第１ この記事の対象と結論
本記事は，令和元年司法試験倒産法第２問を対象に，法務省の出題の趣旨及び採点実感から２９項目を抽出し，５段階で重み付けしたものである。
重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，項目別配点又は予測得点ではない。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象問題 | 令和元年司法試験倒産法第２問。株式会社の民事再生に関する問題 |
| 公式問題文 | 論文式試験問題集・選択科目の３～４頁を実読済み |
| 出題の趣旨 | 公式出題の趣旨の２３～２４頁・倒産法第２問を実読済み |
| 採点実感 | 公式採点実感・選択科目の１頁・第２問採点方針，３～６頁・第２問，関連総論及び６～７頁末尾を実読済み |
| 答案の基準時 | 令和元年司法試験実施当時。法令は当時施行版を使用 |
| 主要事項 | 清算価値保障の基準時，平等原則の例外の許容と義務，事業譲渡の二つの許可，決議要件と否決後の手続 |
| 評価項目 | ２９項目，重み５は６項目，重みの合計は１１５ |
| 主要判例 | 特定の判例を答案の根拠として掲げていない |
| 答案分量 | 改行込み２４０６字。上限２５００字 |
| 年度別の案内 | 司法試験の過去問・参考答案一覧 |
| 確認日 | 令和８年１０月１９日 |
答案例は，設問１(a)では開始決定時を基準として清算価値保障違反を認める。
設問１(b)では，平等原則の例外が一定の場合に義務付けられるとの解釈から，Ｂの債権を劣後させず同率弁済する計画は付議できないとする。
いずれも，公式資料が唯一の結論として指定したものではなく，理由と事実評価を一貫させた答案の一例である。
設問２⑴は，４２条の許可と４３条の代替許可を分ける。
設問２⑵は，Ｂのみ賛成しても頭数過半数を満たさず，続行の可否を検討した後，結局否決なら廃止，廃止確定後には職権破産の可能性があると整理する。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一つの項目に一つの判定対象を置き，答案又は解説のどこを見れば充足を判断できるかが分かる形に言い換えた。
必須，高評価，負例及び許容分岐の区分と，重みの大小は別のものである。
高評価項目や条件付き項目を，全答案への累積的な要求とはしない。
裏返しの負例は，理由なしの基準時選択を番号５，清算配当率同士の比較を番号７，１(b)の条文の取り違えを番号９，本文の説明の欠落を番号１０，許容と義務の混同を番号１３，信義則だけでの処理を番号１４，付議結論の欠落を番号１６，半数と過半数の混同を番号２５にまとめた。
これらは独立の公開項目に重ねず，各番号の正しい書き方と一緒に確認する。
番号２９は，設問の段階を取り違える独立の負例として掲げた。
両公式資料の所在は，合冊ＰＤＦの実頁と第２問の設問を示す。
「記載なし」は，関連範囲を実読した結果，その具体的事項の記載を確認しなかったという意味であり，他の資料にも存在しないという意味ではない。
公式の文章は原則として要約した。
２ ５段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| ５ | 採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの |
| ４ | 出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した） |
| ３ | どちらか一方が明示する中核の理由付け |
| ２ | 一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項 |
| １ | 一方が控えめに触れるだけの事項 |
段階ごとの件数は割り当てていない。
本問では重み１と２の公開項目は０件であり，重みの合計から公式得点や合格可能性を導くことはできない。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
機械メーカーＡは，完全親会社Ｂの支配下にあり，Ｂの指示による無謀な投資や取引先の破産で支払不能となり，再生手続を開始した。
Ｂは２０億円，Ｃは１０億円の再生債権を届け出てＡに認められ，他の再生債権者はいない。
Ｃは一度取引を停止していたが，Ｂの支援継続の表明を受けて取引を再開している。
設問１では，開始時の予想清算配当率１０％に対し，認可想定日の予想清算配当率は５％へ下がっている。
Ａの５％分割弁済案に対し，Ｃが清算価値保障違反とＢ債権の劣後化を主張する。
設問２⑴は乙への計画外全部事業譲渡にＢが反対する場面，⑵はＢの完全子会社のまま１５％を分割弁済する計画案にＣが同意しない場面である。
公式問題文３～４頁の各設問は独立している。
設問１の５％計画を設問２⑵の１５％計画へ混ぜず，設問２⑴の事業譲渡を⑵で行ったものとして扱わない。
２ 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| １(a) | 裁判所・清算価値保障 | １６９条１項３号に照らし条文を摘示 | 基準時を理由付けし，計画弁済率と比較して付議可否を示す |
| １(b) | 裁判所・平等原則と例外 | 親会社・責任・Ｃへの説得を評価 | ただし書の許容／義務と自説から付議可否を示す |
| ２⑴ | Ａによる計画外全部事業譲渡 | Ｂは唯一株主でもある | ４２条許可と４３条代替許可の手続を説明する |
| ２⑵ | Ｃ不同意後の再生手続 | 他の計画案なし。事業譲渡せず自力再建 | 決議・続行・廃止とその後の破産可能性まで示す |
第４ 評価項目と重み
１ 設問１(a)―清算価値保障
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 【必須】１(a)の付議審査を１６９条１項３号と１７４条２項４号へ接続する | ４ | ２３頁・第２問（付議要件と清算価値保障の接続） | ３頁・第２問（付議要件と清算価値保障の接続） |
| ２ | 【必須】清算価値保障を，計画弁済が破産配当を下回らないことと説明する | ４ | ２３頁・第２問（清算価値保障の内容） | ３頁・第２問（清算価値保障の内容） |
| ３ | 【高評価】清算価値保障の趣旨として，多数決に反対する債権者の最低限保護を示す | ５ | ２３頁・第２問（反対債権者の最低限保護） | ３頁・第２問（反対債権者の最低限保護） |
| ４ | 【必須】清算価値の基準時を問題とし，開始時・認可時等から自説を定める | ５ | ２３頁・第２問（基準時の検討） | ３頁・第２問（基準時の検討） |
| ５ | 【高評価】選んだ基準時を，制度趣旨と結び付けて理由付けする | ４ | ２３頁・第２問（自説を理由付けて当てはめる） | ３頁・第２問（自説を理由付けて当てはめる） |
| ６ | 【高評価】開始時説では，長期間の協力負担と開始時の財産評定の関係を説明する（開始時説の場合） | ３ | 記載なし | ３頁・第２問（開始時の長期協力と財産評定） |
| ７ | 【必須】採用時点の清算配当率と計画弁済率を比較し，清算配当率同士の比較で済ませない | ５ | ２３頁・第２問（比較対象は計画弁済率） | ４頁・第２問（比較対象は計画弁済率） |
| ８ | 【許容分岐】認可時５％を採る場合には，分割弁済の現存価値・業績悪化の危険も評価する構成を示し得る（認可時説を採る場合の許容分岐） | ３ | 記載なし | ４頁・第２問（現存価値と債権者のリスク） |
２ 設問１(b)―債権者平等原則と例外
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ９ | 【必須】１(b)を１５５条１項及び１７４条２項１号で扱い，同項２号・４号や付議から除外される３号に置き換えない | ５ | ２３頁・第２問（１(b)は１７４条２項１号） | ４頁・第２問（１(b)は１７４条２項１号） |
| １０ | 【必須】平等原則の内容を，原則として債権額に応じた同一割合の権利変更と説明する | ４ | ２３頁・第２問（本文の平等原則の内容） | ４頁・第２問（本文の平等原則の内容） |
| １１ | 【高評価】債権者平等原則の制度趣旨を示す | ４ | ２３頁・第２問（平等原則の趣旨） | ４頁・第２問（平等原則の趣旨） |
| １２ | 【必須】１５５条１項ただし書の不利益者の同意・衡平を害しない差別等の例外を説明する | ４ | ２３頁・第２問（ただし書の例外） | ４頁・第２問（ただし書の例外） |
| １３ | 【高評価】ただし書が差別を許容することと，差別を義務付けることを区別する | ５ | ２３頁・第２問（許容と義務の区別） | ４頁・第２問（許容と義務の区別） |
| １４ | 【高評価】本文・ただし書の文理と趣旨から自説を論証し，専ら価値判断と信義則で処理しない | ４ | ２３頁・第２問（文理・趣旨と自説の論証） | ５頁・第２問（文理・趣旨と自説の論証） |
| １５ | 【必須】Ｂの親会社としての支配・破綻責任・Ｃへの取引再開の説得を自説に沿って評価する | ４ | ２３頁・第２問（支配・破綻責任・Ｃ信頼の事実） | ５頁・第２問（支配・破綻責任・Ｃ信頼の事実） |
| １６ | 【必須】採った解釈と当てはめに応じ，１(a)(b)それぞれの付議可否を明示する | ３ | ２３頁・第２問（付議可否の結論） | ５頁・第２問（付議可否の結論） |
３ 設問２⑴―計画外の全部事業譲渡
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １７ | 【必須】計画外の全部事業譲渡に４２条１項１号の裁判所許可を要することを示す | ４ | ２４頁・第２問（４２条１項１号の許可） | ５頁・第２問（４２条１項１号の許可） |
| １８ | 【高評価】４２条の制度趣旨を踏まえ，再生のための必要性を解釈し当てはめる | ４ | ２４頁・第２問（再生必要性と制度趣旨） | ５頁・第２問（再生必要性と制度趣旨） |
| １９ | 【必須】４２条２項・３項に基づく再生債権者及び労働組合等の意見聴取を示す | ３ | ２４頁・第２問（４２条２項・３項の所要手続） | ５頁・第２問（４２条２項・３項の所要手続） |
| ２０ | 【必須】全部事業譲渡の株主総会特別決議と，唯一株主Ｂの反対による承認困難を結び付ける | ４ | ２４頁・第２問（特別決議とＢの反対） | ５頁・第２問（特別決議とＢの反対） |
| ２１ | 【必須】Ａの申立てによる４３条代替許可と債務超過要件を示し当てはめる | ４ | ２４頁・第２問（代替許可と債務超過） | ５頁・第２問（代替許可と債務超過） |
| ２２ | 【必須】４３条１項ただし書の事業継続必要性を早期譲渡の事情へ当てはめる | ４ | ２４頁・第２問（事業継続必要性） | ５頁・第２問（事業継続必要性） |
| ２３ | 【高評価】４２条の再生必要性と４３条の継続必要性を，両制度の趣旨・機能から対比する | ３ | 記載なし | ５頁・第２問（再生必要性と継続必要性の対比） |
４ 設問２⑵―決議と否決後の手続
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２４ | 【必須】可決に頭数過半数と議決権総額２分の１以上の両要件を求める趣旨を示す | ４ | ２４頁・第２問（二つの決議要件の趣旨） | ６頁・第２問（二つの決議要件の趣旨） |
| ２５ | 【必須】Ｂのみ賛成では，額２０／３０を満たしても出席２名中１名は頭数過半数を満たさないとする | ５ | ２４頁・第２問（頭数の過半数） | ６頁・第２問（頭数の過半数） |
| ２６ | 【必須】１７２条の５の続行の可否を，金額要件と将来の可決見込みを踏まえて検討する | ３ | ２４頁・第２問（続行の規律） | ６頁・第２問（続行の規律） |
| ２７ | 【必須】結局否決又は続行期限内不成立なら１９１条３号により職権廃止する | ４ | ２４頁・第２問（否決時の職権廃止） | ５頁・第２問（否決時の職権廃止） |
| ２８ | 【必須】廃止決定確定後，破産原因があれば２５０条１項の職権破産開始が可能とする | ４ | ２４頁・第２問（職権破産開始の規律） | ５頁・第２問（職権破産開始の規律） |
| ２９ | 【負例】不同意後の帰すうを問う場面で，集会中の計画案変更や認可後の計画変更へ論述を逸らさない | ３ | 記載なし | ６頁・第２問（不同意後という段階への応答） |
５ 重みの分布
重み５が６項目，重み４が１６項目，重み３が７項目，重み２と１はいずれも０項目である。
総項目数は２９，重みの合計は１１５である。
重み５は，番号３の反対債権者の最低限保護，番号４の清算価値の基準時，番号７の比較対象，番号９の１(b)の条文接続，番号１３の許容と義務の区別，番号２５の頭数過半数である。
番号１３は高評価項目であっても，その区別を落とすと劣後化の可否と義務を混同するため，答案の骨格に関わる。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
試験実施当時の民事再生法及び会社法に基づき，設問１と２の各場面を独立に検討する。
設問１(a)は開始時説，１(b)は実質的衡平から例外的な差別取扱い義務を認める構成を採る。
別の基準時や劣後義務を否定する構成も，趣旨・文理・事実評価を一貫させて論じれば許容される。
答案原稿は改行込み２４０６字，改行除外２３８７字であり，上限２５００字以内である。
２ 答案
１ 設問１
（１）Ｃの主張(a)
ア 民事再生法（以下「法」という。
）１６９条１項３号は，１７４条２項各号（３号を除く。
）の不認可事由がある計画案の付議を認めない。
同項４号の「再生債権者の一般の利益」は清算価値保障を含む。
これは，計画による弁済が破産配当を下回らないことを要求し，多数決で権利を変更される反対債権者の最低限の利益を保護するものである。
イ 基準時を認可決定時とすれば，その時点で破産へ移行した場合と比較できる。
しかし，債権者は再生手続の開始時から個別的権利行使を制約され，長期の協力を求められる。
開始後の経営悪化の危険まで負わせて保護水準を切り下げるべきではない。
１２４条１項・２項も開始時の財産評価を求めているから，開始決定時を基準と解する。
ウ ４月２５日に提出された財産目録等は開始時を対象とし，予想清算配当率は１０％である。
本計画の弁済率５％はこれを下回る。
認可時の予想配当率が５％に下がったことによって不足は解消せず，１７４条２項４号，１６９条１項３号により付議できない。
（２）Ｃの主張(b)
ア 問題となるのは１５５条１項及び１７４条２項１号である。
１５５条１項本文は，各債権者に負担を公平に分担させるため，原則として債権額に応じた同一割合の権利変更を求める。
ただし書は，不利益を受ける者の同意等のほか，差を設けても衡平を害しない場合に例外を認める。
イ ただし書の文言は不平等取扱いを許すものであり，例外に当たることだけから差を設ける義務は導けない。
しかし同項の目的は実質的公平の確保にある。
同一取扱い自体が著しく衡平を害する特段の事情があれば，例外的に差を設けることまで要請する趣旨と解する。
衡平を害する同率取扱いまで本文により強制すれば，公平な負担分担という原則自身に反するからである。
親会社であるという地位のみでは足りない。
ウ Ｂは役員過半数の出向や社長指名によってＡの経営を支配し，無謀な投資及び甲との取引を指示して破綻の主因を作った。
しかも，支援を続けるとＣを説得して取引を再開させ，Ｃが１０億円の債権を有するに至らせた。
Ｃも設備投資の危険を知っていたが，それゆえ一度取引を停止した。
Ｂの支援表明によって取引再開を決めたのであり，危険を知っていたというだけでＢと同じ負担を甘受させるべきではない。
支配と破綻責任に加え，Ｃの信頼を利用して危険を負担させた関係にあるＢがＣと同率の弁済を受けることは，著しく衡平を害する。
Ｂの債権を劣後させるべきであり，同順位のままの計画は１５５条１項に反する。
補正されない限り１７４条２項１号，１６９条１項３号により付議できない。
２ 設問２⑴
（１）Ａは開始後も事業遂行・財産処分権を持つが（法３８条１項），全部事業譲渡には４２条１項１号の許可を要する。
同項後段は債権者の利益を害する譲渡を防ぐため，事業再生の必要性を要求する。
裁判所は，対価等を踏まえ，顧客離れによる事業価値の毀損を防いで乙の下で再生する必要性を判断する。
乙の申入れは開始決定から約１か月後であり，計画認可を待つ間の顧客離れによる価値減少を避ける必要がある。
同業者乙が全事業を引き継ぐことは事業価値の維持に資する。
他方，譲渡価額等は不明であり，単に早期譲渡を望むだけでは足りず，条件の相当性や他の再生手段も踏まえて必要性を疎明する。
その際，Ｂ・Ｃ及び労働組合等の意見を聴く（同条２項・３項）。
Ｂの同意は要件ではない。
（２）会社法４６７条１項１号，３０９条２項１１号による株主総会特別決議も必要だが，唯一株主Ｂの反対により得られない。
そこでＡは法４３条１項の代替許可を申し立てる。
同項は，債務超過により残余財産への期待を失う株主の反対によって事業継続を阻害させない趣旨である。
４２条が債権者保護から再生の必要性を審査するのに対し，４３条は株主の承認に代えるため，債務超過及び事業継続の必要性を要求する。
４３条では株主の承認を省く以上，単なる換価ではなく，当該事業を存続させるための譲渡であることを要する。
Ａは債務超過であり，乙への早期譲渡で事業価値の毀損を防いで事業を続ける必要があるから，代替許可を得られる。
これは４２条の許可とは別である。
代替許可はＡへの裁判書送達時に効力を生じ，要旨を記載した書面はＢにも送達する（４３条２項・３項）。
Ｂは即時抗告できるが執行停止効はなく，株式買取請求規定も適用されない（同条６項～８項）。
３ 設問２⑵
（１）法１７２条の３第１項は，少数の大口債権者による支配を防ぐ頭数過半数の同意と，債権額に応じた利害を反映する議決権総額２分の１以上の同意を累積的に要求する。
Ｂのみが賛成しても，金額は２０億／３０億で２号を満たすが，出席するＢ・Ｃ２名のうち１名の賛成にとどまり，過半数ではないから１号を満たさず，可決しない。
（２）ただし，金額要件を満たす以上，１７２条の５第１項１号により，Ａの申立て又は職権で続行期日を定める。
続行期日に可決される見込みがないことが明らかなら続行しない。
本計画がＢの支配を維持する点は，Ｂの指示によって破綻し，Ｂの説得で取引を再開したＣの同意転換を見込む上で消極的に働く。
ただし，今回の不同意だけで将来の同意も不可能とは断定せず，Ｃの意向等を確認する。
可決は最初の集会期日から２か月以内で，必要があれば１か月を限度に伸長できる（同条２項・３項）。
他に計画案はなく，別案の可決による手続存続の余地もない。
結局否決された場合，又は続行しても期限内に可決されない場合には，１９１条３号により裁判所は職権で再生手続を廃止しなければならない。
廃止決定が確定し，Ａの支払不能等の破産原因が認められれば，裁判所は２５０条１項により職権で破産手続を開始できる。
廃止と同時に当然に破産が開始するわけではない。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
| 番号 | 答案・解説の対応 | 扱い |
|---|---|---|
| １ | １（１）ア | 答案で検討 |
| ２ | １（１）ア | 答案で検討 |
| ３ | １（１）アの反対債権者保護 | 答案で検討 |
| ４ | １（１）イ | 答案で検討 |
| ５ | １（１）イ | 答案で検討 |
| ６ | １（１）イの長期協力と１２４条 | 答案で検討 |
| ７ | １（１）ウ | 答案で検討 |
| ８ | 解説(2)の認可時説の分岐 | 条件付き分岐・解説 |
| ９ | １（２）ア | 答案で検討 |
| １０ | １（２）アの比例的平等 | 答案で検討 |
| １１ | １（２）アの公平な負担分担 | 答案で検討 |
| １２ | １（２）アのただし書 | 答案で検討 |
| １３ | １（２）イの許容と義務 | 答案で検討 |
| １４ | １（２）イの文理解釈と実質的公平 | 答案で検討 |
| １５ | １（２）ウ | 答案で検討 |
| １７ | ２（１） | 答案で検討 |
| １８ | ２（１） | 答案で検討 |
| ２０ | ２（２）の株主総会特別決議 | 答案で検討 |
| ２１ | ２（２）の代替許可申立てと債務超過 | 答案で検討 |
| ２２ | ２（２）の早期譲渡による継続 | 答案で検討 |
| ２４ | ３（１）の趣旨 | 答案で検討 |
| ２５ | ３（１）の頭数１／２ | 答案で検討 |
| ２７ | ３（２）の廃止 | 答案で検討 |
| ２８ | ３（２）の破産 | 答案で検討 |
| １６，１９，２３，２６，２９ | 付議結論，意見聴取，許可の趣旨対比，続行，手続段階を答案・以下の解説で確認する | 重み３の補足対応 |
(2) 清算価値保障の基準時と比較対象
番号３～７は，清算価値保障の趣旨と基準時を結び付ける部分である。
単に１２４条に開始時評価と書かれているから結論も開始時とするのではなく，反対債権者に開始時から協力を求めることと，開始後の経営悪化の危険の負担を説明した。
公式出題趣旨は開始時説，認可時説及び両時点説を挙げ，採点実感は自説の根拠と適切な当てはめを重視している。
認可時説なら５％と計画の５％を比較するが，名目額が同じことだけで保障を肯定する必要はない。
番号８のとおり，分割弁済の現存価値と業績悪化による回収の危険を評価し，保障違反とする構成も採点実感が許容している。
開始時１０％と認可時５％の清算配当率同士を比較するだけでは，計画による弁済が清算価値を保障するかに答えたことにならない。
(3) 不平等取扱いを許すことと義務付けること
番号９～１６の中心は，１５５条１項本文とただし書の関係である。
債権額に応じて同じ割合で減免することが本文の原則であり，ただし書により差を設けられるとしても，直ちにその差を設けなければ違法になるわけではない。
許容と義務を分けた上で，どのような場合に同率取扱い自体が実質的衡平を害するかを論じる必要がある。
答案は，特段の事情がある場合には実質的公平を確保するため例外的な義務も認める解釈を採り，Ｂの支配，破綻への寄与及びＣの信頼という三群の事実を評価した。
支配や責任があるという価値判断だけから，一般信義則を掲げて劣後化を導くものではない。
ただし書は許容規定にとどまり，Ｂの債権を劣後させることができても，同率取扱いがただちに１５５条違反にはならないと解する別構成もある。
その構成を採る場合も，本文・ただし書の文理と制度趣旨を説明し，１(b)に関する付議可否まで示す。
本答案は，Ｃの危険認識を反論として受け止めた上で，一度取引を停止した判断をＢの支援表明が変更させた点を評価した。
危険認識の存在だけでＣにＢと同じ割合の負担を甘受させることと，破綻をもたらした支配・信頼誘引を負担配分へ反映することを区別している。
(4) 二つの許可とＢの二つの地位
番号１７～２３では，Ｂを債権者と株主に分ける。
４２条の意見聴取でＢが反対することと，会社法上の株主総会承認が得られないことは，別の障害である。
前者には裁判所の再生必要性判断，後者には債務超過と事業継続必要性を要件とする４３条の代替許可が対応する。
４２条は債権者保護を伴う事業再生の審査であり，譲渡の対価や他の方法も判断に関わる。
４３条は株主の承認を代替する制度であり，債務超過により残余財産への期待を失った株主が事業継続を妨げることへの調整が中心となる。
同じ早期譲渡の事情を使っても，それぞれ何のための必要性を評価するかを分ける。
開始決定から申入れまでは約１か月であり，計画認可を待つ間の価値毀損を検討した。
ただし譲渡価額等は与件から分からないので，相当な価額や契約条件を創作せず，４２条の許可ではこれらの確認・疎明を要することを示した。
４３条についても，単なる換価と事業の存続を区別して，乙による継続の必要性を評価した。
送達，効力，即時抗告，株式買取請求不適用は当時法の条文に基づく補足である。
(5) 頭数と金額，初回不成立と終局的否決
番号２４・２５は，過半数と２分の１以上を区別する。
Ｂは２０億円の議決権を持つため金額要件を満たせても，Ｂ・Ｃ２名中の１名は頭数過半数ではない。
少数の大口債権者だけで計画を決定することを防ぐ頭数要件と，債権額に応じた利害を反映する金額要件の両方を示した。
番号２６～２９では，初回で可決しないときの続行を検討し，結局否決又は期限内不成立なら職権廃止に進む。
廃止確定と破産原因の認定を経て，２５０条１項による職権破産が可能となる。
Ｂ支配を維持する計画はＣの同意転換を見込む上で消極事情と評価したが，今回の不同意だけで将来の不同意まで確定しない。
他の計画案がないという明示の前提も踏まえ，続行の可否と終局的否決を分ける。
集会中の計画案変更を定める１７２条の４や，認可後の計画変更を定める１８７条を中心に書いても，Ｃが同意しなかった後の帰すうという設問の終点には届かない。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
本答案の１(b)は，１５５条１項から例外的な差別取扱い義務を導く解釈を採用しており，許容規定の文理を重視する立場からは批判があり得る。
公式資料が結論を一つに限定していないことを踏まえ，この解釈を唯一の正解として扱わない。
Ｂの保証責任や損害賠償，役員責任の査定及びＣの不同意の権利濫用は，設問が直接求める手続判断と分け，答案の中心に置いていない。
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①令和２年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目（AI作成）
②令和２年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
３ 本問の論点に関連する記事
①民事再生の再生計画案が否決されたとき―再生手続廃止と破産への移行（AI作成）
②倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理（AIリライト）
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
問題は法務省の論文式試験問題集・選択科目の３～４頁である。
出題趣旨は令和元年司法試験論文式試験問題出題の趣旨の２３頁「第２問」から２４頁の次科目見出し直前までを実読した。
採点実感は法務省の令和元年司法試験の採点実感に掲載された選択科目ＰＤＦについて，１頁の第２問採点方針，３～６頁の第２問及び関連総論・６～７頁末尾を実読した。
２ 法令
民事再生法・試験当時施行版の３８条，４２条，４３条，１２４条，１５５条，１６９条，１７２条の３～５，１７４条，１９１条及び２５０条等を確認した。
会社法・試験当時施行版の３０９条２項１１号及び４６７条１項１号等を確認した。
根拠は当時施行版の条文であり，試験後の改正内容を当時の答案へ遡及させていない。
３ 裁判例
本問の公式資料は，ここで取り上げた検討に特定の判決名を必須の根拠として挙げていない。
本答案も特定判例を引用していない。
個別判例原文の独立照合はしておらず，判例により解釈の射程まで確定したものとしては扱わない。
４ 確認状態
問題，出題の趣旨及び採点実感は，上記の第２問関連範囲を実読済みである。
法令の文言，公式資料が述べる評価及び本記事が採った解釈・事実評価は区別した。
清算価値の基準時，１５５条１項ただし書から義務を認めるか，その場合に本件事情が足りるかは，理由付けを要する解釈・評価の問題である。
評価項目の重みと答案例は本記事独自の分析であり，公式の採点基準や唯一の模範解答を示すものではない。