第１ 開示期日の前に財産目録を見られる人
財産開示手続で開示義務者が提出した財産目録は，民事執行法２０１条に掲げられた者に限り，財産開示期日の前でも閲覧・謄写ができる。
裁判所の案内（「財産開示手続の流れ」）にも，同じ趣旨が書かれている。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した条文と案内に基づく。
同条が請求できる者として掲げているのは，次の四者である。
① 財産開示の申立人
② 債務者に対する金銭債権について，執行力のある債務名義の正本を有する債権者
③ 債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
④ 債務者又は開示義務者
請求は，同法１７条に基づき，裁判所書記官に対して行う。
請求の方法や必要な書類は，事件を扱う執行裁判所に確認する。
第２ 一般の執行記録・第三者からの情報との違い
民事執行の事件記録の閲覧・謄写は，原則として，利害関係を有する者に限られる（同法１７条）。
東京地方裁判所の案内も，民事執行の事件記録は原則として非公開であり，閲覧できるのは事件の利害関係人に限られるとしている。
不動産競売で誰でも閲覧できる物件明細書，現況調査報告書及び評価書の「３点セット」とは異なる。
財産開示事件の記録のうち，財産開示期日に関する部分は，前節のとおり２０１条が閲覧等を請求できる者を限定する。
銀行や登記所などから情報の提供を受ける手続（同法２０５条，２０７条）に係る記録のうち，情報の提供に関する部分は，２０９条１項が定める者に限られる。
同項が掲げるのは，申立人，執行力のある債務名義の正本を有する債権者，一般の先取特権を証する文書を提出した債権者，債務者，及び情報の提供をした者である。
市町村や年金の実施機関などから，勤務先に関する情報の提供を受ける手続（同法２０６条）では，２０９条２項が定める者に限られる。
この場合，債権者として請求できるのは，扶養義務等に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者か，民法３０６条３号の一般の先取特権を証する文書を提出した債権者である。
養育費等の特則（同法１６７条の１７）により財産開示の記録に含まれる市町村からの情報の部分は，同条４項が定める者に限られる。
第３ 得た情報を使える範囲
申立人は，財産開示手続で得た債務者の財産又は債務に関する情報を，その債務者に対する債権を本旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し，又は提供してはならない（同法２０２条１項）。
申立人以外でも，記録の閲覧等によって財産開示期日に関する情報を得た前記②・③の債権者は，同じ制限を受ける（同条２項）。
第三者からの情報取得手続で得た情報についても，同様の制限がある（同法２１０条）。
これらの制限に違反して，目的以外の目的のために情報を利用し，又は提供した者は，３０万円以下の過料に処せられる（同法２１４条）。
第４ 期日での質問・取下げ・債権を争う手続
申立人，その代理人弁護士などは，財産開示期日に出頭し，執行裁判所の許可を得て，開示義務者に質問できる（同法１９９条４項）。
裁判所の案内によれば，探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されない。
開示義務者が財産目録を提出した後は，債務者の同意がない限り，申立てを取り下げることはできないとされている（同法２０条，民事訴訟法２６１条２項。裁判所の案内）。
債務者が，請求債権を弁済したことなどを理由に手続を争いたい場合は，記録の閲覧等とは別の手続になる。
最高裁令和４年１０月６日第一小法廷決定（令和３年（許）第１６号）は，民事執行法１９７条１項２号に基づく財産開示手続の実施決定に対する執行抗告では，請求債権の不存在又は消滅を理由とすることはできないと判断した。
同決定は，債務者は，請求異議の訴え又はその執行停止の裁判の手続で請求債権の不存在又は消滅を主張し，同法３９条１項１号，７号等に掲げる文書を執行裁判所に提出することにより，財産開示手続の停止又は取消しを求めることができるとしている。
第５ 出典と関連記事
① 民事執行法（e-Gov法令検索） １７条，１６７条の１７，１９７条，１９９条，２０１条，２０２条，２０９条，２１０条，２１４条。
② 裁判所「財産開示」
③ 裁判所「財産開示手続の流れ」（PDF）
④ 東京地方裁判所「執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意」
⑤ 最高裁令和４年１０月６日第一小法廷決定（令和３年（許）第１６号）
⑥ 財産開示手続の実施決定に対する執行抗告と請求異議―最高裁令和４年１０月６日決定（AI作成）
⑦ 民事事件記録の閲覧・謄写手続―誰が閲覧・謄写できるか，費用，窓口，閲覧制限（AIリライト）
⑧ 養育費のワンストップ執行手続とは－財産開示から給与差押えまでの一括申立てと，銀行口座が対象外である理由（AI作成）