全国８高裁管内に相当する地域の人口推移（１８９０～２０２５年）―各年の都道府県人口を現行管轄で集計（AI作成）

第１　集計に使う８高裁の地域区分

２０２５年１０月１日の国勢調査確報の都道府県別人口を，現在の８高裁の管内別に集計すると，人口は８地域すべてで２０２０年を下回った。
東京高裁管内に相当する１１都県は５１７６万１７１人で，全国の４２．０９％を占める。
この地域の全国比は，明治２３年（１８９０年）末の現住人員を同じ都道府県の組合せで集計すると２８．３１％だった。
総務省統計局・２０２５年国勢調査人口等基本集計 表Ⅰ－２－１ ／ 第十一 日本帝国統計年鑑 第２４表

本記事の「札幌」「仙台」「東京」などは，以下に掲げる都道府県の合計を指す。
各年の公表人口をこの組合せに割り当てるため，当時の県境や調査の範囲は各年の統計に従う。
２０２０年の境域に組み替えた場合との比較は第６に掲げる。
支部は親となる高裁の地域に含め，知的財産高等裁判所は独立した第９の地域には数えない。
裁判所・裁判所の管轄区域 ／ 高等裁判所の役割・全国８高裁と支部の一覧

たとえば新潟県・長野県・静岡県は東京に，富山県・石川県・福井県は名古屋に，沖縄県は福岡に入る。
労働政策研究・研修機構の「東京圏」は埼玉・千葉・東京・神奈川の４都県で，２０２５年確報をこの区分で足すと３６９７万５０９９人となる。
同じ年の東京高裁管内に相当する地域とは１４７８万５０７２人の差がある。
JILPT・図２ 地域別人口の推移の地域区分 ／ ２０２５年国勢調査確報の都道府県別人口

裁判所構成法は１８９０年１１月１日に施行された。
当時は東京・大阪・名古屋・広島・長崎・宮城・函館の７控訴院が置かれた。
高松控訴院は１９４５年に設置された後に廃止され，高松高裁が置かれたのは１９４７年である。
同年制定の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表では，沖縄は８高裁の管轄区域に掲げられていなかった。
したがって，１８９０年や１９４７年の表に現行高裁名を使うのは，現在の都道府県の組合せで過去の人口を比較するためである。
裁判所構成法・公布文 ／ 富山地裁の沿革資料 ／ 昭和２２年法律第６３号・制定時の別表 ／ 高松高裁の沿革

第２　２０２５年確報と２０２０年からの増減

２０２５年は２０２６年９月２９日公表の人口等基本集計を採用した。
下表の増減数と率は，確報の都道府県表に表示された両年の人口を足してから求めた。
統計局の増減欄は２０２０年人口を２０２５年の境域に組み替えて算出しているため，表示人口を使った計算と一致しない場合がある。
総務省統計局・２０２５年国勢調査の結果 ／ 表Ⅰ－２－１，原頁７・注２

東京は８地域で減少人数が最も多い一方，減少の割合は約１．１２％で最も小さい。
全国人口の減少率より小さかったため，東京の全国比は４１．５０％から４２．０９％に上がった。
減少の割合が最も大きかったのは仙台で，約６．２４％だった。

人口速報の全国値は１億２３０４万９５２４人で，確報の１億２２９７万２５２８人とは７万６９９６人の差がある。
たとえば沖縄県は速報で１４６万８２２０人となり２０２０年より増えたが，確報は１４６万６５４８人で，２０２０年の１４６万７４８０人を下回った。
総務省統計局・人口速報の都道府県表 ／ 人口等基本集計 表Ⅰ－２－１

第３　明治２３年末から大正７年末まで

１８９０年末の数字は，『日本帝国統計年鑑』第十一回の第２４表「面積戸数人員対照」の「現住人員」欄である。
基準日は１２月３１日で，裁判所構成法が施行された同年１１月１日より後である。
当時の現住人員は戸籍上の本籍人口を基に，出入寄留，兵営・艦船や監獄の在所者などを加除した集計である。
国勢調査前の全国人口として別に公表される１月１日現在の推計とも，日付と算出方法が異なる。
第十一 日本帝国統計年鑑 第２４表，原頁５７～６０ ／ 総務省統計局・明治５年以降の我が国の人口

各年１２月３１日。単位は人。「甲」「乙」は年鑑の現住人口の区分で，１９１８年の乙は比較のため別掲した。

１８９３年の原表には，神奈川県から東京府への三多摩の移管により両府県の増減が大きい旨の注がある。
両府県を東京高裁の同じ地域に入れるため，この移管で人口の計上先が８地域の間で移ることはない。
第十四 日本帝国統計年鑑 第２４表，原頁６３～６５

１８９８年以降に掲げた甲種は，各地の現住人口の集計値で，出入寄留等の登録状況の影響を受ける。
乙種は，入寄留と出寄留の届出漏れなどから生じる差を補正した値である。
１９１８年末の全国値は甲種５８０８万７２７７人，乙種５５６６万２９００人で，翌々年の第１回国勢調査は５５９６万３０５３人だった。
甲種と国勢調査の単純差から人口の実際の増減を読み取ることはできない。
第二十一 日本帝国統計年鑑 第１７表，原頁４４～４６ ／ 第三十八 日本帝国統計年鑑 第１６表，原頁２６～２７ ／ 第四十 日本帝国統計年鑑 第１７表，原頁２６～２７

第４　国勢調査期の人口と全国構成比

図１は人口，図２はその年の全国人口に占める割合を示す。
明治・大正の登録に基づく系列と国勢調査の系列を分け，１９４５年・１９４７年は下の表の注付き行に示した。
１９５０年の本土側の調査方式の変更も踏まえ，１９５０年以降の線は戦前の線と分けた。

通常の国勢調査は１０月１日現在。単位は人。１９４５年と１９４７年，１９６０年の注記及び沖縄等の別日調査は第５参照。

※１　１９４５年と１９４７年の福岡は沖縄を含まない部分値。全国欄には，１９４５年は人口調査の総数，１９４７年は地域別に配分された値の計を掲げた。
※２　１９６０年は全国欄に都道府県に配分されていない７３人を含む。
e-Stat・平成２７年国勢調査 時系列の都道府県別人口 ／ e-Stat・時系列表の注記 ／ 昭和２２年臨時国勢調査 第１表 ／ ２０２５年国勢調査確報 表Ⅰ－２－１

８地域の観測点のうち，人口が最も多かった年は次のとおりである。
調査のない年の値を補間していないため，例えば札幌の１９９５年は表に掲げた年の中での最大を示す。
高松と同じ四国４県の計は，香川県資料と１９２０年（３０６万５６７９人），１９４７年（４０７万４７０８人），１９５５年（４２４万５２４３人）で一致する。
香川県・四国４県の人口推移 第１２表

第５　終戦前後の調査，琉球の別調査，境界未定の人口

１　１９４５年と１９４７年の福岡

１９４５年は予定された通常の国勢調査が中止され，１１月１日現在の人口調査を採用した。
全国は７１９９万８１０４人で，沖縄県を含まない。
１９４７年１０月１日の臨時国勢調査第１表では，沖縄の欄がなく，地域に配分された計は７８１０万１４７３人（水害地の調査漏れ補正を含む）である。
同表は別に，地域に配分できない調査漏れ５２万５５２７人を加えた７８６２万７０００人を示す。
表の福岡は両年とも沖縄を欠くため，沖縄を含む１９４０年や１９５０年の値と比較する増減率は掲げていない。
総務省統計局・国勢調査のあゆみ ／ e-Stat・１９４５年の注記 ／ 昭和２２年臨時国勢調査 第１表，原頁１～２と注記

１９４０年の全国欄は時系列表の国勢調査人口７３１１万４３０８人である。
海外の軍人・軍属を差し引いた全国値を掲げる資料もあるので，戦時の増減を他資料と比べるときは，どちらの系列かを確かめる必要がある。
e-Stat・１９４０年列 ／ 人口統計資料集２０２４ 表１２－２，注１

２　１９５０年の原報と遡及集計

１９５０年国勢調査の当時の地域別原報の全国値は８３１９万９６３７人で，後年の時系列表の８４１１万４５７４人とは９１万４９３７人異なる。
この差は，同年１２月１日の琉球列島の国勢調査の全域計と一致する。
この琉球列島の調査には奄美が含まれる。
本記事の採用表は，１９５０年の沖縄欄に奄美を含む９１万４９３７人を掲げる。
本記事の福岡地域では鹿児島と沖縄を一緒に集計し，奄美分を重ねて足していない。
１９５０年国勢調査原報・Population Trends in Japan，原頁２６～２７ ／ １９５０年琉球列島国勢調査結果報告 第１表 ／ 人口統計資料集２０２４ 表１２－２，沖縄の注記

本土側では１９５０年の国勢調査から，調査時にいた場所で数える方式を，ふだん住んでいる場所で数える方式に切り替えた。
復帰前の沖縄の数値は別調査によるもので，１９５０年の琉球列島の調査は現在地主義を採った。
後年の時系列表に収録された復帰前の調査日は１９５０・１９５５・１９６０年が１２月１日，１９６５・１９７０年が１０月１日で，復帰後は１９７５年から通常の国勢調査の対象となった。
総務省統計局・昭和２５年国勢調査 ／ 人口統計資料集２００５ 表１－４の調査日注記 ／ 総務省統計局・国勢調査の人口に関する用語

３　１９６０年の全国計と８地域計

１９６０年は，全国公表値９４３０万１６２３人と８地域計９４３０万１５５０人の間に７３人の差がある。
境界が未定だった地域の人口であり，時系列表の都道府県値には配分されていない。
図２の分母は全国公表値のため，１９６０年の８地域の構成比を丸めずに足しても１００％には届かない。
e-Stat・１９６０年の境界未定の注記 ／ 日本統計協会『国勢調査１００年人口』原頁３

第６　都道府県境を組み替えると数字はどう変わるか

本記事の主表では，例えば２００５年に岐阜県中津川市へ編入された旧長野県山口村の人口は，移管前の公表値では東京，移管後は名古屋に入る。
１９６３年の岡山県日生町の一部の兵庫県赤穂市への編入も，広島と大阪の間に影響する。
境界変更の影響を分けたいときは，同一時点の境域に組み替えた人口を使う方法がある。
平成１７年国勢調査 参考６・都道府県間の境界変更

日本統計協会『国勢調査１００年人口』の公開見本は，２０２０年の境域に組み替えた推計である。
同書の都道府県表を同じ８区分で足し直すと，例えば１９２０年の東京は，通常系列１６６０万１０３１人に対し，組替え系列は１６５９万７２４１人で３７９０人少ない。
１９６０年の組替え系列では，境界未定地域の７３人を旧山口村の人口に含めている。
旧山口村は後に岐阜県中津川市へ編入された。
また，戦前の北海道の一部の島の扱いが通常系列と異なるため，全国値が変わる年もある。
下表は方式差の例であり，明治期まで同一境域に直した推計には使えない。
日本統計協会『国勢調査１００年人口』公開見本，原頁１～３・６～７

差は同じ年について，組替え系列から通常系列を引いた値。１９４７年の組替え系列にも沖縄県の欠測がある。公開見本のうち１９２０～１９６０年の９観測点を再集計した。

第７　データと出典の確かめ方

各地域の人口は，第１の対応表にある都道府県人口の和である。
全国比は地域人口を採用表の全国人口で割って１００を掛けた。
沖縄が欠測の１９４５年と１９４７年は，全国比を計算していない。
増減率は同じ集計範囲で比較できる場合に限り，増減数を比較元の人口で割って１００を掛けた。
都道府県の欠測は空欄とし，ゼロを足した扱いにしない。
国勢調査年の間を調べる場合は，調査・推計の区別に注意して統計局の人口推計を参照できる。
総務省統計局・人口推計の結果

８地域の時系列と全国比（CSV） ／ 都道府県別の集計元データ（CSV） ／ ２０２０年境域への組替え比較（CSV）

CSVの「全国」は各年の採用値，「８地域計」は入手できた地域値の和，「未配分」はその差である。
１９４７年の「全国」は地域別の数値の計であり，原報が別掲した未配分の調査漏れは加えていない。
「集計範囲」に「沖縄欠測」とある行は福岡が部分値で，８地域すべての全国比を空欄とした。
１９１８年乙は別系列で，図の線には使っていない。
都道府県別データのコードは現在の都道府県コードで，東京都の欄に当時の東京府の値を対応させる。

１　明治・大正の原表

１８９０年末は第十一回・第２４表（原頁５７～６０），１８９３年末は第十四回・第２４表（６３～６５頁），１８９８年末は第二十一回・第１７表（４４～４６頁）。
１９０３年末は第二十五回・第１９表（３２～３５頁），１９０８年末は第三十回・第１８～１９表（４１～４５頁）。
１９１３年末は第三十五回・第１８表（４６～４７頁），１９１８年末は第三十八回・第１６表（２６～２７頁）。
いずれも一橋大学経済研究所が公開した『日本帝国統計年鑑』の官刊原表である。

２　国勢調査と裁判所の資料

１９２０～２０１５年の通常調査と１９４５年の人口調査は平成２７年国勢調査の都道府県別時系列表の男女計を採用した。
１９４７年は臨時国勢調査の原報第１表，２０２０・２０２５年は２０２５年国勢調査人口等基本集計の表Ⅰ－２－１の人口欄による。

控訴院の制度・沿革は明治憲法時代の控訴院及び検事局，昭和２０年の福岡・高松控訴院の設置等，高等裁判所支部の設置・廃止の歴史を参照。
人口は地域の規模を表す指標であり，事件数や裁判官の配置を検討する場合には，事件類型別の新受件数や職員数などを別に確認する必要がある。
司法統計年報の読み方