第１ どの調査と事業者が対象か
ロシアで商品の需要，販売量，価格などを調べる業務を発注するときは，委託先が連邦法第381-ФЗ号の「商品市場調査」を行う事業者に当たるかを先に確認する。
同法第２条第２１号は，ロシアの商品市場の構造に関するデータの処理又は分析をサービスとして行う事業を，商品市場調査の事業と定義している。
第２２号の対象データには，ロシアでの需要と供給の水準，商品の価格，製造・輸入（輸出）・販売の量，消費者・製造者・輸入者に関する集約データ，商品の販売条件などが含まれる。
第２３号は，この事業を主たる事業として行うロシア法人を，原則として調査事業者と定める。
同法第１条第４．２項により，直近の暦年の売上高（競争法上の企業グループで数える）が８億ルーブル以下の者には，第２．１章が適用されない。
第２．１章は第１２．１条と第１２．２条から成る。
同条第４．３項は，次の場合にも第２．１章を適用しないと定める。
① 自社又は同じグループの利益のために行い，調査結果と取得データをグループ外へ提供しない場合
② 国・自治体又はその所管機関の注文で行う場合
③ 法令に従い，国の情報システム等の情報を用いて行う場合
調査の目的，成果物の提供先，発注者，情報の取得元を分けて確認し，どの除外に当たるのか，当たらないのかを委託前に整理する。
第２ 外国企業・外資２０％超の会社への委託
第１２．２条第１項は，条約又は同法に別段の定めがない限り，次の者が商品市場調査の事業を行うことを認めない。
① 外国，国際機関，及びそれらの支配下にある組織
② 外国法人
③ 外資が定款資本の２０％を超えるロシア法人
④ 外国人，無国籍者，他国の国籍も持つロシア国民
条文の名宛ては調査を行う者であり，委託する側を直接の名宛てとしていない。
このため，委託する側は，委託先の株主構成と支配関係を確認し，委託先が適格でない場合の契約上の扱い（解除，返金，成果物の利用制限）を契約書で手当てしておく必要がある。
第２項は，同項に掲げる者が，調査事業者の持分又は株式の２０％超を直接又は間接に所有し，又は管理することを認めない。
第３項は，持分の割合にかかわらず，その他の形で調査事業者を支配し，直接又は第三者を通じて意思決定を左右することを認めない。
２０％以下の出資であっても，意思決定を左右できる関係があれば第３項が問題になる。
違反があるときは，第４項により，上限を超える持分を民法第２３８条の手続で処分する義務が生じる。
同項は，これらの者の議決権について，総会の定足数の算定と票の集計での扱いを２０％の範囲で定めている。
第５項は，第１２．２条の要件に違反する結果となる取引を無効とする。
委託の前に，委託先の株主，出資の経路，議決権，支配関係，成果物の利用目的を確認する。
第３ ロシア国内での処理と資料提出
連邦法第351-ФЗ号は２０２６年３月１日に施行され，調査事業者に第１２．１条の義務を課した。
同条の義務は，競争法上同じグループに属する者にも及ぶ（第１条第８項）。
① 個人データ，対抗制裁に関する情報その他のアクセスが制限される情報に関する法令を守る（第１号）。
② 調査で得た情報の記録，整理，蓄積，保存，分析，抽出に，ロシア国内にあるデータベースを使う（第２号）。
③ 調査に使う技術設備をロシア国内に置く（第３号）。
④ 権限を持つ当局の請求に応じて，所定の資料と情報を提出する（第４号）。
⑤ 外国の国家や国際機関などが決めた対ロシアの制限措置の決定を履行しない（第５号）。
⑥ ロシアの商品市場の構造に関する不正確なデータを利用せず，インターネットに掲載せず，掲載の条件も作らない（第６号）。
経過措置として，第１条第４．２項と第４．３項の除外に当たらない調査事業者は，２０２６年５月１５日までに，第１２．１条と第１２．２条への適合を示す資料と情報を所管の連邦行政機関に提出する義務を負う（第351-ФЗ号第２条第２項）。
所管機関はロシア産業商務省であり，２０２６年１月２７日付の政府決定第４９号が，監視の手続，提出資料の一覧及び提出の規則を定めている。
提出は，持参，郵送又は電子的方法から選べる。
２０２６年５月１５日以後も，調査事業者は適合性を示すために資料を自主的に提出できる（提出規則第５項）。
期限が過ぎたこと自体と，期限後の提出が認められることは，分けて理解する。
提出する情報は，納税者番号，調査する市場や商品の区分，主な利用者，所有・受益・支配の構造，調査に使うウェブサイトのドメイン名などである。
所有・受益・支配に関する情報は２０２６年３月１日以降の時点のものとし，外国国籍又は外国での永住許可の有無も含む。
提出する書類は，次のものである。
① 株式会社であれば，２０２６年３月１日時点の株主名簿の抄本
② 外国で登録された出資者がいる場合は，登録国の法令に従った資本・持分の資料，外国法人の出資者の認証された定款等の写しとロシア語訳，商業登記簿の抄本又はこれに相当する書類
③ 国内のデータベースを使っていること，及び国内に設備を置いていることを示す契約その他の書類
④ ２０２６年３月１日以降，外国の制限措置の決定を履行せず，不正確なデータを利用・掲載していないことを述べる産業商務省宛ての書簡
これらの書類は，第１２．２条第１項と第２項に掲げる該当者全員について提出する（提出規則第４項）。
外国語の書類は，条約に別段の定めがなければ，所定の手続による認証（合法化）を受け，ロシア語に翻訳する（提出規則第６項）。
次の資料は，調査事業者が自主的に提出する扱いである。
① 受益者，支配者などの本人確認書類の写し
② 調査事業者自身の定款の写し
③ 単独執行機関の機能を担う組織の受益者に関する情報
④ 個人データ等に関する法令を守っていることを述べる書簡
産業商務省は，自主提出の書類を省庁間の照会で取得できる。
同省の監視は継続して行われ，個別の監視の期間は９０暦日を超えない範囲で同省の長又はその代理が定め，結果の報告は同省のウェブサイトに掲載される。
委託先が資料を提出済みか，提出した内容に変更があるかは，委託前に確認する。
第４ 税・関税に関係する調査の例外
２０２６年７月４日に公布・施行された連邦法第233-ФЗ号は，第１２．２条に第１．１項を設けた。
外国法人と外資２０％超のロシア法人は，その調査結果の利用がロシアの税・関税の法令又はそれに基づく規範で予定されているときは，２０２８年９月１日より前の間，商品市場調査を行える。
社内の税務の参考資料として依頼する場合も，まず，調査結果の利用を予定している具体的な規定を確認する。
連邦法第233-ФЗ号の第２条は，調査事業者の定義（連邦法第381-ФЗ号第２条第２３号）と，第１２．２条第１項及び第１．１項を，２０２６年３月１日から生じた法律関係に適用すると定める（第２項）。
また，この例外に当たる調査事業者について，２０２８年９月１日までは，第１２．１条第２号から第５号まで及び第１２．２条第５項から第７項までを適用しない（第３項）。
第１２．１条第１号と第６号の義務は，この例外の間も適用される。
第１２．２条第２項から第４項までは，適用しない条項に含まれていない。
例外の事業者が，持分や支配の規定を受けるかどうかは，委託前に，委託先と現地の弁護士に確認する。
第５ 出典・関連記事
出典は，次のとおりである。
① 連邦法第381-ФЗ号（２０２６年１０月１日施行版）第２．１章
② 同法第１条
③ 同法第２条
④ 同法第５条
⑤ 同法第１２．１条
⑥ 同法第１２．２条
⑦ 連邦法第351-ФЗ号第２条
⑧ 政府決定第４９号と添付の規則・一覧（法令転載）
⑨ 連邦法第233-ФЗ号（法令転載）
関連記事は，次のとおりである。
① ロシアから日本への個人データ移転―国内保存・事前通知・移転開始の条件