倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理（AIリライト）

第１　この記事が扱う対象

１　倒産事件の論点を混同しないこと

倒産事件では，破産，民事再生，私的整理及び個別執行が相互に関係する一方，それぞれの制度目的と法的効果は異なる。本記事は，実務で繰り返し問題となる論点について，現行法上の結論，事実確認の順序及び判例の射程をまとめるものである。

同じ金銭債権であっても，破産債権，財団債権，優先的破産債権又は非免責債権のいずれに当たるかで，届出，弁済及び免責の扱いが変わる。また，条文上の全国共通ルール，裁判所ごとの提出資料・運用，専門家の経験則及び施行前の新制度は，同じ確度の情報として扱うべきではない。

２　実務で先に確定すべき時点と資料

個別論点を検討する前に，①支払不能及び支払停止の時期，②破産手続開始の申立日，③開始決定日，④問題となる契約又は処分の成立日，⑤登記・登録その他の対抗要件具備時，⑥給付期間又は納期限を時系列にする必要がある。これらの時点を曖昧にしたままでは，所有権留保，継続的給付，相殺，否認及び租税債権のいずれも正確に分類できない。

法人事件では，会計データ，預金履歴，総勘定元帳，契約書，担保資料，固定資産台帳，在庫資料，従業員関係資料及び電子メール等を早期に保全する。個人事件でも，預金履歴，保険，自動車，不動産，退職金，家計及び親族間取引の資料を，名義だけでなく取得原資と実質的な管理状況まで確認する必要がある。

第２　所有権留保と自動車

１　留保所有権を確認する四つの事項

自動車の所有権留保では，①販売会社，購入者及び信販会社の契約関係，②破産手続又は再生手続開始時の所有者登録，③留保所有権が担保する債権の範囲，④保証履行又は立替払による権利移転の根拠を確認する。信販会社が関与しているという事実だけで，別除権を行使できるとは限らない。

自動車の価額が被担保債権残高を上回るときは，担保権者が別除権を行使できる場合であっても，余剰価値が破産財団に帰属し得る。契約解釈と対抗要件の問題を解決した後に，査定額，残債務，処分費用及び余剰の有無を別に計算する必要がある。

(1)　最高裁平成２２年判決

最高裁第二小法廷平成２２年６月４日判決（平成２１年（受）第２８４号，民集６４巻４号１１０７頁）は，販売会社に留保された所有権が立替払をした信販会社へ移転し，立替金等を担保する旨の三者間合意があった事案を扱った。同判決は，再生手続開始時に信販会社を所有者とする登録がなければ，販売会社名義の登録が残っていても，信販会社がその合意に基づく留保所有権を別除権として行使することはできないとした。

(2)　最高裁平成２９年判決

最高裁第一小法廷平成２９年１２月７日判決（平成２９年（受）第４０８号，民集７１巻１０号１９２５頁）は，販売会社に留保された所有権について，保証人が売買代金残額を保証履行し，法定代位した事案を扱った。同判決は，破産手続開始時に販売会社を所有者とする登録があるときは，保証人が留保所有権を別除権として行使できるとしたため，前記判決との違いは保証人という呼称だけでなく，権利移転の法的原因と登録の対応関係にある。

２　自動車の評価と提出資料

自動車を評価するときは，初度登録年月又は初度検査年月だけで機械的に無価値とせず，車種，年式，走行距離，損傷，装備，中古市場，ローン残高及び処分費用を確認する。各裁判所の申立資料には地域差と改訂があるため，事件係属裁判所の最新資料を確認し，必要に応じて複数の査定資料又は価格資料を提出するのが安全である。

電子車検証では，券面だけで所有者情報等の全部を確認できない場合がある。自動車検査証記録事項又は電子車検証のICタグ情報も取得し，登録名義と契約書の記載を照合する必要がある。

３　公布済みで未施行の担保法制

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第５６号。以下「譲渡担保法」という。）は，譲渡担保及び所有権留保の効力，対抗要件，実行並びに倒産手続上の扱いを成文化した。同時に成立した譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第５７号）は，動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を改正し，動産・債権譲渡登記制度を見直す。両法は，令和７年５月３０日に成立し，同年６月６日に公布された。

両法は，一部の規定を除き，公布の日である令和７年６月６日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。同日を起算日とする２年６月の期間が満了するのは令和９年１２月５日であるから，政令で定めることができる施行日の最終日も同日である。譲渡担保法の本則は，令和８年９月２９日現在でも施行されておらず，施行期日を定める政令もe-Gov法令検索では確認できない。法務省の案内によれば，施行時には既存契約に関する経過措置も含めて再確認する必要がある。

したがって，現時点の事件は現行法及び前記最高裁判例により処理し，新法を現在の適用法として先取りしてはならない。他方，長期契約，集合動産担保及び施行日をまたぐ契約については，施行日，対抗要件及び経過措置を継続的に確認する必要がある。

４　譲渡担保法が所有権留保をどう変えるか

譲渡担保法のうち所有権留保契約を定めるのは第３章（１０９条から１１１条まで）である。同法１０９条１項は，所有権留保契約に基づく動産の所有権の留保は，所有権留保動産の留保買主等から留保売主等への引渡し（登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない動産にあっては，留保売主等を所有者とする登記又は登録）がなければ第三者に対抗することができないとする。同法２条１号イ⑵は道路運送車両法による登録を受けた自動車を「登録自動車」と定義し，同条１６号イは，所有権留保契約の目的となる動産から抵当権の目的とすることができるものを除きつつ，登録自動車をその除外の対象から外している。したがって，登録自動車の所有権留保では，留保売主等を所有者とする登録が対抗要件となる。

同法１０９条２項は，代金の支払債務又はその履行によって生ずる償還債務のみを担保する所有権留保について，引渡しがなくても第三者に対抗することができるという特則を置く。もっとも，同項の対象となる所有権留保動産からは登記又は登録を対抗要件とする動産が除かれているため，登録自動車はこの特則の対象から外れ，１項の原則に戻る。

同法１１０条は，留保買主等について再生手続開始の申立て又は更生手続開始の申立てがあったとき，及び留保買主等に再生手続開始の原因となる事実又は更生手続開始の原因となる事実が生じたときに所有権留保契約が解除される旨の特約並びにこれらを理由として留保売主等に解除権を付与する特約を，無効とする。ただし，対象は同法２条１６号イの類型，すなわち売主が自ら代金債務等を担保するために所有権を留保する契約に限られ，買主の委託を受けた第三者が代金を支払って所有権を取得する同号ロの類型は含まれない。

同法１１１条１項は，第２章の規定のうち動産譲渡担保契約に係る部分を留保所有権に準用する。準用から除かれるのは第２章の一部の条及び款であり，第３節「破産手続等における譲渡担保権の取扱い」（９７条から１０８条まで）は除かれていない。同法９７条１項は，破産者が譲渡担保権設定者としてその目的である財産について権利を有し，かつ，その権利が破産財団に属する譲渡担保権を有する者について，破産法中破産財団に属する財産につき質権を有する者に関する規定を適用するとしているから，留保所有権を別除権として扱うことが条文上明らかになる。

もっとも，同法１０９条１項が登記又は登録を求める名義は，留保所有権を有する者である「留保売主等」（同法２条１９号）である。保証債務を履行して法定代位した保証人について，販売会社を所有者とする登録のままで対抗要件を満たすといえるかは，条文の文言から一義的に定まらない。前記最高裁平成２９年判決の結論が施行後も維持されるかについて，法制審議会担保法制部会の部会資料４６（７１頁）は，登記又は登録を要する動産の所有権留保の対抗要件に関する規律について，同判決が認めた保証人の法定代位を挙げた上で，「本文の規律は、このような法定代位について何ら規律するものではなく、この点の実務に変更を生じさせるものではない。」と説明している。施行後の解釈は，この立案時の説明を前提に確認する必要がある。所有権留保の実行と売買契約の解除の区別，倒産解除特約の無効（１１０条）と施行前の特約（附則１６条）は，所有権留保の新しいルール―譲渡担保法１０９条～１１１条の対抗要件，留保所有権の実行と売買契約の解除，倒産解除特約と附則１６条（AI作成）で整理している。

第３　継続的給付契約と財団債権

１　供給拒絶を制限する破産法５５条１項

破産法５５条１項は，破産者に継続的給付義務を負う契約相手方が，申立て前の給付に係る破産債権の不払だけを理由として，開始後の履行を拒むことを制限する。電気，ガス，水道又は通信サービスが典型例であるが，契約の解除原因が別にある場合まで一律に履行拒絶を禁ずる規定ではない。

携帯電話料金の請求書に端末代金の分割払が含まれる場合には，通信役務の継続的給付と端末売買の代金債権を分けて検討する。水道料金についても，上水道料金と公共下水道使用料では法的性質が異なることがあるため，請求書の名称だけで同一分類にしてはならない。

２　申立て後・開始前の給付

同条２項が財団債権とするのは，原則として申立て後・開始前にされた給付に係る請求権である。一定期間ごとに債権額を算定する継続的給付については，申立日の属する料金算定期間内の給付に係る請求権を含むが，申立月と開始決定月の請求額を常に二か月分とも財団債権にする規定ではない。

開始後の給付については，管財人が契約の履行又は解除を選択したか，契約がいつ終了したか，その給付が破産財団の管理に必要であったかを確認し，破産法５３条及び１４８条等により分類する。個人破産者が生活上利用した通信料等を，債権区分だけを理由として破産財団から支払えるわけではない。

管財人が契約の解除を選択した場合にも，申立て後・開始前の給付に係る請求権が同条２項により財団債権になるかについては，見解が分かれている。条文の文言に限定がないことなどから，解除の場合も財団債権になるとするのが通説とされる。これに対し，同項は開始後に給付義務の履行を求められる相手方を想定した規定であり，解除によって義務を免れた相手方の未払対価請求権はすべて破産債権になると解する余地もあるとの指摘がある（『条解破産法〔第３版〕』４４８頁）。

東京地方裁判所破産再生部の裁判官が執筆した『破産管財の手引〔第２版〕』（平成２７年）２８２頁～２８３頁は，同項を，管財人が破産法５３条により契約の履行を選択した場合に適用される規定と解するのが相当とする。そのうえで，管財業務に必要のない継続的供給契約を速やかに解除することで，同項により財団債権となる範囲を調整できるとしている。個人事件の電気・ガス・水道・電話等のライフラインについては，破産者が開始後も契約を続けるのが通常であり，本来は財団債権となる部分も，破産者と協議のうえで自由財産から負担させる例が多いとされる（同書２８３頁）。

同条２項で保護されるのは，破産者に対して継続的給付の義務を負う契約の相手方である。東京地方裁判所令和３年１月２０日判決（令和２年（ワ）第２０６２９号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７６３００７９）は，小売電気事業者の破産で，費用負担調整機関が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（当時の名称）に基づいて徴収する納付金のうち開始前に生じた分について，同機関は破産者に対価性のある給付をしておらず，納付金は託送料金の実質的な一部ともいえないとして，同条の適用も準用・類推適用も否定し，財団債権に当たらないとした。

３　財団債権と免責

免責許可決定の効力を定める破産法２５３条１項は，責任を免れる対象を破産債権としている。財団債権は破産債権とは別の債権区分であるため，破産法５５条２項等により財団債権となる給付代金は，免責許可決定によって免責されない。

この区別は，財団債権であれば現実に全額回収できることまで意味しない。破産財団が不足するときは財団債権相互の優先関係及び按分弁済が問題となるため，債権区分，免責の有無及び回収可能性を三段階に分ける必要がある。

４　公共下水道使用料

地方自治法２３１条の３第３項及び同法附則６条３号は，下水道法２０条の公共下水道使用料について地方税の滞納処分の例による徴収を認める。このため，公共下水道使用料は破産法９７条４号の租税等の請求権に当たり得る。

開始前の原因に基づく租税等のうち，開始時に納期限が到来していないもの又は原則として納期限から１年を経過していないものは，破産法１４８条１項３号により財団債権となる。それ以外の部分が破産債権となる場合でも，租税等の請求権は同法２５３条１項１号により非免責であるから，財団債権部分と非免責の破産債権部分を分けて記載すべきである。

５　未完成の請負は民法６４２条を先に確認する

工事又は開発の注文者について破産手続が開始された場合，未完成の請負契約では，一般規定である破産法５３条より先に，民法６４２条の特則を確認する。請負人は仕事を完成していない間に限り，破産管財人は完成の前後を問わず，同条１項による解除を検討できる。

同条による解除の場合，請負人は，既にした仕事の報酬及びその報酬に含まれない費用について破産財団の配当に加入する（２項）。解除損害は，破産管財人が解除した場合の請負人だけが請求でき，これも配当加入の対象である（３項）。したがって，「前払金がある」「双方未履行である」という事実だけで破産法５３条・５４条の効果を当てはめてはならない。

受任時には，仕事の完成時，出来高，検収・引渡し，前払金，未払報酬，材料・仕掛品・成果物の帰属，解除の主体と日付を一枚の時系列にする。この分岐を経てはじめて，管財人への照会，債権届出，相殺又は代替調達の方針を決める。

第４　法人破産における帳簿と電子データ

１　法定保存期間

会社法４３２条２項は，株式会社の会計帳簿及び事業に関する重要資料を帳簿閉鎖時から１０年間保存することを求め，同法６１５条２項は持分会社について同様に定める。商法１９条３項も，商人の商業帳簿及び営業に関する重要資料について帳簿閉鎖時から１０年間の保存を求める。

清算株式会社について会社法５０８条が適用される場面では，清算人又は裁判所が選任した保存者が，清算結了登記時から１０年間，帳簿並びに事業及び清算に関する重要資料を保存する。これらの法定期間と，破産管財人が事件終了時に保管場所及び費用をどう処理するかは別の問題である。

労働基準法１０９条の保存期間は本則５年であるが，同法１４３条により当分の間は３年とされている。税務，社会保険，許認可及び業法上の保存期間は資料ごとに異なるため，「帳簿は数年で一括廃棄できる」と扱うことはできない。

２　受任直後の資料保全

法人破産では，代表者又は従業員による廃棄，クラウド契約の停止，端末返却及び自動消去により，電子資料が短期間で失われることがある。受任直後に，①会計ソフトのデータと認証情報，②インターネットバンキング及び決済サービスの履歴，③メール及びクラウドストレージ，④重要契約，⑤在庫・固定資産・売掛金資料，⑥給与・勤怠・社会保険資料を保全する必要がある。

保全に当たっては，業務上必要な範囲を定め，個人情報，営業秘密及び従業員の私的データを区別する。外部委託先が保有するデータについては，契約終了前にエクスポート方法，保存形式及び閲覧可能期間を確認する。

３　手続終了時の取扱い

手続終了時には，資料の法定保存義務，係属中又は予想される訴訟・税務調査，従業員の証明需要及び個人情報保護を確認する。その上で，代表者等への返還，保存者の選任，保管業者への委託又は裁判所との協議を経た廃棄を事件ごとに選択すべきであり，一律の１年又は３年を一般的な廃棄基準とすることはできない。

第５　支払不能と支払の停止

１　両概念の違い

破産法２条１１項の支払不能は，支払能力を欠くため，弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない客観的状態である。これに対し，支払の停止は，支払不能である旨を外部に表示する行為であり，同法１５条２項は支払停止があれば支払不能を推定する。

支払不能と債務超過の違いについては，支払不能と債務超過の違い―破産法上の意味と判断方法で整理している。

支払不能は開始原因であるだけでなく，相殺禁止及び否認の基準時とも関係する。支払停止は支払不能の推定を介して各規定に影響するが，通知又は相談が一度あっただけで，常に支払停止が成立するわけではない。

２　受任通知に関する最高裁判例

最高裁第二小法廷平成２４年１０月１９日判決（平成２３年（受）第４６２号，裁判集民事２４１号１９９頁）は，給与所得者である個人債務者について，弁護士への債務整理委任及び債権者一般への取立停止要請を記載した通知を送付した行為が，自己破産予定を明記していなくても支払の停止に当たるとした。これは通知内容，送付範囲及び債務者の属性を踏まえた判断であり，企業の私的整理にそのまま一般化することはできない。

他方，最高裁第一小法廷昭和６０年２月１４日判決（昭和５９年（オ）第４６７号，裁判集民事１４４号１０９頁）は，債務整理方法を弁護士に相談し，破産申立ての方針を決めただけでは，特段の事情がない限り支払の停止に当たらないとした。内部方針の決定と外部表示を区別する判例として読む必要がある。

受任通知が支払の停止に当たる場合でも，否認の場面での推定には期間の限定がある。破産法１６２条３項は，支払の停止（破産手続開始の申立て前１年以内のものに限る。）があった後は支払不能であったものと推定し，同法１６６条は，申立ての日から１年以上前にした行為（無償行為の否認の対象となる行為を除く。）について，支払の停止の後にされたこと又は支払の停止を知っていたことを理由とする否認を認めていない。債務整理の受任から破産手続開始の申立てまでに１年以上を要した事件では，受任通知を支払の停止として同条３項の推定を用いることができず，支払不能の時期そのものを立証する必要があると考えられる。

３　実務上の時系列表

否認又は相殺を検討するときは，資金繰り表だけでなく，弁済遅滞，手形不渡り，期限の利益喪失，受任通知，支払猶予要請，事業停止及び申立ての各日付を並べ，申立日から遡って１年の日（破産法１６２条３項・１６６条の基準）も書き込む。その上で，取引相手がどの事実をいつ知ったかを，通知書，メール，面談記録及び入出金履歴から立証する必要がある。

第６　否認権と詐害行為取消し

１　否認類型を分けること

破産法上の否認には，財産減少行為，特定債権者への偏頗行為，無償行為及び対抗要件具備等に関する類型がある。行為時期，支払不能又は申立ての認識，相手方の主観，対価の相当性，義務に属する行為かどうかを類型ごとに検討し，申立て前の行為であるというだけで否認してはならない。

適正価格で資産を売却しても，代金を隠匿又は費消する意図があり，相手方がそれを知っていた場合には否認が問題となり得る。他方，担保目的物の価値が被担保債権額を超えず，一般債権者の共同担保が実質的に減少しない場合には，財産減少の有無を慎重に検討する必要がある。

取引全体として債務が減少していても，特定の債権者以外の一般債権者から見た共同担保が減少していないかを別に確認する。会社の閉店予定又は事業停止予定と，破産法上の「支払の停止」も同じではない。否認要件が成立するかという問題と，否認の効果，返還方法及び相手方の抗弁も分けて検討する。

対象行為，主ルート及び財産効果を分解する一般的な調査手順は，複雑な法律問題の調べ方―問い固定カード，主ルート，条文連鎖，時系列及び救済マップ（AI作成）で整理している。

廉価譲渡は破産法160条1項，相当な対価を得た財産処分は同法161条，既存債務の弁済又は担保供与は同法162条が主な検討の入口となる。また，債務額を超える価値の代物弁済では，超過部分について同法160条2項，債務額に対応する部分について同法162条を分けて検討する必要がある。

事業譲渡の対価に特定債権者の債務引受けが含まれる場合を含む詳しい判断順序は，偏頗弁済と否認権―破産法160条・161条・162条の使い分け，廉価譲渡，相当対価処分及び債務引受け（AI作成）で整理している。

２　第三者資金による弁済

親族又は関係会社が自己固有の資金から債権者へ直接弁済した場合には，債務者の財産が直ちに減少しないことがある。しかし，資金がいったん債務者へ帰属したか，資金提供者が求償権を取得したか，弁済先の選択を誰が支配したか，通謀があったかにより評価が変わるため，「第三者から直接支払えば否認されない」という一般的な安全港はない。

個人再生の５０００万円要件との関係では，債務者の財産が減少したかと，債務総額が減少したかを分けて考える必要がある。
親族からの借入れ又は求償・代位関係が残る第三者弁済では，債権者が入れ替わるだけの場合があるため，親族援助と債務総額の関係も確認されたい。

３　差押債権者への弁済

最高裁第三小法廷平成２９年１２月１９日判決（平成２８年（受）第１７９７号，裁判集民事２５７号２９頁）は，債権差押命令を受けた第三債務者が，差押債務者へ弁済した後，差押債権者へ重ねて弁済したという事案で，後者の弁済は破産法１６２条１項による否認対象にならないとした。差押えがあるという一事だけで結論を出さず，誰のどの債務を消滅させる弁済であったかを確定する必要がある。

４　回収額と費用対効果

否認権行使の要否を判断する際には，見込回収額，立証の難易，訴訟費用，相手方の資力及び配当への影響を考慮する。しかし，破産法は一定額未満の否認を一律に排除する固定的な金額基準を定めていないため，特定の金額を全国共通又は現在の裁判所運用として断定すべきではない。

５　詐害行為取消しとの違い

民法４２４条以下の詐害行為取消請求と，破産管財人が行使する否認権は，行使主体，要件及び手続が異なる。現行民法４２５条は，詐害行為取消請求を認容する確定判決が債務者及び全ての債権者にも効力を有すると定めており，改正前民法の判例が説いた相対的効力を現行法の一般命題として用いることはできない。

破産手続開始後にでんさいの決済金が送金され，窓口金融機関が貸金回収に充当した場合の商事留置権，相殺及び否認については，電子記録債権（でんさい）の決済金は銀行の相殺・商事留置権で回収できるか（AI作成）で裁判例を整理している。

６　無限連鎖講の利益配当と不法原因給付

最高裁判所第三小法廷平成２６年１０月２８日判決（平成２４年（受）第２００７号）は，無限連鎖講に該当する事業の利益配当について，多数の被害会員が破産債権者となり，破産管財人が適正かつ公平な清算のため返還を求めているなどの事情の下では，受領者が不法原因給付を理由として返還を拒むことは信義則上許されないとした。

同判決は，違法又は無効な事業の全ての給付について当然に返還請求を認める一般法理ではない。①支払った元本，②受領した配当等，③純利益，④配当原資，⑤受領者の事業・勧誘への関与，⑥損失を受けた会員と破産債権者の構成，⑦回収金を破産手続で公平に配当するという管財人の目的を整理する必要がある。

判決全文，木内道祥裁判官の補足意見及び返還額の整理方法は，無限連鎖講の配当金返還と不法原因給付―破産管財人の請求・信義則・被害債権者の公平（AI作成）で説明する。

第７　破産財団，自由財産及び将来請求権

１　破産財団の範囲

破産法３４条１項は，開始時に破産者が有する一切の財産を破産財団とし，同条２項は，開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来請求権も破産財団に属すると定める。名義，請求権の発生時及び現実の支払時だけでなく，権利発生の基礎となる契約又は法律関係がいつ成立したかを確認する必要がある。

個人については，差押禁止財産，法定の金銭及び裁判所が拡張した財産が自由財産となり得る。自由財産の範囲拡張は，財産の種類，生活状況，収入見込み，扶養関係及び債権者利益を踏まえた個別判断である。

２　自由財産からの弁済

最高裁第二小法廷平成１８年１月２３日判決（平成１７年（受）第１３４４号，民集６０巻１号２２８頁）は，破産者が手続中に自由財産から破産債権を任意弁済すること自体は妨げられないとした。他方，弁済が任意であるためには，破産者が自由財産からの弁済を強制されないことを認識し，自由な判断で支払ったといえる必要がある。

この判例は，自由財産に対する債権者の強制的な取立てを一般的に正当化するものではない。相殺，天引き又は口座控除が問題となる場合には，破産法上の個別執行制限と本人の任意性を分けて検討すべきである。

３　将来の死亡保険金請求権

最高裁第一小法廷平成２８年４月２８日判決（平成２７年（受）第３３０号，民集７０巻４号１０９９頁）は，開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき，破産者である死亡保険金受取人が有する将来の死亡保険金請求権を，破産法３４条２項の将来請求権として破産財団に属するとした。

もっとも，保険契約者，被保険者，受取人，受取人変更権及び保険事故発生時期によって法律関係は異なる。生命保険という名称だけで財団帰属を決めず，契約内容と判例の事案を照合する必要がある。

４　第三者被保険者型の損害保険と未経過保険料

保険法８条は，被保険者が損害保険契約の当事者以外の者であるとき，その者が当然に契約の利益を享受すると定める一方，同法２７条は保険契約者による解除を認め，同法３１条は解除の効力が将来に向かって生ずると定める。
顧客が被保険者であること，破産会社が保険会社に対して解除権を有すること及び破産会社が顧客に対して保険維持義務を負うことは，それぞれ別に確認する必要がある。

破産会社が契約者として未経過保険料返還請求権を取得する場合，開始前の保険契約に基づく請求権は破産法３４条により破産財団に属し得る。
もっとも，顧客から保険料名目で受領した金銭の実体的帰属は，販売契約，見積書・請求書，入出金記録，約款及び資金管理の実態から別に判断しなければならない。

顧客は，被保険者であるというだけで直ちに破産債権者となるわけではない。
破産会社が一定期間の保険付保を約束したか，預り金返還義務又は債務不履行責任が生ずるかを確認する。
破産法１０３条は不確定額・将来・条件付債権の手続参加を認めるが，届出額は未経過保険料相当額と機械的に同額になるものではない。

第８　租税等の請求権と交付要求

１　租税債権の分類

租税等の請求権は，課税原因，法定納期限，納期限，開始時期及び滞納処分着手の有無により，財団債権，優先的破産債権又は劣後的破産債権等に分類される。名称だけで判断せず，破産法９７条，９８条，１４８条及び２５３条のどの要件に当たるかを税目・年度ごとに確認する必要がある。

破産法人の清算中の事業年度に係る法人税等についても，全額が当然に破産財団に関して生じた請求権になるわけではない。最高裁第三小法廷昭和６２年４月２１日判決（昭和５９年（行ツ）第３３３号，民集４１巻３号３２９頁）は，予納法人税，土地重課税，住民税及び事業税を税目と発生原因に応じて分けて判断している。

２　交付要求の性質と争い方

最高裁第一小法廷昭和５９年３月２９日判決（昭和５８年（行ツ）第１０号，裁判集民事１４１号５２３頁）は，国税徴収法８２条による交付要求が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとした。交付要求は，強制換価手続に参加して配当等を求める手続上の行為であり，この判例を前提とすれば，交付要求自体に対する取消訴訟を予定すべきではない。

争点が納税義務の存否又は税額であれば，基礎となる更正，決定又は賦課決定等に対する税務上の不服申立てを検討する。争点が破産手続上の財団債権該当性又は配当順位であれば，届出の認否，裁判所との協議及び確認訴訟等の民事上の手段を検討するのであり，行政不服審査法４７条だけから交付要求自体への審査請求ができると推測することはできない。

３　税金以外の公的な返還金と税金の肩代わり

補助金の返還金や雇用保険の不正受給の返還金など，税金以外の公的な請求も，根拠となる法律に国税滞納処分の例又は国税徴収の例によって徴収できる旨の定めがあれば，破産法９７条４号の租税等の請求権として扱われる（国税徴収法２条５号，国税徴収法基本通達第２条関係９）。国が交付した補助金の返還金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２１条１項が，雇用保険の不正受給の返還金・納付金については雇用保険法１０条の４第３項が準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律２７条３項が，この定めに当たる。他方，間接補助金や，自治体が要綱だけに基づいて交付した補助金の返還請求権には，このような法律の定めがなく，原則として一般の破産債権になる。詳しくは，補助金・助成金を受けた会社の破産及び雇用保険（失業給付）の不正受給と自己破産で整理している。

家族や代表者が破産者の税金を肩代わりした場合，納めた者が租税債権の優先的な地位を引き継ぐことは，下級審の裁判例で認められていない。税法が納めた者に代位を認めているのは，税金を担保する抵当権がある場合のその抵当権に限られる（国税通則法４１条２項）。肩代わりした者の求償権は一般の破産債権となり，破産者が免責許可決定を受ければ免責の対象にもなる。詳しくは，家族や代表者が税金を肩代わりした後の破産で整理している。

第９　破産管財人の職務と質権

１　管財人の判断過程

破産管財人は，破産財団の管理，換価及び配当を行う際に，財団の利益だけでなく，担保権，取戻権，契約相手方の権利及び裁判所の許可を要する行為を確認する。裁判所の許可を得たという一事だけで第三者に対する実体法上の義務が消滅するわけではなく，契約処理が担保価値を失わせるかを事前に検討する必要がある。

２　最高裁平成１８年判決の三つの判断

最高裁第一小法廷平成１８年１２月２１日判決（平成１７年（受）第２７６号，民集６０巻１０号３９６４頁）は，敷金返還請求権に質権が設定されていた事案について三つの判断を示した。第１に，管財人が賃貸借を合意解除し，開始後の未払賃料等へ敷金を充当する合意をして質権の目的債権の発生を阻害したことは，判示事情の下で担保価値維持義務に違反するとした。

第２に，当時は学説・判例が乏しく，管財人が裁判所の許可を得ていたことなどから，質権者に対する善管注意義務違反による損害賠償責任は否定した。第３に，財団が未払賃料等の現実の支払を免れた利益について，質権者に対する不当利得返還義務を認めたため，この判例を単に「管財人の善管注意義務違反を認めた判例」と要約するのは正確でない。

３　保険金請求権等に質権が設定されている場合

保険関係の質権では，まず，質権の目的が保険事故発生時の保険金請求権，解約時の未経過保険料返還請求権又は別の権利のいずれであるかを特定する。
民法３６４条の通知・承諾による対抗要件，質権設定者，保険会社の承認書・裏書，担保される債権及び既発生の保険事故を確認する必要がある。

前記最高裁平成１８年判決は敷金返還請求権の質権に関するものであり，保険契約の解約又は返還保険料を直接判断した判例ではない。
もっとも，管財人による契約処理が質権の目的債権を消滅・減少させる場面では，裁判所の許可だけで実体法上の問題がなくなるわけではないという注意点を示す。
解約に質権者の同意が常に法的に必要であるとは断定せず，対象債権，対抗要件，約款及び保険会社の手続を確認して事前に協議すべきである。

第１０　個人再生の申立てと再生計画

１　５０００万円要件と債権額の計算

個人再生の５０００万円要件は，計画認可時だけの要件ではなく，利用の入口でも問題となる。
民事再生法２２１条１項・２３９条１項の利用要件と，同法２３１条２項２号・２４１条２項５号の認可要件を区別して確認する必要がある。

利用要件では，再生債権の総額から住宅資金貸付債権，別除権の行使による弁済見込額及び開始前の罰金等を除く。
認可要件では，無異議債権・評価済債権の総額から住宅資金貸付債権，別除権の行使による弁済見込額及び８４条２項の請求権を除くため，両者の算定を混同してはならない。

住宅ローンという名称だけで除外を決めず，同法１９６条３号の住宅資金貸付債権に当たるかを確認する。
また，開始後の利息等の除外を開始前の利息・遅延損害金まで広げず，元本，付随債権，担保不足見込額及び金額の基準日を揃える必要がある。

２　上限超過時の弁済・免除と届出後の異議

上限を少し超える場合には，計算を再確認した上で，申立前の一部弁済又は真正な債務免除によって有効に債務が減少するかを検討する。
按分弁済という形式だけで許容性が決まるわけではなく，全債権者の範囲，原資，充当，清算価値及び手続の誠実性を確認する必要がある。

申立後・開始前は保全処分等の内容を確認し，開始後は同法８５条の計画外弁済の制限を踏まえる。
同条が免除を禁止対象から除外していることと，開始後の免除によって５０００万円要件の問題を必ず解消できることは別であり，届出・評価等への反映方法を個別に確認する必要がある。

届出債権の免除等は，民事再生規則３３条の変更届の対象となり得る。
債務者側が届け出る場合には，原則として債権者への１週間以上の事前の異議申述期間と証拠書類の写しが必要である。
同条１項～６項は個人再生でも適用される（同規則１３５条・１４１条）。
規則本文はe-Govでは確認できず，裁判所公表PDF１７頁，４９頁及び５２頁で確認した。

ただし，変更届を出せることと，手続内で確定した債権額を減らせることは別である。
全国倒産処理弁護士ネットワーク編『個人再生の実務Q&A１２０問』（金融財政事情研究会，平成３０年）１８７頁～１８８頁は，無異議債権となった後又は評価決定後の一部取下げによる減額を考慮せず，確定額を基礎に計画を策定すると説明している。
認可直前の免除で上限問題を必ず解消できるとは説明すべきでない。

届出後の異議は，債権の存否・額について実体的な争いがある場合の手続である。
同法２２６条１項ただし書の異議留保と同法２２７条の評価手続を確認すべきであり，異議だけで任意に債権額を減らすことはできない。

３　親族援助と個人再生における否認規定

親族から借り入れて返済しても，親族への返還債務が生じれば，同額の単純な借換えでは債務総額は減らない。
贈与，第三者弁済及び債務免除を区別し，民法４７４条，４９９条・５０１条及び５１９条に照らして，求償・代位や免除の効果を確認する必要がある。

民事再生法２３８条・２４５条により，個人再生では通常再生の否認権に関する第６章第２節の規定は適用されない。
この適用除外と，計画外弁済の制限，清算価値の評価及び後に破産手続となった場合の問題は分けて検討する。

算定の具体例，弁済・免除の時期，親族援助及び給与所得者等再生の選択については，個人再生の５０００万円要件―計算方法，少額超過時の弁済・免除と親族援助で詳述している。
上限超過分の按分弁済を直接許容した先例・申立先の運用は別途確認する必要があり，按分すれば認可されると断定するものではない。

４　不当目的・不誠実申立て

民事再生法２５条４号は，不当な目的でされた申立てその他誠実にされたものでない申立てを棄却事由とする。個人再生でも，財産・債権者の意図的な不記載，虚偽資料，制度趣旨を潜脱する債権操作又は裁判所の補正命令への不合理な不応答は，申立ての誠実性を損なう事情となり得る。

もっとも，同号は抽象的な一般条項であり，軽微な記載ミスと意図的な手続濫用を区別しなければならない。棄却後に当然に破産手続が開始するという全国一律の効果もないため，棄却事由とその後の手続選択を分けて説明する必要がある。

５　不正な方法による再生計画の成立

最高裁第一小法廷平成２０年３月１３日決定（平成１９年（許）第２４号，民集６２巻３号８６０頁）は，民事再生法１７４条２項３号の「不正の方法」に，詐欺，強迫又は不正利益の供与だけでなく，信義則に反する行為に基づいて計画案が可決された場合も含まれるとした。議決権要件を満たすため，申立て直前に回収可能性のない債権を役員らへ移転した事案であり，債権数又は議決権額を形式的に満たすだけでは足りないことを示す。

最高裁第三小法廷平成２９年１２月１９日決定（平成２９年（許）第１９号，民集７１巻１０号２６３２頁）は，小規模個人再生で異議なく届出が確定した債権であっても，住宅資金特別条項を定めた計画案の可決が信義則に反するかを判断する際には，債権の存否を含む届出等の諸事情を考慮できるとした。民事再生法２２５条のみなし届出又は異議期間経過を，計画認可場面でのあらゆる実体審査を遮断するものと理解してはならない。

この決定は，異議なく確定した債権がある場合の不正な計画成立の審査に関するものであり，５０００万円を超える部分の按分弁済を認めた先例ではない。

６　倒産解除特約の効力

最高裁第三小法廷平成２０年１２月１６日判決（平成１９年（受）第１０３０号，民集６２巻１０号２５６１頁）は，フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約について，再生申立てを解除事由とする特約を無効とした。倒産申立てを理由とする解除特約は，契約類型，強行法規及び手続目的との関係で効力を検討する必要があり，全契約に同じ結論が及ぶわけではない。

なお，所有権留保契約のうち譲渡担保法２条１６号イに規定する類型については，同法１１０条が，再生手続開始又は更生手続開始の申立て等を解除事由とする特約及びこれらを理由に解除権を付与する特約を無効とする。同法は第２の３のとおり未施行であるが，施行後は，この類型に限り，判例による個別の効力判断を経ることなく無効となる。ただし，同法附則１６条は，「第百十条の規定は、施行日前にされた同条の特約については、適用しない。」と定めているので，施行日前に結ばれた所有権留保契約の特約は，施行後も，前記最高裁判決等の判例により個別に効力が判断される。また，同法１１０条が無効とするのは，再生手続開始・更生手続開始の申立て又はそれらの開始の原因となる事実が生じたことを理由とする特約であり，破産手続開始の申立てを理由とする特約は同条の対象になっていない。

７　支払停止後に形成された受働債権と相殺

最高裁第一小法廷平成２６年６月５日判決（平成２４年（受）第９０８号）は，民事再生法９３条２項２号の「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」の解釈を示した。再生債権者である銀行は，再生債務者が支払を停止したことを知った後，債権者代位権に基づいて投資信託受益権の解約実行請求を行い，その解約金支払請求権を受働債権として自らの保証債務履行請求権と相殺した。

最高裁は，少なくとも解約実行請求までは，投資信託受益権について全ての再生債権者が等しく責任財産として期待していたこと，解約実行請求が銀行の支払停止認識後にされたこと，債務者が他の振替先口座へ受益権を移すことができ，銀行が解約金支払債務を負担することが確実ではなかったことなどを重視した。そして，銀行には相殺の担保的機能に対する合理的な期待がなく，相殺を許すことは債権者間の公平・平等を基本原則とする再生手続の趣旨に反するとして，相殺を許さなかった。

ここでいう「合理的な期待」は，条文とは別の独立要件を一般化したものではなく，同号の文言を再生手続の趣旨から解釈し，具体的な契約関係と債権形成過程へ適用するための判決上の評価である。実務では，①自働債権の取得時，②支払停止とその認識時，③受働債権の原因となる契約の成立時，④受働債権を具体化した行為の主体と時期，⑤債務負担が確実であったか，⑥他の債権者が責任財産として期待していた財産が相殺に取り込まれたかを時系列表にする必要がある。

第１１　債権者企業の初動と私的整理

１　信用不安を把握した債権者の初動

取引先の信用不安を把握した企業は，①契約書，注文書，納品書及び検収資料の保全，②債権額・弁済期・遅延損害金の確定，③所有権留保，担保及び保証の確認，④相殺適状と相殺禁止規定の確認，⑤未出荷品，委託品及び預け在庫の所在確認，⑥売却代金その他の回収原資の追跡を行うべきである。

出荷停止，期限の利益喪失，担保実行又は相殺は，契約と倒産法上の制限を確認してから行う。相手方の同意や法的手続を経ずに商品を持ち出すなどの自力救済は，所有権又は占有権限に争いがある場合に新たな紛争を生じさせるため避ける必要がある。

取引先が米国のチャプター１１を申し立てた場合の制度比較と初動の確認事項については，米国のチャプター１１と日本の民事再生手続の徹底比較（AI作成）を参照されたい。
申立てを知った直後の自動停止，物品取戻請求，２０日商品，債権届出及び重要取引先対応の具体的手順については，取引先が米国チャプター１１を申し立てた場合の初動対応を参照されたい。

２　法的整理と私的整理

企業の私的整理は，事業価値の毀損を抑え，対象債権者と金融支援を調整できる利点がある一方，従来型手続では原則として対象債権者全員の同意が必要となる。資金繰り，主要金融債権者の構成，担保，商取引債権の維持，事業計画の実現可能性及び清算価値を確認し，法的整理との比較を早期に行う必要がある。

個人の任意整理，不動産の任意売却及び企業の私的整理は，同じ「任意」という語を用いても対象と手続が異なる。任意売却でも，担保権者の同意，売却価格の相当性，諸費用，抵当権抹消条件及び残債務を個別に確認し，売主の手取額又は査定方法を一律に断定すべきではない。

自然災害の影響により住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人については，法的整理に入る前に，自然災害債務整理ガイドラインの対象・メリット・デメリットと手続の利用要件及び手続も確認する必要がある。

３　令和８年１２月施行予定の早期事業再生制度

経済産業省の早期事業再生法案内によれば，円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（令和７年法律第６７号）は，令和８年１２月１１日の施行が予定されている。同制度は，金融債権を対象とし，議決権総額の４分の３以上の多数決と裁判所の認可を組み合わせ，原則として非公表で手続を進めるものである。

令和８年８月９日現在は施行前であるため，現在利用できる手続として記載してはならない。施行後は，対象事業者，対象債権，債権者数要件，一時停止，例外弁済，清算価値保障及び裁判所認可の要件を施行令・省令・裁判所規則とともに確認する必要がある。

第１２　関連記事

注文者が破産した未完成請負―民法６４２条と出来高・費用・解除損害（AI作成）では，注文者破産時に請負契約が当然終了するのではなく，破産管財人又は請負人の解除，出来形・費用・損害の区分及び破産手続上の扱いを整理している。

複雑な法律問題の調べ方―問い固定カード，主ルート，条文連鎖，時系列及び救済マップ（AI作成）では，倒産事件を含む複雑な事案について，対象行為，主ルート，条文連鎖，時系列及び救済を分ける手順を説明している。

設備販売会社が破産した場合の長期損害保険の処理―第三者被保険者，未経過保険料，債権届出及び質権（AI作成）では，設備販売会社が保険契約者，顧客が被保険者となる場合の解約・承継，返還保険料，顧客の債権届出，質権及び管財人の確認手順を整理している。

民事再生手続開始前後の電気料金と敷金――再生債権，共益債権，民事再生法92条3項及び弁済額の計算（AI作成）では、開始前後の電気料金、共益債権、敷金の寄託請求及び複数の計算構成を整理している。

在庫・機械を担保に取るときの占有改定劣後ルールと順位保全の登記―譲渡担保法３６条・附則５条と，動産譲渡登記を使えない個人事業者の注意点（AI作成）では，譲渡担保法の施行後に占有改定で対抗要件を備えた動産譲渡担保権が劣後するルールと，施行前の担保の順位を保全する登記（附則５条）を整理している。

動産譲渡担保の私的実行の新しいルール―譲渡担保法の帰属清算・処分清算の通知，見積価額，２週間の猶予，引渡命令及び組入義務（AI作成）では，譲渡担保法の施行後の動産譲渡担保の実行の手順と，倒産手続が開始した場合の組入義務を整理している。

所有権留保の新しいルール―譲渡担保法１０９条～１１１条の対抗要件，留保所有権の実行と売買契約の解除，倒産解除特約と附則１６条（AI作成）では，譲渡担保法の所有権留保の対抗要件，留保所有権の実行と売買契約の解除の違い，倒産解除特約の無効と施行前の特約の扱いを整理している。

１　破産・免責

破産管財人の選任及び報酬では，管財人選任と報酬決定の考慮要素を扱っている。
債権者による法人破産申立てでは，債権と開始原因の疎明，予納金及び回収リスクを扱っている。
破産直前の賃金支払は否認されるかでは，通常の給料日，支払不能後及び期限前払を区別し，賃金の財団債権性と否認の関係を整理している。
会社の破産と解雇予告手当では，解雇予告手当が財団債権か優先的破産債権かについての東京地方裁判所と大阪地方裁判所の運用の違いと，破産申立前に支払う場合の注意点を整理している。
偏頗弁済と否認権―破産法160条・161条・162条の使い分け，廉価譲渡，相当対価処分及び債務引受け（AI作成）では，否認対象となる行為を分解し，160条・161条・162条の入口を比較している。
破産免責の許可・不許可の限界事例（AI作成）では，免責不許可事由と裁量免責に関する公刊裁判例及び裁判所公表資料を整理している。また，破産法２５３条１項２号の「悪意で加えた不法行為」―非免責債権の判断基準と主張立証（AI作成）では，同項２号の「悪意」，同項３号との区別，免責後の手続及び主張立証を扱っている。破産手続のIT化では，令和８年５月に施行されたウェブ期日と，令和１０年６月までに予定されるオンライン申立て・電子記録等を整理している。
破産免責決定への即時抗告と免責後の請求異議―相手方の住所が分からない場合（AI作成）では，免責許可・不許可決定への即時抗告，免責確定後の請求異議及び相手方住所が不明な場合の確認順序を整理している。
抵当権を持つ債権者の破産債権届出では，別除権者が破産債権を届け出るときの書き方と，中間配当・最後配当に参加するための不足額の証明を整理している。

２　強制執行

強制執行に対する債務者の対抗手段及び債権差押えに関するメモ書きでは，執行抗告，請求異議，第三者異議及び債権差押えの個別論点を扱っている。倒産手続開始による包括的な制限と，民事執行手続内の不服申立ては区別して参照する必要がある。

動産売買先取特権に基づく転売代金債権の差押えについては，動産売買先取特権に基づく転売代金債権の差押え―要件・証拠・申立て・回収手順（AI作成）が，要件，提出資料，執行手続及び倒産手続との関係を説明している。

第１３　出典・参考資料

１　法令

第三者被保険者型の損害保険に関する追記：①保険法（平成２０年法律第５６号）８条，２７条及び３１条，②破産法（平成１６年法律第７５号）２条５項，３２条３項，３４条，７８条，１０３条及び１５７条，③民法（明治２９年法律第８９号）３６４条及び３６６条（e-Gov法令検索）。

①破産法（平成１６年法律第７５号）２条，１５条，３４条，５３条～５５条，７１条，７２条，９７条，９８条，１４８条，１６２条，１６６条及び２５３条，②民法（明治２９年法律第８９号）４２４条・４２５条，４７４条，４９９条・５０１条及び５１９条，③民事再生法（平成１１年法律第２２５号）２５条，３０条，８４条・８５条，１７４条，１９６条，２２１条，２２５条～２２７条，２３１条，２３８条・２３９条，２４１条及び２４５条（e-Gov法令検索）。

④会社法（平成１７年法律第８６号）４３２条，５０８条及び６１５条，⑤商法（明治３２年法律第４８号）１９条，⑥労働基準法（昭和２２年法律第４９号）１０９条及び１４３条（e-Gov法令検索）。

⑦地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２３１条の３及び附則６条，⑧下水道法（昭和３３年法律第７９号）２０条，⑨国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）８２条，⑩行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４７条（e-Gov法令検索）。

⑪譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第５６号）２条，９７条及び１０９条から１１１条まで。同法の本則は未施行であり，条文は法務省が掲載する法律本文により確認した。

⑫ 民事再生規則３３条・１３５条・１４１条（裁判所公表PDF１７頁，４９頁及び５２頁）。

２　裁判例

①最高裁第二小法廷平成２２年６月４日判決（平成２１年（受）第２８４号，民集６４巻４号１１０７頁），②最高裁第一小法廷平成２９年１２月７日判決（平成２９年（受）第４０８号，民集７１巻１０号１９２５頁），③最高裁第二小法廷平成２４年１０月１９日判決（平成２３年（受）第４６２号，裁判集民事２４１号１９９頁）。

④最高裁第一小法廷昭和６０年２月１４日判決（昭和５９年（オ）第４６７号，裁判集民事１４４号１０９頁），⑤最高裁第三小法廷平成２９年１２月１９日判決（平成２８年（受）第１７９７号，裁判集民事２５７号２９頁），⑥最高裁第二小法廷平成１８年１月２３日判決（平成１７年（受）第１３４４号，民集６０巻１号２２８頁），⑦最高裁第一小法廷平成２８年４月２８日判決（平成２７年（受）第３３０号，民集７０巻４号１０９９頁）。

⑧最高裁第一小法廷昭和５９年３月２９日判決（昭和５８年（行ツ）第１０号，裁判集民事１４１号５２３頁），⑨最高裁第三小法廷昭和６２年４月２１日判決（昭和５９年（行ツ）第３３３号，民集４１巻３号３２９頁），⑩最高裁第一小法廷平成１８年１２月２１日判決（平成１７年（受）第２７６号，民集６０巻１０号３９６４頁）。

⑪最高裁第一小法廷平成２０年３月１３日決定（平成１９年（許）第２４号，民集６２巻３号８６０頁），⑫最高裁第三小法廷平成２０年１２月１６日判決（平成１９年（受）第１０３０号，民集６２巻１０号２５６１頁），⑬最高裁第三小法廷平成２９年１２月１９日決定（平成２９年（許）第１９号，民集７１巻１０号２６３２頁）（いずれも裁判所ウェブサイト）。

⑭最高裁第三小法廷平成１２年２月２９日判決（平成８年（オ）第２２２４号，民集５４巻２号５５３頁，旧破産法５９条に関する判決，裁判所ウェブサイト）。

⑮最高裁第一小法廷平成２６年６月５日判決（平成２４年（受）第９０８号，民集６８巻５号４６２頁，民事再生法９３条２項２号に関する判決，裁判所ウェブサイト）。

⑯東京地方裁判所令和３年１月２０日判決（令和２年（ワ）第２０６２９号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７６３００７９）。

３　公的資料

①法務省「『譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律』（譲渡担保法）について」（令和８年３月１７日更新），②大阪地方裁判所第６民事部（倒産部），③国土交通省「電子車検証特設サイト」，④経済産業省「早期事業再生法」。

４　文献

①小川秀樹編著『一問一答 新しい破産法』（商事法務，２００４年）１１７頁～１１８頁，２２０頁～２２９頁，２５０頁～２７５頁及び３５４頁～３７８頁，②深山卓也・花村良一・筒井健夫・菅家忠行・坂本三郎『一問一答 民事再生法』（商事法務，２０００年）７７頁～８０頁及び２５２頁～２７８頁。

③尾島史賢編集代表『実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴』（新日本法規出版，２０２１年）２９０頁～２９５頁，④永野達也『事例でわかる リアル破産事件処理』（学陽書房，２０２３年）６４頁，⑤伊藤眞『破産法・民事再生法〔第５版〕』（有斐閣，２０２２年）８４８頁。

⑥中森亘・野村剛司・落合茂監修，破産管財実務研究会編著『破産管財BASIC―チェックポイントとQ&A』（民事法研究会，２０１４年）２４８頁，⑦野村剛司・森智幸『倒産法講義』（日本加除出版，２０２２年）７７頁及び３４８頁，⑧『金融機関の法務対策６０００講 第Ⅵ巻 保証・取引先支援・事業再生編』（金融財政事情研究会，２０２２年）８７５頁～８７７頁。

⑨ 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『個人再生の実務Q&A１２０問』（金融財政事情研究会，平成３０年）１８７頁～１８８頁〔竹村一成執筆，Q７７〕。

⑩伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・中井康之・林道晴・松下淳一・森宏司『条解破産法〔第３版〕』（弘文堂，２０２０年）４４８頁，⑪中山孝雄・金澤秀樹編『破産管財の手引〔第２版〕』（金融財政事情研究会，２０１５年）２８２頁～２８３頁。

５　企業法務の解説

①BUSINESS LAWYERS「否認」，②同「法人破産」，③同「取引先の信用不安への初動」，④同「私的整理」，⑤同「早期事業再生法」。