司法試験の過去問

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲の書類持出し２　甲によるＣの鞄の取戻し等３　乙の罪責４　丙の罪責５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２７年司法試験刑事系第１問（刑法）は，書類の持出し，鞄の取戻し，持出しの依頼及び逮捕されるための持去りを素材に，財産犯の占有・故意・共犯と錯誤の処理を問う問題である。
本記事は，法務省の出題の趣旨及び採点実感の第１問を読み，３２の評価項目と模範解答を独自に整理したものである。
重みは法務省の配点・採点基準の再現ではなく，記事独自の学習上の重要度である。
条文は試験当時のものにより，裁判例は第７の３に示す範囲で原文を確認した。

項目内容対象平成２７年司法試験・刑事系第１問（刑法）公式問題文平成２７年司法試験論文式試験問題・刑事系科目（ＰＤＦ２頁～３頁）答案の基準時平成２７年の試験実施時。現在の拘禁刑の表記を当時の答案に持ち込まない。読んだ資料問題（ＰＤＦ２頁～３頁），出題の趣旨（ＰＤＦ１２頁～１５頁の第１問），採点実感（ＰＤＦ１頁～６頁の第１問）評価項目３２項目。うち重み５は５項目。表示上の重みの合計１２１中心事項保護法益と２４２条，認識の区別，誤想防衛の故意責任，乙の錯誤，丙の利用処分意思答案分量４１８５字（答案本文の見出し・空白・末尾「以上」を含み，改行を除く）。上限５０００字主要判例最高裁昭和４５年１２月２２日決定（ひったくり），最高裁平成元年７月７日決定（２４２条），最高裁平成１６年１１月３０日決定（不法領得の意思）等。確認の範囲は第７の３による試験後の改正現行刑法の拘禁刑の表記は当時の懲役と異なる。答案は当時の刑名による確認日令和８年１０月３１日

答案例は，甲の書類窃盗と建造物侵入，Ｃに関する誤想防衛による故意責任否定と過失傷害，乙の教唆，丙の不法領得意思及び器物損壊の否定を採る。
これは本記事の構成であり，公式資料が唯一の結論として指定したものではない。
第４で評価項目，第５で答案例と評価項目の対応を示す。
条件付きの項目は，採用しなかった構成を同時に要求するものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一行を一つの判定対象に分け，規範，理由，事実評価，効果，誤りの回避を区別した。
資料欄の頁は法務省の公式ＰＤＦの頁を示す。
「間接」は関連する記述から本記事が抽出した項目，「対象範囲に対応記載なし」は第１問の範囲を読んで対応する記述がなかった項目である。
適用条件は項目文の先頭に明示する。
別解の条件を満たさない行は，その答案の必須要件でも自動的な失点でもない。
注意項目を他の同一内容に重ねて二重に加点・減点しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準件数５設問の結論を大きく分ける核心５４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ１６３通常押さえる法的処理・事情の評価１０２補強説明・個別事情・誤りの注意１１補充的記述０

重みは資料への登場回数だけで決めず，本問での役割を基準にした。
両資料に記載があることを重み４の必須条件とはしない。
各段階に件数を割り当てておらず，重み１は０件である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題文は平成２７年司法試験論文式試験問題・刑事系科目の第１問である。

甲はＡ社の新薬開発部の部長だったが，乙から３００万円と地位の提供を受ける約束で製造方法の書類を渡すと承諾した。
その後，甲は財務部経理課へ異動し，後任の部長に引継ぎをして金庫の暗証番号を伝えた。
甲は，部内会議で無人になった部屋から書類１０枚を持ち出した。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２７年司法試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）について，法務省公表の問題・出題の趣旨・採点実感等に関する意見を踏まえ，ＡＩ作成の模範解答と３３項目の評価表を示す。
評価項目の切分けと５段階の重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

事項内容対象平成２７年司法試験・民事系科目第３問（民事訴訟法）公式問題文法務省公表の民事系問題PDFのPDF１２頁～１５頁答案の基準時平成２７年５月１４日（当該民事系科目の実施日）。当時の問題と判例を前提とする問題の確認範囲PDF１２頁～１５頁の全４頁を読んだ出題趣旨の確認範囲PDF１０頁の第３問見出しから１１頁の刑事系科目見出しの直前までを読んだ採点実感の確認範囲民事系PDF２４頁～３０頁の第３問部分の全体を読んだ主要事項相殺の抗弁と予備的反訴，不利益変更禁止，不当利得の要件事実と既判力の作用項目数と重みＮ＝３３，重み５は１０項目，重み合計Ｗ＝１３３主要判例最高裁平成３年１２月１７日，平成１８年４月１４日，昭和６１年９月４日の各判決答案分量改行を含め３０５２字，改行を除き２９７０字。５０００字以内試験後の法令等後発の法令・判例を答案の根拠に用いない。当時の参照条文と引用判例原文の確認範囲は第７に示す年度別ハブ確認日現在，平成２７年の年度別の一覧記事は掲載していない確認日令和８年１０月３１日

結論として，設問１の相殺主張は，反訴を予備的反訴と解することにより許される。
設問２ではＸに有利な既判力を失わせないよう控訴棄却にとどめる。
設問３では残代金債権不存在の既判力の積極的作用から，Ｙの不当利得返還請求の請求原因が失当であると説明する。

重み５の中心は，分離を許さない条件関係，Ｙの申立て意思，控訴後の既判力の比較及び不当利得の具体的要件事実への作用である。
全項目は第４，答案全文と対応表は第５，資料の範囲は第７を参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一行につき，答案の何を確かめるかが分かる一つの評価対象に整理した。
出題趣旨と採点実感の同じ要求は統合し，総括で繰り返されたことを理由に項目を増やしていない。
根拠欄の「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ上で該当の記述がないという意味であり，資料を取得していないという意味ではない。
「間接」は一般的な記述又は論点構造から導いた整理である。

注意事項の重みは，回避する誤りの影響から決めた。
【条件付】は選択できる構成の一つを示す項目であり，採らなかった構成を欠落として扱わない。
手書きの字形はデジタル答案へ適用しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情１補充的な引用・表現・記述範囲の確認

両公式資料への登場回数や各段階の件数割当てで重みを決めたものではない。
以下の重みは，その事項が本問の結論と説明の中で果たす役割に基づく。
本記事の項目数や重み合計から，公式得点や合格可能性を算出することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題全文は法務省公表の問題PDFのPDF１２頁～１５頁を参照されたい。
ＸがＹに依頼した住宅のリフォーム工事の代金は総額６００万円で，頭金３００万円を除く残代金３００万円が問題となる。
Ｘは瑕疵修補に代わる損害賠償３００万円を請求し，Ｙは残代金を反訴で請求するとともに，相殺の抗弁を主張する。

設問２はＸのみが控訴したという仮定の問題であり，現実に第一審判決が確定した場面とは区別する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（競業・引抜きと損害）２　設問２（二取引と事業譲渡）３　設問３（条件の設定・廃止と株式発行）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２７年司法試験の民事系科目第２問（商法）について，法務省の出題の趣旨・採点実感から評価事項を整理し，５０００字以内の模範解答を示す。
本記事の答案，２７項目への分け方及び重みは独自の分析であり，法務省の模範解答・公式配点ではない。

確認事項内容対象平成２７年司法試験・民事系第２問（商法），全３設問設問比問題文は設問１：設問２：設問３を４：４：２としている公式資料の範囲問題のＰＤＦ６頁～１０頁，出題の趣旨のＰＤＦ７頁～１０頁（第２問部分），採点実感のＰＤＦ１５頁～２３頁答案の基準時平成２７年司法試験の問題として，本問の事実当時の会社法を前提とする主要判例最高裁平成２４年４月２４日第三小法廷判決（平成２２年（受）第１２１２号，民集６６巻６号２９０８頁）評価項目２７項目。重み５は１２項目，表示上の重みの合計１１７答案の分量４１８６字（見出し・空白・改行・末尾「以上」を含む）。５０００字以内主な結論Ｂの競業・引抜き責任，両取引の無効，上場条件違反による株式発行の無効原因を認める構成条件付き評価立場に応じて適用する行を明示する。相互に代替する構成を一つの答案で全部書くことを求めるものではない確認日令和８年１０月３１日

設問１は乙社のための競業取引と構成し，乙社の利益増加分８００万円を推定損害の中心とする。
設問２は両売買を一体の事業譲渡と評価し，総会承認を欠くため両取引を無効とする。
設問３は上場条件の当初設定の委任を認める一方，発行後の上場条件の廃止を授権の範囲外とし，株式発行に無効原因があるとする。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は公式資料の評価対象を，答案で判定できる単位に言い換えたものである。
表の番号は記事全体の通し番号とし，頁はリンク先ＰＤＦの頁で示す。
「間接」は出題の趣旨の一般的な記述から導いた項目を意味する。
各行の適用条件は当該行が必要となる立場を示し，立場の異なる行同士を同時に満たす必要はない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は結論を支える骨格，又は採点実感が答案評価の分かれ目として重視する接続である。
重み４は具体的な要件・事実・数値に基づく重要な検討，重み３は補完的な分岐又は全体の論理，重み２は対象の取違えを避ける確認，重み１は軽微な補助事項とする。
重みの合計を試験の１００点へ換算したり，合格可能性に読み替えたりするものではない。

３　本問で補った点

競業の「誰のために」と損害推定の利益帰属先，重要性の実質判断と５分の１の形式基準，当初の条件設定と発行後の変更をそれぞれ分けた。
出題の趣旨・採点実感が認める別の構成は，本答案に欠けた必須論点とは扱わず，適用条件とともに示した。
条文・制度趣旨・積極消極の事実・法律効果を論理的な順序で接続するという一般的な指摘は，本問固有の２７項目へ重ねて数えていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の公式問題ＰＤＦの民事系第２問を対象とする。
甲社は全株式に譲渡制限のある取締役会設置会社で，乳製品と洋菓子の事業を営む。
洋菓子事業部門の業務執行を担当する取締役Ｂは，乙社の発行済株式の９０％を取得し，顧問として乙社の洋菓子事業を指揮した。
甲社は関西地方への進出を企図して市場調査を委託し，委託料５００万円を支払っていたが，乙社がＱ商標を付したチョコレートの販路拡大に成功したことを知り，進出を断念した。
Ｂが洋菓子工場の工場長Ｅを乙社へ引き抜いたため，工場は操業停止を余儀なくされ，甲社は３日間受注ができず，１日当たり１００万円相当の売上げを失った。

その後，甲社は洋菓子事業を丙社へ売る交渉をし，工場土地建物とＰ商標を二つの契約で売却した。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問２⑴４　設問２⑵５　設問３⑴６　設問３⑵７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は平成２７年司法試験の民事系科目第１問（民法）を対象とし，公式の出題の趣旨・採点実感から３２の評価項目を整理したものである。
評価項目，重み及び答案は本記事の分析であり，法務省の公式配点・公式解答ではない。

項目内容対象問題平成２７年司法試験・民事系科目第１問（民法）公式問題文法務省・民事系問題PDFのPDF１頁～５頁答案の基準時平成２７年の出題当時。主な事実の発生時期は平成２３年～２４年。後の債権法改正等を遡及適用しない。資料の状態問題（PDF１頁～５頁），出題の趣旨（全科目のPDFのうち３頁～７頁の第１問部分），採点実感（民事系科目のPDFのうち第１問の１頁～１４頁）は法務省掲載のPDFで読んだ。主要事項加工・付合・即時取得と償金，立木の公示，留置権，監督者責任，被害者側の過失項目数と重み全３２項目，重み５は１１項目，重み合計１３０。独自の重みであり得点換算ではない。答案の分量枠内答案は見出し・改行込み３７３０字，改行を除いて３６３６字。全小問合計５０００字以内。主要裁判例最高裁第三小法廷昭和３３年７月２９日判決（昭和３２年(オ)第４２号，民集１２巻１２号１８７９頁），最高裁大法廷昭和３９年６月２４日判決（昭和３６年(オ)第４１２号，民集１８巻５号８５４頁），最高裁第一小法廷昭和４１年６月９日判決（昭和３９年(オ)第５５０号，民集２０巻５号１０１１頁），最高裁第三小法廷昭和４２年６月２７日判決（昭和４０年(オ)第１０５６号，民集２１巻６号１５０７頁），最高裁第二小法廷昭和４９年３月２２日判決（昭和４７年(オ)第１０６７号，民集２８巻２号３４７頁），最高裁第一小法廷昭和５１年３月２５日判決（昭和４７年(オ)第４５７号，民集３０巻２号１６０頁）確認日令和８年１０月３１日。判例・条文の確認範囲は第７参照。

答案の結論は，材木①の返還を認め，材木②については付合時のＤの間接占有を踏まえる価値即時取得構成により償金請求を否定する。
丸太③はＦの確定取得によるＥの所有権喪失を理由に返還請求を否定し，丸太④は本答案が採る牽連性を限定する見解から留置を否定する。
ＬのＣに対する７０９条請求を認めつつ，Ｋの過失を被害者側の過失として減額に用いる。
これらは許容される構成の一例である。

第４で評価項目と重みを確認し，第５の答案と対応表を併せて読める。
重み５は，番号４・５・６・９・１０・１３・１７・２２・２４・２５・２８であり，結論を分ける要件，制度間の接続及び具体的事情の評価を中心としている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象とし，公式資料の検討事項を答案の評価に用いられる形に整理した。
頁は全科目又は全民事系を収めたPDFの通し頁である。
「直接」は当該事項を明示する記述，「間接」は関連記述から本記事が導くものを表す。
明示的な条文，補充説明，誤答への注意は，その出典ごとに分けて示す。

適用条件がある行は，その構成を採ったときに評価する。
Ｄの現存利益消滅構成と価値即時取得構成，Ｇの対抗要件の抗弁と所有権喪失の抗弁を，全ての答案へ累積要求しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は主ルートを成立させる決定的な構成・規範・事実評価，４は重要な要件又は規範と効果の接続，３は補充的な理由・限定・分岐，２は周辺的な注意又は記述上の改善，１は影響の小さい補足を表す。
重みは，項目の件数ではなく，本問での役割を基準とする。
注意事項も，避ける誤りの影響に応じて評価する。

重みと必須性は別であり，重み５でも適用条件を付けた行がある。
同じ誤りを注意事項と実体項目で二重に減点しない。
合格率から項目数・配点・合格可能性を逆算するものでもない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳しい事実と設問は法務省の問題PDFを参照されたい。
設問１では，Ａの所有権留保付き丸太をＢが製材してＣに売り，Ｃが一部をＤの建物に用いた。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　一般的な記述上の注意（重みの集計外）５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は平成２７年司法試験公法系第２問（行政法）について，法務省の出題の趣旨・採点実感を基に，２１の法的評価項目と５０００字以内の答案例を示すものである。
一般的な記述上の注意６件は別に掲げ，法的評価項目の件数・重み合計へ加算しない。
評価単位の分け方，５段階の重み及び答案の結論は本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準・配点や合格可能性を示すものではない。

答案例は，設問１で移転命令の差止め訴訟を選び，移転の負担と直後の公表による信用損害を分けて訴訟要件を検討する。
設問２では内部基準の合理性と個別例外を区別し，危険物政令９条の距離短縮と２３条の特例を比較する。
設問３では継続的な安全維持義務，設置時の予見・計画的回避可能性から補償を否定する構成を採る。
実体的な結論には別構成の余地があり，この答案だけが公式の正解という趣旨ではない。

項目内容対象平成２７年司法試験公法系第２問（行政法）資料範囲問題ＰＤＦ４頁～１２頁。出題趣旨ＰＤＦ２頁～３頁の第２問部分。採点実感ＰＤＦ６頁～１１頁。基準時平成２７年の試験問題と付属法令抜粋・設問の仮定を基礎とする。現行事件への法律相談ではない。評価法的評価項目Ｎ＝２１，重み合計Ｗ＝８３。一般項目６件は別掲。重み５番号３・４・１０・１８・２１の５件。答案分量３８２２字（題名・見出し・空白・改行・末尾「以上」を含む）。確認日令和８年１０月３１日。判例原文の確認範囲は第７に区別して記載する。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式資料の記述を，一つの判断対象ごとにまとめた。
同じ論点への肯定的要求と誤答指摘は原則として統合し，出題の趣旨と採点実感の双方にあることだけを理由に二重に数えない。
第４の引用は根拠位置を示す短い抜粋であり，評価項目の文章全体が公式資料の逐語引用という意味ではない。
記載なしは当該資料から直接の根拠を確認できないという意味であり，不要との判断を示すものではない。

【注意】は誤りを避けるための項目である。
注意項目を誤って積極的な主張の要求に変えたり，同じ不足を重複して減点したりしない。
複数の構成が許される場合は，各立場の規範・事実評価・結論が一貫しているかを検討し，相互に両立しない結論を累積要求しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事独自の基準５設問の結論に直結する中核の規範・判断操作・具体的当てはめ。４主要な法的理由，重要な事情，対立する構成への応答。３通常必要な訴訟選択・要件処理又は範囲の区別。２中核論証を支える補助的な前提の確認。１追加的な補足。本問の法的評価項目には該当なし。

重みは件数が均等になるよう割り当てたものではない。
番号３・４は重大損害の基準と二種類の不利益への適用，１０は基準審査と個別事情審査の区別，１８・２１は安全維持義務と具体的な予見・回避可能性という各設問の核心なので，重み５とした。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘは平成１７年に許可を受けて灯油の一般取扱所を営んでいる。
取扱所所在地は工業地域であり，現在の危険物の倍数は５５である。
設置当初から数量が増えていないという事実までは与えられていない。

本件取扱所の近隣にある葬祭場の所在地が平成２６年に第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域へ指定替えされ，Ａが建築確認を経て葬祭場の建築工事を完了させた。
葬祭場の営業が開始されればＹ市長が消防法１２条２項の移転命令を発することは確実であり，Ｙ市は同項の移転命令を発した場合に直ちにウェブサイトで公表する運用をとっている。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　三つの問題の構成２　平等の規範と二つの比較３　表現の自由４　各設問の立場・射程と論証５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２７年司法試験の憲法（公法系科目第１問）について，法務省の出題の趣旨と採点実感を踏まえた模範解答例と，独自に抽出した２８の評価項目を示す。
ＢとＣの同一取扱い，ＢとＤらの異別取扱い，公の意見表明を理由とする不利益の三点を分けて検討することが，本問の出発点である。

項目内容対象平成２７年司法試験・公法系科目第１問（憲法）。公式問題ＰＤＦ。実施日・基準時平成２７年５月１３日。試験当時の憲法を基準とする。設問の配点設問１（１）は４０点，（２）は１０点，設問２は５０点。評価項目２８項目。重みは１～５で，重み５は６項目。単純合計１０７。公式配点ではない。解答例の方向職務上重要な差異と勤務実績を無視し，反対意見を不利益の基準にした点を１４条・２１条から検討する。答案の分量４１５９字（見出し及び空白を含み，改行を除く。上限５０００字以内）。確認日令和８年１０月３１日。

本記事の解答例は，Ｂの正式不採用を憲法１４条１項及び２１条１項に反すると評価する。
この結論は本記事の構成例であり，公式資料が特定の結論だけを正解として指定したものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料に示された検討課題を，答案から充足の有無を判断できる単位に整理したものである。
法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点予測ではない。
根拠欄はファイルの先頭から数えたＰＤＦの頁と見出し番号を示し，関連記載からの間接的な推論には（間接）と付して直接の明示と区別している。
「対象範囲に対応記載なし」は，第１問の関係部分を読んだ範囲での記録である。
【注意】の項目も同じ５段階で重みを付けているが，同じ誤りを通常項目と重ねて減点する趣旨ではない。
番号２７と２８は【条件付】の事項である。
採用していない構成を全答案へ累積して要求するものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。
３　本問で補った点

採用判断にも憲法上の限界があること，及び審査枠組みの具体化は，憲法の条文と公式資料を踏まえた本記事の法的構成である。
一般的な文章・答案作法は，設問固有の評価項目とは別に扱い，重みの集計に含めていない。
重み４は，両公式資料への登場を必須条件とせず，設問内の役割から個別に判断した。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ市は，新たな天然ガス資源Ｙの採掘を認め，安全監視，事業者への指導助言，市民への情報提供，意見交換会等を行うＹ対策課を設けた。
Ｂは安全性が不十分な現段階の計画に反対し，安全性を高めるために勤務を希望した。
Ｃは採掘に絶対反対し，甲市のシンポジウム中止を要求して職員を傷害している。
６か月の判定期間後，勤務実績がＤらとほぼ同程度ないし上回るものだったＢとＣは正式採用されず，公に意見を述べていなかったＤらだけが正式採用された。
市は，反対発言やそれぞれの考えを踏まえると能力・資質が認められないと説明している。

２　設問が求めること

（続きを読む...）平成２７年司法試験・憲法（公法系第１問）の模範解答と評価項目２８個（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３・下線①４　設問３・下線②５　設問３・下線③と結論６　答案全体及び学習上の指摘７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事と資料索引第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）を対象に，法務省の出題趣旨と採点実感を踏まえた模範解答，評価項目，解説を整理するものである。
公式資料から抽出・整理した評価項目は５５項目，重み５は２０項目，重みの単純合計は２１０である。
項目の分け方，文言及び重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準・配点・公式答案ではない。

確認事項内容対象問題平成２８年司法試験・民事系第３問。設問１〜３の配点割合は３：３：４。問題文法務省の民事系科目問題のPDF１０〜１４頁（印刷頁２〜６）。答案の前提平成２８年の試験当時の法令・判例による。法令の版は第７で示す。公式資料の状態問題，出題趣旨，採点実感はいずれも対象範囲を読んだ。出題趣旨はPDF１０〜１２頁の第３問部分，採点実感はPDF２０〜２９頁。主要事項固有必要的共同訴訟，確認の利益と反訴，既判力の主観的・客観的・時的範囲，訴訟告知と参加的効力。項目数と重み５５項目，重み５は２０項目，重みの合計は２１０。条件付きの代替構成・注意項目・学習上の指摘を含むため，全項目の充足を要求するものではない。主要判例最高裁平成６年５月３１日判決（平成３年（オ）第１７２４号，民集４８巻４号１０６５頁），最高裁平成２０年７月１７日判決（平成１８年（受）第１８１８号，民集６２巻７号１９９４頁），最高裁昭和２８年１２月２４日判決（昭和２６年（オ）第１９号，民集７巻１３号１６４４頁）。答案の分量３９１０字（改行を含む）。改行を除くと３８１６字。見出し・空白・句読点を含めても５０００字以内。試験後の改正・判例後発の法令・判例の網羅的な調査は本記事の対象にしていない。関連記事第６に同じ科目の他年度の記事等を示す。確認日令和８年１０月３１日。

答案では，設問１は賛成者を原告・反対者を被告とする全員関与を認め，新加入者は参加又は別訴・併合等により補充する。
設問２は，訴訟外にも広がる会長地位の紛争を理由に確認の利益を認め，防御方法との関連と審理の重複から反訴を許容する。
設問３は，任意的訴訟担当の構成から対立するＺへの拡張を否定し，時点差と訴訟告知の不行使も検討して，後訴での再審理を認める。

第４に全評価項目，第５に答案と項目別の対応表・解説，第７に資料の版と確認範囲を置いている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を基本に，答案のどの判断・理由・事実評価を見るのかが分かる形へ言い換えた。
二つの資料が同じ事項を取り上げている場合には，一つの項目に両方の根拠を付けている。
「間接」は，出題趣旨が検討の対象を示し，その具体的な理由や誤りの型を採点実感が詳しく説明している場合である。

「記載なし」は，本問の関連範囲を読んだ上で，その具体的な指摘を当該資料には確認できなかったという意味である。
未公表の意味には使わない。
〔注意〕は誤りの回避を評価する項目であり，重みとは別の区分である。
適用条件を付した項目は，その構成や媒体を選んだ場合に検討するものであり，互いに異なる結論を一つの答案へ累積させる趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は，設問が求める中心的判断又はその不可欠な前提である。
重み４は，中心的判断を支える重要な理由・事例適用，又は重要な誤りの回避である。
重み３は，基本的処理の精度や選択した構成の理由を担う事項である。
重み２は，補足的な手続・表記・配分又は任意構成の説明である。
重み１は，答案内容の中核とは別の形式又は学習上の補助事項である。

両資料に登場するかだけで重みを決めず，本問で果たす役割から判断した。
重みは公式の点数ではなく，重み合計から合格可能性や科目間の難易度を推定することもできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

権利能力のない甲街振興会Ｘでは，不動産の取得後，元会長Ｚの名義で登記がされ，Ｘの事務所として使用されてきた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　設問４５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は平成２８年司法試験公法系科目第２問（行政法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感を読み，３２個の評価項目と５０００字以内の答案例を示すものである。
評価単位の分け方と重みは記事独自の整理であり，法務省の公式配点・得点や合格可能性ではない。

項目内容対象平成２８年司法試験公法系科目第２問（行政法）公式問題文公法系問題PDFのPDF６～１８頁（第２問）基準時試験実施日は平成２８年５月１１日。適用法は問題付属の抜粋と仮定による。一般的な出題法令基準日を確認したものではない公式資料出題の趣旨：PDF２～３頁の第２問／採点実感：PDF５～８頁の第２問。ともに確認済み評価Ｎ＝３２，重み５は９件，重み合計Ｗ＝１２６主要論点住民の原告適格，除斥違反，裁量基準，違法性の承継，公衆浴場と飲食部分主要判例最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（平成２１年（行ヒ）第１４５号，民集６３巻１０号２６３１頁），最高裁昭和５０年５月２９日第一小法廷判決（昭和４２年（行ツ）第８４号，民集２９巻５号６６２頁）答案分量４２６８字（見出しを含み空白・改行を除く）試験後の法改正現行法の事案ではなく試験問題への解答。現行条文と試験当時の全条文の同一性を保証しない確認日令和８年１０月３１日関連記事第６で関連記事を案内

答案例はＸ１らの原告適格を肯定し，Ｘ２らは道路交通による一般的被害にとどまる限り否定する。
許可の手続・実体違法を指摘し，確認取消訴訟での違法性承継を肯定する構成を採る。
公衆浴場は文言上該当することを認めた上で，Ｘらの側から限定解釈と飲食部分の附属性を争う。
これらの実体的結論は記事の分析であり，公式資料が唯一の結論を指定したとする趣旨ではない。

重み５は第４の番号１・３・５・９・１３・１４・１７・１８・２２の９項目である。
第４で全項目を確認し，第５の答案と解説で対応及び留保を確認できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式資料の記述を一つの判断対象ごとに整理し，出題の趣旨と採点実感の根拠頁・節を分けた。
明示のない事項は記載なし，一般的記述から導くものは間接と表示す。
注意項目は答案全体の品質として整理し，同一の不足を設問別項目と二重に減点する趣旨ではない。
承継や用途解釈の複数の立場は，規範・事実評価・結論が一貫しているかを評価し，対立する結論を累積要求しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み記事独自の基準５設問の結論を決める中核の規範・判断操作・当てはめ４主要な理由付けや反対構成３通常必要な処理や個別事情の評価２中心論証を支える補助的品質・事項１追加的な補足事項。本問では該当項目なし

重みの件数を均す割当てはしていない。
各項目は設問内の役割に応じて重みを定め，記事上は通し番号で示す。
重み５の９件は，原告適格の枠組み（１），利益の個別保護（３），二群の当てはめ（５），手続瑕疵の取消基準（９），要綱から裁量違法への媒介（１３），具体的裁量審査（１４），承継の実体面（１７）・手続面（１８），公衆浴場の文言解釈（２２）である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは第一種低層住居専用地域にスーパー銭湯と附属車庫を計画する。
車庫は約１５００㎡，１３０台の１層２段で，屋上は金網フェンスのみである。
休日の利用は約１５００人，車両約５５０台，営業時間は２４時までが予定される。
Ｘ１らは車庫から約６ｍの隣接地，Ｘ２らは本件敷地から約４５ｍ離れた接続道路沿いに居住する。

市長の例外許可に先立つ審査会では，除斥されるべきＡ代表者の兄弟Ｂが参加し，７人中５人が賛成した。
その後，指定確認検査機関Ｙ２が浴場と車庫の建築確認をした。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　被侵害利益・審査枠組みと各手段２　設問への応答と注意事項３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験公法系科目第１問（憲法）を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を整理し，模範解答の一例を示すものである。
評価項目の分け方と重みは本記事独自の分析であり，法務省の配点や公式の模範解答ではない。

項目内容対象問題平成２８年司法試験公法系科目第１問（憲法）。公式問題PDF。答案の基準時試験実施日である平成２８年５月１１日。問題の確認確認済み。PDF１〜５頁（表紙と第１問本文・参考法令）。出題の趣旨の確認確認済み。PDF１頁の第１問見出しから２頁の第２問見出し直前まで。採点実感の確認確認済み。公法系PDF１〜４頁の第１問。中心となる問い収集型プライバシー，継続監視による行動の萎縮，身体侵襲，予防的制約と被害保護の調整。項目数と重みＮ＝２８，重み５は６項目，重み合計Ｗ＝１０１。条件付き項目を含む一覧の値であり，全答案への累積要求ではない。判例と答案分量個別判例の判旨は採用しておらず，番号２８の判例比較は本答案では満たしていない（第５の３（４）参照）。答案本文は改行込み３２７２字，改行除外３１６１字。上限５０００字以内。確認日・年度別の入口令和８年１０月３１日。司法試験・司法修習の記事一覧。

本答案は，長期間の包括的監視と埋設の一律強制を違憲とする。
これは複数あり得る結論の一例であり，公式資料がこの結論だけを正解としているという趣旨ではない。

本問の概要，評価表，答案，答案の解説の順に参照できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

原資料の文章を，一つの判定対象が分かる評価項目へ整理した。
第４の二つの資料欄は根拠となるPDF・見出しと短い抜粋を示す。
「個別の明示なし」は関連範囲を読んだ結果であり，未取得を不存在とした表示ではない。

通常項目，注意項目及び別構成は重みとは別に扱う。
身体侵襲を独立の権利として論じるか手段審査で扱うか，どの審査枠組みを選ぶかについて，許容される論証を全部重ねて要求するものではない。
番号１４・１６は専門家関与や期間調整に着目する場合の具体化，番号２６は平等を追加する場合の注意である。

２　５段階の重み付けの基準

重みは本記事による学習上の重要度であり，法務省の採点基準・配点ではない。

重み本記事での基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

本問では個別の重み付けに分析上の判断が含まれる。
例えば番号１４・１６は採点実感の具体例として重み２とし，番号２７は設問の担当除外を守る中核の注意として重み３とした。
段階ごとの件数を先に割り当ててはいない。
重み４に両公式資料への登場を必須条件とはせず，設問内の役割から個別に判断した。
注意項目の重みも，その誤りが判断へ及ぼす影響によって決めている。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題PDFの第１問は，架空の性犯罪者継続監視法を素材とする。
性犯罪を繰り返したＡについて，検察官が継続監視決定を申し立てた場面である。

本法は，再犯危険が高い者を裁判所の決定で対象とし，出所後２０年以内の期間，体内に埋設したＧＰＳ装置により現在位置を継続的に取得する仕組みを置く。
一般的危険区域の指定に加え，警告・禁止命令にはそれぞれ別の要件がある。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴――通知を欠く解職決議２　設問１⑵――報酬減額３　設問２⑴――解任と損害賠償４　設問２⑵――解任の訴えと流会５　設問３――内部統制と取締役の責任６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２８年司法試験の民事系第２問（商法）を対象に，会社の機関決定と取締役の契約上の権利，解任訴訟の手続及び内部統制上の責任を検討する。
法務省の出題の趣旨・採点実感から整理した評価項目は４３件，重み５は７件，重み合計は１５５である。
項目化と重みは本記事の分析であり，法務省の公式配点ではない。

項目内容対象問題平成２８年司法試験・民事系第２問（商法）公式問題文民事系科目の問題ＰＤＦの実頁６〜８答案の基準平成２８年の本問。試験後の法を前提に現行実務を説明する記事とは区別する。資料の状態問題文は実頁６〜８，出題趣旨は実頁７〜９，採点実感は実頁１１〜１９の第２問部分を確認した。主要事項通知を欠く決議，役職連動報酬，解任の正当理由と長期残任期，流会後の解任訴訟，Ｃ・Ｄの内部統制責任評価項目・重み総数４３，重み５は７，重み合計１５５。答案分量改行込み３７３８字，改行除外３６２５字。見出し・空白を含め５０００字以内。判例の扱い出題趣旨・採点実感が挙げる最高裁判決４件と関連する最高裁判決１件を裁判所ＨＰの判決全文で確認した（第７の３）。法令版・試験後の改正参照した条文版と確認の限界は第７に示す。改正履歴全体の網羅確認をしたものではない。年度別の案内法務省資料の年度別所在一覧確認日令和８年１０月３１日

採用した結論は，初回の代表取締役解職決議は無効，解職を前提とするＡの報酬請求は月額５０万円，海外事業の失敗によるＡの解任には正当な理由がないというものである。
Ｂの解任訴訟は意図的な欠席工作による流会へ規律を類推して認め，内部統制についてはＣの責任を否定し，Ｄに３０００万円の賠償責任を認める。
残任期８年による賠償額の減額，役職連動への同意及び流会の解釈には議論の余地があり，別の結論も理由を検討して評価する。

通知欠缺の原則と例外，Ａの説明が決議へ与える影響，報酬減額への同意，海外事業の判断過程，流会と否決の関係，Ｄの通報後の義務及び支払回避との因果関係が，重み５の７事項である。
第４の評価表，第５の答案及び同節の解説を対応させて読むことができる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目には，一つの判定対象を置いた。
根拠欄の頁は，それぞれのＰＤＦの先頭を１頁とした実頁である。
公式文をそのまま採点表とみなしたものではなく，記述を本問の答案から判断できる形に整理している。

「記載なし」は，本問の関連範囲を読んだ結果，その事項に固有の記述を確認できない場合に用いる。
一般的な制度の趣旨又は誤りの指摘から整理したものは「間接」とする。
許容される別説と通常の処理を区別し，適用条件の異なる項目を全答案へ累積して要求しない。
注意事項も重みと別の属性であり，同じ内容の正方向の項目と逆方向の注意を重ねて評価しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５答案の骨格，又は採点実感が評価の分かれ目とした事項。４主要な理由付け・当てはめ。出題趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項を含む。３通常の法的処理又は中核となる理由付け。２補助的な事項，補強又は典型的な誤りへの注意。１補充的な参照・範囲の説明。

重みごとの件数を先に割り当てることはしない。
本問では重み１は０件である。
重み合計を公式得点，順位又は合格可能性へ換算することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題文の第２問を対象とする。
前半の甲社は全株式に譲渡制限があり，Ａが株式・議決権の２５％，Ｂが２０％を有する。
取締役６人のうち，代表取締役社長Ａと代表取締役専務Ｂが海外事業をめぐって対立し，ＢはＡに通知せず取締役会を開いた。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問２⑴４　設問２⑵５　設問２⑶６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，出題の趣旨と採点実感を照合し，５５の評価項目と５段階の重み，模範解答を示すものである。
項目と重みは記事独自の分析であり，法務省の項目別配点や予測得点ではない。

項目内容対象平成２８年司法試験・民事系第１問（民法）。設問１⑴⑵・設問２⑴⑵⑶。公式問題文平成２８年司法試験問題・法務省の民事系科目PDF２～４頁。答案の基準時平成２８年出題当時。主な事実の発生時期は平成２４～２７年。後の成年年齢・債権法改正を遡及適用しない。資料の状態問題，出題の趣旨（全科目のPDFのうち３～７頁の第１問部分），採点実感（民事系科目PDFのうち第１問の１～１０頁）は法務省掲載のPDFで読んだ。主要事項親権者の代理権濫用，共同相続，転得者保護，公序良俗と債権譲渡，不当利得，保証委託。評価項目全５５項目，重み５は１２項目，重み合計２０７。答案の分量枠内答案は見出し・改行込み４０３５字。全小問合計５０００字以内。主要裁判例最高裁第二小法廷昭和３６年１２月１５日判決（昭和３３年(オ)第５１７号，民集１５巻１１号２８６５頁），最高裁第三小法廷昭和４２年４月１８日判決（昭和４０年(オ)第１４９９号，民集２１巻３号６７１頁），最高裁第一小法廷平成４年１２月１０日判決（平成元年(オ)第７５９号，民集４６巻９号２７２７頁），最高裁第一小法廷平成５年１月２１日判決（昭和６３年(オ)第１７３３号，民集４７巻１号２６５頁），最高裁第二小法廷昭和４４年１１月１４日判決（昭和４２年(オ)第６９４号，民集２３巻１１号２０２３頁），最高裁第三小法廷平成９年１１月１１日判決（平成７年(オ)第２０２５号，民集５１巻１０号４０７７頁）。いずれも公式試験資料が紹介している。確認日令和８年１０月３１日。判例・条文の確認範囲は第７参照。

以下の答案は，甲の登記請求を否定し，ＤからＦへの物的請求を認める構成を採る。
Ｍの契約上の請求と法定債権に基づく請求は否定し，Ｌには６５０条３項による５８４万円の請求を認める。
公式資料は理由を伴う複数の構成を許容しており，本答案と結論が違うことだけで誤答とはならない。

第４に全評価項目，第５に答案と設問別解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，趣旨又は採点実感の該当記述から，一つの判断対象を取り出したものである。
資料のPDF頁と節を示し，該当部分を読んで記載がない側は「記載なし」とする。
注意は誤りを避ける方向の項目であり，別枠の自動減点ではない。
正しい処理の裏返しは同じ項目にまとめ，二重に評価しない。
条件付きの項目はその構成を採る場合に適用し，非採用の別解をすべて答案に累積するものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

両資料に現れたという件数だけで重みを決めず，各項目の役割から判断した。
重み合計を公式得点・難易度・合格可能性に換算しない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

親権者Ａは，子Ｃの母からの相続財産である甲乙土地を，自分の遊興債務の返済のためＥへ売却した。
乙は登記と支払が先行し，甲は未登記のまま，婚姻したＣが死亡してＡとＤが相続した。
Ｅから乙を買ったＦは丙建物を建てている。
別にＥは，賭博資金のためＨとＫから借入れを企て，Ｌへ保証を委託した。
Ｈの貸付けは実行されＭへ債権譲渡されたが，Ｋは金銭を交付せず，ＬがＥへの事前確認を経てＫに支払った。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点１⑴Ｅ→Ａ・Ｄ／甲売買・濫用・共同相続登記請求の根拠・内容・当否１⑵Ｄ→Ｆ／乙・丙金銭請求を除外収去・明渡し・抹消とＦ保護２⑴Ｍ→Ｅ／契約上の債権元本５００万円と付帯金公序良俗・譲渡承諾と履行請求２⑵Ｍ→Ｅ／法定債権５００万円と付帯金Ｈの清算債権の帰属・行使構成２⑶Ｌ→Ｅ／５８４万円不法行為を除外主債務不存在と保証委託上の救済
第４　評価項目と重み

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　事実関係２　設問の要求第４　評価項目と重み１　乙２　丙３　甲４　丁５　答案全体６　注意事項第５　模範解答１　前提・表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験の刑事系第１問（刑法）について，法務省の出題の趣旨及び採点実感を読み，評価項目と模範解答を整理したものである。
重みは記事独自の学習用整理であり，法務省の配点や合否の基準を再現するものではない。

項目内容対象平成２８年司法試験・刑事系第１問（刑法）評価項目５５項目。表示上の重みの合計１９３中心論点共犯関係からの離脱，承継的共犯，暗証番号を聞き出す行為の評価答案の立場甲の離脱を否定。丙は基本犯の強盗の限度で共同正犯。丁は２項強盗答案の分量３７８７字（見出し・空白・改行・末尾「以上」を含む）資料法務省の公式ＰＤＦ（出題の趣旨は１２頁～１５頁，採点実感は１頁～６頁）を読んだ

乙には住居侵入及び強盗致死，甲にはその共同正犯を認める。
丙には住居侵入の単独犯と基本犯の強盗の共同正犯を認め，加入前の暴行に由来する死亡結果は帰責しない。
丁はカードの窃盗，暗証番号を聞き出す２項強盗，銀行の管理する現金の窃盗等を分けて検討する。
これは本記事の採用する答案構成であり，他の見解を一律に排斥する趣旨ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

出題の趣旨及び採点実感の評価可能な記述を，規範，事実の評価，結論，条件付きの検討及び注意点に分けた。
各行の出典欄は，法務省の公式ＰＤＦの頁を示す。
出典の要約と項目の切り分けは本記事によるものである。

重み意味項目数５本問の中心となる規範・因果関係・利益性等８４中心論点を具体化する重要な事実評価・接続２０３各罪の成立や分岐に必要な通常の論証２０２簡潔に処理すべき前提・配分上の事項６１適用場面を限って確認する補助事項１

【条件付】は記載された立場・場面を採る場合の項目である。
相互に両立しない分岐を全部答案に書くという意味ではない。
【注意】は誤りや不要な記述を避けるための項目であり，通常項目と重なる内容を再加点するものではない。
５５項目・重み合計１９３は表示行の集計である。
条件を満たさない行や注意行を含むため，答案の得点の分母にはそのまま用いない。

重み５は死亡結果の因果関係，承継的共犯の処罰根拠と効果利用，離脱の基準，財産上の利益性及び丁の脅迫の程度に付けた。
重み４はそれらに接続する時系列・参加関係・反対方向の事実等に付けた。
個別の罪名・罪数は原則３，争いの小さい住居侵入や記述配分は２，手書きの判読性は１とした。
注意項目にも問題の重大性に応じた重みを表示している。

第３　本問の概要
１　事実関係

甲は組の資金調達のため，乙にＶ方の金庫から現金を奪うよう指示し，道具購入の資金を提供した。
甲は組長から中止を命じられていたものの，乙から実行直前の電話を受けた時に初めて中止を伝えた。
乙は了承したように装い，実行を続けた。

乙はＶ方に侵入し，ナイフを示し，顔面を数回蹴り，下腿を刺してＶを反抗できない状態にした。
当初は誘いを断っていた丙は，その後Ｖ方へ入り，乙の説明を受けて合意し，共に現金５００万円を持ち出した。

（続きを読む...）平成２８年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項第４　７記事に共通する作り方第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典
第１　この記事の対象

本記事は，平成２９年司法試験論文式試験の主要７科目について，科目別の模範解答・参考答案と評価項目の記事を一覧化するものである。
各記事の評価項目と重みは，法務省の出題の趣旨・採点実感を踏まえたブログ独自の整理であり，公式の採点基準・配点ではない。

事項内容年度平成２９年司法試験実施日論文式試験は平成２９年５月１７日から同月２０日まで対象主要７科目・７問評価項目合計225項目。うち重み５は59項目資料の状態問題文・出題の趣旨・採点実感の実読範囲は，各科目記事の「出典及び確認状態」による集計日令和８年１０月３０日
第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系科目第１問（憲法）外国人の妊娠・出産の自由，収容の必要性，行政手続の保障296公法系科目第２問（行政法）非申請型義務付け訴訟，路線廃止の処分性，裁量統制と内部基準329民事系科目第１問（民法）賃借権の取得時効，建物賃貸と土地転貸，別筆駐車場の借地権対抗力268民事系科目第２問（商法）設立費用と財産引受，株式併合決議，端数処理と反対株主の買取請求4012民事系科目第３問（民事訴訟法）代理の主張，訴えの変更，引換給付判決，既判力と信義則3410刑事系科目第１問（刑法）クレジットカードの承諾逸脱，共同防衛，死亡誤信下の財物取得407刑事系科目第２問（刑事訴訟法）捜索差押許可状の執行と効力，自己矛盾供述による弾劾，証明力の回復247
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各科目記事の評価表の通し番号である。
重み５の事項は，その番号と評価項目の文言を対応させて掲げる。
適用条件や許容分岐が付された項目は，その条件又は構成を前提とする。

１　公法系科目第１問（憲法）

外国人の妊娠・出産の自由，収容の必要性，行政手続の保障を中心に検討する。

重み５は6項目である。
番号1：妊娠・出産に関する決定が人格的自律の核心に関わることを説明し，憲法１３条で保障される自由を特定する
番号3：マクリーン事件判決の在留制度の枠内論と，権利行使を在留期間更新時に消極考慮できるという論理を捉えて応答する
番号8：妊娠等の禁止の直接目的を，定住を促す生活状況の発生を防いで非定住の制度趣旨を徹底することとして特定する
番号14：Ｂの収容・強制出国の根拠規定の法令違憲を検討の中心に据え，適用違憲や国家賠償法の全要件の検討へ主題を置き換えない
番号15：人身の自由という実体的権利の問題と，独立した事前統制等の手続的権利の問題を分けて検討する
番号18：本件収容が行政手続であることを踏まえ，憲法３３条の直接適用と，準用・類推又は１３条・３１条等による保障を区別して根拠を論じる

記事：平成２９年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系科目第２問（行政法）

非申請型義務付け訴訟，路線廃止の処分性，裁量統制と内部基準を中心に検討する。

重み５は9項目である。
番号1：非申請型義務付け訴訟を選び，法令上の申請権がないことを説明する
番号5：近隣居住だけで適格を肯定せず，Ｘ２の通学とＸらの避難に係る生活上の支障を個別に評価する
番号9：Ａに対する民事妨害排除請求の可能性を，勝訴予測に置き換えず補充性との関係で論じる
番号13：道路法４３条２号・７１条１項１号の要件判断について，裁量の有無を実質的理由とともに論じる
番号16：利用状況・園児安全・将来廃止とＸらの通行利益を個別に評価し，不発動の逸脱濫用を論じる
番号21：供用後は４条の私権行使制限が働き，路線廃止が区域・供用の法効果を解除すると論じる
番号24：１０条１項の必要性要件につき，利用の残存と道路機能・代替路等との関係を両方向から解釈する

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目次

第１　基準日の原則と変更時期第２　平成１８年以降の年度別リンク表第３　同じ年度でも版を分ける必要がある例第４　当時の対応版を確認できなかった５０欄第５　一般則と区別して確認する事項第６　関連記事

司法試験の過去問を解く際には，どの時点の法令を前提にするかを確認する必要がある。
令和６年以降は，当該年の１月１日に施行されている法令が原則である。
平成１８年から令和５年までの一般則は，試験時に施行されている法令であった。

以下では，平成１８年から令和８年までの２１年について，基準日と六法の対応版を年度別に整理する。
e-Govの対応版を確認した７６欄には履歴版へのリンクを付し，確認できなかった５０欄は対象年度と理由を示す。
確認日は令和８年１０月２７日である。

第１　基準日の原則と変更時期
対象年原則となる法令例外の取扱い平成１８年～令和５年試験時に施行されている法令異なる取扱いについては広報する令和６年以降当該年の１月１日に施行されている法令異なる取扱いについては広報する

従来の一般則は，平成１７年５月３１日決定で定められ，平成２３年１１月９日改正版でも試験時の施行法令を基準としていた。

令和５年１１月７日決定は，原則を当該年の１月１日施行法令に改め，従来の一般決定と租税法の決定を廃止した。
令和６年司法試験の公式案内は，この取扱いを令和６年試験から適用すると明示している。

したがって，令和６年以降の過去問について，試験当日の最新版に置き換えると，出題の前提と異なる場合がある。
また，いずれの時期も，特別の取扱いを示す広報の有無を併せて確認する必要がある。

第２　平成１８年以降の年度別リンク表
１　表の読み方

「基準日」は，出題の前提となる法令を選ぶための日を指す。
これに対し，リンクの「版の日付」は，その基準日に対応するものとしてe-Govで確認した履歴版の日付である。
両者の日付が同じとは限らない。

憲法のリンクは，全年度とも昭和２２年５月３日の同一版である。
「商法」欄は法令としての商法へのリンクであり，会社法など商法科目の全法令をまとめたものではない。
「未確認」は，その年の対応版を今回確認したe-Govの公開履歴から特定できなかったことを意味し，現在の条文へのリンクで代用していない。

平成１８年から令和５年までは，科目ごとの試験実施日を照合日とした。
このため，次の基準日表では公法系・民事系・刑事系の論文と短答を分けている。
平成２７年以降の商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の欄は論文の実施日に対応する。
令和６年以降は，各科目とも当該年１月１日を基準としている。

２　年度別の基準日
年度基準日・科目別の照合日日程の公式資料平成１８年（2006）論文：公法系 2006-05-20／民事系 2006-05-22／刑事系 2006-05-23；短答 2006-05-19公式日程平成１９年（2007）論文：公法系 2007-05-16／民事系 2007-05-18／刑事系 2007-05-19；短答 2007-05-15公式日程平成２０年（2008）論文：公法系 2008-05-15／民事系 2008-05-17／刑事系 2008-05-18；短答 2008-05-14公式日程平成２１年（2009）論文：公法系 2009-05-14／民事系 2009-05-16／刑事系 2009-05-17；短答 2009-05-13公式日程平成２２年（2010）論文：公法系 2010-05-16／民事系 2010-05-13／刑事系 2010-05-15；短答 2010-05-12公式日程平成２３年（2011）論文：公法系 2011-05-11／民事系 2011-05-12／刑事系 2011-05-14；短答 2011-05-15公式日程平成２４年（2012）論文：公法系 2012-05-16／民事系 2012-05-17／刑事系 2012-05-19；短答 2012-05-20公式日程平成２５年（2013）論文：公法系 2013-05-15／民事系 2013-05-16／刑事系 2013-05-18；短答 2013-05-19公式日程平成２６年（2014）論文：公法系 2014-05-14／民事系 2014-05-15／刑事系 2014-05-17；短答 2014-05-18公式日程平成２７年（2015）論文：公法系 2015-05-13／民事系 2015-05-14／刑事系 2015-05-16；短答 2015-05-17公式日程平成２８年（2016）論文：公法系 2016-05-11／民事系 2016-05-12／刑事系 2016-05-14；短答 2016-05-15公式日程平成２９年（2017）論文：公法系 2017-05-17／民事系 2017-05-18／刑事系 2017-05-20；短答 2017-05-21公式日程平成３０年（2018）論文：公法系 2018-05-16／民事系 2018-05-17／刑事系 2018-05-19；短答 2018-05-20公式日程令和元年（平成３１年）（2019）論文：公法系 2019-05-15／民事系 2019-05-16／刑事系 2019-05-18；短答 2019-05-19公式日程令和２年（2020）論文：公法系 2020-08-12／民事系 2020-08-13／刑事系 2020-08-15；短答 2020-08-16公式日程令和３年（2021）論文：公法系 2021-05-12／民事系 2021-05-13／刑事系 2021-05-15；短答 2021-05-16公式日程令和４年（2022）論文：公法系 2022-05-11／民事系 2022-05-12／刑事系 2022-05-14；短答 2022-05-15公式日程令和５年（2023）論文：公法系 2023-07-12／民事系 2023-07-13／刑事系 2023-07-15；短答 2023-07-16公式日程令和６年（2024）2024-01-01（全６法）公式日程令和７年（2025）2025-01-01（全６法）公式日程令和８年（2026）2026-01-01（全６法）公式日程

平成１８年は変更後の日程，令和２年は延期後の８月の日程による。
令和元年の民法と令和５年の刑法については，次のリンク表及び第３の説明のとおり，版を分けている。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・下線部①２　設問１・下線部②３　設問１・下線部③４　設問２の１５　設問２の２６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２９年司法試験論文式試験の刑事系第２問（刑事訴訟法）を対象とする。
試験実施日である平成２９年５月２０日を法的検討の基準時とし，その時点の刑事訴訟法と，それ以前の裁判例を用いた。
法務省の出題の趣旨及び採点実感の対象部分を読んだ上で作成した，AIによる答案・解説である。

本稿の答案は，窓ガラスを割って入室した①と乙のバッグを取り上げて捜索した②を適法，丙のポケット内部を探った③を違法とする。
設問２では，証拠２だけを甲証言の弾劾に用いることを認め，証拠１・４の採用を否定する。
証拠３については，既にされた弾劾による信用性の低下を回復する限度で採用を認める。

以下の結論は，理由付けと当てはめを伴う一つの構成である。
公式資料は，捜索の適法性や回復証拠の許容性について，結論だけを一義的に指定していない。
本稿と異なる構成でも，条文・制度趣旨・具体的事実を一貫して処理する答案はあり得る。

評価項目は全２４件で，重み１が０件，２が１件，３が２件，４が１４件，５が７件である。
表示上の重みの合計は９９だが，条件付き項目を全答案に累積して要求するものではない。
この一覧及び重みは本稿の独自の整理であり，法務省の公式採点基準・配点・得点予測ではない。

事項内容対象問題平成２９年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）問題文法務省の問題PDFの物理６～９頁に対応する問題本文を実読済み出題の趣旨法務省の出題の趣旨の刑事系第２問・物理１７～２０頁の対象部分を実読済み採点実感法務省の採点実感の刑事系第２問・物理８～１２頁の対象部分を実読済み答案の基準時平成２９年５月２０日中心事項捜索令状の執行・効力，自己矛盾供述，回復証拠項目数と重みＮ＝２４，重み５は７件，表示上の重み合計Ｗ＝９９主要判例最高裁平成１４年１０月４日決定，同平成６年９月８日決定，同平成１８年１１月７日判決答案分量空白を除いて４０８７字試験後の動向本稿は試験当時の法状態を扱い，その後の改正・判例動向の網羅的な確認は行っていない年度ハブ第６の１で同年度の主要７科目の一覧・比較記事を参照確認日令和８年１０月２８日（日本時間）
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，一つの判定対象を一項目とし，答案の何を評価するかが分かる文に整理した。
出題の趣旨と採点実感の該当頁を併記し，一方に明示記載がない項目はその旨を示す。
答案水準の総合的な説明や法科大学院教育への提言は，新たな個別配点へ変換せず，各項目の理由付け・具体的事実の評価・論理的論述を判断する際の一般的な指摘として扱う。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
注意項目も，回避する誤りが設問に及ぼす影響に応じて個別に重みを付ける。
注意という種別だけで重み２にしたり，同じ誤りを通常項目と注意項目で二重に減点したりしない。

第４の番号は記事全体を通じた連番である。
重みと，どの構成を採る場合に評価するかという適用条件は別の問題として扱う。
特に１３は，③の身体捜索自体を適法とする場合の検討であり，違法とする本稿答案にその論証を累積要求しない。

番号1を重み５とした理由は，許容される付随処分の入口と限界を決める核心。個別の必要性・相当性評価（２・３）とは区別。

番号6を重み５とした理由は，場所令状から物へ進む問題設定を誤ると，必要性だけの議論へ逸れる核心。

番号7を重み５とした理由は，令状効力がどの管理権を制約するかを決める核心。単なる具体的事実の列挙（８）と区別。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　カードによる時計購入とＡとの関係２　共同暴行と防衛３　財布取得４　罪数５　関連場面の注意項目６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度の問題との比較２　他年度の刑法との比較３　関連論点第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験論文式試験の刑事系科目第１問（刑法）を対象に，公式の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した評価項目４０個と，５０００字以内の模範解答を示します。
建造物侵入罪・証拠隠滅罪・特別法違反は設問により対象外です。

本問は，カード取引における相手方ごとの財産侵害，共同防衛行為の評価と各人の認識差，死亡誤信の下での財物取得を接続する問題です。
本稿の答案は，カード利用について加盟店詐欺・文書偽造行使・背任を認め，共同防衛について全体を客観評価した上で甲の錯誤を別に扱い，財布取得について甲の窃盗と乙の損壊を行為共同説から説明します。
これらだけが公式に指定された結論という意味ではありません。

場面答案の採用構成読む際の要点時計購入Ｃへの１項詐欺，売上票の偽造・行使，Ａへの背任名義人の承諾・加盟店の処分・カードの資格を分ける。共同防衛乙は傷害・過剰防衛，甲は錯誤と過失の検討を経て不処罰客観的な共同結果と個人責任を分ける。財布取得甲は窃盗，乙は器物損壊の各共同正犯占有の現実・認識，領得目的，異罪共同正犯を順に検討する。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目と重みは，法務省の公式採点基準・配点の公表ではなく，本稿による整理です。
重み５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は補強説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的記述や記載範囲の確認を意味します。
重み４であるために両公式資料へ登場することは要求しません。

「注意」は誤りの回避を示す種別であり，一律の重みや別建ての減点を意味しません。
同じ不足を通常項目と注意項目で二重評価しません。
「許容分岐」は採用構成などの適用条件を示し，不採用の構成まで累積して答案へ要求しません。

重み５は，番号２の承諾と財産処分の重要性，１４の共同暴行の帰属，１７の相当性の評価対象，２１の甲の錯誤，２７の死亡誤信の主観配置，２８の自己の先行行為利用と前段との整合，３４の異罪共同正犯です。
それぞれ後続の成立罪を変えるため５とし，個々の要件や事実評価を支える４と区別しました。
件数や割合を先に決めたものではありません。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲は，Ａから１０万円の腕時計Ｘを買うためだけにＡ名義のクレジットカードを借りました。
時計店に戻って５０万円の腕時計Ｙも欲しくなり，条件違反と合計６０万円を確実に返せる見込みがないことを知りつつ，Ａ本人と装い売上票にＡ名を署名して両時計を取得しました。
Ｙは交際相手に贈りました。
Ａは事後に支払を待ち，口座引落し後に甲から全額の弁済を受けました。

後日，Ａは甲を追って殴りかかりました。
甲乙は共同して体当たりし，上下半身を押さえました。
Ａはなお抵抗し甲を殴ると叫びました。
乙は８００グラムの石でＡの顔面を一度強打しましたが，甲は石の取得・使用を全く知りませんでした。
乙に殺意はありません。

甲乙は失神したＡを死亡したと思い，強盗被害に見せ掛けるため財布を捨てることを合意しました。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験の民事系第３問（民事訴訟法）を対象に，法務省の出題の趣旨及び採点実感から評価項目を抽出し，模範解答と解説を示すものです。
評価項目と重みは記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，配点又は合格可能性の推計ではありません。

項目内容対象問題平成２９年司法試験・民事系科目の問題のPDF１２〜１４頁，第３問答案の基準時平成２９年５月１８日（当該科目の試験日）公式資料出題の趣旨のPDF１１〜１３頁及び採点実感のPDF１６〜２３頁を実読中心となる事項主張原則，訴訟物，追加的変更，申立拘束，引換給付判決の既判力と信義則評価項目・重み３４項目，重み５は１０項目，重み合計１３１答案分量見出しを含む答案本文４３３２字（空白・改行を含む）。上限５０００字以内主要な裁判例最高裁昭和３３年７月８日判決，昭和３５年５月２４日判決，昭和３９年２月４日判決。書誌・原文は第７参照試験後の改正当時の民訴法・民法・民事執行法の施行済み版を使用し，後の改正を答案に遡及させない確認日令和８年１０月２７日

答案は，贈与と売買の契約上の引渡請求権を別の訴訟物とする立場を採ります。
設問１は代理の主要事実を釈明してから判断する構成，設問２は必要な請求追加・抗弁を経て２２０万円又は１８０万円との引換給付を認める構成，設問３は既判力及び信義則を検討して後訴の再審理を認める構成です。
別の構成を排除する趣旨ではなく，判断理由と事実評価を一貫させることが必要です。
第４で全評価項目，第５で答案と対応・解説，第７で資料と確認状態を示します。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，一つの判定対象を示すよう公式資料から独自に抽出しました。
出典欄の頁はPDFの先頭から数えた頁であり，印刷された頁番号と異なる場合があります。
評価項目本文は記事独自の要約です。
出典欄は関連原文の短い抜粋であり，PDF抽出上の改行は省略しています。
原文からの推論である箇所は「間接」と明記し，該当する設問又は採点実感の節も区別しています。
「記載なし」は当該問題の関連範囲を実読した結果を示します。
注意項目も同じ１〜５で重み付けし，別枠の減点にしません。
条件付きの項目は明記した構成を採る場合だけ評価し，不採用の構成を全答案に累積要求しません。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料に登場する件数だけで重みを決めず，各項目の役割から個別に判断しています。
重み５は結論への経路を大きく分ける事項，重み４はその結論を支える論証や当てはめです。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘは贈与契約に基づきＹへ浮世絵版画の引渡しを求め，Ｙは時価相当額を代金とする売買であり３００万円であると主張しました。
Ｘは売買だとしても時価は２００万円と述べました。
証人ＡはＹの代理人として契約したと証言しましたが，両当事者は代理の点を問題にしませんでした。
その後，２００万円との引換給付判決が確定し，ＹがＸへ代金２００万円を請求する後訴では，Ｘが贈与であったこと，又は仮に売買でも時価相当の代金額は１５０万円であることを主張しています。

２　設問が求めること

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１(1)――設立費用２　設問１(2)――財産引受と事後設立３　設問２――株式併合決議の瑕疵４　設問３――端数処理と買取請求５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の民事系第２問（商法）を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感を照合した模範解答を示します。
設立時の費用・財産引受と，株式併合による少数株主の締出しを，権限，手続，法的効果及び救済まで結び付けて検討する問題です。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や公式配点ではありません。

確認事項内容対象平成２９年司法試験・民事系第２問（商法），全設問公式問題文法務省の問題PDFのPDF７〜１０頁答案の基準時試験実施日は平成２９年５月１８日。設問１は平成２３年，設問２・３は平成２８年の各行為時を区別し，使用条項との実質差分を確認する。出題の趣旨実読済み。公式PDF８頁の第２問開始から１１頁の第３問開始直前まで。採点実感実読済み。民事系科目の公式PDF９〜１５頁（商法部分の印刷頁１〜７）。主な事項設立費用の債務帰属，無効な財産引受への対応，株式併合決議の瑕疵，端数処理と買取請求項目数と重みＮ＝４０，重み５は12項目，重み合計Ｗ＝159。条件付きの分岐を同一答案に累積要求しない。主な裁判例財産引受に関する最高裁昭和２８年１２月３日・昭和４２年９月２６日判決，代理人資格制限に関する最高裁昭和４３年１１月１日判決等。確認範囲は第７参照。答案分量改行をＬＦに統一した答案本文は4433字。全設問合計５０００字以内。試験後の改正平成２９年版との対照に加え，平成２３年及び平成２８年の行為時を確認する。後発法を行為時へ遡及させない。年度ハブ本記事では扱わない。資料確認日令和８年１０月２７日

設問１(1)では，判例を説明した上で，会社が設立費用の全額を対外的に負い，超過分を発起人との内部関係で処理する見解を採ります。
設問１(2)では，判例に従って追認を否定し，Ｆとの再契約と事後設立の承認を助言します。
設問２では，説明義務違反とＬの排除を取消しの中心とし，設問３では，その議決権の判断を維持してＬの買取請求を認めます。
別の構成を採る場合の条件と留保は，第４の表と第５の解説に示します。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目ごとに，答案にどの判断が示されていれば充足するかを具体化しています。
「出題の趣旨」と「採点実感」の欄は，それぞれのＰＤＦ頁及び設問・項目を示します。
採点実感の商法部分には独自の印刷頁があるため，本記事の表では全体ＰＤＦの９〜１５頁で統一しました。
「間接」は公式記載から本記事が分析して整理した事項であり，公式がその文言で要求したという意味ではありません。

【適用条件】及び【許容分岐】は，その構成を採るときに評価する項目です。
互いに両立しない見解をすべて採用させる趣旨ではありません。
番号１１の事後設立の要件・金額判断は，再契約では直接適用，追認肯定では類推適用に対応します。
承認手続は採用枝に応じて番号１２又は１３で評価し，同じ内容を二重に要求したり二重に不足と判定したりしません。
番号３４は全答案で説明する端数処理の手続です。
市場価格のない株式の競売代替売却や会社自身の買取りという条件は，手続内部の適用条件であり，制度説明そのものを省略する条件ではありません。
【注意】は誤りを避けるための項目であり，同じ誤りを別の加点・減点として二重に集計しません。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の結論・主要な判断構造・救済に直結する核心。４核心を支える重要な理由付け，事実評価又は分岐の処理。３通常必要となる条文の当てはめ，制度説明又は補助的な論証。２補足的な検討又は限定された誤りの回避。１参考事項又は設問の周辺的事項。

これは項目の役割に基づく独自の重みであり，公式の配点や合格点への換算ではありません。
両方の公式資料に登場するという理由だけで重みを決めず，設問の主ルートで何を決する事項かを基準にしています。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

正確な前提と定款・規約は，公式問題文の民事系第２問を確認してください。

（続きを読む...）平成２９年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の民事系第１問（民法）について，公式の出題の趣旨・採点実感から評価項目を整理し，模範解答と解説を示す。
評価項目の抽出と重みは記事独自の分析であり，法務省の項目別配点・公式得点ではない。

項目内容対象平成２９年司法試験論文式・民事系第１問（民法），設問１〜３問題文法務省の問題PDFの物理１〜５頁答案の基準時試験実施当時。民法の債権法改正前の規定を用いる出題の趣旨実読済み。物理４頁の民事系第１問開始から８頁の第２問直前まで採点実感実読済み。物理１〜８頁の民事系第１問全体評価項目２６項目。重み５は８項目。重み合計１０４答案の分量改行を除き３５１３字。全設問合計５０００字以下主要事項賃借権取得時効，敷地利用と転貸，別筆土地の対抗力と権利濫用主要裁判例最高裁昭和４３年１０月８日・昭和２８年９月２５日・平成９年７月１日の各判決試験後の改正後の民法改正による用語・効果を答案へ遡及させていない確認日令和８年１０月２７日

答案例は，設問１では用益開始を工事開始時とし時効完成を否定する。
設問２では①を敷地の転貸とせず，②は転貸に当たるが背信性を欠くとしてＡの解除を否定する。
設問３では乙・甲１土地の賃借権の対抗を認め，甲２土地では権利濫用を否定する。
起算点，敷地範囲，解除及び権利濫用の成否は，理由と事実評価を伴う別の論述も考えられる。

本問の事実と設問要求は第３，評価表は第４，答案及び設問別解説は第５に掲載する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判断対象を示し，公式資料の記載を答案で判定できる内容に要約した。
条件付き項目は，そこに示した構成を採る場合だけに適用し，非採用の代替構成を全答案へ累積して要求しない。
「間接」は当該資料の一般的な評価と対応することを示し，その資料が個別の構成を明示したという意味ではない。
頁数はPDFの物理頁である。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

件数を各重みに割り当てる方式ではない。
重みの合計を公式得点，合格可能性又は科目間の難易度に読み替えることはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文と別紙図面の正本を参照されたい。
Ａは，乙土地に隣接するＢ所有の甲１・甲２部分まで柵で囲い，Ｃへ建物所有目的で賃貸した。
Ｃは平成１６年１０月１日に引渡しを受けたが，工事は平成１７年６月１日に始まり，丙建物を乙・甲１部分上に所有し，甲２部分を患者用駐車場に用いた。
Ｂは平成２７年４月２０日に甲１部分の明渡しを求めた。

その後，Ａは甲１・甲２部分を取得し，分筆・移転登記と建物所在地の更正登記がされた。
ＣはＤに丙建物を貸し，甲２土地をＤの患者用駐車場としたため，Ａが抗議した。
ＡＣ間の紛争は５０万円の支払による和解で終わったが，Ａは解除済みであるとＥに虚偽の説明をし，更地７０００万円から収去・明渡し未了分１０００万円を減じた６０００万円で本件土地を売った。
登記を得たＥがＣへ建物収去・土地明渡しを求めた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問２⑴４　設問２⑵５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２９年司法試験論文式試験公法系科目第２問（行政法）について，問題文から独立に予想と答案を固定した後，法務省の出題趣旨・採点実感を照合して作成した参考答案と評価項目である。
評価項目・重み・答案はブログ独自の分析であり，法務省の公式採点基準，配点，得点又は合格可能性を示すものではない。

事項内容対象問題平成２９年・公法系第２問。問題PDFの７〜１３頁。公式資料の状態出題趣旨はPDF３頁〜４頁の第２問の末尾まで，採点実感はPDF４〜１０頁を実読済み。答案の基準時平成２９年の試験実施時。後の改正法を当時の解答へ適用しない。主要事項非申請型義務付け，通行利益，重大な損害，補充性，路線廃止の処分性，裁量統制，内部基準。独自評価全３２項目，重み５は９項目，重みの合計１２３。参考判例問題掲載の通行妨害排除判例を，裁判所公開原文とも照合した。答案の分量改行込み4473字（末尾改行を含む）。５０００字以内。確認日令和８年１０月２７日（日本時間）。

参考答案は，市長にＡへの除却等の命令をさせる訴えを選び，Ｘらの通行・避難上の利益を具体化して訴訟要件の充足を主張する。
路線廃止には処分性を認め，その違法性について，要件解釈による主張と，裁量を前提とする判断過程・内部基準からの逸脱の主張を分ける。
訴訟要件の評価には反対の結論もあり得るため，第５の解説で採用した立場と留保を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４の項目は，公式資料から一つずつ判定できる内容を独自に抽出したものである。
出題趣旨は設問の構造と検討事項，採点実感は論証の深度や誤りの注意を確認する資料として用いた。
表の頁は，リンクしたPDF全体の先頭から数えた頁であり，採点実感本文に印刷された頁番号とは異なる。
「記載なし」は，今回の行政法の関連範囲を実読した結果を示す。
「注意」は誤りの回避を示す項目の性質であり，別建ての減点ではない。
条件付き項目は，該当する構成を採ったときに評価するもので，全答案へ累積的に要求しない。

採点実感には，条文引用の正確さ，設問・論点の区分，文章の明瞭さ，規範と当てはめの接続，Ｘ側代理人という立場及び時間配分等の一般的注意もある。
これらは答案全体の点検事項として扱い，以下の設問別３２項目へ別建ての加減点として足していない。
手書き文字の可読性や制限時間内に書き切る訓練は，本稿の電子原稿だけで確認できる事項ではない。
法科大学院に向けた制度的な教育上の要望自体を，受験答案の加点項目に置き換えていない。

２　５段階の重み付けの基準
重み本稿の判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

両公式資料に登場するかという件数だけで重みを決めず，設問内の役割から判断した。
重みを単純に足した１２３は公式の１００点満点とは別の数値であり，換算して得点を推計することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは保育園と畑の間にある幅員約１メートルの認定市道を園児の活動に利用していた。
園児と原付との負傷事故を受けて，Ａは道路の両端にフェンスを設置し，一般通行者の立入りを遮断した。
市長は園児安全，利用の乏しさ，将来の廃止見込みを理由に監督処分をしなかった。

Ｘ１は隣接土地の所有者・居住者であり，その子Ｘ２は本件市道を通学に利用していた。

（続きを読む...）平成２９年司法試験公法系第２問（行政法）の参考答案と評価項目―公式資料から整理した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　妊娠等の自由と法令違憲２　収容の実体的必要性と手続３　設問１・２の主張と応答４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，外国人非熟練労働者の受入れに関する架空の特労法を素材とする憲法問題を扱う。
法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した評価項目と参考答案であり，法務省の公式採点基準・配点・公式答案ではない。

事項内容対象平成２９年司法試験論文式・公法系科目第１問（憲法）公式問題文法務省の問題PDFの２〜５頁基準時平成２９年５月１７日の試験実施時。特労法は問題文上の架空法資料の確認問題２〜５頁，出題趣旨１〜２頁，採点実感１〜３頁を実読済み。他問・他科目は対象外主な検討事項妊娠・出産の自己決定権，外国人在留制度の枠内論，収容の実体的必要性と手続的保障項目数と重み２９項目。重み５は６項目。重み合計１１２。非採用の許容分岐は累積要求しない主要判例マクリーン事件，川崎民商事件，成田新法事件答案分量改行を除き３６５１字。答案本文の上限は５０００字後発の法改正・判例試験後の法状態を当時の答案要求に遡及させない。以下の答案は当時の法理と問題上の法を前提とする関連記事第６に同年度・同科目別年度・関連論点への導線を置く確認日令和８年１０月２７日（日本時間）

参考答案は，妊娠等を一律に禁じ義務的出国へ結び付ける規定と，独立した事前統制を全面的に欠く収容規定について違憲とする。
収容の実体的必要性については，必要性を要求する限定解釈の余地を留保し，手続の欠如と分けている。
この結論又は審査基準が公式の唯一解であるという趣旨ではない。

第４に全評価項目と重みを，第５に答案及び項目との対応・解説を置く。
特に重み５の番号１・３・８・１４・１５・１８は，保護利益，在留枠内論，直接目的，法令違憲，実体と手続の分離，行政収容への保障接続という骨格に当たる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目を一つの判定対象とし，公式資料の説明を答案の何が書けていればよいかという基準へ言い換えた。
公開番号は記事全体で連続する。
内部の追跡IDとは区別し，根拠・適用条件を保っている。
出題趣旨と採点実感の対応箇所を別々に示し，「間接」は関連記述からの推論，「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を意味する。

番号５は妊娠等の自由の重要性によって裁量を限定する構成，番号２７は憲法３４条の独立構成，番号２８は現実の入管制度比較を採用する場合に用いる。
異なる構成の全てを一つの答案へ要求するものではない。
誤りの回避は対応する正しい書き方の項目に含め，同じ理解を肯定・注意で二重に評価しない。

職業選択又は移動の自由から出発しても，妊娠が強制出国事由である点に焦点を当て，自己決定権侵害と実質的に類似の内容を検討した答案は採点実感で評価されている。
番号１・６・７は，出発点や条文名，特定の審査基準名だけで一律不充足にせず，その実質と採用理由に照らして用いる。
また，行政手続の３１条・３３条適合性を目的手段審査で扱っても，必要な要素が考慮されていれば評価された。
番号１８・１９等も手法名だけで排除せず，行政手続への保障の接続と必要な要素の検討を評価する。
番号１９は両判決の累積引用を要求せず，番号２１の緊急例外と即時の事後審査は迅速性への応答の一例である。

重みを付す２９項目とは別に，採点実感「４　その他」の法概念に関わる誤字，可読性，基本事項の理解を具体的な論証の表現へ反映することも，共通の記述上の注意として扱う。
これは番号２９及び対応する各項目へ関連付ける注意であり，独立の加点項目又は減点枠にはしない。
法律上の同じ誤りを対応項目と共通注意で二重評価せず，重みの件数・合計にも加算しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

統一基準R081020-EXAM-RUBRIC-UNIFIED-v1による記事独自の重みである。

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目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付けと定義の差３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較１　重み５・４・３の分布２　重み２・１，項目数及び重みの合計第６　関連記事第７　出典１　各科目の模範解答・評価表２　子記事が掲げる公式資料
第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。
別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。
試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

平成３０年司法試験論文式試験のうち，選択科目を除く主要７科目の模範解答記事を一覧にしたものである。
本記事は，令和８年１０月２５日に再取得して照合した７子記事の公開本文と評価表を基に整理する。

項目対象・集計対象公法系第１問・第２問，民事系第１問・第２問・第３問，刑事系第１問・第２問評価項目７記事の評価表の全２８１項目重み５７記事の評価表の全７１項目。条件付きの項目と許容分岐を含む対象外選択科目，短答式試験資料状態子記事の本文・評価表を確認した整理である。公式資料の内容を７科目について独立に再審査したものではない

模範解答はAIが作成した答案例であり，法務省の公式解答ではない。
項目数と重みは各子記事による分析上の整理であり，法務省の公式配点や合格可能性を示すものではない。
本記事では，各設問の指定と適用条件を先に確認してから，該当する模範解答・評価表へ進む案内として整理する。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５憲法性的画像を含む図書の販売・貸与規制と知る自由・営業の自由50件11件行政法墓地経営許可の原告適格・違法主張の制限・不許可裁量34件6件民法松茸売買の危険負担・受領遅滞，所有権留保，相続債務の弁済・償還40件7件商法帳簿閲覧，利益供与，決議取消し，役員等の責任，相続株式の売渡請求38件11件民事訴訟法債務不存在確認の先訴と給付訴訟，診療記録の提出義務，補助参加人の控訴40件12件刑法名誉毀損，不作為による殺人未遂，遺棄，不能犯と故意35件7件刑事訴訟法捜査上の写真・動画撮影，発言内容のメモ，領収証と伝聞法則44件17件合計主要７科目の７問281件71件
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表に付された通し番号である。
項目の文章に含まれる区分・適用条件・留保を併せて示す。
子記事の分析を整理したものであり，重みの付け直しは行っていない。

１　公法系第１問（憲法）

Ａ市の条例案による性的画像を含む図書の販売・貸与規制を，青少年及び１８歳以上の購入者の知る自由と，販売側の営業の自由との関係で検討する問題である。
子記事は，法律家甲による立法助言という立場を維持し，条例案の各条項と規制される主体を対応させて自説と反論を示す構成である。
購入者・販売者の訴訟を想定する構成に置き換えず，規制対象や例外の有無を条項ごとに区別する。

重み５は11件であり，次のとおりである。

① 評価表1番：法律家の立法助言として自説を展開し，必要な反論を織り込む。
重みの理由：訴訟型への置換で答案の全体構造が変わる。
② 評価表2番：条例案の具体的な条項と制約される権利を対応させる。
重みの理由：何の規定を何の権利で審査するかが本問の入口。
③ 評価表8番：規制図書類と刑法１７５条のわいせつ表現を区別する。
重みの理由：保障範囲と対象理解を誤ると全規制の評価が崩れる。
④ 評価表9番：青少年育成と一般市民の望まない接触防止の二目的を把握する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・撮影による捜査２　設問２・伝聞法則とメモ３　設問２・領収書の二つの用法４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成３０年司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価事項を抽出し，答案に即して具体化した４４項目を示すものである。
５段階の重みは記事独自の分析であり，法務省の採点基準や配点ではない。

項目内容対象平成３０年司法試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）公式問題文刑事系問題冊子の実頁５～９（資料１・２を含む。）答案の基準時本問で設定された平成３０年当時。関連条文は平成２９年７月１３日版の刑事訴訟法で確認出題の趣旨本問部分（実頁１７の〔第２問〕冒頭～実頁１９の【選択科目】の直前）を参照採点実感本問部分（刑事系科目PDFの実頁６～１２，第２問）を参照主な事項秘密の動画撮影，私的領域，伝聞法則，自己作成供述書，領収書の二つの使用方法項目と重み全４４項目。重み５は１７項目。重みの単純合計は１８５答案分量見出し・空白を含め，改行を除いて４８５４字（５０００字以内）主要判例最高裁大法廷昭和４４年１２月２４日判決ほか（書誌は第７の３）試験後の改正本記事は過去問の検討。現行実務に用いる際の改正法との全面対照は行っていない確認日令和８年１０月２５日

答案では，①の公道上の撮影は適法，②の遮蔽された事務所内の望遠撮影は強制処分に当たり無令状のため違法とする。
メモは３２１条１項３号により，領収書は伝聞使用なら３２２条１項により証拠能力を認め，非伝聞使用の推論も別に示す。
評価項目は第４に，答案と解説は第５に掲げる。

重み５の中心は，強制処分の法的規律・区別基準と比例原則，事務所内部の撮影による利益侵害，伝聞法則と立証趣旨の保持，メモの伝聞性・例外規定，領収書の両用法と非伝聞の推論である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式資料の要求を，一つの判定対象ごとに整理した。
番号は記事全体で連続し，通常の項目，誤りを避ける注意，採用した立場によって必要となる許容分岐を区別する。
根拠欄には，各PDFの実頁と短い原文を示す。
「間接」は，一般的な要求を本問の事情に即して具体化したものである。
「記載なし」は，その資料の本問部分に対応する記載がないことを示す。

番号２４は番号２３の裏返しの注意であり，番号４４は全体の親項目である。
いずれも項目として掲げるが，独立の得点のように重ねて加算するものではない。
番号１７と番号１８・１９は，採用する構成に応じて使い分ける。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事の基準５答案の中核又は評価の分かれ目４主要な理由付け・具体的当てはめ３通常の論述事項２補強・誤解防止の注意１補足事項

注意事項も，内容の重要性に応じて重み１～５で判断する。
注意だからといって一律に重み２とはしない。
重みの件数や合計から，合格可能性，難易度又は公式得点を推定することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題全文と資料は，法務省の刑事系問題PDFにある。
Ａ工務店の者と名乗る男に屋根裏工事代金１００万円を支払ったＶが，犯人から受け取った領収書と，同日夜に自筆で記した欺罔文言のメモを提出した事件である。
Ｐらは，事務所から出た男の姿を公道上の車両内から約２０秒撮影し，後に，向かいのマンションの２階通路から小窓越しに事務所内の工具箱を望遠で約５秒撮影した。
Ｖはその後，脳梗塞により供述できない状態となり，甲の公判では，メモと領収書の証拠能力が争われる。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）を，法務省の出題の趣旨及び採点実感に基づいて検討する。
重複起訴と反訴，診療記録の文書提出義務，補助参加人による控訴が中心となる。
評価項目と重みは独自の分析であり，法務省の公式採点基準・配点・予測得点ではない。

確認項目本記事の内容対象平成３０年司法試験民事系科目第３問（民事訴訟法）公式問題法務省の問題PDF・PDF９～１３頁基準時平成３０年５月１７日・試験実施時公式資料の状態問題・出題の趣旨・採点実感の本問関連範囲は実読済み評価項目４０項目・重み５は１２件・重み合計１５９答案の分量改行を除き３６５９字。上限５０００字以内確認日令和８年１０月２４日

設問１は乙地裁での反訴及び共同訴訟的反訴を許容し，甲地裁への別訴も本件の事情に限定して適法と立論する。
設問２は患者Ａの当事者性と開示行為を踏まえ，関連範囲でＤの提出義務を肯定する。
設問３は同時の参加申出・控訴を認め，最高裁昭和５１年３月３０日判決と同じく参加の利益を肯定して，控訴を適法とする。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各行は，答案から充足の有無を判断できる一つの評価対象である。
「注意」は誤りや過剰記載の回避を示し，独立の減点配点ではない。
許容分岐は採用した構成に応じて適用し，反対構成まで累積的に要求しない。
根拠欄の「記載なし」は本問関連範囲を実読した結果であり，資料未読の意味ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料に登場するかどうかだけで重みを決めず，設問内の役割で判断した。
重み５は判断構造を左右する事項に限定し，その構造を支える主要な理由付けは重み４とした。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

乗客Ａが，Ｂの運転するタクシーとＣの自動車との衝突事故で負傷した。
Ｂは乙地裁で１５０万円を超える賠償債務の不存在確認を求め，ＡはＢ及びＣに４００万円を請求しようとする。
その後，甲地裁の給付訴訟で診療記録の提出が問題となり，第一審はＢに２５０万円の支払を命じてＣへの請求を棄却した。
ＢがＡを補助する参加申出と控訴をしたところ，Ｃが異議を述べた。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外到達点１修習生ＰからＬ１への説明乙・甲のいずれでも適法と立論。甲乙の管轄は前提。不法行為のみ先訴の訴訟物を特定し，Ｃの共同被告追加を含めた適法性２修習生ＱからＬ２への説明挙証者Ｂ，所持者Ｄ。Ｄの反論を考慮し，条文に即して提出義務を肯定秘密保護と免除の具体的評価３丙高裁の判断（ア）（イ）を別々に検討。費用・仮執行は対象外参加の利益と控訴の適法性の結論
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１Ｂの訴えの訴訟物を不法行為損害賠償債務の１５０万円超過部分と特定する。５PDF１２頁・第３問。「１５０万円を超える部分」PDF１８頁・第３問。「１５０万円以下の部分」２訴状副本の送達で先訴が係属していることを示す。３PDF１２頁・第３問。「訴状がＡに送達されて」PDF１８頁・第３問。「事件が裁判所に係属している」３当事者の地位逆転・Ｃ追加にかかわらず，ＡＢ間の重複部分に事件の同一性を認める。５PDF１２頁・第３問。「当事者と訴訟物の同一性」PDF１８頁・第３問。「当事者が同一ではない」４１４２条を審理重複・矛盾判断・応訴負担を避ける趣旨から解釈する。４PDF１２頁・第３問。「重複起訴禁止の趣旨」PDF１８頁・第３問。「重複起訴の禁止の趣旨」５Ａ対Ｂの給付請求を反訴として提起する構成を示す。４PDF１２頁・第３問。「反訴を提起することができ」PDF１８頁・第３問。「反訴として提起されれば」６反訴なら統一審理でき１４２条に抵触しない理由を述べる。５PDF１２頁・第３問。「重複起訴禁止の趣旨に反しない」PDF１８頁・第３問。「重複起訴の禁止の趣旨に抵触しない」７同一事故の共同不法行為で３８条前段の共同訴訟要件を満たすと当てはめる。４PDF１２頁・第３問。「共同訴訟の一般的要件」PDF１９頁・第３問。「同法第３８条前段」８第三者Ｃへの請求の併合が法定外の主観的追加的併合となる障害を検討する。５PDF１２頁・第３問。「主観的追加的併合」PDF１９頁・第３問。「法定外の主観的追加的併合」９初回期日前からＣが関与できるなど，Ｃの手続的利益を理由付きで保障する。４PDF１２頁・第３問。「それが許されるとの立論」PDF１９頁・第３問。「Ｃの利益に配慮した論述」１０共同給付別訴を選ぶ場合は，反訴を選ばない理由と弁論併合による重複起訴解消を説明する。【適用条件：乙地裁で別訴・併合構成を採用する答案】３PDF１２頁・第３問。「口頭弁論が併合されることにより」PDF１８頁・第３問。「なぜ別訴とすべきであるのか」１１給付反訴の判断で先行確認の利益が失われることを，反訴事案の判例の射程とともに補足する。３PDF１２頁・第３問。「確認の利益が認められなくなる」PDF１９頁・第３問。「更に確認の利益についても言及する」１２異なる裁判所の別訴は反訴によれず，直ちに弁論併合もできないと区別する。４PDF１３頁・第３問。「直ちに口頭弁論を併合することも」PDF１９頁・第３問。「直ちには弁論の併合を求めることができない」１３確認判決と異なる給付判決の執行力を，別訴許容の必要性へ結び付ける。４PDF１３頁・第３問。「執行力が認められる」PDF１９頁・第３問。「執行力が認められる」１４１５０万円以下は先訴と重ならず，給付別訴による救済が必要な点を検討する。３PDF１３頁・第３問。「１５０万円については訴訟物の重なりがない」PDF１９頁・第３問。「訴訟物の重なりがない」１５Ｂの先行提訴がＡの甲地裁で訴える地位を損なう不利益を評価する。４PDF１３頁・第３問。「Ａが甲地裁で訴えを提起できる」PDF１９頁・第３問。「地位を損なうこと」１６先訴第１回口頭弁論前で審理未進行であることを重複負担の小ささへ評価する。４PDF１３頁・第３問。「第１回口頭弁論期日前」PDF１９頁・第３問。「審理が進んでいる状態ではない」１７本件事情に即して１４２条の趣旨が妥当しない理由を述べ，一般的な給付別訴優先へ飛躍しない。５PDF１３頁・第３問。「適法と認めるべき必要性」PDF１９頁・第３問。「常に適法である」１８【注意】管轄があるとの設問前提を維持し，甲乙の土地・事物管轄論を展開しない。２PDF１２頁・第３問。「管轄の有無を論ずる必要はない」PDF２０頁・第３問。「無益な論述」

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題となる事実２　設問の要求と除外第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布と読み方第５　模範解答１　前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成３０年司法試験の刑事系科目第１問（刑法）について，３５の評価項目と５段階の重み，模範解答を示す。
評価項目と重みは法務省の公式配点ではなく，公表資料から独自に整理したものである。

設問中心となる判断模範解答の立場１特定少数への摘示と伝播，名誉の侵害伝播可能性から名誉毀損罪を肯定する。２不作為の殺人未遂と遺棄等の区別両立場を比較し，客観面の限定から遺棄等致傷罪にとどめる。３誤信した客体の不能と危険・故意具体的危険説に立ち，認識上の乙を対象とする殺人未遂の構成を示す。

設問２は自己の結論まで，設問３は指定された前提から成立を主張する理論構成まで論じる。
別の結論を採ったことだけで評価を下げるものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

重み５は判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる処理・事情評価，２は補強説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認である。
重みは項目別配点や得点換算を示さない。

番号は記事全体で連続させた。
各表の出典欄は資料のPDF実頁を示す。
「間接」は関連する一般的記述からの具体化であり，逐語の要求ではない。
「記載なし」は関連する第１問の範囲を読んだ結果を指す。

「注意」は誤りの回避を示す種別であり，別建ての減点ではない。
「許容分岐」はその立場を採るときの評価である。
不採用の別構成を全答案へ累積して要求しない。

第３　本問の概要
１　問題となる事実

設問１では，父乙が，校長と保護者３名の前で，高校教員丙が息子甲を殴ったと発言し，調査を求めた。
直接の相手は特定少数だが，その後の聞き取りで教員２５名に広まっている。
乙は真実と信じているが，公益目的はないとの指定がある。

設問２では，甲の声掛けで立ち上がった乙が崖近くまで歩き，再び転倒した。
乙は軽傷だが転落の危険があり，甲は容易かつ確実に安全な場所へ移せたのに立ち去る。
その後の転落で重傷を負った乙は，自ら通報して救命される。

設問３は，【事例２】の６～９の事実を１０・１１の事実へ置き換える。
甲は重傷の丁を父乙と誤認して救助せず，丁は生存する。
一般人でも誤認可能で，近くには実在の乙もいるが甲は気付かない。
接近すれば乙を容易に発見できるとの事情がある。

２　設問の要求と除外

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度２　他年度の同科目３　関連論点第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成３０年司法試験の民事系科目第２問（商法）について，法務省の出題の趣旨及び採点実感を踏まえた模範解答と，両資料から独自に抽出した３８の評価項目を示すものである。
会計帳簿の閲覧請求，無償保証による利益供与，取締役等への責任追及，相続株式の売渡請求を扱う。

結論は，設問１では主として目的外請求を理由とする閲覧拒絶が可能であり，設問２では利益供与と議決権行使の結び付きから決議１の取消しを検討する一方，否決された決議２の取消しの訴えは不適法となるというものである。
Ａの価額支払義務及び損害賠償責任と，Ｇの利益返還義務は根拠・金額・訴えの対象を分ける。
設問３では制度趣旨からの評価に加え，決議の瑕疵と取消訴訟を経て，売渡請求の効力否定に至る筋道を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目と重みは本記事の分析であり，法務省が公表した採点基準又は配点ではない。
重み５は判断・構成・救済を大きく分ける核心，４は主要な補強論証又は重要な当てはめ，３は通常の法的処理・固有の誤り回避，２は低優先の補足，１は周辺事項として区別する。
「注意」という区分だけで重みを低くせず，採用構成に応じて必要になる事項は条件付きとする。

表中の「記載なし」は，実読した当該問の関連範囲で対応する記載を確認できないという意味である。
資料が別の許容構成を挙げるときは，両方を書くことを一律に要求しない。
同一の欠落を通常項目と注意項目で別建てに重ねて減点しない。
一般的な文章作法や時間配分は評価表とは別に，答案を読みやすくする前提として扱う。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

非公開会社甲社の株式は，Ａが３００株，ＢとＣが各２５０株，Ｄが２００株を保有し，合計１０００株である。
ＤはＡに自己の株式の買取りを求めた後，Ａのリベートに関する責任調査を理由として会計帳簿の閲覧を請求する。
Ｄは，甲社とは離れた地域で同種の事業を営む乙社の全株式も有するが，経営には関与せず，息子Ｆが代表取締役である。

Ａは，友人ＧがＤの株式を買い取るための借入金８００万円を甲社に無償で連帯保証させる。
その契約と一体としてＤはＡへ総会の議決権行使を全面委任し，Ｃの解任は可決され，Ａの解任は否決される。
ＡはＣが解任提案の理由を説明することを制止した。
その後，甲社は保証債務８００万円を弁済し，Ｇは求償に応じない。

その後の持株関係の変更とＡの死亡により，Ｂが７００株，Ｃが３００株を有する。
将来Ｂへ経営を承継するＡＣ間の合意があったが，Ｃは社長の地位にとどまるため，Ｂの相続した４５０株中４０１株だけの売渡しを甲社に請求させる。
会社は全４５０株を取得できる財源を有する。

２　設問が求めること

設問１は甲社の立場から，Ｄの会計帳簿閲覧請求を拒絶する主張とその当否を論じるものである。
設問２⑴はＣによる二つの決議取消しの訴えを，⑵はＣによるＡ及びＧに対する責任追及等の訴えを検討する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴（原告適格）２　設問１⑵（違法事由と主張制限）３　設問２と小問横断の確認４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　同じ科目の別の年度３　関連論点第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験公法系科目第２問（行政法）について，公式の出題の趣旨・採点実感と照合した模範解答と，独自に抽出した３４項目を示す。
基準時は試験実施日の平成３０年５月１６日である。

Ｄの競業利益とＥの施設運営上の環境利益を分け，距離制限・権利濫用・名義貸しと行訴法１０条１項の主張制限を検討する。
設問２では住民反対と墓地需給の双方について，Ａの主張とＢ市の反論を比較する。
以下は法務省の公式答案・公式配点ではなく，許容される見解の一例である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

番号は記事全体の通し番号である。
出典欄の頁はＰＤＦの実頁を示す。
「注意」は誤りを避ける評価項目であり，別枠の減点ではない。
条件付き項目は記載された構成を採る場合に評価し，不採用の別構成を累積要求しない。

２　５段階の重み付けの基準

５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的引用・記述範囲の確認を表す。
重みは本問内の役割から独自に判断し，公式配点や合格可能性を表さない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

宗教法人Ａは，営利会社Ｃから用地買収・造成費用の全額無利息融資の申出を受け，融資を受けて土地を購入し，墓地経営許可を申請した。
既存墓地経営者Ｄは経営への影響を懸念し，代表者の親族が代表を務める法人Ｅと相談して，申請後にＥの入所施設を墓地用地から約８０メートルのＤ所有地へ移転させた。
Ｅの施設には実際の利用・連続入所がある。

Ｂ市の条例は経営主体，距離，土地所有，構造設備等を規律する。
住民は渋滞・悪臭・害獣害虫を懸念し，市内の既存墓地には空き区画が目立つ。
融資の申出を全額実行済みと読み替えず，経営破綻や管理不全も確定事実とはしない。

２　設問が求めること

弁護士Ｆの立場から，設問１⑴ではＤ・Ｅの原告適格の結論まで，⑵ではＥの違法主張と市の反論までを検討する。
妨害目的は原告適格ではなく本案で扱い，条例の適法性及び最低基準という前提を維持する。
設問２では不許可理由（ア）（イ）を比較し，（ウ）の距離問題や他の訴訟要件の検討を繰り返さない。

第４　評価項目と重み
１　設問１⑴（原告適格）

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の評価表２　設問２⑴の評価表３　設問２⑵の評価表４　設問３の評価表第５　模範解答１　前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度２　他年度の同科目３　関連論点第７　出典及び確認状態１　公式資料２　判例の位置付けと確認の限界３　公式資料と独自の評価
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，法務省の出題の趣旨及び採点実感を踏まえた模範解答と，独自に抽出した４０項目の評価表を示す。
試験実施日の平成３０年５月１７日当時の法を基準にし，債権法改正後の条文を本問へ遡って適用しない。

項目内容対象平成３０年司法試験・民事系科目第１問（民法）資料の状態出題の趣旨及び訂正済採点実感の本問関連範囲を実読・照合した類型Ａ採用する結論設問１はＢの代金５０万円請求を認め，設問２はＤの両発言を正当とし，設問３はＦからＧへの１００万円請求を認める構成評価項目４０項目。重み５は７項目。全項目の重み合計１５０は公式配点・満点ではない。答案５０００字以内。許容される別構成は枠外で区別する。

設問２は両小問とも結論の一方だけが正答とされているわけではない。
設問３も遺言解釈と債務承継の構成に応じた別解が許容されるため，下の答案と結論が異なるだけで誤答とはならない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

評価表は法務省の公式採点基準ではなく，公表資料から受験指導の観点で独自に抽出したものである。
重みは統一基準R081020-EXAM-RUBRIC-UNIFIED-v1に従い，出現回数や合格率から逆算していない。

重み意味5その設問の判断を大きく分ける核心4結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ3通常押さえる法的処理・事情の評価2論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意1補充的な引用・記述範囲の確認

「注意」は誤りを避けるための種別であり，一律の減点や重み２への配属を意味しない。
許容分岐は採用した構成に応じて適用し，不採用の別構成を累積して要求しない。
出典欄の実頁はPDFファイルの先頭から数えた頁であり，関連記載からの推論と明示的な指摘を区別する。

重みの分布は１が０件，２が２件，３が１３件，４が１８件，５が７件である。
Ｎ＝４０，Ｗ＝１５０となるが，許容分岐を含む一覧全体の集計であり，一つの答案の得点分母ではない。

重み５は番号１２・１４・２０・２５・２６・３３・３８である。
順に，注意義務軽減の根拠，軽減後の施錠評価，留保所有権の実質，Ｅの第三者性，建物名義人の例外責任との比較，相続分指定，弁済後の償還請求の根拠という，判断の構造を分ける箇所に限定した。
その結論を支える個々の事情や理由付けは，主として重み４に置いている。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１は，Ｂが約定に適合する松茸５キログラムを準備し，Ａへ通知した後，Ａが約定時に引き取れず，翌朝に松茸が盗まれた事例である。
Ｂの従業員Ｃは，指示された二重施錠を翌朝に忘れたが，Ｂ自身のりんご等を保管する普段の簡易な錠は使用していた。

設問２は，代金完済までＤが所有権と登録名義を留保するトラックがＥの土地に放置され，ＥがＤへ撤去を求める事例である。
買主Ａは所在不明になった後も分割金を支払っており，支払遅滞はない。

設問３は，Ｃの遺言によりＦに１２００万円，Ｇに６００万円の預金を相続させ，廃除されたＨには２００万円の預金を与えるとした事例である。
Ｃの借入金３００万円をＦが全額弁済しており，Ｇへの請求額を遺言の解釈から検討する。

２　設問が求めること
設問立場・指定と答案の到達点設問１Ｂの代金請求の可否。特定→不能→危険負担→帰責事由と注意義務→代金債務の帰趨まで接続する。設問２⑴Ｄの発言㋐の正当性。担保目的と契約上の権能分配を根拠として撤去義務を検討する。設問２⑵㋐が正当との仮定を維持し，登録名義を理由とする請求と発言㋑の正当性を別に判断する。設問３遺言の法的性質と債務承継割合を明示して，ＦがＧに請求できる額と法的根拠へ到達する。利息は計算しない。
第４　評価項目と重み

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　答案の立場・基本的な論述２　規制対象３　明確性・広汎性４　知る自由５　営業の自由６　補足と条件付きの検討７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問の早見表

項目内容対象平成３０年司法試験論文式・公法系科目第１問（憲法）評価項目５０項目。重み５は１１項目重み合計１８７。本記事独自の整理であり，公式配点ではない答案字数４１４１字（見出しを含み，空白・改行を除く）

本記事は，性的な画像を含む図書類の販売・貸与等を規制するＡ市の条例案を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を整理し，５段階の重みと模範解答を示すものである。
本問の中心は，規制対象の明確性・広さと各手段を区別し，青少年・１８歳以上の購入者の知る自由及び３種類の店舗の営業の自由を，条項に対応させて検討することにある。

以下の答案は，第７条の具体化と対象限定を求め，第８条１・２項及び例外のない４項を違憲とする一つの構成である。
３項は対象を適切に限定した場合に合憲とする。
公式資料が唯一の結論を指定したという趣旨ではなく，異なる結論でも，権利・規制態様・目的と手段を整合的に論証する余地がある。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を基本とし，出題の趣旨及び採点実感の本問部分に根拠のある事項を抽出した。
「通常」は論証の対象，「条件付き」はその構成を採った場合に必要となる事項，「注意」は典型的な誤りの回避である。
条件付きの相反する構成を一つの答案に全て累積させない。
根拠欄はPDFの実頁と短い識別句で所在を示し，「記載なし」は当該資料の本問範囲を読んでも対応する記述を確認しなかったことを示す。
重み及び答案との対応は，本記事による評価である。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５答案の骨格又は結論を左右する中核の要求４中核を支える主要な論証・事実の当てはめ３通常必要な法的処理・理由付け・正確性２補強となる細部又は限定された注意点１補足的な引用・対象範囲の確認

重みは，資料の数や「注意」という分類だけでは決めず，欠けたときの論証への影響を個別に判断した。
重み１が０項目でも，数をそろえるための項目を追加するものではない。

３　本問で補った点

明確性について，表現流通の萎縮を防ぐ憲法２１条上の要請と，告知・予測可能性及び恣意的処罰防止という３１条上の要請を分けた。
また，購入者の情報取得の制約と，販売者の商品選択・設備負担を区別した。
採点実感の共通する論述上の要求は，第４の「答案全体」に置いた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ市は，青少年の健全育成と，規制図書類を買うつもりのない市民が性的画像にむやみに触れない生活環境の保持を目的とする条例を検討している。
第７条は，性交等又は卑わいな姿態を撮影・描写し，殊更に性的感情を刺激する画像・図画を含む図書類を規制対象とする。
市長等による個別指定を介さず，刑法１７５条で処罰されないものも含む。

条項規制の内容第８条１項日用品等の販売を主たる業務とする事業者の店舗で販売・貸与を禁止する第８条２項幼稚園・大学を除く学校の敷地の周囲２００メートル以内の店舗で販売・貸与を禁止する第８条３項青少年（１８歳未満）への販売・貸与を禁止する第８条４項隔壁・扉で区分した陳列場所及びその出入口付近での掲示を義務付ける

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目次

第１　この記事の対象第２　１６記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　倒産法２　租税法３　経済法４　知的財産法５　労働法６　環境法７　国際関係法（公法系）８　国際関係法（私法系）第４　１６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

本記事は，令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目・１６問について，公開済みの模範解答記事を案内するものである。
対象は，倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の各第１問・第２問である。
主要７科目，短答式試験，予備試験及び旧司法試験は含めない。

確認事項内容対象年度・区分令和元年司法試験・論文式試験の選択科目試験実施日令和元年５月１５日（選択科目）対象範囲８科目・各２問，計１６問集計評価項目３９４項目，重み５は８８項目，重みの合計１５７７資料の状態１６記事はいずれも，出題の趣旨・採点実感から評価項目を抽出した記事として公開されている。各記事の資料の確認範囲は，各記事の第７に示されている。子記事の確認日令和８年１０月２３日他年度への案内第６の総合索引と他年度の選択科目の一覧を参照。

集計は，１６記事の現在の評価表の各行から計算した。
重みは各記事の独自の分析であり，法務省の公式の採点基準・配点・予想得点ではない。

第２　１６記事の一覧
科目・問題主な論点評価項目重み５倒産法第１問租税の第三者納付と代位，請負人破産と５３条，現存額主義と査定２０項目６項目倒産法第２問清算価値保障の基準時，平等原則の例外，計画外事業譲渡と決議２９項目６項目租税法第１問低額譲渡の益金・損金，過大退職給与，雑損控除２６項目６項目租税法第２問取得費の承継と譲渡所得，低額譲受けの益金，借用概念３１項目５項目経済法第１問入札談合の基本合意，Ｂの離脱，Ｊの中途参加と終期１８項目５項目経済法第２問水平合併の競争制限，問題解消措置，情報遮断２４項目４項目知的財産法第１問職務発明と冒認，補償金請求と再警告，国外使用と間接侵害２７項目６項目知的財産法第２問仏像の著作物性，絵はがきの譲渡権と消尽，死後の改変３１項目７項目労働法第１問普通解雇の効力と予告，経歴詐称と理由の追加・再解雇２４項目５項目労働法第２問協約に基づくビラ撤去，協約の解約とチェックオフ中止，支配介入２３項目５項目環境法第１問環境基準の設定方法，県の水質対策と上乗せ，市の横出し条例２７項目５項目環境法第２問廃棄物の不要物性と委託，有害使用済機器，措置命令と妨害予防２６項目５項目国際関係法（公法系）第１問公海の立法・執行管轄権，海賊の私的目的，選択条項の留保１９項目５項目国際関係法（公法系）第２問外交的保護，反政府勢力の行為帰属，集団的自衛権２３項目６項目国際関係法（私法系）第１問養子縁組の準拠法と国内での実現，隠れた反致，保護条項の範囲２０項目６項目国際関係法（私法系）第２問人格権侵害・翻訳権侵害の準拠法，懲罰的賠償判決，直接郵便送達２６項目６項目
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各記事の現在の公開評価表の通し番号であり，記事ごとに１から始まる。
１６記事の評価表に旧IDの併記はないため，番号だけを示す。
各項目の根拠の頁・節及び適用条件の詳しい説明は，各記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

１　倒産法
(1)　第１問

建設会社Ａの破産を素材に，開始前にＢが代位弁済した租税の扱い，請負人Ａの破産における請負契約の処理，連帯保証人Ｆの開始前後の弁済と届出を扱う。
設問１はＢの権利とＸの主張，設問２（１）は管財人Ｘの契約処理，設問２（２）は解除後の完成費と撤去費に関するＣの権利，設問３はＦの届出に対する裁判所の判断を問う。

租税の納期限は開始後であり，設問２（１）ではＡによる完成が可能で財団に利益があるとされている。
設問２（２）の完成費と撤去費は別契約であり，各設問は独立している。
設問３では開始前後の弁済を分け，査定決定で認める額まで示す。

重み５は６項目である。

番号２：求償権と代位取得する原債権を別の権利として検討する。
番号５：租税の公共的性格を踏まえて代位又は財団性の自説を理由付ける。
番号７：請負人破産にも５３条を適用するかを理由付きで検討する。
番号１１：完成費１０００万円の損害性を未払８００万円の負担免除を考慮して検討する。
番号１３：撤去費の財団性を肯定する場合は，必要な１４８条各号の解釈と具体的な当てはめで根拠を示す。
番号１９：開始後２００万円について全額消滅がないため１０４条４項の参加制限を適用する。

記事：令和元年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

（続きを読む...）令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・法典化資料３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験の国際関係法（公法系）第２問を対象とする。
外交的保護による国家責任追及，反政府勢力の行為帰属と支援国自身の責任，集団的自衛権による空爆の正当化を検討する。

項目内容対象問題法務省の問題PDF・実頁３５（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf#page=35）の第２問法の基準時法令は司法試験委員会決定による試験時施行法を原則とする。選択科目実施日は令和元年５月１５日。判例も当時までのものを用い，後発の法令・判例を答案へ遡及適用しない。出題の趣旨実読済み。PDF実頁３９の第２問から４０の本問末尾。採点実感実読済み。PDF実頁４１の科目総論，４２の第２問から４３の関連総論・末尾。主要事項国籍継続・国内救済完了，国際違法行為，実効的支配，不干渉義務，武力攻撃・必要性・均衡性，安保理への報告。評価項目公開２３項目。重み５は６項目。重みの単純合計９７。主要判例ニカラグア事件（１９８６年）。行為帰属について公式採点実感はジェノサイド条約適用事件（２００７年）も挙げる。答案分量２３６６字（改行を除く）。上限２５００字。試験後の資料本問の当時法を改変する根拠として用いない。確認日令和８年１０月１９日（日本時間）。

Ｂ国は，外国籍のみを理由とする上訴拒否等の国際違法行為を指摘し，外交的保護の行使要件を満たす範囲で甲の損害の賠償を請求できる。
Ｂ国の反政府勢力支援には独立の国家責任が生じるが，そのことだけで戦線の全活動がＢ国に帰属するわけではない。
Ｃ国は，Ｂ国の要請を受け，必要かつ均衡のとれた防衛措置として行う限り，集団的自衛権を主張できる。

評価項目と重みは法務省の資料を基にした本記事独自の分析であり，公式採点基準・配点・得点予測ではない。
第４で評価項目を示し，第５に答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を示し，「間接」は包括的な要求から事例に即して具体化したことを示す。

外交的保護の行使要件だけを論じる負例は番号１の裏返しなので，独立の公開項目にせず番号１にまとめた。
実効的支配の不十分な当てはめの負例は番号１２に，行為帰属のみで止まる負例は番号１３に，それぞれまとめた。
これらの内部追跡単位を含む集計と，公開表の集計は区別する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）。３どちらか一方が明示する中核の理由付け。２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項。１一方が控えめに触れるだけの事項。

段階ごとの件数は割り当てない。
重みは公式の項目別配点ではなく，合計の大小から得点や難易度を推測しない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ国ではクーデター後，Ｘ民族優遇とＢ国籍のＹ民族への経済制限が進められた。
Ｂ国籍の甲は外国為替法違反の容疑で逮捕され，罰金と国外退去の判決を受けた。
外国籍を理由に上訴が拒まれ，確定後の救済もなく，財産差押えと退去により経営企業が実質破綻した。

Ｂ国政府はＡ国の反政府勢力であるＹ民族戦線へ訓練・武器・大規模な資金を供与した。
Ａ国軍はＢ国の国境の町を攻撃して多数の住民を死傷させ，Ｂ国の要請に応じたＣ国は，攻撃根拠地であるＡ国軍基地を空爆した。

（続きを読む...）令和元年司法試験・国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１――αとβの著作物性２　設問２⑴――無許諾の絵はがきの販売３　設問２⑵――許諾契約違反と消尽４　設問３――死後の改変と名誉回復等５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問に関連するテーマの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験知的財産法第２問について，法務省の出題の趣旨・採点実感から３１の評価項目を整理し，試験当時の法令・裁判例を前提とする模範解答を示すものである。
仏像の著作物性，絵はがきの流通と著作権，著作者の死後にされた仏頭の交換という三つの場面を，客体・行為・権利・例外・救済の順に分けて検討する。

項目内容対象令和元年司法試験・知的財産法第２問評価項目３１項目。正負の重複は統合し，排他的な立場を累積しない。重み合計１３１。本記事独自の整理であり，公式配点ではない。答案字数２３０７字。答案の見出し・句読点・空白・「以上」を含み，改行のみを除く。法令基準時試験日は令和元年５月１５日。正式な出題基準は原則として試験時に施行されている法令であり，参照履歴版の施行日とは区別する。

結論として，α及びβの著作物性を肯定する立場を採る。設問２⑴の無許諾のＰについてはＹ２の販売差止めを認め，⑵の許諾されたＰについては消尽を理由に否定する。
設問３では，著作者人格権の相続ではなく死後の人格的利益の保護として，Ｘ２による具体的な回復措置の請求を検討する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目に一つの判定対象を置き，根拠を出題の趣旨と採点実感に分けて示した。頁は法務省ＰＤＦの実頁である。採点実感には採点方針の説明も含む。
採点実感が指摘する負例は，対応する正の項目へまとめた。応用美術についての二つの立場は，採用した規範の一貫した論証を評価し，両方を満たすことを要求していない。
創作性の基準を示さない負例は番号１の裏返しなので番号１へまとめた。
同様に，αについての不要な応用美術論は番号４，目的の違いの抽象論は番号７，小型化だけによる否定は番号８，場所要件の脱落は番号９，恒常設置への偏重は番号１０，二つの侵害根拠の混同は番号１３，頒布目的所持の脱落は番号１６へ統合した。
契約違反の検討の脱落は番号１７，対価債務の理由付け不足は番号１８，不払だけによる消尽否定は番号１９，同一性保持権の脱落は番号２２，改変の基準不足は番号２４，６０条ただし書の脱落は番号２６，死後直後の評価不足は番号２７，措置の適切性の検討不足は番号３１の裏返しとして統合し，独立の項目として重ねて加算していない。

根拠欄の「間接」は，直接の記載からの推論であることを示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

重みは本記事の独自の分析であり，法務省の公式の配点・予測得点ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

仏師Ｘ１が宗教法人Ｙ１のために製作した高さ３メートルの青銅仏像Ａには，仏教美術の仕来りに従いながらも独自の世界観・宗教観が反映されている。Ｙ１はＡの所有権を取得し，Ｘ１の許諾を得て屋外の境内に恒常展示する。公道からは見えないが，日中は誰でも立ち入れる。
設問１は，Ａの外観αと，それと大きさ以外同じで家庭用仏壇向けに大量生産される２０センチメートルのＢの外観βの著作物性を問う。
設問２は，Ａの写真を中央に大きく置いた絵はがきＰの販売を扱う。⑴はＹ１の無許諾製作とＹ２の取得時の過失・警告後の販売，⑵は製作販売の許諾がある一方でライセンス料が不払で契約が未解除という独立の事案である。
設問３は，Ｘ１の死後すぐにＹ１が厳しい表情の頭部を穏やかなＣへ交換した事案である。元の頭部は壊されず保管されており，配偶者Ｘ２による名誉回復等の措置請求が問われる。

２　設問が求めること
設問対象と仮定到達点１α・βそれぞれの著作物性争点・規範・事実評価を示す。２⑴αは美術の著作物。無許諾のＰの販売Ｘ１からＹ２への販売差止めの可否。２⑵αは美術の著作物。許諾あり・対価不払・未解除許諾の効力と消尽を順に判断する。３αは美術の著作物。著作者死亡後の改変Ｘ２の請求根拠と具体的な回復措置。
第４　評価項目と重み
１　設問１――αとβの著作物性
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１創作性の一般基準を示す４３２頁・設問１α。創作性の一般基準を示す。２８頁・設問１α。創作性の一般基準を示すことを基本とする。２仕来りによる制約と独自の世界観・宗教観を対比して個性を判断する５３２頁・設問１α。仕来りによる制約と独自の世界観・宗教観を対比して個性を判断する。２５頁・設問１α。仕来りによる制約と独自の世界観・宗教観を対比して個性を判断することを検討・評価する。３信仰目的を併有する作品の美術性を検討する４３２頁・設問１α。信仰目的を併有する作品の美術性を検討する。２４頁・設問１α。信仰目的を併有する作品の美術性を検討することを検討・評価する。４一品製作のαについて美術工芸品の規定も踏まえる４３２頁・設問１α。一品製作のαについて美術工芸品の規定も踏まえる。２８頁・設問１α。一品製作のαについて美術工芸品の規定も踏まえることを検討・評価する。５量産され実用に供されるβの応用美術としての判断規範を示す４３２頁・設問１β。量産され実用に供されるβの応用美術としての判断規範を示す。２５頁・設問１β。量産され実用に供されるβの応用美術としての判断規範を示すことを基本とする。６採用した立場を一貫してβへ当てはめる５３２頁・設問１β。採用した立場を一貫してβへ当てはめる。２５頁・設問１β。採用した立場を一貫してβへ当てはめることを検討・評価する。７意匠法と著作権法の具体的な目的・保護方法の違いを説明する４３２頁・設問１β。意匠法と著作権法の具体的な目的・保護方法の違いを説明する。２８頁・設問１β。意匠法と著作権法の具体的な目的・保護方法の違いを説明することを検討・評価する。８αと大きさ以外同じことと量産・小型化の法的意味を処理する４３２頁・２。間接。αとβの対比。２９頁・設問１β。αと大きさ以外同じことと量産・小型化の法的意味を処理することを検討・評価する。
２　設問２⑴――無許諾の絵はがきの販売

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２（１）３　設問２（２）の行政措置４　Ｄらの請求５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

令和元年司法試験環境法第２問について，公式の出題の趣旨・採点実感を実読した上で，評価項目と模範答案を示す。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準・配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

本問の中心は，廃棄物の分類を出発点に，自己処理と他人への委託，廃棄物になる前後の行政措置，稲に対する財産権上の救済をつなぐことである。
評価項目は２６項目，重み５は５項目，重み合計は１００である。

項目内容対象問題令和元年司法試験・環境法第２問公式問題文選択科目合冊・PDF実頁３２ https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf答案の基準時正式な基準は司法試験委員会決定の「試験時に施行されている法令」。選択科目は令和元年５月１５日実施。廃掃法は当日施行の平成３０年４月１日施行版を照合した。問題の確認状態実読済み：環境法第２問の実頁３２。出題の趣旨実読済み：実頁３６の第２問開始から３８の同問末尾まで。採点実感実読済み：実頁３６の共通採点方針，第２問部分の３７末尾〜４０。第１問本文は分析対象外。主要事項不要物の総合判断，自己処理原則，有害使用済機器，稲の所有権に基づく妨害予防請求項目数・重みＮ＝２６，ｎ５＝５，Ｗ＝１００。配点ではない。主要裁判例最高裁第二小法廷平成１１年３月１０日決定（おから事件）。不要物の判断方法を参照。答案分量２４０８字。改行だけを除き，空白・見出し・「以上」を含む。試験後の法令後発の改正・判例を試験時の答案へ取り込んでいない。現在の実務適用は別途確認を要する。年度・科目への案内司法試験の過去問・参考答案一覧 https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/shihoushiken-kakomon-touan-index/確認日令和８年１０月１９日（日本時間）。

答案ではＣへの加工依頼を通常の処理委託と捉える。ただし，非混合・残渣を含む全量返還という事情から自己処理の延長と捉える構成も許容される。
設問２（１）は有害使用済機器規制の準用を，（２）は劣化後の廃棄物に対する直接の規制を用い，Ｄらは稲の所有権に基づく妨害予防請求を検討する。
評価表は第４，答案は第５の２，採用した構成と許容分岐の解説は第５の３にある。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
「記載なし」は本問の対象範囲を実読した結果であり，法令上不要という意味ではない。

根拠欄の「間接」は，直接の記載からの推論であることを示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した事項を含む）。３どちらか一方が明示する中核の理由付け。２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項。１一方が控えめに触れるだけの事項。

この重みは公式配点を推定したものではない。各段階の件数をあらかじめ割り当てず，資料上の位置付けから決めた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の公式問題文 https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf
Ａは使用済み家電を収集し，金属類を再資源化する。解体で生じるプラスチック片は不純物が多く，特殊な加工を経なければ利用できず，利用できる部分も僅かである。
ＣはＡから加工費を受け，ほかの物と混合せずに加工し，ペレットと残渣を全て返す。設問２では，機器が処理能力を超えて山積みになり，さらに放置により劣化・変色し，有害物質を含む液体が農業用水路へ流出する。Ｄらは栽培中の稲の汚染を危惧する。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外到達点１ＡからＣへのプラスチック片の加工依頼とＡ自身の加工非混合，ペレットと残渣の全量返還を評価。再生目的だけで規制を外さない。廃掃法上の規律の異同と理由２（１）山積み機器に対するＢ県知事の措置劣化・有害液流出という後問の事情を遡及させない。法的分類から調査・命令へ接続２（２）前半劣化・有害液流出後の知事の措置廃棄物化を改めて判定。Ａが許可業者という事実は補わない。改善・措置命令，条件付きの自ら措置２（２）後半ＤらからＡへの請求自家消費・健康被害・既発生損害は与件にない。稲の財産的侵害を予防する具体的請求
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１廃プラスチック片の不要物性を総合判断し，性状・有償加工・利用割合へ当てはめる５３６頁「不要物」３８頁「廃棄物性の検討」２不要物性を前提に，事業活動由来の廃プラスチック類を産業廃棄物と分類する４３６頁「産業廃棄物」３８頁「産業廃棄物」３事業者の自己処理原則を委託との比較の出発点に置く４３６頁「自ら処理」３８頁「自ら処理」４自己処理にも処理・保管基準が適用されることを示す４３７頁「処理基準」３８頁「処理基準」５自己処理には処分業許可が不要であることを委託と対比する４３７頁「許可は不要」３９頁「自ら処分」６通常の処理委託では適法な許可業者等を選び，Ｃの処分業許可と処理基準を区別する４３６頁「産業廃棄物処分業者」３８頁「産業廃棄物処分業者」７通常委託では書面契約等の委託基準を守ると説明する４３６頁「委託基準」３８頁「委託基準」８委託時の管理票交付等による処理追跡を示す３記載なし（対象範囲実読）３８頁「マニフェスト」９所定の処理施設を設置する場合は業許可とは別の施設許可を検討する１３７頁「必須ではない」記載なし（対象範囲実読）１０非混合・ペレットと残渣全量返還の特殊性を取り上げ，委託該当性を理由付きで評価する５３７頁「混同」３８頁「加点事由」１１加工委託を自己処理の延長等と捉える場合は委託規制を適用しない理由を一貫させる４３７頁「自己処理の一部」３８頁「延長に過ぎない」１２再生利用特例を採る場合は環境大臣の認定等の要件を伴わせる３記載なし（対象範囲実読）３８頁「再生利用の特例」１３専ら物の例外を採る場合は判例及び古紙等４品目に限定する行政運用を踏まえる３記載なし（対象範囲実読）３８頁「古紙等４品目」

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３小問１４　設問３小問２及び設問３の注意点５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

令和元年司法試験の国際関係法（私法系）第１問について，法務省の出題の趣旨及び採点実感を基に，２０項目の評価項目と５段階の重みを整理した。
養子縁組の準拠法を決めるだけでなく，外国法上の要件を日本でどのように実現するか，成立後の実方との関係をどう扱うかが中心となる。

確認事項本記事の内容対象令和元年司法試験・国際関係法（私法系）第１問公式問題文選択科目問題集のPDF３８～３９頁・第１問答案の基準時選択科目は令和元年５月１５日実施。正式基準は試験時に施行されている法令。通則法平成１９年施行版，民法平成３１年１月１３日施行版問題の確認状態実読済み：第１問全体出題の趣旨実読済み：PDF４０頁後半～４１頁の第１問採点実感実読済み：PDF４４～４５頁の総論・第１問，４６頁末尾の科目共通記述主要事項決定型養子縁組の国内実現，隠れた反致，養子保護条項の範囲項目と重み２０項目，重み５は６項目，重みの単純合計７６。公式配点ではない主要判例公式資料が判例上の隠れた反致に言及するが，本記事では未確認の事件番号・判旨を引用しない答案分量改行を除き２，２６５字。２，５００字上限内試験後の改正後年の特別養子制度の年齢要件等を試験時へ遡及させない確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

本答案は，設問１では特別養子の審判手続を利用して外国法の要件を実現する構成，設問２では隠れた反致を採る。
設問３ではセーフガード条項への反致を肯定し，別途乙国法を適用する小問２では，養親の実子の同意を条項の範囲から除く。
これらは採用した一つの構成であり，公式資料が認める別の立場を排除するものではない。

評価項目は第４，答案は第５の枠内に示し，その後に別構成と注意点を説明する。
主な評価項目は，番号２・４・５・９・１２・１５・１７・１８である。
番号５は特別養子の審判手続を利用する構成，番号１２は隠れた反致を採る構成での中核であり，別の許容構成へ一律に要求するものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

表の根拠欄はPDF実頁を示し，説明は要約である。
「記載なし」は，本問の関連範囲を読んだ上で個別の記述がないという意味である。
養子決定を方式と誤る負例は番号５の裏返しなので，独立の公開項目にせず番号５にまとめた。
通常の反致と混同する負例も番号１２の裏返しなので番号１２にまとめた。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した事項）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

各段階の件数を先に割り当ててはいない。
条件付き項目はその構成を採る場合に評価し，採らない別構成の項目まで累積的に満たすことを求めない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

日本に住所を有する夫婦ＡＢが，同じく日本に住所を有するＣの非嫡出子Ｄ（満５歳）を養子に迎えようとし，Ｃは承諾している。
日本の国際裁判管轄はあるものとされる。
設問ごとに当事者の国籍と外国法の内容が変わるため，その設定を混ぜてはならない。
問題全文は法務省の問題PDFで確認できる。

（続きを読む...）令和元年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　設問４５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験の租税法第１問を対象に，低額譲渡の収益・費用の両側と，賃貸建物の災害損失を整理するものである。
法務省の公式資料を実読して独自に抽出した評価項目であり，法務省の公式採点基準，配点又は得点予測を示すものではない。

項目内容対象令和元年司法試験・租税法第１問（設問１～４）公式問題文法務省の問題PDF６～７頁答案の基準時令和元年の試験実施時。事実上の取引は平成２９年３月，損害は平成３０年３月出題の趣旨実読済み：PDF２４頁「租税法・第１問」～２６頁第２問直前採点実感実読済み：PDF８～９頁の第１問（第２問直前まで）中心事項低額譲渡・過大退職給与・不動産所得の資産損失・雑損控除評価項目全２６項目，重み５は６項目，重み合計１０１主要判例南西通商事件・最高裁平成７年１２月１９日第三小法廷判決（原文全２頁確認）模範答案２３５７字（改行・見出しを含むPython len。上限２５００字）後発法試験後の改正・判例を当時の答案根拠へ取り込まない確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

採用した結論は，Ａ社の益金額が４０００万円，損金算入額が原価３０００万円，差額１０００万円は過大退職給与として損金不算入，乙の雑損控除額が７万円である。
評価表は第４，答案本文は第５の枠内，根拠と確認範囲は第７に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は答案を読んで充足を判断できる命題に分け，必須，高評価，負例を重みとは別に示している。
「記載なし」は本問に関する記載を読んだ上で，当該命題の明示がないことを意味する。
給与と寄附金の重複適用という負例は，公開番号９の給与性の裏返しなので，同番号にまとめた。
内部の２７評価単位と公開２６項目はこの統合により異なり，公開表の数と重み合計に従って表示する。

根拠欄の「間接」は，直接の記載からの推論であることを示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準5採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの4出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）3どちらか一方が明示する中核の理由付け2一方が軽い表現で触れる補強，又は典型的な誤り1一方が控えめに触れるだけの事項

段階ごとの件数は割り当てていない。
項目数や重み合計から，公式得点，合格可能性又は科目の難易度を推計するものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ社の代表取締役甲の長男乙は，大学卒業後３年間，同社で経理事務に従事し，月給３０万円を受けていた。
甲と別生計の乙は自主退職し，規程に基づく退職金を受領したほか，取締役会決議を経て時価４０００万円の別荘を帳簿価額３０００万円で取得した。
乙は別荘を丙に月１０万円で貸し，翌年の暴風雪で建物に４０万円の損失が生じた。
被災直前の建物時価・簿価はいずれも８００万円で，保険契約と災害関連支出はなく，総所得金額等は３３０万円である。
問題の正確な文言と参照政令は，公式問題PDFの６～７頁を参照されたい。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点1Ａ社・益金関連条文と趣旨を説明益金となる金額と理由2Ａ社・損金原価と利益供与を分離損金算入額と制限の理由3乙・平成３０年所得税総所得等３３０万円，関連支出なし必要経費と雑損控除の関係，控除額4一般的制度比較関係条文を示して簡潔に損失の一般規定の有無と理由

いずれも制度・事例の中立的説明を求める問題である。
乙の取得時所得，源泉徴収，贈与税，消費税，会社法上の責任及び具体的な争訟手続は答案の対象外としている。

第４　評価項目と重み

（続きを読む...）令和元年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問での条件付き項目第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１①・②２　設問１③３　設問１の前提・日本法の累積適用４　設問２小問１と共通の前提５　設問２小問２６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関係する記事と資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令及び条約３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
項目内容対象令和元年司法試験・国際関係法（私法系）第２問中心論点人格権侵害・翻訳権侵害の準拠法，懲罰的損害賠償判決と直接郵便送達公式資料出題の趣旨及び採点実感の本問部分と共通部分を実読評価項目２６項目。重み５は６項目，重み合計１０４。公式配点ではない。答案字数２４０３字（答案の見出し，空白，改行を含む）。２５００字以内。

本記事は，令和元年司法試験論文式試験の選択科目問題のうち，国際関係法（私法系）第２問を扱う。
名誉毀損とプライバシー侵害は甲国法へ連結しつつ日本法を累積適用し，翻訳権侵害は日本と甲国の保護国法を区別する構成を示す。
外国判決については，懲罰賠償部分の承認を否定し，分離できる慰謝料部分の執行を認める。
直接郵便送達は防御の機会が保障されたとして承認要件を満たすとする。

これらは理由を伴う答案例である。
公式資料は，プライバシー，著作権侵害の損害賠償及び送達の結論を一つに固定していない。
第５で採用構成と別構成を分けて説明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
一方に記載がない場合は，その関連範囲を読んだ上で該当記載なしと表示した。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

重みは本記事の独自の分析であり，法務省の公式の配点・予測得点ではない。

３　本問での条件付き項目

番号４はプライバシーに１７条説を採る場合だけの項目である。
番号２６は甲国の送達条約加入を仮定する発展事項である。
不採用の別構成を本文へ全部併記することや，設定されていない条約加入を補うことを要求しない。
負例の回避４項目も，独立した論点の発見と同じ意味ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲国を常居所とする詩人Ｘをモデルとして，日本在住のＹが日本語の小説を日本のブログに掲載した。
小説にはＸの窃盗癖，精神疾患に関する記載と，Ｘの詩の無断翻訳が含まれ，日本及び甲国で閲覧された。
Ｘは名誉毀損，プライバシー侵害及び日本・甲国の翻訳権侵害について損害賠償を求める。
甲国はベルヌ条約の同盟国であり，条約５条の一部が問題文に示される。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・ビラ撤去２　設問２・チェックオフ中止３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事・資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

令和元年司法試験の労働法第２問について，ビラ撤去とチェックオフ廃止を労働協約の効力及び支配介入から検討する。
公式の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した公開評価項目は２３項目，重みの合計は８７である。
これは法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点予測ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・労働法第２問（選択科目）公式問題法務省の問題PDF（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）・実頁２４～２５，実読済み答案の基準時２０１９年５月１５日の試験時施行法令。下記委員会決定の原則に基づく出題の趣旨実読済み。合冊実頁３４の本件第２問だけ採点実感実読済み。実頁３１の科目共通部分，３２頁末の第２問から３５頁まで。第１問は除外主要事項協約の撤去要件，支配介入意思，無期協約解約，財政的基盤，機関別救済項目と重み２３項目。重み５は５項目。重み合計８７主要裁判例東海旅客鉄道・東京高判平成２９年３月９日，大阪市チェックオフ廃止・東京高判平成３０年８月３０日答案の分量２４１１字（空白・改行除外）。改行込み２４３６字。上限２５００字試験後の改正・判例答案へ後発の改正・判例を適用していない。調査の基準と範囲は第７参照確認日２０２６年１０月１９日（日本時間）

本答案では，ビラ撤去は協約上許されず支配介入に当たり，チェックオフ中止も，協約が有効に終了していても支配介入に当たるとの構成を採る。
裁判所の私法上の請求と，労働委員会の正常な労使関係を回復する救済を区別する。
判決と同一の構成・結論だけが要求されているわけではなく，規範と具体的な評価を一貫させることが重要である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
表の「記載なし」は対象範囲を実読した上で個別の明示記載がないという意味であり，資料未読を意味しない。

施設管理権へ置き換える負例は番号２の裏返しなので，独立の公開項目にせず番号２にまとめた。
不利益取扱い又は団交拒否そのものへ置き換える負例は番号１の裏返しなので，番号１にまとめた。
内部対照では両負例を独立に保持しており，公開２３項目と内部２５単位の集計は異なる。
重みを付していない法令補足は公開表の集計へ混ぜていない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

数字は記事独自の分析であり，公式配点，合格可能性や科目の難易度を示さない。
ある段階の項目数が０でも，他の段階から割り当て直すことはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題の全文は法務省の公式問題（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）を参照されたい。
本問は，無期の労働協約に基づく掲示板・苦情処理・チェックオフをめぐる労使紛争である。
Ａの賞与査定について苦情処理が物別れとなり，会社が団交を拒否したため，組合が社内掲示板に会社を批判するビラを掲示した。
会社はビラを撤去し，春闘難航後に無期協約を９０日前予告で解約して，その失効後のチェックオフ中止を通告した。
毎年の賃金等の有期協約と本件無期協約は別であり，セクハラの存在は確定事実ではない。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，環境基準と排水規制の関係を踏まえ，県が採れる水質改善策と，国が規制していない物質に対する市条例の可否を問う問題である。
環境基準の設定方法を比較した上で，上乗せ・裾出し・総量規制，生活排水と農地の対策を組み合わせ，物質Ｐについては水質汚濁防止法２９条１号から横出し条例を検討する。

評価項目は公式資料から独自に抽出した２７項目であり，重み５の項目は５件，重みの合計は１０９である。
法務省の採点基準・配点を示すものではなく，模範解答も法務省の公式解答ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・環境法第１問（設問１～３）公式問題文https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf・PDF２８～３１頁答案の基準時令和元年の試験時。当時の法令版及び問題添付資料を用いる。資料の状態問題文・出題の趣旨・採点実感はいずれも対象範囲を実読済み。後二者を照合した類型Ａ。主要事項環境基準の設定差，県の水質対策，亜鉛の暫定基準，市のＰ横出し条例Ｎ・ｎ５・ＷＮ＝２７，ｎ５＝５，Ｗ＝１０９。公開表の値。主要判例本答案は特定の判例を根拠にしていない。答案分量見出し・句読点を含め，改行を除いて２３５６字。表示用の改行も含めて２４６８字。上限２５００字。試験後の改正試験後の法令・指定項目の追加を答案の根拠へ取り込んでいない。現行法全体の網羅的な改正監査はしていない。年度別の案内過去問・参考答案一覧 https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/shihoushiken-kakomon-touan-index/確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

亜鉛の暫定基準への上乗せは，地域の現状と暫定措置の趣旨を踏まえて可能とする立場を採った。
公式資料は，可否の結論だけで配点を分けず，論理的な検討を重視している。
Ｇ市のＰ規制は，研究上の有害性と政令指定された有害物質を区別すれば，横出し条例として設定できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を基本とし，答案の何を確認するかが分かる形で記載する。
出題の趣旨と採点実感は別々に根拠を示し，頁はPDFの１頁目から数えた実頁である。
「記載なし」は本問の許可範囲を読んだ上での判定であり，資料全体に記載がないという意味ではない。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

重みの段階ごとに件数を割り当てたものではない。
本問の出題構造と公式資料の記述から判断した学習用の整理である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は法務省の選択科目問題PDF２８～３１頁を参照されたい。
Ａ県のＢ川は，上流に農地，中流に多数の旅館・ホテル，下流に人口密集地，河口に電気めっき業の工場があり，Ｃ湾へ流入する。
健康項目の環境基準は達成されている一方，ＣＯＤ，全窒素，全燐，全亜鉛の生活環境項目が問題となる。

ＣＯＤ等の基準未達成は２０年以上続いている。
全亜鉛の一律排水基準は５mg/lから２mg/lへ強化されたが，電気めっき業には暫定５mg/lが適用されている。
また，Ｇ市では，国の規制対象外である物質Ｐに関し，発がん性・催奇形性の研究報告を踏まえた独自の排水基準の設定が検討される。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１：普通解雇の効力と請求２　設問２：経歴詐称への対応３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，成績不良・反抗的態度を理由とする普通解雇と，後に発覚した経歴詐称への対応を問う。
公式資料から独自に整理した評価項目は２４項目であり，重み５は５項目，重み合計は９５である。
これらは法務省の公式採点基準・配点又は得点予測ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・労働法第１問（設問１・２）問題文法務省・問題PDF（２２〜２３頁）（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）基準時令和元年５月１５日の試験実施時を本記事の分析基準とする。無期契約移行後の解雇を検討する。資料状態出題の趣旨（https://www.moj.go.jp/content/001305186.pdf）３３〜３４頁の本問部分と，採点実感（https://www.moj.go.jp/content/001308864.pdf）３１〜３２頁の本問部分・３１頁総論・３４〜３５頁末尾を実読済み。主要事項普通解雇，解雇予告，理由追加，再解雇，賃金・退職手当主要判例細谷服装事件，山口観光事件評価項目２４項目／重み５：５項目／合計：９５答案分量２３７３字（見出し・句読点を含み空白・改行を除く。空白等を含む文字数も２５００字以内。）試験後の改正民法は令和２年施行の債権法改正前を用いる。後発法・判例を当時の根拠に混ぜない。確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

答案は普通解雇を無効とする方向で論じる。理由追加は肯定説を採るが，公式資料は説得的な否定説も評価しており，結論の一致だけで評価する問題ではない。
第４に評価表，第５に答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
公式資料の関連範囲を読んで記載がないものは「記載なし」と示す。
一般的な答案作法は，公式の個別評価項目と区別して解説する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強，又は典型的な誤り１一方が控えめに触れるだけの事項

重みは本記事の独自分析である。
各段階に一定数を割り当てたものではなく，重み１が０項目でも欠落を意味しない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳細な事実と就業規則は法務省の問題文（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）２２〜２３頁を参照されたい。
Ｘは有期契約を経て無期の常勤スタッフとなったが，店長Ｐの着任後に評価が低下した。
全員の面前で文書への署名を求められ，Ｘが大声で抗議して破棄したところ，即日普通解雇となった。
予告・予告手当はなく，退職手当の支給が通知された。
後に，採用時の専門学校卒業証明書が偽造で，実際は中退していたことが分かった。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・前提到達点１Ｘの相談を受ける弁護士無期契約・普通解雇。Ｘの自己評価は客観的事実と区別する。実体・予告手続の効力と，具体的な請求・主張２Ｙ社の対応を検討当初の普通解雇を争う訴訟。詐称は解雇前に存在し，認識が後である。理由追加と再解雇の区別，解雇の種類，賃金・退職手当
第４　評価項目と重み
１　設問１：普通解雇の効力と請求

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

令和元年司法試験の租税法第２問を対象に，低額取引の所得税・法人税と，規制法からの借用概念の解釈を整理する。
法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した評価項目は３１項目，重み５は５項目，重み合計は１１５である。
この重みは法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点予測ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・租税法第２問，配点５０点問題文法務省・選択科目問題のPDF８〜９頁法令の基準時試験時に施行されている法令を原則とし，科目別の例外は別途の広報による。該当条文は２０１９年４月１日施行版で確認選択科目の試験日令和元年５月１５日（公式実施日程PDF１頁）公式資料出題の趣旨PDF２６〜２７頁，採点実感PDF９〜１２頁の第２問を実読済み主要事項取得費１４００万円の承継とＸ自身の登記費用，その他の取引，取引法と規制法の区別判例支払利子付随費用，ゴルフ会員権贈与，南西通商，武富士の各最高裁判決答案分量改行を除き２４２９字。上限２５００字確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

設問１では，譲渡収入を２５００万円とし，承継取得費１４００万円にＸ自身の登記費用を加え，特別控除後の長期譲渡所得の２分の１を総所得金額へ算入する。
設問２では，Ｂ社の差額利益１５００万円を「その他の取引」に係る当期収益として扱う。
設問３では，民商法からの借用概念の統一解釈を確認した上で，規制法である薬機法の定義をそのまま移すことには批判の余地があると考える。
評価表は第４，完成答案と対応・解説は第５，資料の確認範囲は第７に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
根拠欄はPDF実頁と要旨であり，公式文をそのまま引用したものではない。
「記載なし」は当該問題の関連範囲を読んだ結果をいい，未取得・未読を意味しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

主な評価項目は，番号１の譲渡所得の分類，番号６の取得費割れ，番号８の取得費承継，番号１４の当期差額利益，番号１６の条文文言への包摂，番号２７の取引法と規制法の区別である。
いずれも本問の答案を組み立てる骨格に当たる。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは昭和５６年に１４００万円で甲土地を取得し，小公園として開放した。
平成１０年，Ａは公園を手伝っていたＸへ，時価２２００万円の土地を１０００万円で売り，Ｘが登記費用を負担した。
平成３０年，Ｘは，子供たちのために土地を活用したいという思いから，時価２５００万円の土地を保育所を開設するＢ社へ１０００万円で売ることを考えた。
また，Ｘは医師の勧めによるサプリメントを使用し，薬機法上の医薬品を税法上も同義に解することを前提に医療費控除を検討している。
事実の全文と参照条文は公式問題文のPDF８〜９頁を参照されたい。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点１Ｘの平成３０年分所得税根拠条文に触れる。租税特別措置法は除外収入・取得費・長期譲渡所得の計算２Ｂ社の取得年度法人税有償譲受けの列挙がないことに留意２２条２項の文言を特定し差額益金の理由を示す３Ｘが前提とする解釈方法サプリ費用の具体的な控除可否は論じない借用概念の原則と規制法からの借用の問題を評価

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験の国際関係法（公法系）第１問を対象とする。
公海における立法・執行管轄権，海賊の私的目的，選択条項受諾宣言の留保が中心である。
評価項目は公式資料から独自に抽出したものであり，法務省の公式採点基準・項目別配点・得点予測ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・国際関係法（公法系）第１問（配点５０）問題文法務省・選択科目問題PDFの３４頁基準時正式な出題法令の基準は，原則として試験時に施行されている法令（法務省決定第１項）である。科目別に異なる取扱いをする場合の広報は同第２項による。本問の選択科目試験日は２０１９年５月１５日（公式日程PDF１頁）。法令基準の根拠と実施日の根拠を区別し，後発法・判例を答案要求へ遡及させない。出題の趣旨実読済み：公式PDF３８～３９頁の第１問部分採点実感実読済み：公式PDF４１頁の第１問と４２頁冒頭の継続部分評価項目１９項目，重み５は５項目，重み合計８１主要判例スペイン・カナダ漁業管轄権事件（１９９８年）。判決原文は未確認。公式解説とＩＣＪ公式概要の確認範囲で扱う。答案分量2285字（改行を除き，見出し・句読点・空白を含む）。上限２５００字。確認日２０２６年１０月１９日（日本時間）

Ａによる外国漁船に対する一方的な公海禁漁区設定と拿捕・逮捕は許容されない。
海賊については，環境目的を私的目的から除く解釈に立ったＡの反論を示す。
選択条項留保は有効と評価し，本問の国内法・執行紛争についてＡの先決的抗弁を認める構成を採る。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読して当該個別の記載がなかったことを意味し，要件一般への言及とは区別する。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強又は典型的な誤り１一方が控えめに触れるだけの事項

重み１＝０件，重み２＝０件，重み３＝０件，重み４＝１４件，重み５＝５件。
総項目数Ｎ＝１９，重み合計Ｗ＝８１である。
この合計は単純合計であり，公式得点・難易度・合格可能性や全答案に要求する達成率へ換算しない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は法務省の公式問題PDF３４頁を参照されたい。
ＡＢ両国は海洋法条約の当事国であり，当初は留保なくＩＣＪの選択条項受諾宣言を行っていた。
ＡのＥＥＺと隣接公海にまたがるタラを巡る交渉が対立し，Ａは公海を含む禁漁区と外国漁船の拿捕・逮捕を定める国内法を設けた。
Ａの環境保護団体ＸはＣ国旗の船舶からＢ国漁船Ｙを妨害し，漁網を切断した。
Ａの海上警察はＹを拿捕し，その船長らを逮捕した。
Ａは旧宣言を撤回してタラ国内法・執行紛争を除外する新宣言を行い，Ｂの提訴に対して先決的抗弁を出した。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・範囲到達点１Ａの禁漁区・拿捕・逮捕公海とＥＥＺ，立法と執行を区別国際法上の許容性２ＡからＢの海賊取締要求へ反論Ｃ国旗・私船・二船・暴力・私的目的海賊該当性を中心とする反論３新たな選択条項留保と先決的抗弁本案の実体違法性と管轄同意を分ける留保の有効性と抗弁の成否

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　Ｂの違反行為と離脱２　Ｊの参加範囲と違反行為の終期３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，農業施設工事の入札談合を素材に，基本合意の成立と競争制限，Ｂの離脱，外部業者Ｊの参加範囲及び違反行為がなくなった時点を問う問題である。
出題の趣旨と採点実感を本問に限って読み，１８の評価項目へ整理した。
重みは学習用の独自の判断であり，法務省の採点基準・配点ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・経済法第１問。第２問は対象外。公式問題文法務省・選択科目問題（PDF実頁１２～１３） https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf資料状態問題文・出題の趣旨・採点実感はいずれも実読済み。本問及び本問に適用する共通記載だけを使用した。対象頁は第７参照。答案の基準時本問の選択科目試験日は令和元年５月１５日。正式な法令基準は原則「試験時に施行されている法令」である。独禁法は平成３０年１２月３０日施行版を使用した。主要事項基本合意，相互拘束，一定の取引分野，競争の実質的制限，中途参加，離脱及び合意の消滅。項目数と重みＮ＝１８，重み５は５項目，重み合計Ｗ＝７４。条件付きの別構成を含む一覧値で，答案の満点を意味しない。重み５５項目主要判例最高裁平成２４年２月２０日第一小法廷判決（多摩談合事件）。離脱等の２高裁判決は公式趣旨の紹介による。答案分量改行を除き２４５１字。見出しと「以上」を含み，枠外の解説を含まない。上限２５００字。試験後の法改正現行条文は同定のため比較したが，試験後の課徴金制度等の改正を答案の根拠へ取り込んでいない。記事内の案内評価項目は第４，答案と別構成は第５，関連記事は第６，出典と確認範囲は第７。確認日令和８年１０月１９日。

答案は，Ｂの違反を基本合意成立時から認め，平成３０年６月１５日の明確な離脱表明により違反行為がなくなったとする。
Ｊについては，遅くとも第３回の応札協力の合意時に基本合意の一部へ参加したと解し，立入検査による合意消滅の前日である同年９月１９日を違反期間の終日とする。
これらの結論は，理由を示す別の結論を排除する趣旨ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目を一つの判定対象として，答案のどの論述を評価するかが分かる形に整理した。
出題の趣旨と採点実感の欄には，PDF実頁と短い原文を示す。
「記載なし」は本問関連範囲を実読した結果であり，他の年度や設問に記載がないという意味ではない。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
番号１５は基本合意の相互拘束を否定する枝，番号１６・１７は基本合意への参加を肯定する枝，番号１８は個別調整だけを違反対象にする枝に適用する。

典型的な誤りの回避は，明示の意思連絡を黙示と誤解しない点を番号２，基本合意の市場を各入札に細分しない点を番号４，Ｅの申告だけで当然に合意消滅としない点を番号１７，Ｊの拘束をＢと同じと即断しない点を番号１４に統合した。
内部検証用JSONではこの４点を独立の負例として保持するが，公開表の１８項目に重複加算していない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した事項，多数の答案の不足を指摘した事項を含む）。３どちらか一方が明示する中核の理由付け。２一方が軽い表現で触れる補強事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項。１一方が控えめに触れるだけの事項。

公式配点を推定したものではなく，５段階それぞれの件数も先に割り当てていない。
複数の段階に当たり得る項目は，答案の骨格又は評価の分かれ目となる役割を踏まえて整理した。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

事実の詳細は，第１の公式問題文を参照されたい。
特定農業施設工事の建設事業者は１０社であり，そのうちＡからＧまでの７社は，受注予定者の決定と指定価格での応札を内容とする本件合意を形成した。
合意は，平成２８年度から３年間の補助事業に伴う指名競争入札を対象とする。
Ｊは当初の会合に参加せず，受注を望むときは安値で競争し，望まないときには他分野での協力を期待して７社に協力する意図を持っていた。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　答案全体４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，点滴針メーカー間の水平合併について，競争制限の有無と実効的な問題解消措置を検討する問題である。
公式資料から独自に抽出した評価項目は２４項目，重み５は４項目，重みの合計は９９である。
以下の重みは法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・経済法第２問問題文法務省・選択科目問題（物理１４～１５頁）（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）基準時選択科目は令和元年５月１５日実施。正式基準は試験時に施行されている法令。確認した独禁法は平成３０年１２月３０日施行版出題の趣旨実読済み：経済法第２問・物理２９頁途中～３０頁途中採点実感実読済み：物理１６～２２頁の関係総論・第２問の各節・末尾。第１問本文を除く評価２４項目／重み５：４項目／重み合計：９９答案改行除外２４２４字。２５００字以内主要法源独占禁止法１５条１項１号。特定の裁判例の判旨を答案の根拠として引用していない試験後の改定企業結合指針の令和元年１２月改定版を，試験当時版として用いていない確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

原案は，日本国内の針甲市場で競争を実質的に制限することとなると考える。
修正案としてＸ社の針甲事業をＭ社へ包括譲渡し，独立競争を回復するとともに，情報集中の懸念に応じた情報遮断を提案する。
評価項目は第４，答案と各項目の対応は第５，資料の範囲と限界は第７に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽く触れる補強，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘ社３０％とＹ社２５％が合併し，国内の針甲市場では統合会社５５％とＡ社４５％の２社になる。
販売承認，Ａ社の供給余力の不足，輸入・参入の困難，医師の品質・使い慣れの重視が示されている。
設問２では，流通業者Ｍ社の販売経験，製造資産の活用能力，事業意欲，独立性と，流通６社間の激しい競争等が追加される。
問題文の全体は法務省公表の選択科目問題を参照（https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外到達点１中立的に合併の独禁法上の問題を検討届出基準は充足済み。合併を私的独占等に置換しない市場画定，単独・協調効果，１５条１項１号の判断２問題ありとの前提で計画修正を設計Ｍ社に関する追加事実を用いる。排除命令の発令を必須としない競争回復の実効性と，新たな垂直関係・情報集中による問題まで評価
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１合併を独占禁止法１５条１項１号による水平型企業結合として検討する。３２９頁：１５条による水平合併の検討１９頁：理由・事実の分類と評価を確認２需要代替性を基礎に，針甲・針乙の用途と形状の差から針甲の商品市場を画定する。４２９頁：用途・形状による商品範囲１９頁：理由・事実の分類と評価を確認３販売承認制度と顧客の購買慣行を結び付け，日本国内の地理的市場を理由付きで画定する。４２９頁：承認制度・購買慣行による地域１９頁：理由・事実の分類と評価を確認４価格等をある程度自由に左右できる市場支配状態として競争の実質的制限を説明する。４２９頁：競争制限概念の解釈１９頁：理由・事実の分類と評価を確認５「こととなる」は将来の競争制限の蓋然性を問題とし，現実の値上げ発生を要求しない。４２９頁：将来の競争制限判断１９頁：理由・事実の分類と評価を確認６Ｘ・Ｙ間競争の消滅，合算５５％・市場１位を値上げの能力・誘因に結び付ける。５２９頁：５５％と値上げ誘因１９頁：理由・事実の分類と評価を確認７Ａ社の輸出振替・委託生産の可能性と限界から，増供給による値上げ牽制の弱さを説明する。４２９頁：供給余力・委託生産の限界１９頁：理由・事実の分類と評価を確認８海外業者の少なさ，販売承認，国内販売実績への選好から輸入圧力を評価する。４２９頁：海外業者・承認・実績１９頁：理由・事実の分類と評価を確認９参入には新機能の開発に期間・投資を要するため，迅速な参入圧力が弱いと評価する。４２９頁：新機能開発の期間・投資１９頁：理由・事実の分類と評価を確認１０見積合せの価格圧力と，品質・使い慣れによる切替困難を対置して需要者圧力を評価する。４２９頁：価格選好と慣れの対置１９頁：理由・事実の分類と評価を確認１１協調的行動を論ずる場合は，２社化だけでなく対称性・透明性と外部牽制力により機序を説明する。（条件付き）４２９頁：対称性・透明性による協調１９頁：分析の深さを高評価
２　設問２
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１２問題解消措置を，当事会社が審査上の懸念を解消するため自主的に提案するものと位置付ける。４３０頁：審査上の懸念を解消する提案１７頁：位置付けの誤りを指摘１３牽制力が弱い水平結合では構造的措置を原則に，独立競争単位の創出による競争回復を説明する。４３０頁：構造・行動の効果と競争回復２０頁：理由・事実の分類と評価を確認１４Ｘ又はＹの針甲事業のどの範囲を誰へ譲渡するかを具体化し，設備・人材・ノウハウ等の包括移転を設計する。５３０頁：譲渡元・範囲・譲受先の特定２０頁：理由・事実の分類と評価を確認１５Ｍ社の販売経験と，設備等を包括取得すれば製造できる能力を区別して実効性を評価する。４３０頁：Ｍ社の経験・ノウハウ２０頁：理由・事実の分類と評価を確認１６Ｍ社の品ぞろえの弱点克服と競争意欲を結び付け，事業継続の誘因を説明する。４３０頁：品ぞろえ・競争意欲２０頁：理由・事実の分類と評価を確認１７第三者Ｍ社を独立した競争単位とし，３社間競争を維持・回復する効果を説明する。５３０頁：有効な競争単位の創出２０頁：理由・事実の分類と評価を確認１８事業譲渡自体を新たな垂直型企業結合として捉え，新たな競争上の懸念を点検する。４３０頁：譲渡自体の新たな結合関係２０頁：理由・事実の分類と評価を確認１９Ｍ社によるセット販売等が下流市場を閉鎖する能力・誘因を具体的に検討する。５３０頁：関連商品を含む新規弊害２０頁：理由・事実の分類と評価を確認２０チューブ丙１５％，流通６社の激しい競争，メーカーの取引先変更可能性から閉鎖効果が小さい理由を示す。４３０頁：流通業者・市場の状況２０頁：理由・事実の分類と評価を確認２１流通業者Ｍ社への他社のセンシティブ情報の集中が協調を促す可能性を，取引関係と情報経路に即して検討する。（条件付き）４３０頁：流通業者への情報集中２０頁：分析の深さを高評価２２情報集中による協調の懸念が残るときは，流通と製造販売間の情報遮断など追加措置を設計する。（条件付き）４３０頁：追加的な情報遮断２０頁：分析の深さを高評価２３事業譲渡以外を採用する場合は，どの反競争効果をどの仕組みで抑えるか具体的に説明する。（条件付き）４３０頁：他の措置の反競争効果抑制関連範囲に個別記載なし
３　答案全体

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，食品成分の測定方法について，発明を完成させた従業者と会社との権利帰属，製品に対する差止めと廃棄，公開出願の補償金，国外使用向け専用品の供給を検討する問題である。
以下では，公式資料から独自に抽出した２７項目と，重み５の６項目を中心に答案の組み立て方を示す。
重み合計は１１０であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

項目内容対象令和元年司法試験・知的財産法第１問。各設問は独立する。公式問題文https://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf のPDF１８～１９頁選択科目の実施日令和元年５月１５日（水曜日）。公式日程による。法令の正式な取扱い司法試験委員会決定は，試験時に施行されている法令による出題を原則とする。本問の特許法は同日時点の平成３１年４月１日施行版を照合した。判例の扱い試験日までの判例を用い，後発判例を答案の法源にしない。資料状態問題・出題の趣旨・採点実感は対象範囲を実読済み。対象外の他問題は評価に用いていない。主要事項職務発明，単純方法と生産方法，補償金，再警告，国外使用と間接侵害評価の集計Ｎ＝２７，重み５＝６，重み合計Ｗ＝１１０主な最高裁判例平成１１年７月１６日・生理活性物質測定法事件，昭和６３年７月１９日・アースベルト事件答案分量改行を除き２，４６０字。見出し・句読点・末尾の「以上」を含む。上限２，５００字。試験後の資料後年の法令・判例を答案の法源に用いていない。年度別記事への入口司法試験の過去問・参考答案一覧―令和元年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成） https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/shihoushiken-kakomon-touan-index/確認日令和８年１０月１９日（日本時間）

採用する結論は，職務発明を肯定して冒認の抗弁を退ける一方，Ｙ製品の製造販売差止め・廃棄を否定するものである。
当初発明の補償金請求には公然実施を理由とする権利行使制限を認め，補正後は本件の期待保護を理由に再警告を必要とする。
専用品については，国外使用に直接侵害が成立しない趣旨を重視し，Ｚを介した国内供給の間接侵害を否定する。
再警告と間接侵害について，公式資料は自説の説得的な理由付けを求めており，この結論だけを正解として指定しているわけではない。

評価表は第４，答案全文は第５の２，判例と条文の対応は第５の３及び第７に置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
「記載なし」は関連範囲を実読した結果，当該個別指摘が見当たらないという意味である。

番号１８は公知の構成を採る場合だけの条件付き項目であり，公用の構成を採る答案へ累積的に要求しない。
誤りの裏返しである注意は，番号２１の減縮と範囲の当てはめにまとめた。
独立した注意である番号２・１４・２７にはそれぞれ重みを付け，合計から除外していない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

この重みは記事独自の分析であり，項目数や合計から公式得点，難易度，合格可能性を推測するものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘの特許請求の範囲は，工程ａと工程ｂを含む食品中の成分Ｐ含有量の測定方法である。
研究開発部門の甲は，勤務時間中にＸの施設・資材を用いて発明を完成したが，上司は研究に反対していた。
Ｘには，完成時に特許を受ける権利を取得する職務発明規程がある。
Ｙは測定を加工工程へ組み込み，成分量が基準以上の食品を表示して販売する。

設問２では，当初請求項は工程ａを含む測定方法であり，その方法は出願前から広く使われていた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１(a)―清算価値保障２　設問１(b)―債権者平等原則と例外３　設問２⑴―計画外の全部事業譲渡４　設問２⑵―決議と否決後の手続５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験倒産法第２問を対象に，法務省の出題の趣旨及び採点実感から２９項目を抽出し，５段階で重み付けしたものである。
重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，項目別配点又は予測得点ではない。

項目概要対象問題令和元年司法試験倒産法第２問。株式会社の民事再生に関する問題公式問題文論文式試験問題集・選択科目の３～４頁を実読済み出題の趣旨公式出題の趣旨の２３～２４頁・倒産法第２問を実読済み採点実感公式採点実感・選択科目の１頁・第２問採点方針，３～６頁・第２問，関連総論及び６～７頁末尾を実読済み答案の基準時令和元年司法試験実施当時。法令は当時施行版を使用主要事項清算価値保障の基準時，平等原則の例外の許容と義務，事業譲渡の二つの許可，決議要件と否決後の手続評価項目２９項目，重み５は６項目，重みの合計は１１７主要判例特定の判例を答案の根拠として掲げていない答案分量改行込み２４０６字。上限２５００字年度別の案内司法試験の過去問・参考答案一覧確認日令和８年１０月１９日

答案例は，設問１(a)では開始決定時を基準として清算価値保障違反を認める。
設問１(b)では，平等原則の例外が一定の場合に義務付けられるとの解釈から，Ｂの債権を劣後させず同率弁済する計画は付議できないとする。
いずれも，公式資料が唯一の結論として指定したものではなく，理由と事実評価を一貫させた答案の一例である。

設問２⑴は，４２条の許可と４３条の代替許可を分ける。
設問２⑵は，Ｂのみ賛成しても頭数過半数を満たさず，続行の可否を検討した後，結局否決なら廃止，廃止確定後には職権破産の可能性があると整理する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

裏返しの負例は，理由なしの基準時選択を番号５，清算配当率同士の比較を番号７，１(b)の条文の取り違えを番号９，本文の説明の欠落を番号１０，許容と義務の混同を番号１３，信義則だけでの処理を番号１４，付議結論の欠落を番号１６，半数と過半数の混同を番号２５にまとめた。
これらは独立の公開項目に重ねず，各番号の正しい書き方と一緒に確認する。
番号２９は，設問の段階を取り違える独立の負例として掲げた。

両公式資料の所在は，合冊ＰＤＦの実頁と第２問の設問を示す。
「記載なし」は，関連範囲を実読した結果，その具体的事項の記載を確認しなかったという意味であり，他の資料にも存在しないという意味ではない。
公式の文章は原則として要約した。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

重み１＝０件，重み２＝１件，重み３＝３件，重み４＝１９件，重み５＝６件。
総項目数Ｎ＝２９，重み合計Ｗ＝１１７である。
この合計は単純合計であり，公式得点・難易度・合格可能性や全答案に要求する達成率へ換算しない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

機械メーカーＡは，完全親会社Ｂの支配下にあり，Ｂの指示による無謀な投資や取引先の破産で支払不能となり，再生手続を開始した。
Ｂは２０億円，Ｃは１０億円の再生債権を届け出てＡに認められ，他の再生債権者はいない。

（続きを読む...）令和元年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２（１）３　設問２（２）４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問と関連する論点の記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験倒産法第１問について，法務省の出題の趣旨及び採点実感から評価項目を抽出し，模範解答を示すものである。
租税の第三者納付，請負人の破産における履行選択・解除，廃材撤去費及び保証人の弁済を，権利の発生原因と手続開始時に分けて検討する。

項目内容対象令和元年司法試験・倒産法第１問評価項目２０項目（重み５：６項目）重み合計８１。本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。答案の字数２３４７字（見出しを含み空白・改行を除く）。２５００字以内。基準時令和元年５月１５日の試験実施時。当時の法令・判例を基準とする。資料の状態出題の趣旨・採点実感の本問関連範囲を実読・照合した。確認日は令和８年１０月１９日。

以下の答案は，Ｂによる原租税債権への代位を否定し，撤去費についても財団性を否定する構成を採る。
これらは公式資料が許容する選択肢の一つであり，反対の構成を結論だけで誤りとするものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各行は，答案の記述から充足の有無を確かめられる判定対象として整理した。
「必須」「高評価」「許容分岐」は評価の性質を示し，重みの大小とは別である。
許容分岐や条件付き項目は，その構成を選ぶ答案に限って適用し，すべてを一つの答案へ累積させない。
出題の趣旨欄と採点実感欄の頁はPDF実頁である。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を示し，「間接」は直接の記載からの推論を示す。
一般的な答案作法は別枠の説明とし，独立の配点項目を追加していない。
撤去費について抽象的な結論だけを述べる負例は，番号１３の具体的な解釈・当てはめの要請へ統合した。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項１一方が控えめに触れるだけの事項

重みは本記事の独自の分析であり，法務省の公式の配点・予測得点ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

建設会社Ａは資金繰りが悪化し，平成３０年３月３１日納期限の租税３００万円等を支払えないと認識した。
ＢはＡの依頼で同月２０日に租税を代位弁済し，Ａは２６日に破産を申し立て，２９日に手続開始決定を受け，Ｘが管財人となった。
設問２では，代金２０００万円，内金１２００万円，完成時残金８００万円という住宅建築請負が，開始時に６割まで進んでいた。
解除後にＣはＤと残工事１０００万円及び廃材撤去１００万円の別契約を結び，合計１１００万円を支払った。
設問３では，Ｅの貸金６７５０万円につき，連帯保証人Ｆが開始前に３００万円，開始後に２００万円を弁済し，５００万円を届け出たところ，Ｅが異議を述べた。
問題文の正確な条件は，法務省の問題PDF実頁２で確認できる。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定到達点１Ｂの権利とＸの主張租税の納期限は開始後請求根拠と破産手続上の分類・行使方法２（１）Ｘの契約処理Ａによる完成可能・財団の利益履行選択と工事完成・残金回収２（２）解除後のＣの権利完成費と撤去費は別契約。各設問は独立各費用の権利発生根拠と破産債権・財団債権の分類３Ｆの届出に対する裁判所の判断開始前後の弁済を分ける査定決定で認める額を明示
第４　評価項目と重み

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目次

第１　この記事の対象第２　１６記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　倒産法２　租税法３　経済法４　知的財産法５　労働法６　環境法７　国際関係法（公法系）８　国際関係法（私法系）第４　１６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

本記事は，令和２年司法試験論文式試験の選択科目８科目・１６問について，公開済みの模範解答記事を案内するものである。
対象は倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
主要７科目，短答式試験，予備試験及び旧司法試験は含めない。

確認事項内容対象年度・区分令和２年司法試験・論文式選択科目試験実施日令和２年８月１２日対象範囲８科目・各２問，計１６問集計評価項目５０５項目，重み５は１４６項目，重み合計１９６１子記事の確認日令和８年１０月１８日資料の状態子記事は出題の趣旨・採点実感に基づく記事として公開されている。各記事の実読範囲と限界は第７を参照。他年度への案内第６の同種ハブ及び総合索引を参照。

集計は，今回更新する１６子記事の評価表に基づく。
重要度は重み１～５に統一し，元の項目数・番号・具体的条件を保持している。
項目数と重みは独自分析であり，法務省の公式採点基準・配点・予測得点ではない。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

第２　１６記事の一覧
科目・問題主な論点評価項目重み５倒産法第１問詐害行為取消訴訟，第三者担保，所有権留保と否認３１項目４項目倒産法第２問事業譲渡までの融資，担保権，仕入先との取引維持４３項目４項目租税法第１問馬券払戻金，増額賃料，高額譲受けと転売５０項目６項目租税法第２問役員給与，従業員貸付け，解除後の更正の請求３９項目６項目経済法第１問垂直型企業結合，投入物・顧客閉鎖，協調３０項目３項目経済法第２問事業者団体の加入拒否，顧客争奪制限，供給拒否要請３５項目５項目知的財産法第１問特許を受ける権利の解除，診断方法，FRAND宣言３４項目５項目知的財産法第２問二次的著作物，鑑定証書の引用，掲示板の差止め３１項目３項目労働法第１問基本給への割増賃金の組入れと賃金債権放棄１８項目２項目労働法第２問団交拒否，二重加入，利益代表者，救済機関２６項目３項目環境法第１問土壌調査・形質変更，知事の措置，人格権救済３１項目３項目環境法第２問自然公園法の許可・届出，既存建築物，損失補償２８項目３項目国際関係法（公法系）第１問国家免除，書面契約による放棄，外交口座の執行２２項目３項目国際関係法（公法系）第２問国際河川の環境保全，条約廃棄・対抗措置，ICJ２４項目５項目国際関係法（私法系）第１問裁判離婚主義，国際裁判管轄，財産分与と慰謝料３６項目６項目国際関係法（私法系）第２問財産所在地の管轄，準拠法の変更，国際物品売買２７項目４項目
第３　各問題の概要と重み５の事項
１　倒産法
(1)　第１問

破産会社の親会社債務を担保する抵当権設定と，所有権留保車両の代物弁済が問題となる。
破産開始時に係属する詐害行為取消訴訟の処理，担保供与の否認，車両引渡請求を区別する。

設問１では管財人と相手方の手続を分け，設問２では破産法１６０条１項又は１６２条１項による主張を検討する。
１６０条３項を別の主たる経路にせず，設問３は１６２条１項による否認と共同担保の価値を踏まえて結論まで述べる。

重み５は４項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

番号３：破産法４５条１項を適用し，開始決定時に訴訟手続が当然に中断すると当てはめる。
破産者が当事者でない詐害行為取消訴訟に４５条を適用して中断とする法的処理を決める。 周辺の制度説明・個別事情を理由付きで支える４と区別し，この分岐自体を５とする。

番号１４：担保されるのはB社の債務でありA社自身の債務でないため，１６２条１項を適用しない。
担保された債務の主体がＢ社であることが１６２条の適用を排する。 周辺の制度説明・個別事情を理由付きで支える４と区別し，この分岐自体を５とする。

番号１６：１６０条１項柱書の『担保の供与』という除外文言を，自らの債務の担保供与に限定して解釈する。
１６０条の担保供与除外の射程を定めないと第三者担保の否認根拠を失う。 周辺の制度説明・個別事情を理由付きで支える４と区別し，この分岐自体を５とする。

番号２９：代物弁済前後の一般債権者の引当価値を比較し，既存担保の把握価値にとどまり共同担保が減損しないと説明する。財団外との一言だけにしない。
一般債権者の引当価値が減るかの比較が有害性の結論を直接決める。 周辺の制度説明・個別事情を理由付きで支える４と区別し，この分岐自体を５とする。

その他の論点

番号２：A社が訴訟当事者でないため，破産法４４条１項の直接適用を否定する。

番号４：破産管財人Yが４５条２項により中断訴訟を受け継ぐことができると示す。

番号８：１６０条１項と１６２条１項の双方について別々に適用の可否を検討する。

番号１３：１６２条１項の『既存の債務』を，破産者自身の債務と解釈する。

番号２４：偏頗行為否認にも共同担保を害する有害性が必要であると，制度趣旨を踏まえて論じる。 具体的要件を検討せず結論だけにしない。

番号２５：有害性を一般的な積極要件とするか，欠如を否認阻却要件とするか，採る位置付けを明示する。

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

資金繰りが悪化したＡ社は，同業Ｄ社への事業譲渡を予定している。
開始前の資金援助，工場等の抵当権実行，代替調達が困難な仕入先との取引継続が事業維持の課題となる。

弁護士Ｃの立場から，開始前融資の優先性，抵当権実行の阻止と消滅，仕入先への支払を破産と再生で比較し，申立ての助言まで示す。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴２　設問１⑵３　設問２４　設問３⑴５　設問３⑵６　全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　他年度の租税法第１問３　関連する論点第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・行政資料３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和２年司法試験論文式試験・租税法第１問を対象とする。
法務省の出題の趣旨・採点実感から５０項目を抽出し，５段階の重みと１，８９０字の模範解答を示す。
重みと項目の区切りは独自の分析であり，法務省の配点，得点又は合格可能性を示さない。

設問結論と検討の中心１⑴平成２５年の払戻金は雑所得。事業所得を先に検討し，営利目的の継続的行為を評価する。１⑵ソフト販売事業との付随性を肯定して事業所得とする答案を示す。関連性を理由付きで否定する構成も許容される。２係争増額賃料等は裁判が確定した平成２９年分に算入する。３⑴時価を上回る１０００万円を寄附金とし，限度額を超える部分を損金不算入とする。３⑵益金３３００万円と原価としての損金３０００万円を別々に示す。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各行は，公式資料に基づく一つの判定対象である。
必須，高評価，負例，許容分岐を区別し，重みとは別に表示する。
負例の回避には長い独立論証を要求せず，別構成の許容は全答案への累積要求を意味しない。
頁はすべてＰＤＦ実頁である。
「記載なし」は対象の関連範囲を読んで明示的な要求を確認できなかった場合，「間接」は記載からの推論を示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目として示す事項。４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）。３いずれか一方が明示する中核の理由付け又は具体化。２軽い補強又は典型的な誤りの確認。１一方が控えめに触れるだけの事項。
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは不動産賃貸業のほか，平成２１年から２５年まで５年間，年間約３０００レースのほぼ全てを対象に毎年約５０００万円の馬券を購入し，毎年利益を得ている。
情報分析により予想の確度と配当率を組み合わせた購入パターンを用い，偶然性を減殺して年間収支で利益を得る方法であり，利益は年平均約２００万円で変動する。
平成２６年には競馬予想ソフトの小売販売を始め，馬券購入から得たノウハウを商品の改良に利用した。

ＡはＤへの賃料を月２０万円から２５万円へ増額請求した。
争いを経て月２３万円とする判決が平成２９年１２月２８日に確定し，Ｄは平成３０年１月４日に増額未払賃料等を支払った。

Ｂ社は平成３０年８月，Ｃ社への資金援助として，時価３０００万円の土地を４０００万円で買い受け，Ｃ社に対する同額の債権と相殺した。
登記費用はＣ社が負担した。
Ｂ社は令和２年５月に土地を代表取締役Ａへ時価３３００万円で売却した。

２　設問が求めること

中立的立場で，Ａの２年分の所得分類，Ａの本件未払賃料等の収入帰属年，Ｂ社の取得時の損金と転売時の益金・損金まで答える。
事業所得とする結論が指定されているわけではなく，設問１⑵では関連性の肯否に応じた説明が必要である。
Ｃ社の課税，Ａの取得後の課税，外れ馬券の必要経費の具体計算，寄附金限度額の政令による具体計算は答案の中心に置かない。

第４　評価項目と重み

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２小問１３　設問２小問２４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説４　評価項目と答案・解説の対応第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　他の年度の同じ科目３　関連する論点・案内第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令と基準時３　資料の確認状態
第１　この記事の対象と結論

令和２年司法試験の国際関係法（私法系）第１問を対象とする。
法務省の出題の趣旨と採点実感から抽出した公開３６項目を，１～５の５段階で重み付けし，模範解答を示す。
評価項目と重みは独自分析であり，公式採点基準・配点・予測得点ではない。

基準時は試験実施日の令和２年８月１２日である。
以下の答案は離婚方法を実質の問題とし，調停の代行を否定して合意に相当する審判の類推適用を採る。
公式資料は理由付きの別構成も許容しており，本答案の結論だけを必須とするものではない。

検討対象本答案の結論設問１甲国法を適用し，調停による代行を否定する。合意に相当する審判の類推適用により，甲国法上の要件を満たす場合に離婚できる。設問２小問１離婚，附帯処分としての財産分与，慰謝料請求のいずれにも日本の国際裁判管轄がある。設問２小問２離婚・清算的財産分与・離婚自体の慰謝料は乙国法，不貞自体の慰謝料は日本法とする。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。
表の頁はPDFの物理頁であり，「記載なし」は本問及び関連総論を実読した範囲内の判断である。

５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは本記事の独自分析であり，法務省の公式配点・予測得点ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項３どちらか一方が明示する中核の理由付け２一方が軽く触れる補強，又は典型的な誤りとして指摘する事項１一方が控えめに触れるだけの事項
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１では，日本を共通常居所地とする甲国籍夫婦ＸＹが離婚と財産分与に合意している。
甲国法は裁判離婚のみを認め，裁判官が合意の真意性・自由・思慮及び子又は配偶者の利益を審査する制度である。
夫婦は訴訟を避け，日本の裁判所で調停離婚したいと希望する。

設問２は別事例であり，ＸＹはともに乙国人で，日本で婚姻生活を送っていた。
Ｙは日本でＡと不貞関係を持ち，婚姻が破綻して別居した後，乙国へ帰国した。
Ｘは現在も日本に住所を有し，Ｙの乙国住所を知っている。
調停不成立後，Ｘは日本でＹに離婚，清算的財産分与及び二種類の苦痛を含む慰謝料を請求する。

問題原文（国際関係法・私法系第１問，PDF実頁４０）：https://www.moj.go.jp/content/001326059.pdf

２　設問が求めること

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　５段階の意味２　原資料との対応と項目の数え方第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布と重み５の全項目第５　模範解答１　前提と表記２　枠内答案３　答案と評価項目の対応・解説第６　関連記事１　同年度２　他年度の同科目３　関連論点第７　出典及び確認状態１　公式資料２　当時の法令と判例３　資料の状態と評価の限界
第１　この記事の対象と結論

令和２年司法試験論文式試験の知的財産法第２問を対象とする。
出題の趣旨と採点実感の対象箇所を照合し，３１項目を５段階で重み付けした。
以下の答案は独自作成の一例であり，法務省の公式答案や唯一の正解を示すものではない。

設問１は原著作者の権利が二次的著作物の独自創作部分の利用にも及ぶか，設問２は鑑定証書への絵画の引用，設問３は掲示板運営者への送信差止めを扱う。
答案は順に販売予防を肯定，引用の反論を否定，運営者への送信停止請求を肯定する。
引用の成否や主体性については，別の結論でも規範と事実評価を一貫させることが必要である。

法律の基準時は選択科目試験日の令和２年８月１２日，資料の確認日は令和８年１０月１８日である。
目次から設問別の評価表，枠内答案及び枠外解説へ進むことができる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　５段階の意味
重み判断基準５採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。４出題の趣旨が検討を求め，採点実感も高評価又は多数答案の不足として取り上げた事項。３一方の資料が明示する中核の理由付け。２一方が軽く触れる補強事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項。１一方が控えめに触れるだけの事項。

重要度は重み１～５で示す。
「注意」は誤りを避けるための項目の性質であり，別の重要度や独立した減点ではない。
元の番号・項目数・具体的な適用条件を維持し，採用しない別構成を全答案へ累積要求せず，同じ理解や誤りを重ねて評価しない。

２　原資料との対応と項目の数え方

評価表の頁は保存したPDFの実頁である。
原文の短い引用と検討内容を併記し，資料に直接の独立記載がない欄は，その旨を示す。
原資料の要求と本記事の抽出・評価は区別する。

区別困難だけに依拠する負例は番号８の裏返しとして番号８へ，抽象的キャラクターだけで処理する負例は番号４へまとめた。
同じ欠陥の裏返しを独立の加点項目にしないため，公開表は３１項目，内部の照合単位は３３である。
展示に伴う制限と譲渡申出に伴う制限は判断対象が異なるため，番号２０・２１に分けた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲の小説Ｐを，許諾を得た乙が漫画Ｑに翻案した。
主人公の具体的な髪・目・顔立ち・制服・体格等の特徴はＱの絵に表現されているが，Ｐには具体的，詳細な記載がない。

設問１では，丙が乙だけの許諾を得て特徴を捉えた肖像画Ｒ１を作り，複製物を製造・販売しようとする。
設問２では，乙が作成して売却したＲ２の現在の所有者である美術商丁が，店内展示と真贋鑑定を行う。
丁は原作品とともに流通させる１通の証書Ｓへ，原作品の面積の２０％に当たる１６×１０センチメートルのカラーコピーを貼る。

（続きを読む...）令和２年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け（AI作成）