財産開示手続の実施決定を受けた債務者が「債権は既に弁済した」と考えている場合でも，その主張を実施決定に対する執行抗告の理由にすることはできません。最高裁令和４年１０月６日第一小法廷決定は，請求債権の存否は請求異議の訴えで判断されるべきであり，財産開示の執行裁判所が実施決定の手続で判断するものではないとしました。
実務上は，実施決定に対する不服申立てと，債務名義に表示された請求権の不存在・消滅を争う手続を混同しないことが重要です。債権の消滅を理由に財産開示を止める必要があるときは，請求異議の訴えを提起するだけでなく，執行停止の裁判を得て，民事執行法３９条１項所定の文書を執行裁判所に提出するところまでを一体として検討します。
第１ 結論
最高裁令和４年１０月６日第一小法廷決定（令和３年（許）第１６号）の実務上の要点は，次のとおりです。
- 民事執行法１９７条１項２号に基づく財産開示手続の実施決定に対する執行抗告では，請求債権の不存在又は消滅を理由にすることはできません。
- 弁済，相殺，免除その他の実体上の事由により債権が存在しない，又は消滅したと主張する債務者は，請求異議の訴えで争います。
- 請求異議の訴えを提起しただけでは財産開示手続は止まりません。必要に応じて執行停止の裁判を申し立て，停止又は取消しの根拠となる文書を執行裁判所へ提出します。
- 民事執行法２０３条が同法３５条を直接準用していないことは，執行抗告で請求債権の存否を争える根拠にはなりません。同条は同法３９条・４０条を準用しており，停止・取消しの経路は確保されています。
第２ 最高裁令和４年１０月６日決定の事案
債権者は，養育費等の支払を定めた公正証書について執行文の付与を受け，その公正証書と執行文の謄本が債務者に送達された後，民事執行法１９７条１項２号に基づいて財産開示手続を申し立てました。地方裁判所は申立てに理由があるとして実施決定をしました。
債務者は実施決定に対して執行抗告をし，その後，確定期限が到来していた請求債権を弁済しました。東京高等裁判所は，弁済による債権消滅を考慮できるとして実施決定を取り消し，財産開示の申立てを却下しました。
これに対し，最高裁は，請求債権の存否は請求異議の訴えで判断すべきであり，執行裁判所が財産開示手続の中で考慮することは予定されていないとして，東京高等裁判所の決定を破棄し，同裁判所へ差し戻しました。
第３ 最高裁の判断
１ 請求債権の不存在・消滅は執行抗告の理由にならない
民事執行法は，実体上の事由に基づいて強制執行の不許を求める手続として請求異議の訴えを設けています。執行裁判所は，執行力のある債務名義の正本に表示された請求債権が存在することを前提に，財産開示の要件を審査します。これは，財産開示手続が強制執行の準備として行われる手続だからです。
したがって，民事執行法１９７条１項２号の要件があるとしてされた実施決定に対する執行抗告で，債務者は「もともと債権がなかった」「弁済等で債権が消滅した」と主張することはできません。
他方で，執行抗告が一切無意味になるわけではありません。申立人が執行力のある債務名義を有していない，民事執行法１９７条１項２号所定の疎明がない，実施決定の送達その他の手続に瑕疵があるなど，財産開示手続そのものの要件・手続違反は，執行抗告で問題になり得ます。実体上の請求権の存否と，執行手続上の要件を分けて検討する必要があります。
２ 破棄差戻しであり，本案の最終判断ではない
この最高裁決定の主文は，原決定を破棄し，事件を東京高等裁判所へ差し戻すというものです。最高裁が自ら財産開示の申立てを最終的に認容したわけではありません。また，弁済が実際に有効であったか，請求債権が最終的に消滅したかを判断したものでもありません。
判例を引用するときは，「債権者が最終的に勝訴した判例」又は「弁済の効力を否定した判例」と表現するのではなく，執行抗告で審理できる事項の範囲について原決定を破棄し，差し戻した決定であることを明示すべきです。
第４ 債務者が採るべき手続
１ 請求異議の訴え
確定判決，執行証書その他の債務名義に表示された請求権について，口頭弁論終結後の弁済，相殺，免除，消滅時効の完成・援用等を理由に執行力の排除を求める場合，債務者は請求異議の訴えを検討します（民事執行法３５条）。公正証書に基づく強制執行では，債務名義成立の前後を含め，どの異議事由が主張できるかを債務名義の種類に即して整理する必要があります。
提訴前には，債務名義，執行文，送達関係書類，財産開示手続実施決定，弁済資料，債権計算書及び当事者間の合意書を突き合わせます。養育費等の継続的給付では，対象期間，元本，遅延損害金及び一部弁済の充当関係を表にして，争いの対象となる請求債権を特定することが重要です。
２ 執行停止の裁判と文書の提出
請求異議の訴えを提起しても，それだけで財産開示手続が止まるわけではありません。債務者は，必要に応じて民事執行法３６条の執行停止を申し立てます。
最高裁決定は，債務者が請求異議の訴え又はその執行停止の手続で請求債権の不存在・消滅を主張し，民事執行法３９条１項１号，７号等の文書を執行裁判所に提出することにより，財産開示手続の停止又は取消しを求めることができると説明しています。同法２０３条が同法３９条１項及び４０条１項を準用しているためです。
したがって，時間管理は，①請求異議の訴えの提起，②執行停止申立て，③停止決定等の正本の受領，④財産開示事件を担当する執行裁判所への提出，⑤停止・取消しの処理結果の確認，という順で行います。停止決定を得ても，財産開示事件の記録に届いていなければ手続が進むおそれがあるため，提出先と受領を確認します。
３ 執行抗告で主張すべき事項との区別
財産開示手続の実施決定は債務者に送達され，送達から１週間が経過すると確定します。執行抗告を検討するときは，１週間の不変期間を直ちに確認し，実体上の異議事由だけを抗告理由として提出しないよう注意します。
実務では，同じ記録について，執行抗告と請求異議・執行停止を並行して検討することがあります。その場合でも，書面ごとに目的と主張を区別します。執行抗告状・抗告理由書には実施決定の手続上の違法を，請求異議の訴状には債務名義に表示された請求権の不存在・消滅を，執行停止申立書には本案の見込みと停止の必要性を，それぞれ具体的に記載します。
第５ 財産開示手続の現在の流れ
裁判所の現行案内によれば，財産開示は，執行力のある債務名義を有する金銭債権者又は一般先取特権を有する債権者が，債務者の財産情報を得るため，債務者に財産目録を提出させ，期日に陳述させる地方裁判所の手続です。財産が判明しても自動的に回収されるわけではなく，債権差押えや不動産競売等を別途申し立てる必要があります。
申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所で，手数料は１個の申立てにつき２０００円のほか郵便料が必要です。申立てには，債務名義の種類に応じて執行文，送達証明書，確定証明書，財産調査結果報告書等を準備します。令和８年４月以後の電子的に作成された債務名義については，事件特定情報の提供で足り，紙の正本等が不要となる場合があるため，裁判所の最新書式を確認します。
実施決定が確定すると，財産目録の提出期限と財産開示期日が指定されます。裁判所が相当と認める場合には，申立人側や一定の要件を満たす開示義務者がウェブ会議で出頭できることがあります。申立人又は代理人弁護士は，執行裁判所の許可を得て質問できますが，探索的な質問や開示義務者を困惑させる質問は許されません。
第６ 弁護士実務のチェックリスト
- 決定の種類：財産開示手続実施決定，差押命令その他の決定を混同していないか。
- 期間：実施決定の送達日と執行抗告の１週間の不変期間を確認したか。
- 主張の仕分け：手続上の要件・違法は執行抗告，請求権の不存在・消滅は請求異議と整理したか。
- 停止の実効性：請求異議を提起するだけでなく，停止決定等を得て執行裁判所に提出するところまで予定したか。
- 債権計算：元本，期限，遅延損害金，一部弁済及び充当関係を特定したか。
- 債務名義：判決，和解調書，家事調停調書，公正証書等の種類に応じて執行文・確定証明書等の要否を確認したか。
- 現在の運用：電子債務名義，養育費等のワンストップ執行及びウェブ会議の利用について，申立先裁判所の最新案内を確認したか。
第７ 出典と確認範囲
本記事の判例部分は，裁判所ウェブサイトで公開されている最高裁決定全文で確認しました。現行手続は，令和８年１０月１日現在のe-Gov法令検索及び裁判所ウェブサイトの案内で確認しています。判例秘書による判決本文・評釈の照合はしていません。個別事件の申立てでは，申立先裁判所の最新書式・郵便料・運用を改めて確認してください。