画面は誰のアカウントで取引されたかを示し得る一方，表示名から実際の契約相手の氏名や現住所まで分かるとは限らない。
① 相手が誰か特定できない場合は，契約相手や請求の相手を特定するための資料を集める。
② 相手を特定できるが送達先が不明な場合は，住所・居所，就業場所その他の送達先の手掛かりと，調査結果を整理する。
③ 両方が不明な場合は，手掛かりがどちらに関係するかを分けて記録する。
第２ 相手が誰かを特定できない場合
１ 取引記録を整理する
匿名配送の取引なら，取引番号，アカウントの表示名と識別情報，注文・決済画面，取引相手とのメッセージ，追跡番号及び運営会社とのやり取りを保存しておく。
振込みがある場合は，金融機関・支店，口座番号，表示された口座名義，振込日と金額も記録する。
相談時には，どの記録をどこで取得したか，契約相手と受取口座の名義人を結び付ける事情が何かを説明できる形にしておく。
まず取引サービスの紛争対応窓口で，取引の確認や任意に入手できる資料の範囲を確かめる。
本人が必要な情報を取得できないときは，弁護士に相談し，受任した弁護士が所属弁護士会に照会の申出をする方法を検討する（弁護士法２３条の２）。
弁護士会が申出を審査して照会する制度であり，本人が照会先に直接請求する制度ではない。
照会をしても回答が得られるとは限らない。
訴状提出後に第三者の調査が必要なときは，第４の調査嘱託を検討する。
照会と調査嘱託の違いは民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法を参照されたい。
カタカナ表記の口座名義と口座番号等を訴状に記載しても，被告の特定が足りないと判断される可能性がある。
商事法務研究会の報告書は，インターネットオークション等の被害でこのような情報しかない場合を例に挙げる。
振込詐欺で預金の分配手続も問題になるときは，振り込め詐欺救済法の被害者からの権利行使の届出を参照されたい。
２ 訴状の記載と補正
訴状には当事者及び法定代理人を記載する（民事訴訟法１３４条２項１号）。
裁判所に提出する書面の当事者の氏名・住所等の記載については，民事訴訟規則２条１項１号を参照されたい。
訴状の必要的記載に不備があるときは，裁判長が相当の期間を定めて補正を命ずる。
原告が指定期間内に不備を補正しなければ，裁判長は命令で訴状を却下する（同法１３７条）。
訴状を送達できない場合にも，同条が準用される（同法１３８条２項）。
補正を求められたときは，裁判所から示された期限までに，当該裁判所へ，指摘された不備を補う書面等を提出する。
被告の特定が不十分なのか，送達場所が不明なのかによって，補うべき情報は異なる。
第３ 相手は特定できるが送達先が不明な場合
氏名は分かるが旧住所で不送達になったときは，まず不送達の理由，旧住所を把握した経緯，新しい住所や居所の手掛かり，これまでの調査と結果を整理する。
住所・居所等で送達できない場合には，就業場所への送達を検討できることがある（民事訴訟法１０３条）。
旧住所が現在も送達すべき場所と認められ，補充送達や差置送達ができない場合は，裁判所書記官による付郵便送達を検討する（同法１０６条，１０７条）。
付郵便送達では，書留郵便等による発送時に送達があったものとみなされる。
調査しても送達場所が判明しない場合は，次の公示送達の要件を確認する。
公示送達は，住所，居所その他送達すべき場所が知れず，システム送達もできない場合など，同法１１０条１項所定の場合に，裁判所書記官が原則として申立てにより行う。
申立てを検討する原告は，係属裁判所に提出する調査報告書等で，調査先・方法・結果を示す。
公示送達は被告の特定を補う手続ではなく，送達場所が知れない場合等の送達方法である。
公示送達の効力は，原則として同法１１１条の措置を始めた日から２週間を経過して生じる（同法１１２条１項）。
外国においてすべき送達は６週間，同一当事者への２回目以後は原則として措置を始めた日の翌日である（同条）。
公示送達で呼出しを受けた相手方が期日に欠席しても，その欠席を理由とする擬制自白は適用されない（同法１５９条３項ただし書）。
裁判所の案内では，令和８年５月２１日以降の申立て等に係る公示送達・公告は，裁判所ウェブサイトの各裁判所のページで確認する。
令和８年５月２０日以前の申立て等に係るものは，各裁判所の掲示場で確認する。
申立書兼調査報告書の記載例は東京地方裁判所の住所等調査案内に，公示送達・公告の閲覧先は裁判所の公示送達・公告案内にある。
付郵便送達や公示送達の要件の詳細は，民事訴訟の送達を参照されたい。
第４ 調査嘱託と結果の閲覧制限
裁判所は，必要な調査を官公署その他の団体等に嘱託できる（民事訴訟法１８６条１項）。
研究会報告書と部会資料１は，現行法の下でも，被告等の特定や送達に必要な情報について調査嘱託を実施する例があると説明する。
東京地裁の案内では，建物管理会社やライフライン等への調査嘱託申出の書式は担当部に相談するよう案内されている。
これは不送達時の住所等調査を案内する資料であり，取引サービスの運営会社が利用者情報を一般的に開示する仕組みを示すものではない。
証拠調べとしての調査嘱託では，民事訴訟法１８６条２項により，裁判所は当事者に調査の結果を提示しなければならない。
他方，送達場所や当事者の氏名等を調べるための嘱託については，訴訟記録の閲覧等を制限する特則がある。
裁判所が送達をするため送達場所の調査を嘱託した場合や，当事者等を特定するため氏名等の調査を嘱託した場合に，調査結果の報告が閲覧されることで当事者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれが明らかであると認めるときは，裁判所は，決定で，調査結果の報告及びこれに基づいてされた送達に関する記録の閲覧等を請求できる者を，その当事者又は法定代理人に限ることができる（同法１３３条の３第１項）。
閲覧等を制限された者以外の当事者は，自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき，裁判所の許可を得て，制限された部分の閲覧等を請求することができる（同法１３３条の４第２項）。
１３３条の３は調査が行われた場合の閲覧等の特則であり，原告に情報の取得を保障する条文ではない。
住所等の秘匿の取扱いは，訴訟提起で原告の住所・氏名を秘匿する方法を参照されたい。
第５ 法制審議会が検討する新しい手続
令和８年１１月６日の第１回部会の資料（部会資料１）は，訴状の送達前に被告又は法定代理人の特定・送達に必要な情報を集める手続について，創設の要否，利用要件及び調査方法を論点に挙げた。
オンライン取引や匿名配送で相手を把握しにくい場合のほか，オートロック付き共同住宅で居住実態の確認が難しい場合を背景に挙げる。
一方，相手方が手続に関与する前に，原告側の主張に基づいて調査するため，調査対象となる側の利益にも配慮が要る。
先行する研究会報告書は，訴え提起後・訴状送達前の裁判所による調査嘱託と，執行官が送達場所を調べる案を例示している。
調査嘱託案では，原告自身による調査の困難性，嘱託を受ける者の負担，請求の見込み等を考慮し，被告等の特定を目的とする調査では当事者間の衡平を図る必要性も考慮する構想である。
調査結果を誰が閲覧できるかについても，通知後の一定期間の制限や例外を検討している。
これらは研究会が示した案であり，第１回部会では制度の要否と設計が検討事項になった段階である。
提訴前に証拠を集める現行の制度との違いは，民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法及び証拠収集法制の見直しを参照されたい。
第６ 主な出典
① e-Gov法令検索「民事訴訟法」１０３条，１０６条・１０７条，１１０条～１１２条，１３３条の３・４，１３４条，１３７条，１３８条，１５９条，１８６条。
② e-Gov法令検索「弁護士法」２３条の２。
③ 裁判所「民事訴訟規則」２条。
④ 東京地方裁判所「民事訴訟手続の住所等調査の御案内」。
⑤ 裁判所「公示送達・公告（令和８年５月２１日以降に申立等があった事件等に関するもの）」。
⑥ 法制審議会民事訴訟法（証拠収集等関係）部会第１回会議の議事概要及び部会資料１４頁～５頁。
⑦ 商事法務研究会の研究会報告書（令和８年２月，法務省掲載版）第３，特に４頁～７頁（PDF６頁～９頁）。