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予備試験合格者のその後の進路―判事補・検事任官の実績と,公表された弁護士登録統計の限界(AI作成)

第1 この記事の対象と全体像

1 令和8年8月29日現在の情報を扱う

本記事は,令和8年8月29日現在で公表されている法務省,最高裁判所及び日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の資料に基づき,司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)合格者が,司法修習を経てその後どのような進路に進んでいるかを整理するものである。
予備試験の受験資格,試験科目及び年間スケジュールについては予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較,予備試験の合格ライン・採点基準については予備試験の合格点・採点基準―短答式・論文式の配点,口述試験の基準点及び総合点によらない三段階の合否判定で扱っているので,そちらを参照されたい。

ただし,第6の令和8年司法試験に関する数値は,令和8年11月11日に公表された法務省の資料による。

2 予備試験合格者の「その後」を追跡した統計の有無

判事補への任官については,情報公開請求によって開示された資料に基づき,予備試験合格者の人数を期別に確認できる(後記第2)。
検事への任官についても,法務省が期ごとに公表する任官者一覧に,予備試験合格者の人数が示されている(後記第3)。
これに対し,弁護士については,本記事で引用する日弁連の登録統計には予備試験合格の区分がなく,当該表から弁護士登録段階の予備試験合格者数を読み取ることはできない(後記第4)。

本記事では,判事補・検事への任官資料の資格別内訳と,ここで引用する弁護士登録・進路統計の分類軸の違いを出発点として整理する。

第2 判事補への道

1 情報公開請求データで見る予備試験合格者数(71期から77期まで)

判事補採用内定者数を出身法科大学院等別に整理した資料によれば,各期の判事補採用内定者のうち,予備試験合格資格による者(法科大学院を修了していない者)の人数は次のとおりである。

期法科大学院修了者予備試験合格者合計
71期60人22人82人
72期61人14人75人
73期55人11人66人
74期42人31人73人
75期52人23人75人
76期59人22人81人
77期82人8人90人

このデータの出典及び出身大学別の詳細な内訳については,判事補採用内定者出身法科大学院等別人員で扱っているので,そちらを参照されたい。

2 78期のデータは未反映

前記の記事及び本記事の基準日(令和8年8月29日)の時点では,78期の判事補採用内定者データは反映されていない。

第3 検事への道

1 法務省が期別に公表する検事任官者数

法務省は,検事に任官した者について,期ごとに報道発表を行い,添付のPDF資料に,法科大学院別の内訳と共に予備試験合格者の人数を示している。
本記事では,このうち74期,76期,77期及び78期の資料を確認した。
60期以降の検事任官者に関する法務省プレスリリースを期別に一覧化したものについては,現行60期以降の,検事任官者に関する法務省のプレスリリースで扱っている。

2 確認できた期別データ

期任官者数予備試験合格者数確認できた内訳
74期72人11人中央大4,大阪大2,慶應義塾大2,神戸大1,東京大1,日本大1
76期(令和5年12月18日公表)76人未確定資料の表組みから予備試験合格者数を確定できなかった
77期(令和7年4月7日公表)82人未確認内訳資料を確認できなかった
78期(令和8年3月30日公表)68人6人東京大2,慶應義塾大1,東海大1,名古屋大1,早稲田大1(合計67人)

78期については,法科大学院修了者61人と予備試験合格者6人を合計すると67人となり,公表された任官者数68人との間に1名の差異がある。
本記事では,この差異の原因を,公表資料から確認できる範囲を超えて推測することはしない。

78期の公表資料には,68期から77期までの検事任官者数の合計が714人,平均71.4人であるとの記載がある。

3 内訳が確認できなかった期があることの留保

本記事では,75期の検事任官者データを調査していない。
76期及び77期については,任官者数の総数は確認できたが,予備試験合格者数の内訳は確認できなかった。
確認できなかった数値を推測で埋めることはしない。

第4 弁護士への道―引用した登録統計の分類と限界

1 引用した弁護士登録統計の分類軸

日弁連が公表する弁護士白書2025年版「年度別弁護士登録者数とその内訳」は,弁護士登録前の職業(修習生,裁判官,検察官,公証人,大学教授等,その他)及び資格取得事由(弁護士法4条,旧法の規定,その他)という2つの軸で集計されている。
本記事では,この分類軸に法科大学院修了と予備試験合格の区別が含まれていないことから,弁護士法4条(司法修習を終えた者)による登録者について,当該表だけから,予備試験合格資格によるものか法科大学院修了資格によるものかを区別した人数を読み取ることはできない。

2 法律事務所の採用と集計の読み方

以下では,公表された弁護士登録・進路統計と,民間の新人弁護士の学歴集計を区別し,それぞれの集計対象・分類に即して読む。

民間の新人弁護士の学歴構成比も,司法試験の受験資格別統計とは区別する必要がある。
例えば第72~78期の5事務所の新人学歴集計は,ロー中退と学部卒を合わせて予備組とする定義であり,ロー修了者にも予備試験合格経験者が含まれ得る。
採用者に占める割合は,応募者を分母にした採用率ではないため,この構成だけから経路別の採用確率は求められない。
在学中受験の制度変更や学歴を記録する時点が異なれば,期別の比較条件も変わる。

登録者数と新人採用人数も同じではない。
日弁連の登録統計の注記によれば,登録者数は再登録者を含み,正会員数のみの数値である。
また,ここで引用した司法修習終了者の進路表は,注記によれば修習終了直後の数であり,一括登録時点や後日の進路調査と無条件に合算しない。

第5 司法修習終了者全体の進路(予備試験ルートを区別しない集計)

予備試験ルート別の内訳はないものの,司法修習終了者全体の進路別人数は,最高裁判所の資料として公表されている。

期終了者数裁判官検察官弁護士その他
70期1,563人65人67人1,075人356人
71期1,517人82人69人1,032人334人
72期1,487人75人65人1,032人315人
73期1,468人66人66人1,047人289人
74期1,458人73人72人1,136人177人
75期1,325人76人71人966人212人
76期1,391人81人76人993人241人
77期1,826人90人82人1,455人199人

このデータは,法科大学院修了,法科大学院在学中受験及び予備試験合格という3つの受験資格を区別していない。
本記事では,判事補・検事への任官実績には予備試験合格者数の内訳がある一方,ここで引用する進路全体の総数はルートを区別しない形で公表されているという構造を示す資料として位置付ける。

期別の弁護士未登録者数及び修習終了者の進路の推移は,弁護士未登録者数と司法修習終了者の進路の推移―新60期から第77期まで,一括登録時点から約12か月後までで扱っている。

第6 予備試験合格資格による令和7年・令和8年司法試験合格者の属性データとその限界

法務省が公表した令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等によれば,予備試験合格資格による合格者は409人であった(出願483人,受験476人,合格率85.92%)。
同じ資料には,予備試験合格資格による最終合格者409人の職種別内訳(法科大学院生128人,無職115人,大学生62人,会社員51人,公務員27人等)及び最終学歴別内訳(大学卒業160人,法科大学院在学中126人,大学在学中60人等)も掲載されている。
これらは出願者の自己申告による出願時現在の情報であり,司法試験合格後の就職先又は進路を示す統計ではない。
性別・年齢・職種・最終学歴別の人数と合格率の読み方は,令和8年司法試験の予備試験資格者―年齢・職種・最終学歴別の人数と合格率の読み方(AI作成)で整理している。

法務省が公表した令和7年司法試験の結果によれば,予備試験合格資格による合格者は428人であった(出願477人,受験472人,合格率90.68%)。
同じ資料には,予備試験合格者の職種別内訳(公務員,会社員,法科大学院生,大学生,無職等)及び最終学歴別内訳も掲載されている。

この428人は,令和7年の司法試験に予備試験合格の資格で合格した者であり,令和7年の予備試験の最終合格者(452人)とは別の集団である(法曹養成制度改革連絡協議会第26回(令和8年3月3日)資料2-16)。
同協議会の資料2-19によれば,令和7年の予備試験の最終合格者452人のうち,出願時の職種が公務員の者は36人,会社員の者は59人であり,いずれも平成23年以降で最も多い。

上記の令和7年司法試験合格者428人の職種・最終学歴の内訳は,出願者の自己申告に基づく出願時の属性である。
この資料だけから,428人が合格後又は司法修習後に判事補,検事又は弁護士のいずれに進んだかを読み取ることはできない。

なお,法務省が法科大学院等特別委員会第123回(令和8年3月4日)に配付した資料1-3によれば,この428人の出願時の職種は,法科大学院生147人,無職117人,大学生71人,会社員47人,公務員24人等であった。
これも出願時の自己申告による属性であり,合格後の進路を示すものではない。

令和7年の予備試験の大学別の受験者数・最終合格者数・合格率については,予備試験の大学別合格率・合格者数で,「大学別・全体」と「出願時大学生」を分けて比較している。
同記事の大学別表は予備試験の受験結果を示すものであり,大学別の就職率や任官率を示すものではない。

出典・参考資料

①令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等(法務省)
②74期検事任官者について(内訳)(法務省)
③76期検事任官者について(法務省,令和5年12月18日)
④77期検事任官者について(法務省,令和7年4月7日)
⑤78期検事任官者について(法務省,令和8年3月30日)/同内訳PDF
⑥裁判所データブック2025(最高裁判所)
⑦弁護士白書2025年版「年度別弁護士登録者数とその内訳」(日本弁護士連合会)
⑧弁護士白書2025年版「司法修習終了者の進路別人数」(日本弁護士連合会)
⑨予備試験合格者・司法試験合格者に関する職種別人員数の推移(法務省,法科大学院等特別委員会第123回資料1-3,令和8年3月4日)
⑩令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について(法務省,法曹養成制度改革連絡協議会第26回資料2-16,令和8年3月3日)
⑪予備試験合格者・司法試験合格者(予備試験合格資格に基づく)に関する職種別人員数の推移(法務省,同協議会第26回資料2-19)
⑫令和8年司法試験の採点結果(法務省,令和8年11月11日確認)
⑬令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等(法務省,令和8年11月11日確認)