民事事件記録一般の閲覧・謄写手続

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目次
1 総論
2 訴訟記録閲覧時のメモ取りの可否
3 大阪地裁における事件記録の謄写手続
4 東京地裁等における事件記録の謄写手続
5 謄写事業の担当者
6 関連記事その他

1 総論
(1) 民事事件の場合,事件記録の「閲覧」自体は誰でもできます(民事訴訟法91条1項のほか,外部HPの「訴訟の記録も,誰でも閲覧できます」参照)。
(2) 事件記録の謄写については,当事者及び利害関係を疎明した第三者しかできません(民事訴訟法91条3項)。
(3) 事件記録の閲覧謄写に関する裁判所内部の手続は「事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて」(平成9年8月20日付の最高裁判所総務局長の通達)(略称は「閲覧等通達」です。)に書いてあります。

2 事件記録閲覧時のメモ取りの可否
(1) 利害関係のない第三者が民事事件の事件記録を閲覧した際にメモを取ることができるかどうかについては,各地の裁判所によって取扱いに違いがあるみたいです(君の瞳に恋してる眼科ブログ「訴訟記録閲覧時のメモ取り行為と,裁判の公開原則,レペタ裁判の関係」参照)。
(2) 平成29年12月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,民事訴訟法91条1項に基づき,第三者が民事訴訟記録を閲覧する際,詳細なメモを取ることが禁止されていることが分かる文書は存在しません。

3 大阪地裁における事件記録の謄写手続
(1) 大阪地裁の場合,具体的な窓口は以下のとおりです(一般財団法人司法協会HPの「記録謄写(複写)」のほか,全国弁護士協同組合HPにある,大阪弁護士協同組合の「当組合おすすめお役立ち情報」参照)。
① 本庁本館及び第2別館(主として,大阪地裁民事部及び刑事部,並びに大阪高裁刑事部)に入居している民事部・刑事部の事件記録の場合
「本館」1階に入居している司法協会大阪出張所(電話:06-6363-1290)
② 本庁の第1別館(主として,大阪高裁民事部及び大阪簡裁)に入居している民事部・刑事部の事件記録の場合
「第1別館10階」に入居している司法協会大阪出張所(電話:06-6363-1290)
③ 大阪地裁第14民事部(大阪地裁執行センター)の事件記録の場合
〒532-8503
大阪市淀川区三国本町1-13-27
大阪地方裁判所執行部庁舎3階
司法協会新大阪出張所(電話:06-6350-6987)
④ 大阪家裁の事件記録の場合
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-13
大阪家裁庁舎3階
司法協会大阪出張所家裁分室(電話:06-6944-7571)
⑤ 大阪地家裁堺支部の事件記録の場合
〒590-8511
大阪府堺市堺区南瓦町2番28号
大阪地家裁堺支部庁舎6階
司法協会堺出張所(電話:072-227-4781)
⑥ 大阪地家裁岸和田支部の事件記録の場合
〒596-0042
大阪府岸和田市加守町4-27-2
大阪地家裁岸和田支部庁舎1階
司法協会岸和田出張所(電話:072-441-4374)
(2)ア 大阪地裁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,堺支部及び岸和田支部も含めて,閲覧謄写票「だけ」を司法協会の出張所に郵送すればいいです。
後日,謄写した記録と一緒に請求書及び郵便局の振込用紙が司法協会の出張所から郵送されてきますから,郵便局の振込用紙を使って,複写料金(1枚40円)及び送料を支払えばいいです。
イ 独立簡易裁判所(地家裁支部に併設されている簡易裁判所ではなく,単独で設置されている簡易裁判所)の場合,司法協会の職員が常駐しているわけではないため,週に1回とか,月に1回といったペースで,裁判所を訪問するにすぎません.
そのため,独立簡易裁判所で事件記録の謄写申請をする場合,非常に時間がかかることがありますところ,1枚150円の収入印紙を支払ってもいいのであれば,裁判所書記官に対し,事件記録の謄本交付申請(民事訴訟費用等に関する法律別表第二・2項)をした方がいいです。
(3) 大阪弁護士会館の北近くの秋田ビル1階に入居している西村謄写館は,主として「検察庁の」刑事記録の謄写をやっています。

4 東京地裁等における事件記録の謄写手続
(1) 東京地裁本庁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,司法協会が指定する書式での委任状「だけ」を司法協会に郵送すればいいです(閲覧謄写票の送付は不要です。)。
(2) 神戸地裁本庁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,閲覧謄写票「だけ」を兵庫県弁護士協同組合に郵送すればいいです。
(3) 名古屋地裁本庁で郵送により事件記録の謄写申請をする場合,愛知県弁護士協同組合が指定する書式での「記録謄写申請」と題する書面「だけ」を愛知県弁護士協同組合に郵送すればいいです(閲覧謄写票の送付は不要です。)。

5 謄写事業の担当者
(1)ア 東京地家裁,横浜地家裁,さいたま地家裁,千葉地家裁及び大阪地家裁については,司法協会が謄写事業を担当しています(一般財団法人司法協会HPの「記録謄写(複写)」参照)。
イ それ以外の地家裁については,弁護士協同組合が謄写事業を担当しています(全弁協HPの「全国の弁護士協同組合」参照)。
(2) 各地の裁判所の民事事件記録一般の閲覧・謄写手続については以下のHPが参考になります。
① 東京地裁HPの「民事事件記録の閲覧・謄写の御案内」
② 大阪地裁HPの「民事事件記録の閲覧・謄写手続について」
③ 京都地裁HPの「不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)記録の閲覧・謄写Q&A」
④ 神戸地裁HPの「記録の謄写・閲覧」

6 関連記事その他
(1) 尋問の際に訴訟代理人をしていた弁護士であっても,事件終了後6ヶ月を経過してから民事事件の確定記録の「謄写」をする場合,地裁民事訟廷記録係に対し,改めて依頼者の委任状を提出する必要があります。
(2)ア 病院等の画像データが入ったCD-Rのコピーを取り寄せる場合,裁判所書記官室に対し,「申請区分」欄を「複製」とした閲覧・謄写票を,「申請区分」欄を「謄写」とした閲覧・謄写票とは別に作成して郵送する必要があります。
イ その際,返信用封筒を付けておく必要があります。
(3) アメリカの連邦裁判所の場合,PACERというインターネット上のサービスを利用すれば,裁判手続に関する資料(ただし,個人情報として保護の必要があるもの等は除く。)を閲覧したり,ダウンロードしたりできるみたいです(法と経済ジャーナルHPの「インターネットで訴訟記録を閲覧できる米国に見るサービスの進歩」参照)。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所において尋問調書の作成が省略される場合
・ 簡易裁判所においては尋問調書の作成が原則として省略されること
・ 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
 刑事裁判係属中の,起訴事件の刑事記録の入手方法(被害者側)
 刑事裁判係属中の,起訴事件の刑事記録の入手方法(加害者である被告人側)
 刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧

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