第１ 新宿出張調停とは
東京簡易裁判所の民事調停は，墨田庁舎で行われている。
ただし，条件を満たす事件では，第２回調停期日以降を新宿で行う運用がある。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した東京簡易裁判所の案内に基づき，対象となる事件，希望書の出し方，会場を整理する。
第２ 対象となる事件
東京簡易裁判所の案内によれば，次の三つをすべて満たす事件が対象である（特定調停を除く）。
① 相手方の住所又は勤務先が，新宿区，目黒区，世田谷区，渋谷区，中野区，杉並区，豊島区，北区，板橋区，練馬区のいずれかにあること。
② 申立人と相手方の双方が新宿での調停を希望していること。
③ 調停委員会が新宿での実施を相当と認めたこと。
希望を出しても，②の相手方の希望と，③の調停委員会の判断が残る。
相手方が複数いる場合の取扱いは，案内には書かれていないため，申立先の係に確認する。
第３ 申立先と希望書の提出期限
申立先は，東京簡易裁判所墨田庁舎の民事第６室受付係である。
郵送による申立てもできる。
宛先は，〒１３０－８６３６ 東京都墨田区錦糸４－１６－７ 東京簡易裁判所民事第６室受付係である。
墨田庁舎には収入印紙や郵便切手を購入する場所がないため，郵便局などで事前に用意する。
新宿での調停を希望するときは，調停の申立てと同時に，希望することとその理由を記載した書面（新宿調停実施上申書）を提出する。
同時に提出できない場合は，申立てから１週間以内に提出する。
書式は，東京簡易裁判所のウェブサイトの案内からたどって入手できる。
なお，調停事件の管轄は，原則として相手方の住所，居所，営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所，又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所である（民事調停法３条１項）。
宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争は，目的の宅地又は建物の所在地を管轄する簡易裁判所などの管轄とされている（同法２４条）。
東京簡易裁判所に申し立てられるかどうかは，申立前に確認する。
第４ 期日と会場
第１回調停期日は，東京簡易裁判所墨田庁舎で行われる。
新宿での実施が決まった事件は，第２回調停期日以降，祝日等を除く毎週木曜日に，法テラス東京で行われる。
会場は，新宿区西新宿１－２４－１エステック情報ビル１３階である。
実際の期日と場所は，裁判所からの期日の通知に従う。
調停委員会は，事件の実情を考慮して，裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる（民事調停法１２条の４）。
第５ 申立てに必要な書類と費用
東京簡易裁判所の案内では，申立てのときに，請求内容に応じた手数料と，手続ごとに一定の郵便切手が必要とされている。
手数料は収入印紙で納付し，額は最高裁判所の「手数料」のページで確認する。
郵便切手の額と内訳は，東京簡易裁判所が公表している郵便切手一覧表で確認する。
提出する書類は，次のとおりである。
① 申立書の正本と，相手方の人数分の副本。
② 申立てに関する資料の写し１部。
③ 当事者が法人のときは，３か月以内に発行された登記事項証明書（履歴事項証明書）の原本。
④ 当事者が未成年のときは，３か月以内に発行された戸籍謄本又は抄本の原本。
⑤ 登記の請求や不動産の明渡しを求めるときは，今年度の固定資産評価証明書と，３か月以内に発行された不動産登記事項証明書の原本。
申立書は，認め印で作成できる。
ただし，スタンプ式の印鑑は使えず，法人の場合は代表者印が必要である。
第６ 出典と関連記事
① 東京簡易裁判所「民事調停」
② 民事調停法（e-Gov法令検索） ３条，１２条の４，２４条。
③ 簡易裁判所の民事訴訟―地方裁判所との違いと交通事故事件の争点整理（AI作成）
④ 調停委員（AIリライト）