司法試験の過去問

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　出題の趣旨と採点実感２　重み１～５の意味第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　代理２　設問２（１）　抵当権侵害による損害３　設問２（２）　登記欠缺の反論４　設問３　被告になりすました者の訴訟行為５　設問４（１）　前訴判決の既判力６　設問４（２）　条件付給付判決７　設問５　認知と割合的包括遺贈８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　他年度の民事系第２問３　他年度の民事訴訟法４　関連論点第７　出典１　問題・出題の趣旨・採点実感２　法令３　裁判例４　確認日
第１　この記事の対象と結論

平成２２年５月１３日に実施された平成２２年新司法試験論文式・民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）を扱う。
設問１・２・５が民法，設問３・４が民事訴訟法であり，全５設問について，法務省の出題の趣旨と採点実感から抽出した４５の評価項目（民法１８項目，民事訴訟法２７項目）と，試験当時の法令に基づく模範解答を示す。
民事訴訟法では，設問３で被告になりすました者の訴訟行為の効力が，設問４で自認額のある債務不存在確認判決の既判力と，残債務の支払を条件とする抹消登記判決の可否が問題となる。

設問答案の到達点１有権代理と権限外の行為の表見代理に分け，事実①②が何を示すかを答える。２取壊し後の残存担保と弁済期を踏まえて損害を論じ，未登記抵当権の対抗と背信性を検討する。３被告をＥと確定し，Ｇのなりすましを顕名を欠く訴訟代理に類する行為とみて，弁護士代理の原則の趣旨から，第３回期日までのＧの訴訟行為の効力はＥに及ばないとする。４（１）では二構成のいずれにも難点があり，前訴の既判力は平成２０年３月の弁済の主張を遮断しないとし，（２）では将来給付の必要性と申立ての範囲を審理で確かめた場合に限り，５００万円の支払を条件とする抹消登記判決ができるとする。５未提出の認知届と割合的包括遺贈を区別し，Ｈに対する支払額をＣ４００万円・Ｅ２００万円と算定する。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　出題の趣旨と採点実感

出題の趣旨から設問の到達点を読み取り，採点実感から論証の深さや誤答例を確認した。
表は本記事が独自に抽出した評価項目であり，法務省の採点基準・配点を示すものではない。
出題の趣旨・採点実感の欄の頁は，法務省が公表したＰＤＦの頁であり，〔間接〕は，該当箇所の記述から本記事が整理した対応であることを示す。

２　重み１～５の意味
重み判断基準１補充的な引用・記述範囲の確認２論証を補強する事情・誤りの注意３通常押さえる法的処理・事情評価４結論を支える主要な論証・当てはめ５その設問の判断を大きく分ける核心

注意は誤りを避けるための区分である。
２０～２２番は［注意］を付けた項目であり，２１番は追認を論じる答案だけを，２２番は任意的訴訟担当を論じる答案だけを対象とし，他の構成に累積して求める項目ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａの代わりにＦとの契約の場に赴いたＣは，Ａ・Ｆ間でほぼまとまっていた１５００万円の融資額を２０００万円に増やして，Ａの名で契約した。
抵当権の設定の登記は甲土地についてだけされ，乙土地・丙建物の贈与を受けたＥは丙建物を取り壊した。
Ａは，Ｆに対し，元本返還債務が１５００万円を超えては存在しないことの確認を求める訴えを提起した（第１訴訟）。

Ｆは，丙建物を取り壊したＥを被告として損害賠償を求める訴えを提起した（第２訴訟）。
訴状の送達を受けたＥは，同居するＧの身代わりの申出に「任せる。」と答え，ＧはＥとして第３回口頭弁論期日まで主張や認否をした。
第４回期日にＥとして出頭していた人物がＧであることが判明し，第５回期日には，Ｅが選任した訴訟代理人Ｒが，それまでにＧがした訴訟行為はすべて無効であると主張した。

第１訴訟は平成２０年４月１１日に口頭弁論が終結し，Ａの請求を全部認容する判決が確定した。
その後，ＡはＦに甲土地の抵当権設定登記の抹消を求め（第３訴訟），口頭弁論終結の前の平成２０年３月１５日に５００万円，終結の後の平成２１年３月１５日に１０００万円を弁済したと主張した。

別の事実関係を置く設問５では，Ａが認知届の書類をＥに預けた後に死亡し，遺産をＣ２・Ｅ１の割合で分ける旨の自筆証書遺言を残していた。

２　設問が求めること

設問１は，Ｆが選択的にする二つの主張それぞれにとって事実①②が法律上の意義を有するかを問う。
設問２は，（１）でＦの損害をどのようにとらえるべきかを，（２）で抵当権の設定の登記がないことを理由とするＥの反論の当否と再反論を問う。
設問５では，ＥがＡの子であるかに触れつつ，Ｈに対するＣ・Ｅそれぞれの元本の支払義務と額を答える。

（続きを読む...）平成２２年司法試験民事系第２問（民法・民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４５項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・捜査①２　設問１・捜査②３　設問１・捜査③４　設問２・おとり捜査５　設問２・秘密録音６　設問２・反訳書と会話７　設問２・会話後の説明８　重みの分布９　重み５の事項第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　他年度の刑事訴訟法２　関連論点３　同じ年度の司法試験第７　出典１　法務省公表資料２　法令・判例
第１　この記事の対象と結論

平成２２年新司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感を読み，３４の評価項目と模範解答を示す。
設問１では，ごみの領置・復元と，押収した携帯電話の消去データの復元・分析を扱う。
設問２では，おとり捜査と秘密録音を検討した上で，反訳書全体，実際の会話，乙による会話後の説明の順に証拠能力を検討する。

本稿の答案では，捜査①・②は対象と方法が限定され，捜査③は当初の令状で審査された目的・対象に沿う範囲で適法とした。
反訳書は作成者Ｋによる真正の立証を要し，直接会話と会話後の説明は，その会話の存在と内容を立証する際の証拠の使い方に応じて採否を分けた。

資料対象該当頁問題刑事系科目第２問PDF第５〜９頁出題の趣旨刑事系科目第２問PDF第７〜９頁（第２問の部分）採点実感刑事訴訟法PDF第２３〜２６頁
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

重みは，本問の検討で各項目が果たす役割を示す記事独自の基準である。
法務省の公式採点基準や配点，得点の推計とは区別する。

重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

評価項目の番号は記事全体の通し番号である。
資料欄の「間接」は，その箇所の一般的な指摘を本項目に関連付けたことを示す。
適法性や証拠能力の判断が複数あり得る箇所では，採用した立場の規範，当てはめ及び法的帰結を評価する。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

組織的なけん銃の密売を調べる司法警察員Ｐらは，甲が公道上の集積所に出したごみ袋を持ち帰り，その中のメモ片を復元した。
翌日には，甲のマンション敷地内の専用集積所に立ち入り，現場で袋内を確認してメモ片を持ち帰り，復元した。
Ｐは乙に甲との取引を申し込ませ，両者の通話と対面会話，それぞれに続く乙の説明を録音した。

乙が死亡した後，Ｐらは許可状に基づき乙の携帯電話を押収し，消去されていた発着信歴を復元・分析した。
丙女方で事情を聴いていた際，Ｐらが持参した乙の携帯電話に，甲の番号から着信があった。
Ｐは丙女の同意を得て応答してもらい，乙の携帯電話の録音機能で会話を記録した。
司法警察員Ｋは，ＩＣレコーダーと携帯電話の録音を再生して反訳した。

２　設問が求めること

設問１は，捜査①から③の適法性を具体的事実に即して論じる。
捜査②では立入りと内容確認・領置を分け，捜査③では当初の押収と復元・分析を分けて，別個の令状の要否まで示す。

設問２は，前提となる捜査の適法性を含め，Ｋの捜査報告書の証拠能力を論じる。
検察官の立証趣旨は，本件けん銃譲渡に関する甲乙間及び甲丙女間の会話の存在と内容であり，弁護人は不同意である。
答案の到達点は，この用途における記載部分ごとの採否である。

（続きを読む...）平成２２年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　現物出資２　設問２①　払込みと株式の効力３　設問２②　甲社に対する責任４　設問２③　乙銀行に対する責任と設問２の整合性５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　民事系科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２２年新司法試験の民事系科目第１問は，会社設立時の現物出資と，設立後の募集株式の発行を題材とする商法・会社法の問題である。
見せ金による払込みを検討した後，払込みと発行された株式の効力を分け，その判断を取締役と引受人の責任に引き継ぐ。

確認事項内容対象平成２２年新司法試験論文式・民事系科目第１問（商法・会社法）問題と資料問題PDF１～５頁出題の趣旨法務省PDF３～４頁の民事系第１問採点実感法務省PDF９～１１頁の商法答案の基準時平成２２年５月１３日主要事項現物出資の不足額，仮装払込み，株式発行の効力，取締役等の責任評価項目３５項目，重み５は６項目，重みの合計は１３８主要裁判例最判昭和３８年１２月６日，最判平成９年１月２８日答案分量４９２０字（改行を除く）試験後の改正平成２６年改正後の仮装払込みに関する規律と区別確認日令和８年１１月６日

本稿の答案は，現物出資の不足額を４億円とし，現物出資者ＡとＢの免責の可否を分ける。
募集株式については，借入金による仮装分９０００万円の払込みを無効とし，自己資金１０００万円に対応する１００株を維持する。
残る９００株については発行無効原因を認め，無効判決が確定するまでの発行の効力を前提に，甲社と乙銀行に対する各責任を検討する。

重み５は，番号１の不足額填補責任の主体，番号８の見せ金の判定，番号１２の払込みと株式の効力の区別，番号２１のＡの任務懈怠，番号２７の４２９条１項の職務，番号３０の同条１項と２項の関係である。
いずれも，ここでの判断によって後に検討する責任や要件が変わる。
各項目は第４，答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題趣旨と採点実感を読み，答案で判定できる単位として評価項目を作った。
番号は記事全体の通し番号である。
注意は避けるべき誤りを表し，同じ誤りを重ねて評価しない。
許容分岐の項目は，その構成を採る答案に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

項目と重みはこの記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点とは異なる。
重みの合計は評価表の集計値である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題PDF（民事系科目）の１～５頁が本問で，４～５頁に資料①②がある。

ＡとＢは株式会社を設立し，Ａは定款上５億円の不動産，Ｂは現金１億円を出資した。
不動産には土壌汚染があり，会社成立時の価額は１億円だった。
Ａは汚染を知っていたが，Ｂと評価・証明に関与した専門家は知らなかった。

甲社は事業悪化後，丙社に１株１０万円で１０００株を割り当てた。
丙社は丁銀行からの借入金９０００万円と自己資金１０００万円を払い込んだが，Ａは翌日に９０００万円を甲社口座から引き出し，丙社の代表取締役Ｄを通じて丁銀行への弁済に充てさせた。
Ａは払込金１億円があると記載された貸借対照表等と登記事項証明書を乙銀行に提示し，甲社は１億円の融資を受けた。

（続きを読む...）平成２２年司法試験民事系第１問（商法・会社法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲の罪責２　乙と丙の業務・注意義務３　因果関係，複数人の関与，罪数と周辺の罪名４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の記事・資料２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例
第１　この記事の対象と結論

平成２２年司法試験の刑事系科目第１問（刑法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した３５の評価項目と模範解答を掲載する。
誤投薬で生命の危険が生じた後，誰がどの時点で何をすれば救命できたかが，本問を解く手掛かりとなる。

確認項目内容問題法務省・刑事系科目の問題・第１問（２～４頁）出題の趣旨法務省資料・刑事系第１問（６～７頁）採点実感法務省資料・刑法部分（２０～２２頁）答案の基準時平成２２年５月１５日項目と答案の分量全３５項目，重み５は８項目，重みの合計は１３３。答案４，８２５字（末尾の「以上」と改行を除く）判例・法改正個別の判決文は答案中に引用せず，試験時の刑法の条項で論じる。２１１条の項番号については第７参照確認日令和８年１１月６日

本答案は，甲には不作為による殺人罪，乙と丙にはそれぞれ業務上過失致死罪が成立すると考える。
第４に評価表，第５に答案と対応表を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，公式資料の指摘を答案で確認できる形に整理したものである。
根拠欄にはPDFの頁と節を記し，両資料の記載範囲を区別する。
「注意」は誤りの回避を表し，同じ理解に対して別の加点や減点を重ねない。
「許容分岐」は，当該構成を採り，又は検討した場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は判断を大きく分ける核心，４は主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は補強や個別の注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは記事独自の分析であり，法務省の公式配点や予測得点とは異なる。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

寝たきりで入院中のＶには，Ｄ薬に対する強いアレルギーがある。
医師ＢはＥ薬を処方したが，薬剤師丙はＤ薬を交付し，看護師乙は照合せずに投与した。
妻甲は午後１時５０分ころに異変に気付き，２時ころに来た乙を虚偽の説明で立ち去らせた。
その後，症状がさらに悪化したのを見ても通報せず，２時３０分ころにも虚偽を告げた。
医療従事者が遅くとも２時２０分までに異変に気付けば救命できたが，それより後に気付いた場合は救命されたかどうかが明らかでなく，２時５０分を過ぎると救命の可能性はほとんどなかった。
ＶはＤ薬による急性アレルギー反応で死亡した。

２　設問が求めること

設問は，事例に即して甲・乙・丙の罪責をそれぞれ論じるよう求める。
Ｂの処方・指示と事後の救命処置が適切であったという与件を維持し，特別法違反を除いて，成立する犯罪とその数まで示す。

第４　評価項目と重み
１　甲の罪責
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１作為と不作為の両構成を比較し，午後２時の妨害，検温表の記入・提示，通報の懈怠の機能を分けて主たる実行行為を特定する。５６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３２具体的な作為義務・作為可能性等を踏まえ，作為による殺人と同視できる不作為の成立要件を示す。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３３不作為による殺人と保護責任者遺棄致死を区別する基準を示し，採用した基準を本件に適用する。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３４作為義務の根拠を，事実上の引受け，先行する妨害，救命経路の掌握などに分け，自説の位置を示す。４６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ５第一次的な看護義務が病院にあることを踏まえ，甲の通報義務が併存する理由を説明する。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３６甲が午後２時の虚偽で乙を退去させ，通常の救命経路を遮った事実を，甲自身の作為義務・支配の根拠として評価する。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ７甲が異状時の通報を了承し，入院前後も現に介護・付添いをしていたことを，引受けの具体的事情として評価する。３６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３８甲に要求される行為を，看護師等に異変を速やかに伝えて救命処置につなぐことと具体化する。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３９乙の来訪や看護師詰所への接触を踏まえ，甲が異変を告げることの可能性・容易性を示す。３６頁・刑事系第１問記載なし１０期待された通報を仮定し，午後２時２０分までの異変発見，院内での即時処置，救命を経て死亡回避に至ることを論じる。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１１殺意につき，死亡の危険の認識と結果の認容を区別する判断枠組みを示す。４６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１２介護からの解放，Ｖへの思い，Ｖを失いたくない気持ちや年金への懸念を，殺意の有無を示す事情として対比する。３６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１３午後２時の時間稼ぎと，その後に容体の悪化を見て生死を運命に委ねた段階を分け，故意の成立時期を判断する。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１４作為義務，故意及び結果回避可能性が同時に存在する時間帯を示し，午後２時３０分の作為だけで殺人既遂を認定しない。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１５【許容分岐】保護責任者遺棄致死を検討するときは，Ｖの要保護性，保護責任，生存に必要な保護の懈怠，故意及び死亡との因果関係を示す。３６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３１６【許容分岐】先行する不保護と後の殺人を検討した場合，行為の連続性と一個の死亡結果を踏まえて罪数を説明する。３７頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　住民訴訟２　設問２　土地売買契約の適法性３　設問３⑴　二つの判決の比較４　設問３⑵　本件への当てはめ５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２２年司法試験の公法系科目第２問（行政法）を対象とする学習用の解答例である。
法務省の出題の趣旨と採点実感等に関する意見から，３６の評価項目を独自に抽出し，重み１～５を付した。
法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

項目内容対象平成２２年新司法試験・論文式試験公法系科目第２問（行政法）問題法務省の問題PDFのPDF７頁～１３頁（資料１検討会議の会議録，資料２関係法令，資料３裁判例の抜粋を含む）基準時平成２２年５月１６日の試験実施時。問題に掲載された当時の法令・裁判例を用いる。出題の趣旨PDF１頁～３頁の本問部分を読んで根拠とした。採点実感PDF５頁～８頁の行政法部分を読んで根拠とした。主題住民訴訟の４号請求と提訴の適法性，適正な対価と議会の議決，随意契約の例外，請求権放棄の議決項目数と重み３６項目，重み５は５項目，重みの合計１３３答案改行を除き４８３３字確認日令和８年１１月６日

本稿の答案は，Ｂの訴えは出訴期間内に提起すれば適法であり，提訴前に転出したＣと住民監査請求を経ていないＤの訴えは不適法とする。
売買契約については，適正な対価を欠くかを売却時の時価を基礎に判断し，欠くと認められるなら議会の議決を欠く点で違法とした上で，随意契約の例外に当たる事情は現在の資料からは乏しいと評価する。
請求権放棄の議決については，二つの高裁判決の考え方をそれぞれ当てはめ，現在示されている理由だけで全額を放棄する議決は議決権の濫用として違法となる可能性が高いと考える。

重み５は番号３（４号請求の構造），９（議会の議決の要否），１６（随意契約の２号該当性），３１（二つの判決の考え方の違い），３５（本件の議決に関するＦの意見）である。
答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目は一つの判断対象として，答案から充足の有無を検討できる形にした。
【注意】は避けるべき誤りの型を示す項目であり，重みとは別の区分である。
番号２０は，施行令１６７条の２第１項６号による随意契約を採用又は検討する答案に適用される項目である。

公式資料の根拠はPDFの通し頁で示す。
「関連範囲に直接記載なし」は，その資料の本問部分に直接の記載がないことを示すもので，その事項の検討が不要であることを意味しない。
一般的な要求から本件の具体的な処理を導く項目は「間接」と表示し，その具体化は本稿の分析である。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５と４は項目の役割から区別し，資料に現れる回数で決めていない。
【注意】の項目も個別に重みを付すが，同じ理解について他の項目と二重に得点・減点を計算する趣旨ではない。
項目数や重みの合計から公式得点・合格可能性を推測することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ村は，人口減少・過疎対策として，村有地１０区画（本件土地）を平成２１年４月２０日に売却した。
前年に相場並みの価格で売却を試みた際には，１区画に応募があったのみで，その契約も締結に至らなかった。
今回は下限の価格を定めず，分譲価格と条件を購入希望者と直接相談する旨のチラシ・新聞広告等で村内外に広報し，１０区画すべてを総額４８００万円（１区画４００万円～５６０万円）で売却した。
購入者には，側溝部分など一部の土地対価の支払を免除された者が多数おり，Ａ村の部長の弟や売却担当部局職員の妻も含まれ，村内の利便性を欠く地区からの買換えも複数あった。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　生活保護（設問１・２）２　選挙権（設問１・２）３　論述構成と検討範囲（設問１・２）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２２年５月１６日実施の新司法試験・論文式公法系科目第１問（憲法）を扱う。
固定した住まいを失ったＸについて，生活保護の申請が却下され，国政選挙で投票できなくなった事例である。

項目内容対象平成２２年新司法試験　公法系科目第１問（憲法）問題文公法系科目ＰＤＦ１～６頁答案の基準時平成２２年５月１６日出題の趣旨ＰＤＦ１頁の公法系科目第１問採点実感憲法部分ＰＤＦ１～４頁主要判例最大判昭和３３年１０月１５日・最大判平成１７年９月１４日項目数と重み全２４項目，重み５が４項目，重み合計９１答案分量３９５２字（見出し記号及び改行を除く）法令の扱い試験実施時を基準とし，試験後の改正は答案に適用しない資料確認日令和８年１１月６日

この答案は，生活保護について，現在地を所管するＹ市が申請を審査すべきであり，却下処分は生活保護法に反すると考える。
選挙権については，Ｘのような者に投票の機会を確保する仕組みを欠く限度で違憲と考える。
国家賠償法上の違法は別に判断し，問題文の事実だけではその成立を認めるには足りないと評価する。

重み５の４項目は，生活保護の審査対象（番号１），現在地による所管と却下の適否（番号５），在外国民選挙権判決の枠組み（番号１３），投票の代替経路を欠くという審査対象（番号１４）である。
第４に全評価項目，第５に答案とその対応表，第７に公式資料と判決原文を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

出題の趣旨及び採点実感を手掛かりに，答案から充足の有無を判断できる２４項目を独自に抽出した。
両資料の明示箇所と，記述から間接的に導いた箇所を区別している。
【注意】を付した項目は，誤りを避けることを求める評価項目であり，独立の減点を設ける趣旨ではない。
【条件付き】を付した項目は，その構成を採る答案に適用する。
採点実感は一般論として定型的な審査を指摘し，生活保護で条文解釈に代えて目的と手段だけを論じる例と，選挙権で基準を掲げるだけで具体的に検討しない例を示している。
番号２３は，こうした指摘のうち三つの立場の論述構成に関わる部分を扱い，番号１・１３の法的な判断内容と区別する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断の基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計はこの記事の分析に用いる指標であり，法務省の配点や得点を表すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

平成２２年新司法試験・公法系科目の問題文（法務省）のＰＤＦ２～３頁に問題・設問があり，４～６頁に第１問の参考資料がある。

Ｘは勤務先の倒産や派遣切りにより職と住居を失い，支援団体のシェルターを住所として住民登録した。
施設の過密化に伴いシェルターに帰らなくなり，Ｙ市内のインターネット・カフェや軒先で起居するようになった。
４月の居住実態調査後，Ｘの住民登録が抹消され，Ｘは市役所から国民健康保険被保険者証も失効するとの説明を受けた。

Ｘは前日に宿泊した店を居住地と記載して生活保護を申請しましたが，福祉事務所長は却下し，不服申立ても棄却された。
問題文によれば，Ｘと同じ状況にある人にも生活保護を認める自治体がある。
Ｘは１０月の衆議院議員総選挙で選挙人名簿から抹消されたため投票できなかった。

（続きを読む...）平成２２年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

平成２３年新司法試験の論文式試験について，主要７科目の模範解答と評価項目を科目別に案内する。
選択科目と短答式試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成２３年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成２３年５月１１日・１２日・１４日対象公法系２問，民事系３問，刑事系２問評価項目２１２項目，うち重み５は４５項目公式資料法務省が問題，出題の趣旨及び採点実感を掲載集計の基準令和８年１１月６日に確認した科目別７記事の公開評価表翌年の主要７科目ハブ平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）地図画像のネット提供と表現の自由，住居に結び付く私生活情報，中止命令２５４公法系第２問（行政法）場外発売場の設置許可，第三者の原告適格，許可取消しへの予防的救済，条例３１７民事系第１問（民法）転用物訴権，敷金返還請求権の放棄，将来債権売買の解除，工作物責任と減額３８６民事系第２問（商法）自己株式の取得と処分，財源規制，株主・取締役の責任３６９民事系第３問（民事訴訟法）権利自白の撤回，債権者代位訴訟への参加，共同相続人による認諾・放棄３３６刑事系第１問（刑法）反撃・追跡・振落としにおける正当防衛と過剰防衛，共犯２８７刑事系第２問（刑事訴訟法）別件逮捕・勾留と本件拘束，捜査報告書とメールの伝聞・再伝聞２１６合計主要７科目・７問２１２４５
第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の公開評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
条件付き項目は，子記事が示す適用条件を括弧内に示す。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

地図と対応する街路・住居の画像を提供するＸ社が，生活状況の分かる画像の修正を求められ，改善勧告を経てシステム提供の中止を命じられた事案である。
設問１はＸ社代理人として訴訟を簡潔に特定し，Ｘ社自身の憲法上の主張を組み立てる。
設問２では被告の反論を想定し，生活画像の公表を規制することの合憲性について私見を示す。
所定の行政手続が適正であるとの前提で，個別の規制対象の明確性と一般的な文言批判を区別する。

重み５は４項目である。
番号３：情報・事実の流通を妨げられない自由を表現の自由として構成し，その保護の理由を説明する
番号８：公道で一時的に見られることと，ネットで広く反復して閲覧されることの差を，具体的な侵害の範囲・程度に結び付ける
番号１３：氏名等が分からなくても，どの家の居住者の情報かを把握できることから保護利益への影響を説明する
番号１４：生活画像の公表を規制することの合憲性を，情報価値と具体的な私生活上の被害の調整から論じ，中止が過剰との指摘だけで処分審査を終えない

記事：平成２３年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

場外発売場の設置許可の基礎となった自治会同意の決議に疑いが生じ，学校法人と近隣住民が争う一方，大臣が同意書の再取得と許可取消しを検討する事案である。
設問１はＴ市に助言する第三者として原告適格に絞る。
設問２（１）はＡの取消前救済の有意な二候補を比較し，仮の救済を除いて最適な訴えを選ぶ。
設問２（２）は大臣の要求・取消措置を，設問３は提示された①②以外の追加条例規定を検討する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（逮捕及び身体拘束）２　設問２（捜査報告書とメール）３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２３年司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）について，公式の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２１項目を５段階で整理し，答案案と解説を示すものである。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。

項目内容対象問題平成２３年刑事系科目第２問（ＰＤＦの５頁～１２頁）答案の基準時平成２３年５月１４日の試験実施時。事例は平成２２年の捜査・公判。公式資料出題の趣旨はＰＤＦの１２頁～１４頁（刑事系科目第２問の節），採点実感はＰＤＦの２８頁～３１頁を確かめた。逮捕②の読み方に関する司法試験委員会の取扱いも確かめた（第７の１）。主要事項別件逮捕・勾留，拘束の蒸し返し，報告書全体と添付メールの伝聞性。評価項目Ｎ＝２１。重み５は６項目，重み合計Ｗ＝８６。独自の分析値。答案分量５０００字以内。下記答案は見出しを含み，空白・改行を除いて４１３２字。主要裁判例再伝聞について最高裁昭和３２年１月２２日判決，証言拒絶と供述不能について最高裁昭和２７年４月９日大法廷判決を解説で参照する（第７の３）。後発の法令・判例試験後の改正・裁判例を当時の答案要求を変更する根拠に用いない。確認日令和８年１１月６日

答案は，別件の法定要件を原則としつつ実質的な令状主義の潜脱を許さない立場を採る。
甲の別件拘束と本件拘束，乙の本件拘束を肯定し，乙の別件拘束末期には必要性を欠く継続の問題が残るとする。
公式資料は特定の結論だけを要求するのではなく，採用した立場と具体的事実に即した一貫した論述を求めている。

重み５は，拘束の判断基準（番号１），前後の拘束の接続（番号１０），報告書全体の証拠能力（番号１１），遺棄依頼の発言（番号１６），殺人告白の再伝聞（番号１７），資料２の交信の非伝聞利用（番号２０）である。
評価表は第４，答案とその対応は第５を参照。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの行に一つの判定対象を置き，答案にどのような処理があれば充足するかを具体化した。
出典欄の頁は公式ＰＤＦの通し頁であり，引用は原文の短い字句に限った。
一般的な記載から具体化したものは「間接」と示し，当該問題の範囲を確かめて対応する記載がない場合だけ「記載なし」とする。

番号５・１０・１９は，逮捕者の読み，採用した別件逮捕勾留論，共犯者の公判での供述状況に応じた分岐を含む。
相互に異なる構成の結論を全答案へ累積要求しない。
番号２１は口頭発言に署名・押印を要求する誤りを回避する注意項目である。
同じ誤りを通常項目と注意項目で二重に減点する趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重要度は重み１～５だけで表示する。
注意という種別だけで重みを決めず，５を一定割合に割り当てることもしない。
重みの合計から公式得点・合格可能性・年度間の難易度を推計することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

殺人・死体遺棄事件の捜査で，Ａの申告したＢの私的メールの内容に符合する死体が発見され，甲乙が浮上した。
捜査官は，本件での逮捕には証拠が不十分と考え，甲を別の強盗事件で，乙を万引きで逮捕した。
その後の余罪取調べの内容は甲乙で異なり，両名は釈放と同日に本件で逮捕される。

証拠は，Ｂのパソコンに保存されたＡ宛てメールを添付する資料１と，甲の携帯電話から出力した報酬請求・返信を添付する資料２である。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問①前段―本件自己株式取得の効力２　設問①後段―甲社とＢとの間の法律関係３　設問②―本件自己株式処分の効力４　設問③―Ｃの甲社に対する会社法上の責任５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２３年司法試験の民事系科目第２問（商法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した３６の評価項目と，５段階の重み，５０００字以内の答案例を示す。
評価項目と重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，配点又は合格可能性の推計ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２３年民事系問題PDFの第２問（PDF６頁～９頁）。答案の基準時平成２２年６月２９日の定時株主総会等を扱う問題であり，平成２３年の試験時の会社法及び会社法施行規則を前提とする。その後の会社法改正で設けられた機関類型等を当時の答案へ持ち込まない。資料の状態問題はPDF６頁～９頁の第２問全体を確かめた。出題の趣旨はPDF５頁の民事系第２問の見出しから６頁の第３問の直前まで，採点実感はPDF１５頁～１７頁の民事系第２問全体を読んだ。中心となる事項特定の株主からの自己株式の取得の三つの瑕疵と取得の効力，財源規制違反による受領者の支払義務，有利な価額での自己株式の処分における説明義務違反と特別利害関係人の議決権行使，自己株式処分無効の訴え，代表取締役の４６２条・４６５条・４２３条の責任。評価項目全３６項目。重み５は９項目。重みの合計は１４４。取得を無効とする構成でだけ評価する条件付きの項目を，全答案へ累積要求しない。裁判例最高裁昭和４６年７月１６日判決（昭和４６年（オ）第３９６号，集民１０３号４０７頁）。判決本文と書誌を裁判所HPで確認した（第７の３）。答案の分量４７８９字（見出し・番号・空白を含み，改行だけを除外）。上限５０００字。確認日令和８年１１月６日。法令の確認範囲は第７の２に示す。

本答案は，設問①では，売主追加請求の通知の欠缺，特定の株主Ｂの議決権行使及び財源規制違反という三つの瑕疵を認めた上で，本件自己株式取得を有効とし，Ｂは株主の地位を失う一方で，受領した２５億円全額を甲社に支払う義務を負うとする。
設問②では，Ｄの質問に対する説明拒絶と乙社の議決権行使による著しく不当な決議を取消事由と認めつつ，本件自己株式処分は無効とならないとする。
設問③では，Ｃの４６２条・４６５条の責任について注意を怠らなかったことの証明を認め，４２３条の責任は損害と因果関係が認められる範囲に限る構成を採る。
各設問の結論を唯一の正解とするものではない。
事実と設問の整理，評価項目の一覧，答案本文，設問ごとの解説の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には，一つの判定対象を置いた。
表の頁はPDFファイルの先頭から数える頁であり，両公式資料の対象範囲から根拠箇所と短い語句を示す。
「記載なし」は当該範囲を読んだ上で具体的な記載を確認できないことを意味する。

採点実感が不十分な答案として挙げた事項のうち，正しい書き方の裏返しに当たるものは，独立の項目にせず，対応する項目にまとめた。
通知の欠缺を招集手続の瑕疵とする誤りは番号３に，Ｂの議決権行使を特別利害関係人の問題とする誤りは番号５に，４６１条１項２号を根拠とする誤りは番号１０に，財源規制違反の有効説だけで他の瑕疵を処理する誤りは番号１２に，法令違反を度外視して経営判断の原則を当てはめる誤りは番号３３に含めている。
出訴期間の徒過を前提とする誤り（番号８）と，後の処分を理由に取得を有効とする誤り（番号１９）は，独立の注意点として「〜しない」の形で置いた。

採点実感は，Ｂの議決権行使の瑕疵の性質と，財源規制違反の取得の効力について，どちらの見解を採っても理由が適切であれば同等に評価したとしている。
そのため，番号６・１１は見解の選択ではなく理由の有無を評価する。
【適用条件】が付く行は，その構成を採った場合に限って評価する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５：設問の判断を大きく分ける核心。
重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。
重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価。
重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りへの注意。
重み１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは設問内での役割から各項目を個別に判断した。
両公式資料に登場するという件数だけで重みを決めず，段階ごとの件数も割り当てていない。

第３　本問の概要

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲の歩道上の行為２　甲の車両走行３　乙・丙の各行為４　丙の後行行為への関与５　各場面に関する注意６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２３年司法試験刑事系科目第１問（刑法）を扱う。
出題の趣旨及び採点実感から独自に抽出した２８項目と５段階の重み付け，模範解答案及びその解説を示す。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・配点ではない。

項目内容対象平成２３年司法試験刑事系科目第１問（刑法）問題文法務省・刑事系科目問題のＰＤＦの２頁～４頁を確かめた答案の基準時平成２３年の試験実施時。後年の改正・裁判例を答案の根拠にしない。公式資料出題の趣旨はＰＤＦの９頁～１１頁（刑事系科目第１問の節），採点実感はＰＤＦの２４頁～２７頁を確かめた。評価項目Ｎ＝２８。重み５は７項目，重み合計Ｗ＝９９。許容分岐を全答案へ累積要求しない。主な争点現場共謀，第三者のための防衛，量的過剰防衛，後行行為の共犯，殺人未遂及び自招侵害答案の字数５０００字以内。下記答案は見出しを含み，空白・改行を除いて３５２８字。主要裁判例公式の出題の趣旨が挙げる平成２０年５月２０日・同年６月２５日の各最高裁決定及び平成６年１２月６日最高裁判決。各判例の確認範囲は第７の３に示す。条文の版答案に用いた条文は，平成１９年法律第５４号反映版の原文と，試験前の平成２２年法律第２６号の改正部分で照合した（第７の２）。確認日令和８年１１月４日

答案案は，甲の最初の二つの傷害罪と最後の殺人未遂罪（過剰防衛），乙の後行する傷害罪と強要未遂罪を認め，丙の傷害行為等には正当防衛を認める構成を採る。
これは本記事の事実評価による一案であり，殺意の肯定を公式指定の結論とするものではない。

第４に評価表，第５に答案と対応表・解説を置く。
とくに重み５は番号２・３・７・９・１２・１７・２０であり，犯罪類型，防衛の成否及び共犯の対象を分ける核心として選んだ。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目には一つの判定対象を置き，具体的な論証・事実評価が答案にあるかを判定する。
出典欄の頁は公式ＰＤＦの通し頁であり，頁の後の(1)・２・３(2)イ等は各資料の見出し番号である。
引用は原文の短い字句に限った。
公式資料の記載から評価単位へ具体化する操作及び重みの判断は本記事の推論である。

「通常」「注意」は種別，「許容分岐」は採用構成に応じた適用範囲を示す。
注意を重み２へ自動配属せず，不採用の分岐を欠落として累積評価しない。
「記載なし」は当該問題の関連範囲を確かめた結果であり，一般的な記述を具体化した部分は「間接」と区別する。

２　５段階の重み付けの基準

５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認とする。
注意も誤りの影響から個別に重み付けする。
重み４に両公式資料への登場を必須とせず，重み５の件数・割合も先に割り当てない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲が乙を殴るなどしたのに対し，丙が乙を助け，甲が丙にも暴行を加えたため，乙と丙が甲へ反撃する。
甲が逃げると，乙は約３００メートル追ってナイフで切り付け，丙は制止する。
車に逃れた甲に乙がナイフを突き出した後，乙は車外ステップへ乗り，ナイフを車内に落とす。
それに気付いた甲が加速・蛇行して乙を転落させ，乙は重傷を負うが生存する。

細部は公式問題文による。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２３年司法試験論文式試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象とする。
法務省の出題の趣旨及び採点実感の本問に関する範囲を読み，両資料から独自に抽出した３３の評価項目と，試験実施時を基準とする模範解答を示す。
法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

設問答案の到達点１Ｂ・Ｐの立場から，権利自白の裁判所に対する効力を経て撤回制限を基礎付ける。２担当適格の両立性を検討し，権利主張参加を否定，共同訴訟参加を肯定する構成を採る。３判例の処理による同一人Ｍの実体上の矛盾を指摘した上で，処分自由と執行の限界からその処理を維持する。

評価項目は重み１から５までの５段階で示す。
重み５は番号４・６・１４・１９・２１・２８の６項目であり，番号１９と２１は合一確定を基礎付ける異なる構成に対応する条件付き項目である。
重みの合計は１２９である。
３３項目の全部を，どの答案にも累積して要求するものではない。
評価項目は第４，答案全文と項目への対応・留保は第５，関連記事は第６，出典と確認状態は第７に掲げる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料の記述を，答案の何を評価するかが分かる単位へ言い換えた本記事独自の整理である。
項目の切り出し，具体化及び重みは本記事独自の判断であり，引用した短い語句だけから公式配点を推測することはできない。
表の頁は，法務省の各PDFの物理頁を示す。
「記載なし」は，本問に関する範囲を全文読んだ上で，対応する明示を確認できなかったものをいう。

「通常」「注意」は項目の種別であり，別の重要度ラベルではない。
注意も回避する誤りの影響に応じて重みを判断する。
「許容分岐」と適用条件は，採用した構成に即して評価対象を定めるための表示である。
不採用の構成まで書くことや，同じ誤りの二重評価を求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは，設問内で果たす役割から判断した本記事独自の重要度である。
両方の公式資料に登場するかどうかだけで，機械的に重みを決めていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１・２では，ＢがＡに対する貸金債権を保全するため，Ａに代位して，Ｄの相続人Ｃに対し甲土地のＤからＡへの所有権移転登記手続を請求している（訴訟１）。
Ｃは第１回口頭弁論期日に「Ａは，甲土地を現に所有している。」（③）を認めたが，第２回口頭弁論期日に，Ｃの訴訟代理人Ｑが，ＡはＤの代理人としてＥから甲土地を買い受けたとの陳述（⑦～⑩）をしたことが設問１の対象となる。
設問２では，Ａの別の債権者Ｆが，Ｂが被保全債権の発生やＡの無資力の立証に難渋しているとの情報を得て，訴訟１に当事者として参加する方法を検討する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（１）―転用物訴権２　設問１（２）―敷金返還請求権の放棄と責任財産の保全３　設問２―将来債権売買の解除４　設問３（１）―工作物責任と請負人の責任５　設問３（２）―身体的素因と減額６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２３年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した３８の評価項目と，５段階の重み，５０００字以内の答案例を示す。
評価項目と重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，配点又は合格可能性の推計ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２３年民事系問題PDFの第１問（PDF２頁～４頁）。答案の基準時平成２３年の試験時の民法を前提とする。平成２９年の債権法改正（令和２年４月１日施行）後の条文を当時の答案へ持ち込まない。資料の状態問題は確認済み（PDF２頁～４頁）。出題の趣旨はPDF３頁の民事系第１問の見出しから５頁の第２問の直前まで，採点実感はPDF１１頁～１４頁の民事系第１問全体を確かめた。中心となる事項転用物訴権，敷金返還請求権の放棄と詐害行為取消権，将来債権売買の解除，工作物責任，素因減額。評価項目全３８項目。重み５は６項目。重みの合計は１４５。条件付きの別構成の項目を全答案へ累積要求しない。裁判例最高裁平成７年９月１９日判決（平成４年（オ）第５２４号，民集４９巻８号２８０５頁）及び最高裁平成８年１０月２９日判決（平成５年（オ）第８７５号，民集５０巻９号２４７４頁）。判決本文と書誌を裁判所HPで確認した（第７の３）。答案の分量４０３０字（見出し・番号・空白を含み，改行だけを除外）。上限５０００字。確認日令和８年１１月４日。法令の確認範囲は第７の２に示す。

本答案は，設問１（１）ではＢの受益が法律上の原因を欠くことを否定し，ＣのＢに対する不当利得返還請求による回収額を０円とする。
設問１（２）では，Ａの敷金返還請求権の放棄を債務免除として詐害行為取消権により取り消し，回復した請求権の代位行使により７００万円を回収する構成を採る。
設問２では，将来の賃料債権を発生した状態で帰属させる主たる給付義務の履行不能による解除を認め，代金２０００万円の返還を導く。
設問３では，Ａ・Ｆの工作物責任とＤの不法行為責任を検討し，加齢による身体機能の低下と疲労の蓄積を理由とする減額を否定する。
各設問の結論を唯一の正解とするものではない。

事実と設問の整理，評価項目の一覧，答案本文，設問ごとの解説の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には，一つの判定対象を置いた。
表の頁はPDFファイルの先頭から数える頁であり，両公式資料の対象範囲から根拠箇所と短い語句を示す。
「記載なし」は当該範囲を読んだ上で具体的な記載を確認できないこと，「間接・要件具体化」は一般的な記載から本記事が導いたことを意味する。

主たる給付義務と付随義務，旧５４３条と旧５４１条，債務免除と偏頗弁済という別構成は，全てを一つの答案に累積して要求しない。
【適用条件】が付く行は，その構成を採った場合に限って評価する。
答案全体の行と設問別の行が同じ不足を捉える場合には，同じ不足を二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５：設問の判断を大きく分ける核心。

重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。

重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価。

重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りへの注意。

重み１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは設問内での役割から各項目を個別に判断した。
両公式資料に登場するという件数だけで重みを決めず，段階ごとの件数も割り当てていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題の全文は，法務省の民事系問題PDFに掲載されている。

（続きを読む...）平成２３年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２（１）３　設問２（２）４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２３年司法試験の公法系科目第２問（行政法）を対象とする学習用の解答例である。
法務省の出題の趣旨と採点実感等に関する意見から，３１の評価項目を独自に抽出し，重み１～５を付した。
法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

項目内容対象平成２３年司法試験・公法系科目第２問（行政法）問題法務省の問題PDFのPDF７頁～１５頁（関係法令・通達の抜粋を含む）基準時平成２３年５月１１日の試験実施時。問題に掲載された当時の法令を用いる。出題の趣旨PDF２頁～３頁の本問部分を読んで根拠とした。採点実感PDF７頁～１０頁の本問部分を読んで根拠とした。主題原告適格，取消前の救済，地元同意と裁量，条例項目数と重み３１項目，重み５は７項目，重みの合計１２０答案改行を除き４０６２字（５０００字以内で作成）確認日令和８年１１月４日

本稿の答案は，学校法人Ｘ１の原告適格を肯定し，住民Ｘ２については否定する。
取消し前の救済は差止めを第一候補とし，確認訴訟の解決範囲と比較する。
地元同意の欠缺だけを絶対的な許可拒否・取消事由とせず，協議過程や具体的な公益上の支障を考慮する立場を採る。

重み５は番号１（原告適格の枠組み），１１（差止め），１４（救済の比較選択），１５（許可の特殊性），１８（同意を考慮する範囲），２４（取消しと信頼保護），２９（法令と条例の抵触）である。
答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目は一つの判断対象として，答案から充足の有無を検討できる形にした。
【注意】は避けるべき誤りの型を示す項目，【許容分岐】は採用する構成に応じて適用される項目であり，いずれも重みとは別の区分である。
番号１２は本稿が公法上確認訴訟を第二候補とする場合の項目で，別の有意な候補を排除するものではない。

公式資料の根拠はPDFの通し頁で示す。
「関連範囲に直接記載なし」は，その資料の本問部分に直接の記載がないことを示すもので，その事項の検討が不要であることを意味しない。
一般的な要求から本件法令の具体的な処理を導く項目は「間接」と表示し，その具体化は本稿の分析である。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５と４は項目の役割から区別し，資料に現れる回数で決めていない。
【注意】の項目も個別に重みを付すが，同じ理解について他の項目と二重に得点・減点を計算する趣旨ではない。
項目数や重み合計から公式得点・合格可能性を推測することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

社団法人Ａはモーターボート競走の勝舟投票券の場外発売場（本件施設）の設置許可を受けたが，自治会同意の決議に反対派を排除した疑いが生じた。
学校法人Ｘ１と近隣住民Ｘ２が許可の取消しを求め，国土交通大臣はＡに同意書の再取得を求めること及び許可の取消しを検討している。
本件施設は大規模で長期・夜間営業を予定し，法科大学院，Ｘ２の住居及び最寄り駅は共通の県道に沿っている。

２　設問が求めること

（続きを読む...）平成２３年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の訴訟と保障の構成２　設問２の対立利益と具体的判断３　検討範囲・注意及び条件付きの構成４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，地図と結び付いた街路等の画像をインターネットで提供する自由と，その画像による私生活上の利益への侵害をどう調整するかを問う。
思想・意見の表明とは異なる情報提供を憲法２１条で保護する理由と，マスク後にも残る生活画像の具体的な価値・危険を論じることが中心となる。

項目内容対象問題平成２３年司法試験公法系科目第１問（憲法）。法務省の問題PDFの第１問。答案の基準時平成２３年５月１１日（論文式試験の公法系科目第１問の実施日）。実施日程参照。問題に付された仮想の法律を前提とする。公式資料の状態問題PDF１頁～６頁，出題の趣旨PDF１頁～２頁の第１問部分，採点実感PDF１頁～６頁，補足説明PDF１頁～２頁はいずれも確かめた。評価項目全２５項目。重み５は番号３・８・１３・１４の４項目。重みの単純合計は８７である。答案例改行を除き４１００字（見出し・全角空白・末尾の「以上」を含む）。設問１はＸ社の主張，設問２は反論を踏まえた私見を示す。

本記事の答案例は，具体的な生活情報を必要な範囲で修正させる規制を認めつつ，提示された事情だけではサービス全部の中止の必要性までは導けないとする。
これは一つの論証例であり，公式資料がこの結論だけを正解としたという意味ではない。
評価項目の切り分け，重み及び答案は本記事独自のものであり，法務省の公式採点基準・模範解答・公表配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４の番号は記事全体で１～２５の連続番号である。
項目は答案だけから充足を判断できる単位に整理した。
「注意」は具体的な誤りの回避を示す種別であり，別枠の減点や一定の重みを意味しない。
「許容分岐」の項目は記した構成を採った場合にだけ適用し，不採用の別構成まで累積して要求しない。

出典欄はPDFの頁と短い原文で示し，採点実感は頁の後の括弧内にその項目番号を付した。
引用は対応箇所を探すための短い抜粋である。
「記載なし」は，第１問の関連範囲を確かめた上で，その資料に個別の明示がないという意味である。
原資料の記載が評価単位の一部分を支える場合があるため，抜粋だけで項目の全内容や重みが公式に指定されたと読まないようにした。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事での意味５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重み５は，保護される自由の積極的構成（番号３），公道での観察とネット公開の違い（番号８），氏名の識別とは別の住居への情報の帰属（番号１３），生活画像の公表規制それ自体の憲法判断（番号１４）に限定した。
これらは本問の法的な入口又は対立利益の捉え方を左右する。
その構造を具体的な反論や事情に結び付ける主要論証は重み４とし，両資料に現れるかという回数だけで区別していない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘ社は，地図と対応した全周の画像をインターネットで提供する特定地図検索システムを運用する。
利用者には現地の状況を把握する利便性がある一方，住居の庭・ベランダ・室内等に表れる生活状況，保護施設や子供の居場所などを広く知られる危険が問題となった。
問題に付された法律は，届出，撮影に用いるカメラの高さの制限，画像の修正等，勧告及び一定の要件の下での命令を定める。

法の制定後，Ｘ社は，人の顔や表札など特定個人を識別できる情報と車のナンバープレートにマスキングを施し，車載カメラの高さも法の定める高さ（地上１．６メートル以下）に改めたが，家の中の様子など生活ぶりがうかがえる画像は修正しなかった。
数件の申立てに応じた改善勧告にも従わなかったため，Ａ大臣は，行政手続法の定める手続に従って，特定地図検索システムの提供の中止命令をした。

（続きを読む...）平成２３年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

本記事は，平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目・７問について，公開中の模範解答記事を一覧にし，各問の概要と評価項目を整理するものである。
対象は憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法であり，選択科目・短答式試験・旧司法試験・予備試験は対象としない。

項目内容対象年度・範囲平成２４年司法試験の公法系２問，民事系３問，刑事系２問答案の基準時平成２４年の試験時。各問の指定と，子記事が示す当時の法令・資料の範囲による評価項目の総数７記事の公開評価表の全１７０項目重み５の総数４６項目重みの合計６７１。条件付き項目・許容分岐を含む公開表の単純合計であり，公式配点ではない資料の位置付け７子記事の公開本文から整理したもの。公式資料の本文や法令・判決原文を本記事で改めて審査したものではない子記事の確認日令和８年１１月４日翌年の主要７科目ハブ平成２５年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

評価項目と重みは各子記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・配点・公式模範解答ではない。
本記事では，全評価行を一度ずつ数えた公開表の集計と，特定の答案に適用される項目の範囲を分けて整理する。
採らない許容分岐や，条件を満たさない項目まで，一つの答案へ累積して要求するものではない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）寺院再建への三助成，住民訴訟，政教分離と具体的事実の評価２０２公法系第２問（行政法）都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，長期建築制限と損失補償２７６民事系第１問（民法）遺産共有と権利承継，取得時効，混合寄託，将来利益の損害賠償２８８民事系第２問（商法）取締役選任，株主・監査役の差止めと責任追及，監査役選任決議２４８民事系第３問（民事訴訟法）処分証書と二段の推定，主要事実，参加的効力，同時審判申出共同訴訟と控訴３０１０刑事系第１問（刑法）無断担保設定，議事録偽造，再横領，背任，共謀共同正犯と身分，罪数２３６刑事系第２問（刑事訴訟法）場所令状と搬入荷物・ロッカー，逮捕に伴う捜索，共謀存否不明と訴因変更１８６合計主要７科目・７問１７０４６
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表における通し番号である。
評価項目の文言を子記事から掲げ，区分や重みの理由を説明する後置注記とは分けている。
条件付き項目は適用条件も示し，本記事で独立に採点し直したものではない。

１　公法系第１問（憲法）

大火で被災した寺院に対する本堂再建費・庫裏再建費・土地全体の整地費の助成について，住民訴訟と憲法上の主張を検討する問題である。
設問１はＤから相談を受けた訴訟代理人としての提訴と主張，設問２は被告の反論を想定した自己の見解を求める。
法律上必要な前提手続は尽くしたものとされ，既に支出された三助成を対象ごとに判断する。

子記事の答案例は三助成を違憲とする構成を採るが，それだけが公式資料に指定された結論であるとはしていない。
原告・被告の主張を不自然な極論へ分けず，採用する判断基準と具体的な事実評価を接続することを重視している。

重み５は２項目である。
番号３：地方公共団体の宗教団体への助成を８９条前段を中心に検討する。
８９条後段や個人の信教の自由だけに逸れない
番号８：８９条の絶対的禁止か相対化かを理由付きで検討し，採用する基準を具体的事実へ適用できる形にする。
相対説を採る本答案では相当限度と総合考慮を示す

記事：平成２４年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

道路都市計画による建築制限が長期に続く土地について，都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，地価低落分の損失補償を検討する問題である。
設問１は事業認可の効果等との比較を求めるが，各訴えの個別要件を詳論するものではない。
設問２は当初決定の違法性や当然失効ではなく，現在の計画存続を対象とし，双方の立場を検討して自己の見解を示す。

（続きを読む...）平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　自治会の寄付金徴収と思想・良心の自由２　第２問　公益事業への助成と「公の支配」・独立行政委員会第３　民法１　第１問　売買解除と動産賃借人・賃料債権の譲受人２　第２問　指図による三者間の給付と不当利得第４　刑法１　第１問　先行傷害・搬送放置・救助妨害と死亡結果２　第２問　親族相盗例・盗品売却・売却代金の費消第５　商法１　第１問　重要財産の処分・事業譲渡・屋号の続用２　第２問　株主名簿の閲覧と第三者割当ての差止め第６　民事訴訟法１　第１問　弁論準備手続の特徴と終結後の効果２　第２問　補助参加人の控訴期間と参加的効力の例外第７　刑事訴訟法１　第１問　無告知入室・令状呈示・同席者の携帯品の捜索２　第２問　弾劾証拠と自己矛盾供述の証明方法第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成２０年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問について，問題文，法務省の出題趣旨，模範答案及び解説を示すものである。
憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を，各２問ずつ掲載する。

問題文と出題趣旨の出典は，法務省の論文式試験問題・出題趣旨に掲載された平成２０年度の問題PDF及び問題と出題趣旨のPDFである。
本文中の頁は各PDFの先頭を１頁とした頁番号であり，出題趣旨PDFには問題文も再掲されている。
引用部分は原文の句読点・数字等を保ち，空白及び改行などの表示上の体裁を調整している。

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平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
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平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１８年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
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２　模範答案の前提と表記

模範答案は，平成２０年の出題当時の法令及びそれまでの裁判例を基準とし，各問の「現行法とその後の裁判例」は令和８年１１月４日を調査の基準日とする。
例えば，民法の錯誤，債権譲渡における債務者の抗弁及び民事訴訟の手続は，出題当時の条文によって答案を書き，現在の条文による説明は各問の「現行法とその後の裁判例」に分けて示す。

本記事の答案と解説は，公式出題趣旨を参照して生成AIにより作成した学習用の参考答案であり，一つの見解を採用したものにすぎず，法務省が作成した答案や公式の採点基準ではない。
公式出題趣旨が求める検討，判例原文が述べる判断及び本問の事情について答案が補う解釈・評価を区別して読む必要がある。
各問の解説では，どの検討が答案のどの部分に対応するかも説明する。

３　全１２問の主な論点
科目問題主な論点憲法第１問自治会の性格，寄付目的，集金目的及び会員の負担憲法第２問憲法８９条後段，財政民主主義，独立行政委員会民法第１問解除前の第三者，動産賃借権の対抗力，譲渡債権への抗弁民法第２問指図給付，原因関係の欠缺，返還請求の相手方刑法第１問殺意と不作為，保護責任，介在行為と因果関係刑法第２問所有者と占有者の親族関係，錯誤，詐欺と違法な委託商法第１問取締役会決議と総会決議，営業活動の承継，債権者保護商法第２問競業者の名簿閲覧，支配目的の発行，有利発行と基準日民事訴訟法第１問口頭弁論との比較，審理の集中，終結と失権の区別民事訴訟法第２問被参加人の期間，独立した控訴の可否，重要証拠の不提出刑事訴訟法第１問呈示前の必要な処分，令状の対象場所と第三者の所持品刑事訴訟法第２問別人の供述による弾劾の限界，署名のない録取書，録音の正確性
第２　憲法
１　第１問　自治会の寄付金徴収と思想・良心の自由
(1)　問題文（問題PDF１頁）

Ａ自治会は，「地縁による団体」（地方自治法第２６０条の２）の認可を受けて地域住

（続きを読む...）平成２０年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　営利的表現・放送の特性，広告時間制限と免許取消し，国家賠償・損失補償２　第２問　法的拘束力を持つ住民投票と国民投票，代表民主制・地方自治第３　民法１　第１問　詐欺取消しと動産の第三取得者，即時取得・対抗問題，旧売主担保責任２　第２問　他人物賃貸借，９４条２項類推，権利者の拒絶後の相続，敷金と留置権第４　刑法１　第１問　過失行為を利用した間接正犯，殺人と傷害致死の共同正犯２　第２問　カード不正利用，詐欺未遂，私文書偽造・行使，店長の背任と立替払請求第５　商法１　第１問　取締役・監査役の任務懈怠，株主の間接損害，違法行為の差止め２　第２問　見せ手形，交付・白地補充，架空支店名義の裏書，署名独立・善意取得第６　民事訴訟法１　第１問　訴状の必要的記載事項，補正命令，裁判長による却下命令の形式・効力２　第２問　裁判上の自白，抗弁・積極否認，自白撤回，別訴の矛盾挙動と信義則第７　刑事訴訟法１　第１問　場所令状と第三者の身体，必要な処分・追跡，現行犯逮捕と差押え２　第２問　実況見分調書，指示説明と過去の事実の供述，伝聞例外の区別第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

平成１８年度旧司法試験第二次試験論文式試験（平成１８年７月１６日及び１７日実施）の６科目各２問，合計１２問を取り上げる。
科目の順は，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法とする。
法務省のＰＤＦでは商法（３頁）が刑法（４頁～５頁）より前にあるため，各問の見出しに付したＰＤＦの頁は科目の順と前後する。
問題文と出題趣旨は，法務省の公式ＰＤＦにより，それぞれの問ごとに掲げる。
模範答案はＡＩが作成した学習用の答案例であり，法務省が公表した答案ではない。

法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成１８年度の問題ＰＤＦ
平成１８年度の問題と出題趣旨ＰＤＦ

関連する資料案内：法務省の司法試験・予備試験資料の所在

別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２０年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案の前提と表記

答案は，平成１８年度の出題当時の法令・判例を基準とし，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。
以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
出題趣旨が特定の結論まで指定していない問題では，答案と異なる結論を採る余地がある。
各問の解説では，出題趣旨が求める検討と，答案で採用した法的構成・推論を区別して示す。

各問の「現行法とその後の裁判例」は，令和８年１１月４日を基準日として別に設け，後年の法改正や判例を平成１８年当時の答案の根拠に混ぜない。
判決の事案が問題文と異なる場合には，その違いと引用する範囲を説明する。

問題文と出題趣旨は法務省の資料の字句・句読点のとおり掲げ，ＰＤＦの版面上の改行は段落ごとにまとめた。

３　全１２問の主な論点

（続きを読む...）平成１８年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説（AI作成）

目次

第１　対象資料と答案の前提１　対象年度と公式資料２　模範答案と解説の読み方３　１２問の論点一覧第２　憲法１　第１問２　第２問第３　民法１　第１問２　第２問第４　刑法１　第１問２　第２問第５　商法１　第１問２　第２問第６　民事訴訟法１　第１問２　第２問第７　刑事訴訟法１　第１問２　第２問第８　出典１　法令２　裁判所ウェブサイト掲載の裁判例３　裁判所ウェブサイト未掲載の裁判例４　公的資料
第１　対象資料と答案の前提
１　対象年度と公式資料

本記事は，平成２１年度旧司法試験第二次試験論文式試験の６科目各２問，計１２問を扱う。
問題文は法務省の問題PDF，出題趣旨は法務省の問題・出題趣旨PDFに基づく。
以下の頁はPDFファイルの先頭から数えた頁であり，各資料の問題番号は第１問・第２問である。
年度別の公表ページは，法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）である。

関連する資料案内：法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案と解説の読み方

模範答案は，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した学習用の答案例であり，一つの見解を採用したもので，公式の模範解答ではない。
特に，親権喪失の宣告後にされた親権者の代理行為と表見代理，遺産でない財産を含む遺産分割協議の錯誤と共同相続人間の担保責任，死因が不明な場合に途中から暴行に加わった者の責任，信販会社と購入者に対する詐欺の構成及び罪数，住居内にいる者の撮影の性質，自白に由来する証拠物及び反復自白の証拠能力については，見解が分かれ得るため，答案と異なる結論を採る余地がある。
答案の法的基準時は平成２１年の出題当時とし，現行法と出題後の裁判例は，各問の末尾に分けて説明する。
「現行法と出題後の裁判例」の欄は令和８年１１月３日を基準日とし，出題後の裁判例は各問の検討に関係する主要なものに限って取り上げる。
出題趣旨に記載された検討事項と，答案として採用した解釈・当てはめは，解説で区別する。

３　１２問の論点一覧
科目問題主な検討事項掲載箇所憲法第１問取材資料の押収と報道・取材の自由本文憲法第２問国会議員の免責特権の範囲（地方公聴会の発言とホームページ掲載），国家賠償及び弁護士懲戒本文民法第１問代理権の撤回・取消し，利益相反と親権者の権限濫用本文民法第２問相続債務の承継，遺産分割の錯誤と担保責任本文刑法第１問正当防衛・過剰防衛と共同正犯，承継的共同正犯と死因不明の結果帰属本文刑法第２問文書の作成名義と，信販会社・購入者に対する詐欺本文商法第１問吸収分割と，現物出資による募集株式の発行等（有利発行）の比較本文商法第２問商人間売買の検査・通知と手形の人的抗弁本文民事訴訟法第１問過失相殺の訴訟資料と明示的一部請求の減額方法本文民事訴訟法第２問同時審判申出共同訴訟，擬制自白と控訴の範囲本文刑事訴訟法第１問住居内と公開店舗内の秘密撮影，強制処分と任意捜査本文刑事訴訟法第２問黙秘権不告知・偽計，自白に由来する物的証拠と反復自白本文
第２　憲法
１　第１問
(1)　問題文（原文）

出典：法務省・問題PDF 1頁。

自動車の多重衝突により多数の死傷者が出た交通事故の発生前後の状況を，たまたまその付近でドラマを収録していたテレビ局のカメラマンがデジタルビデオカメラで撮影しており，テレビ局がこれを編集の上ニュース番組で放映した後，撮影時の生データが記録されたディスクを保管していたところ，同事故を自動車運転過失致死傷事件として捜査中の司法警察員が，令状に基づき同ディスクを差し押さえた。この事例に含まれる憲法上の問題点について，その交通事故を取材していたテレビ局が，一般人が撮影したデジタルデータの記録されたディスクを入手し，それを編集の上ニュース番組で放映したところ，同事故に関する自動車運転過失致死傷被告事件の係属する裁判所が，テレビ局に対し，同ディスクの提出命令を発した場合と比較しつつ，論ぜよ。

(2)　法務省の出題趣旨（原文）

出典：法務省・問題と出題趣旨PDF 1頁。

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目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　理容所の洗髪設備と職業の自由２　第２問　国会議院・地方議会・政党の除名と司法審査第３　民法１　第１問　意思能力を欠く売買の無効と後見人による清算２　第２問　譲渡担保の物上代位と盗品の加工・付合第４　刑法１　第１問　犯行対象の変更と不作為による放火２　第２問　オーダースーツと偽った販売・倉庫商品の持出し第５　商法１　第１問　譲渡承認・基準日・取消しと配当受領資格２　第２問　隠れた手形保証と満期白地の補充権第６　民事訴訟法１　第１問　債務不存在確認訴訟と給付反訴・反訴の取下げ２　第２問　全部勝訴者の控訴と予備的併合の審判範囲第７　刑事訴訟法１　第１問　逮捕に伴う第三者事務所の捜索と移動後の身体捜索２　第２問　犯行計画メモの非伝聞としての利用第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成２２年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問を，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の順に整理する。
公式PDFでは商法が刑法の前に置かれているが，本記事では刑法を商法の前に置く。
各問について，問題文，公式出題趣旨，答案，出題趣旨を踏まえた解説及び現行法との関係を並べる。

法務省の問題PDFは全７頁，問題と出題趣旨のPDFは全１１頁である。
以下の頁表示は，いずれもPDF先頭を１頁とした通し番号である。
民事訴訟法第１問の問題文にある「消費賃借契約」は，問題PDF６頁冒頭及び出題趣旨PDF９頁冒頭の注記のとおり「消費貸借契約」の誤記であり，本記事では消費貸借契約として検討する。

法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成２２年度の問題PDF
平成２２年度の問題と出題趣旨PDF

関連する資料案内：法務省の司法試験・予備試験資料の所在

別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案の前提と表記

答案は，平成２２年度の出題当時の法令・判例を基準とし，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。
以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
見解が分かれ得る点については，各問の解説で，公式趣旨が求める検討事項と，本記事が採る解釈・当てはめ・結論を区別して示す。

現行法の比較基準日は令和８年１１月３日である。
出題後の裁判例は各問の末尾で明示し，平成２２年当時の答案の根拠としては用いない。
問題文と出題趣旨の引用は原文の数字・句読点を保ち，PDFの物理的な行送りは掲載上の段落へまとめている。

３　全１２問の主な論点
科目・問題主な論点憲法第１問営業態様規制と開業規制，衛生目的と競争制限，制約の強度と代替措置憲法第２問司法権，議院自律権，地方議会の除名，政党の内部処分民法第１問意思無能力による無効の性質と主張者，不当利得と現存利益，後見開始前後の取消し・無効主張・追認民法第２問譲渡担保と請負代金への物上代位，差押えと債権譲渡の優劣，即時取得・盗品の回復請求・代価弁償，加工・付合と償金刑法第１問幇助の因果性，消火義務，独立燃焼，後発の不作為と罪数刑法第２問詐欺の重要事項，相当対価，占有と交付，会社金員の横領，罪数商法第１問株券不発行会社，譲渡制限，株主名簿，基準日，無権利者への配当商法第２問旧商法の利益相反規制，裏書人の責任，白地補充権の時効・起算点民事訴訟法第１問重複起訴，確認の利益，反訴の適法性，訴え取下げの同意と例外民事訴訟法第２問形式的不服，別訴訟物，予備的併合と移審，審級の利益，不服の限度・不利益変更禁止と附帯控訴刑事訴訟法第１問現行犯逮捕，被疑者捜索，逮捕現場の証拠捜索，近接場所への移動刑事訴訟法第２問伝聞法則の趣旨，伝聞と非伝聞の区別，要証事実，計画の存在と犯人性の推認，自白との区別
第２　憲法

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目次

第１　対象と読み方１　対象資料２　答案の前提と表記３　全１２問の論点早見表第２　憲法１　第１問２　第２問第３　民法１　第１問２　第２問第４　刑法１　第１問２　第２問第５　商法１　第１問２　第２問第６　民事訴訟法１　第１問２　第２問第７　刑事訴訟法１　第１問２　第２問第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例３　裁判所ウェブサイトに未掲載の裁判例４　公文書
第１　対象と読み方
１　対象資料

平成１９年度旧司法試験第二次試験論文式試験の６科目・各２問を扱う。
問題文と出題趣旨は法務省の公式資料により，それぞれの問ごとに掲載する。
答案は，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。

法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成１９年度の問題ＰＤＦ
平成１９年度の問題と出題趣旨ＰＤＦ

関連する資料案内：法務省の司法試験・予備試験資料の所在

別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　答案の前提と表記

答案は平成１９年度の出題当時の法令・裁判例を基準とする。
「現行法とその後の裁判例」は令和８年１１月３日を確認基準日として別に設け，後の改正条文を当時の答案の根拠に混ぜない。
問題文及び公式出題趣旨の文字・句読点は原資料の表記を保ち，ＰＤＦの組版による行送りと字間だけを本文表示に合わせる。

以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
特に，虚偽の登記を信頼した転得者の保護，業務日誌の盗品等該当性，当事者適格を欠く代位債権者が受けた確定判決の既判力，準現行犯逮捕の要件及び訴因変更を要しない場合の例外については，見解が分かれ得るため，答案と異なる結論を採る余地がある。
解説では，公式趣旨の要求と答案独自の推論を分けて示す。

３　全１２問の論点早見表
科目問題中心論点憲法第１問外国人の公務就任・地方選挙権と国籍要件憲法第２問条約の合憲性に関する拘束的な事前審査民法第１問二重譲渡・虚偽登記，代位・詐害行為取消しと転得者民法第２問原賃貸借の合意解約，転貸人地位・敷金・賃料の移転刑法第１問早すぎた構成要件の実現と共犯関係からの離脱・中止刑法第２問偽計による公務妨害，不法領得の意思，日誌の運搬・恐喝商法第１問利益相反取引と５名の取締役の会社に対する責任商法第２問名板貸会社・営業主体・取締役個人の対外責任民事訴訟法第１問専門家が関与する六つの制度と説明の証拠性民事訴訟法第２問債権者代位訴訟の当事者適格，審理順序と既判力刑事訴訟法第１問現行犯逮捕，逮捕現場の捜索と物品別の差押え刑事訴訟法第２問共犯者・実行行為者の変更，訴因変更と概括的認定
第２　憲法
１　第１問
(1)　問題文（問題ＰＤＦ１頁）

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目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　酒類提供の免許制と公共の場所における飲酒禁止２　第２問　最高裁判所への法律案提出権の付与第３　民法１　第１問　請負の瑕疵と連帯保証人の抗弁・修理業者の救済２　第２問　庭石の二重譲渡と抵当権の追及・妨害排除第４　刑法１　第１問　未遂の教唆・事後強盗と後行参加者の死亡結果への責任２　第２問　第三者を介した贈収賄と詐欺・不法原因給付と恐喝第５　商法１　第１問　退職慰労金・任期中の報酬減額・ストックオプション２　第２問　支店長の隠れた保証裏書と満期前遡求第６　民事訴訟法１　第１問　続審制と控訴審における攻撃防御方法の提出制限２　第２問　再訴・逆向きの明渡請求・占有承継と確定判決の効力第７　刑事訴訟法１　第１問　携帯電話の無令状差押え・内容精査・おとり捜査と現行犯逮捕２　第２問　放送インタビューの録画と伝聞法則・弾劾証拠第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成１７年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問について，問題文，法務省の出題趣旨，学習用の答案及び解説を対応させるものである。
科目の掲載順は，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法とする。

問題文は法務省の平成１７年度の問題PDF，出題趣旨は平成１７年度の出題趣旨PDFから引用する。
両PDFは各６頁で，原資料では商法が刑法より前に置かれている。
各問の出典頁を併記し，改行と字下げは記事に合わせている。

資料の入口は法務省「論文式試験問題・出題趣旨」である。
法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）と，平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説（AI作成）も参照されたい。

２　答案の前提と表記

答案と解説は生成AIを用いて作成した学習用の論述であり，法務省の公式解答ではない。
公式出題趣旨を初めから参照する方式を採り，未読の状態で出題意図を復元したものではない。

答案の基準時は平成１７年の出題時である。
民法の請負人の担保責任と保証，会社に関する旧商法の規定，刑法及び刑事訴訟法の当時の規律を前提として読む必要がある。
現行法の説明は各問の末尾に分け，出題後の裁判例を平成１７年当時の答案の根拠として遡及させない。

出題趣旨が求める検討事項と，答案が採る解釈・当てはめ・結論は区別する。
現行法の比較には令和８年１１月３日に確認したe-Gov法令検索の現行条文を用いる。
以下の解説は出題趣旨に沿った検討順序を示すもので，異なる結論を採る答案を一律に排斥する趣旨ではない。

３　全１２問の主な論点
科目・問題主な論点憲法第１問酒類提供の免許制と公共の場所における飲酒禁止憲法第２問最高裁判所への法律案提出権の付与民法第１問請負の瑕疵と連帯保証人の抗弁・修理業者の救済民法第２問庭石の二重譲渡と抵当権の追及・妨害排除刑法第１問未遂の教唆・事後強盗と後行参加者の死亡結果への責任刑法第２問第三者を介した贈収賄と詐欺・不法原因給付と恐喝商法第１問退職慰労金・任期中の報酬減額・ストックオプション商法第２問支店長の隠れた保証裏書と満期前遡求民事訴訟法第１問続審制と控訴審における攻撃防御方法の提出制限民事訴訟法第２問再訴・逆向きの明渡請求・占有承継と確定判決の効力刑事訴訟法第１問携帯電話の無令状差押え・内容精査・おとり捜査と現行犯逮捕刑事訴訟法第２問放送インタビューの録画と伝聞法則・弾劾証拠
第２　憲法
１　第１問　酒類提供の免許制と公共の場所における飲酒禁止
(1)　問題文（問題PDF１頁）

酒類が致酔性・依存性を有する飲料であり，飲酒者自身の健康面に与える悪影響が大きく，酩酊者の行動が周囲の者に迷惑を及ぼすことが多いほか，種々の社会的費用（医療費の増大による公的医療保険制度への影響等）も生じることにかんがみて，次の内容の法律が制定されたとする。

１ 飲食店で客に酒類を提供するには，都道府県知事から酒類提供免許を取得することを要する。酩酊者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者）に酒類を提供することは当該免許の取消事由となる。

２ 道路，公園，駅その他の公共の場所において管理者の許可なく飲酒することを禁止し，これに違反した者は拘留又は科料に処する。

この法律に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。

(2)　出題趣旨（出題趣旨PDF１頁）

本問は，酒類提供及び飲酒に関する規制を行う法律が成立したと仮定して，酒類提供免許制につき，複合的な立法目的に対応した合憲性審査基準を検討し，当該事案に適用する能力を問うとともに，公共の場所における飲酒禁止につき，飲酒の自由の憲法上の位置付けを踏まえつつ，その合憲性審査基準や当該事案への適用，刑罰法規の明確性との関係等について，論理的に思考する能力を問うものである。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度の関連記事２　他年度の同科目の記事３　本問の模範解答と関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・裁判例３　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象とし，５０００字以内の答案と１８項目の評価表を示す。
評価項目と重みは法務省の公式配点ではなく，出題の趣旨と採点実感から本記事が整理したものである。

設問１では，会社の場所令状による捜索の範囲と，逮捕に伴う捜索の範囲を区別する。
本答案は荷物の開封，令状によるロッカー捜索，逮捕に伴うロッカー捜索をいずれも適法と解する。
設問２では，存否不明の共謀を有利という理由だけで積極的に認定せず，その可能性を量刑で考慮する立場を採る。
共同正犯の基礎を追加する点を審判対象の画定に関わる変動と解し，訴因変更が必要であると論じるが，これらは理由を付けて選択した一構成である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

重みは１（補助的事項），２（誤解を避ける注意），３（通常の説明），４（主要な判断過程），５（設問の中心を支える判断）という５段階である。
重みは論述量や公式得点を意味せず，採点実感が批判する答案を機械的に減点する表でもない。
複数の立場を許容する部分は，採用する立場の理由と反対説への応答を評価する。

所与の心証を変更しないという注意は番号１０に含め，重複して数えていない。
評価項目は１８個である。
重み５は６個，４は８個，３は３個，２は１個，１は０個で，重みの合計は７３である。
番号１８は縮小認定を論拠にする場合の条件付き項目であり，本答案には適用しない。
項目の統合や条件の違いがあるため，他年度の記事の項目数・合計と優劣を比較することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲が社長を務めるＴ株式会社の事務所を，１０月２日の甲による覚せい剤の営利目的所持を被疑事実として捜索している間に，甲宛てと従業員乙宛ての荷物が届く。
丙から甲へのメールには，甲宛て分は甲１人で，乙宛て分は甲乙２人でさばく分と記載され，甲から乙へのメールには，荷物が届いたら２人で分ける旨の記載があった。
乙が開封を拒んだ乙宛て荷物を警察官が開けた行為が捜査①である。

荷物から覚せい剤が発見され，甲乙は現行犯逮捕された。
その後，乙の携帯電話・手帳等が入っていると考えられた隣室の乙使用ロッカーを，会社のマスターキーで解錠して捜索した行為が捜査②である。
ロッカーには財布等があったが，差し押さえるべき物は見つからなかった。

設問２は，第１事実の甲による１００グラムの所持について，丙との共謀が存在したか確定できないのに，有利な犯情となることを理由として判決が共謀を付加した場面である。
弁護人Ｂは丙との共謀を主張しているが，裁判所が共謀の存在を確信した事案ではない。

２　設問が求めること

設問１は，捜査①の適法性と，捜査②の令状による捜索・逮捕に伴う捜索としての適法性をそれぞれ論じるものである。
管理範囲，特定の被疑事実との関連性，逮捕現場の範囲を一つの判断にまとめないことが要点である。

（続きを読む...）平成２４年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目１８個（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　抵当権設定と議事録２　売却による甲の責任３　乙の共犯４　罪数と答案の構成５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の問題と，公式の出題の趣旨・採点実感を踏まえた模範解答及び評価項目を示す。
評価項目は２３項目，重み５は６項目，重み合計は８８である。
重みは記事独自の重要度であり，法務省の配点ではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験・刑事系科目第１問（刑法）問題文法務省の問題ＰＤＦの物理２頁～４頁を実読答案の基準時平成２４年の試験時における刑法を対象とする。後年の拘禁刑化等を遡及させない出題の趣旨実読済み。物理９頁～１１頁の刑事系第１問の節採点実感実読済み。物理２３頁～２６頁の刑事系第１問主要事項無断担保設定，議事録偽造，再横領，抵当権者に対する背任，共謀共同正犯と身分，罪数項目数等Ｎ＝２３，ｎ５＝６，Ｗ＝８８主要判例公式趣旨が示す最高裁大法廷平成１５年４月２３日判決等。各原文の確認範囲は第７に示す答案分量５０００字以内。下記答案の可視本文は見出しを含め，改行を除いて２８８６字試験後の改正採用条文は平成１９年版と試験時までの改正法を照合。後年の拘禁刑・電磁的記録文書等の文言を紙文書の検討へ混入させない確認日令和８年１１月３日

採用する結論は，甲に文書偽造・行使，抵当権設定と売却の二個の業務上横領，Ｄに対する背任を認め，乙には後の売却についての共謀共同正犯を認めるものである。
議事録の名義人は総会から作成権限を付与された甲と構成する。
第４に評価表，第５に答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式の出題の趣旨と採点実感を，一つの項目につき一つの判断対象が分かる形に整理した。
注意点のうち正しい論述の裏返しに当たるものは同じ項目へまとめ，同一の不足を別枠で重ねて減点するものとはしない。
根拠欄の「間接」は一般的説明から当該要求を導いたことを，「記載なし」は対象範囲を実読して独立の記載を認めなかったことを示す。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は中核的な法律構成・判断枠組み，４は重要な規範・理由付け・当てはめ，３は通常の検討，２は補助的な検討，１は補足的な言及を表す。
公式資料に登場する回数や両資料への登場だけで重みを決めず，本問で各項目が果たす役割を基準とした。
項目数や合計値は公式得点，合格可能性又は他年度との難易度比較を示さない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ合同会社の代表社員甲は，会社所有地を管理・処分する権限を有する。
甲は，賭博費用で生じた個人の借入金の返済資金を得るため，必要な社員総会の承認を得ず，土地にＤのための抵当権を設定した。
承認があったとする議事録を実名署名・自己の印で作成し，Ｄへ交付して，１億円を借り，抵当権設定登記がされた。

甲は１か月後，他への処分をしないこと等を約し，Ｄの同意を得て登記を抹消したが，抵当権自体は存続する。
その時点で甲に転売等の意思はなかった。
後に乙が売却を提案した際は甲が拒んだが，さらに借金返済に窮した甲から事情を聞いた乙が売却を勧め，甲も承諾した。

土地はＥへ１億円で売却され，所有権移転登記も完了した。
甲は乙に１０００万円を払い，残額を私的な返済や賭博に費消した。
乙はＥからも３００万円の仲介手数料を受けた。
Ｄ・Ｅの善意無過失については，それぞれ問題文が示す取引の承認・正規性についての信頼の範囲で用い，Ｅが抵当権を知らなかったという事実を補わない。

（続きを読む...）平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１小問（１）２　設問１小問（２）３　設問２４　設問３５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象とし，法務省の出題の趣旨と採点実感を照合して，独自に整理した評価項目と参考答案を示す。
評価項目は３０件，重み５は１０件，重みの合計は１１８である。
いずれも本記事の整理であり，法務省の公式採点基準・配点・得点を示すものではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験・民事系科目第３問（民事訴訟法）公式問題文法務省の問題PDFの物理１０頁～１４頁答案の基準時平成２４年の試験時。試験後の法改正・判例を答案へ遡及させない資料の状態問題文は対象部分実読済み。出題の趣旨はPDF７頁～９頁の第３問部分，採点実感はPDF１８頁～２２頁の第３問の正文・総論・末尾注意まで実読済み中心事項処分証書・二段の推定，弁論主義と主要事実，訴訟告知の参加的効力，同時審判申出共同訴訟と控訴評価項目総数３０件，重み５は１０件，重み合計１１８。許容分岐・条件付き項目を全答案へ累積要求しない主要な裁判例の扱い問題文・公式資料の引用や参照と，原判決全文の独立確認を区別する。答案では未確認の判旨を引用しない答案分量３３８３字（見出し・「以上」を含み，空白・改行・Markdown記号を除く）。本稿で設定した上限５０００字以内試験後の改正等本記事は試験当時の出題の解説であり，現行法・現行実務との網羅的比較は扱わないハブ・記事案内第６で，同年度の主要７科目の一覧記事と，確認した関連記事を案内する資料確認日令和８年１１月３日

設問１は，契約書の作成者と要証事実を切り替えた上で書証の意味を比較し，代理による効果帰属に必要な主要事実は主張を要すると説明する。
設問２は，Ｃの立場から参加的効力を制限する二つの構成を比較する。
設問３は，Ｃのみの控訴とＣ・Ｘ双方の控訴について，確定遮断・移審と審判範囲を分け，両負けを防ぐ仕組みと限界を示す。

評価項目は第４，答案全文と項目への対応・留保は第５，関連記事は第６，出典と確認状態は第７に掲げる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料の記述を，答案の何を評価するかが分かる単位へ言い換えた本記事独自の整理である。
表の頁は，各PDFの物理頁を示す。
「記載なし」は対象範囲を全文読んだ上で対応する明示を確認できなかったもの，「間接」は示した関連記述から本記事が導いたものをいう。
資料未取得・未読と「記載なし」を同じに扱わない。

「注意」は避けるべき誤り，「許容分岐」は選び得る論証の構成，「適用条件」は当該構成・事情を扱う場合の要求であり，重みとは別の分類である。
番号１６の利害対立構成と番号１７～１９の客観的範囲構成は，双方の併記を全答案に必須とする趣旨ではない。
番号８は間接証拠として論じる場合，番号３０は手書き答案の場合に限る。
同じ不足を積極項目と注意項目で二重に減点しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける中核４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明，個別事情，典型的な誤りへの注意１補充的な引用，記述範囲又は答案の表示に関する注意

重みは，設問内で果たす役割と公式資料の取り上げ方を踏まえて判断した重要度である。
両方の公式資料への登場回数や，注意という分類だけで機械的に決めていない。
最低限の論点として強調される処分証書，主要事実，効力の性質，制度の意義・性質と，結論を分ける本問固有の接続を重み５とした。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題文の民事系第３問は，ＸがＡに貸し付けた３００万円について，Ｂに連帯保証債務の履行を求める事例である。
Ｂは自己の印章による印影であることを認める一方，印章をアパート管理に関係するＣに預けており，押印の経緯は分からないと述べる。
当初のＢ自身による契約という請求原因に加え，ＣがＢの代理人として契約したという請求原因を追加することが検討される。

（続きを読む...）平成２４年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　許容される構成と適用条件第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度の問題２　他年度の同科目３　評価項目の読み方第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２４年司法試験民事系科目第２問（商法）について，出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２４の評価項目と，５０００字以内の答案例を示す。
取締役の選任，危険な貸付けへの対応，監査役選任決議の取消しを，主体と時点を分けて検討する問題である。

項目本稿の整理設問１４名選任・採決順を答案の主位とし，５名・６名選任，得票順等の別構成も比較する。設問２Aは株主権，Fは監査役の独任権限と会社代表権により，事前差止め・事後の会社損害回復を図る。設問３否決決議の対象性と，Fの適格・意見陳述権，Aによる瑕疵の援用を区別する。評価表２４項目，重み合計９８。条件付き２項目を含み，公式配点ではない。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

番号は記事全体の通し番号である。
出題趣旨と採点実感の該当頁を示し，一つの評価対象ごとに，答案に何が書かれていれば充足するかを整理した。
これは法務省の公式採点表ではなく，公式資料を基にした本稿独自の分析である。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５は番号１・２の選任人数と決定方法，４・５・６の差止権限と共通の違反行為要件，１２・１３の主体別の責任追及経路，１７の否決決議の対象性である。
これらは設問の入口と終点を分ける事項であり，個別の論証を支える重み４と区別した。
重みの件数や合計から，試験得点・合格可能性・難易度を逆算することはできない。

３　許容される構成と適用条件

設問１の選任人数・決定方法と，設問３の否決決議の対象性については，理由と当てはめが整合していれば，結論の方向を一つに固定しない。
番号２３・２４は，Q又はRを取締役とする構成を採る場合の条件付き項目である。
採用しない構成を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

上場会社甲社には，任期未了のHと，平成２２年に任期満了となるA・B・C・Dがいる。
定款は取締役を６名以内と定め，４名の選任に対して７名が候補となった。
出席議決権は７７万個で，A以外の６名が過半数の賛成を得ている。

Pの一人会社である乙社への１５億円の無担保貸付けについて，監査役Fが異議を述べたが，取締役会は承認し，監査役会も不問方針を決めた。
翌年の監査役選任では，監査役会が提出を請求した議案①が否決され，株主乙社の議案②が可決される一方，Fの意見陳述は制止されている。

２　設問が求めること

設問１は選任の当否を問うものであり，議長の議事運営の瑕疵だけを挙げて終えてはならない。
議案提出の適法性と３か月以内に取消訴訟がないことは与件である。
設問２は事前と事後の救済をA・F別に示し，設問３は否決・可決の対象，適格，主張できる瑕疵を区別する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１―権利承継・取得時効２　設問２―混合寄託と返還請求３　設問３―注意義務と将来利益４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２４年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２８の評価項目と，５段階の重み，５０００字以内の答案例を示す。
評価項目と重みは，法務省の公式採点基準又は配点ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２４年民事系問題PDFの第１問。答案の基準時平成２４年の試験時を前提とする。後の債権法改正の内容を当時の答案へ持ち込まない（例えば，混合寄託物の一部が滅失したときに寄託した物の割合に応じた数量の返還請求を認める民法６６５条の２第３項は，令和２年４月１日施行の規定であり，当時の民法にはない）。資料の状態問題は実読済み（PDF１頁～５頁，本文・別紙は２頁～５頁）。出題の趣旨は実読済み（PDF３頁の民事系第１問開始から５頁の第２問直前まで）。採点実感は実読済み（PDF９頁～１４頁の民事系第１問全体）。中心となる事項遺産共有と権利承継，自己の物の時効取得，主張立証責任，混合寄託の契約解釈，無償寄託と将来利益の賠償。評価項目全２８項目。重み５は８項目。重み合計は１１３。条件付きの項目を全答案へ累積要求しない。裁判例最高裁昭和４２年７月２１日判決（昭和４０年（オ）第１２６５号，民集２１巻６号１６４３頁）。自己の物の時効取得を認める最高裁第二小法廷の判決本文を全２頁確認し，書誌は裁判所HPの裁判例検索で確認した。答案の分量２８７２字（答案の番号・空白を含み，改行だけを除外）。上限５０００字。同年度の案内第６では，同年度の公式資料の所在と別年度の民法の答案例を案内する。確認日令和８年１１月３日。法令の独立確認の限界は第７の４に示す。

本答案は，設問１ではＦの全部所有権取得を否定し，持分取得説を前提に取得時効の法理と売買事実の意味を論じる。
設問２では契約の補充的解釈により残存１０００箱全部の返還を認め，設問３ではＨの債務不履行を認めつつ，与えられた事実だけでは全店舗取引による将来利益の発生を認めない。
設問２・３の結論を唯一の正解とするものではない。

事実と設問の整理，評価項目の一覧，答案本文，設問ごとの解説の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には，一つの判定対象を置いた。
表の頁はPDFファイルの先頭から数える頁であり，両公式資料の対象範囲から根拠箇所を示す。
「記載なし」は当該範囲を読んだ上で具体的な記載を確認できないこと，「間接」は一般的な記載から本記事が導いたことを意味する。

【注意】は誤りを避けるための項目であり，別枠の追加減点ではない。
【許容分岐】と【適用条件】は重みとは別の分類であり，採用した法律構成に応じて適用を決める。
採点実感だけの発展事項を，全答案に共通する核心へ自動的に引き上げない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５：設問の判断を大きく分ける核心。

重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。

重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価。

重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りへの注意。

重み１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは設問内での役割から各項目を個別に判断した。
重みの分布は，各項目の重みを個別に判断した後に集計した結果であり，本問に重み１・２の行がないことも，別の問題に同じ分布を適用する理由にはならない。
両公式資料への登場を重み４の必須条件とせず，注意項目も誤りの影響から重みを決めた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題の全文と寄託契約書は，法務省の民事系問題PDFに掲載されている。
本記事の要約だけでなく，設問と別紙の文言を確認されたい。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（処分性）２　設問２（存続の適法性）３　設問３（損失補償）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験の公法系科目第２問（行政法）について，法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を整理し，５０００字以内の答案例と解説を示すものである。
評価項目の抽出と５段階の重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準・配点・公式解答ではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験 公法系科目第２問（行政法）公式問題文法務省の問題PDFのPDF５頁～１２頁答案の基準時２０１２年５月１６日。問題に掲載された当時の法令を用いる。公式資料の状態問題・出題の趣旨・採点実感はいずれも対象範囲を実読済み。判決原典とは別に第７で範囲を示す。主要事項都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，長期建築制限に対する損失補償評価項目全２７項目，重み５は６項目，重み合計１０８。許容分岐を含み，全項目の累積充足を要求しない。答案の分量答案単体３６５８字／記事の枠内３７２１字。両者は段落内改行の数だけが異なる。前後空白を除き，内部の改行・階層見出し・「以上」を含む。主要裁判例問題指定の最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決（平成１７年（行ヒ）第３９７号）。多数意見PDF１頁～５頁の必要箇所を取得・照合済み。個別意見全体は未読。試験後の改正等後年の法・判例を答案の根拠に混ぜていない。答案で用いた条文と現行法の主な違いは第７の２に記した。年度別資料法務省の平成２４年の問題・出題趣旨・採点実感を第７に案内する。確認日２０２６年１１月３日。資料の実読範囲と原典未確認の区別は第７を参照。

答案例は，設問１で処分性を肯定し，設問２で何ら変更せず存続させることを違法とし，設問３の適法という仮定の下で地価低落分の正当な補償請求を認める見解を採る。
公式資料がこれらだけを唯一の結論に指定したという意味ではない。
重み５は，現在の建築制限（番号１），認可・収用への前提効果（番号３），現在の変更義務（番号１０），需要予測の合理性（番号１４），補償の根拠（番号２０），特別犠牲の判断枠組み（番号２１）の６項目である。
第４に評価表，第５に答案と項目ごとの対応を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目につき独立した判定対象を置き，出題の趣旨と採点実感の根拠を分けた。
表の頁はPDFの通し頁であり，採点実感の３は「答案に求められる水準」，４は「採点実感」を指す。
一方に独立の明記がない場合はその旨を示し，資料の沈黙だけで不要と断定しない。
注意事項は同じ誤りを肯定・否定の二項目に分けず，一つの項目内で扱う。

図書・効果の基礎的な比較（番号５）は出題の趣旨が求める共通事項である。
その上で採点実感は，関係規定を丁寧に参照した収用手続比較という発展枝A，又は具体的な別訴と実効的保護を論ずる発展枝B（番号９）を優秀評価の例とする。
枝Aと枝Bを全答案に累積必須とはせず，基礎比較まで任意扱いにもしない。
設問３の期間理論又は収用補償との関係（番号２６）も発展事項である。
特定判例の知識（番号２７）を基本水準の必須事項に引き上げない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は答案の骨格・結論を左右する中核，重み４は独立して検討すべき重要な理由付けや誤りの回避，重み３はその判断を支える補助軸，重み２は発展的な補強，重み１は限定された参考事項とした。
これは本問における役割による独自判断であり，両方の公式資料に出ることを重み４の必須条件とはしない。
資料の明示，記事独自の評価，適用条件を別々に扱う。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は法務省のPDFの５頁～１２頁にある。
Ｐの土地は１９７０年に決定された道路都市計画の区域に入り，建築制限が続いている。
ａ―ｂ区間は長期をかけて完成したが，Ｐの土地があるｂ―ｃ区間は４０年以上施行も準備検討もなく，財政事情も悪化している。

調査では交通量が１９９０年から２０１０年までに約２０％減ったのに，県は道路整備による活性化と事業者の要望等から２０３０年に２０１０年比約４０％増と推計している。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の訴訟形式２　憲法上の主張・反論と具体的判断３　国家賠償請求を併記する場合４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２４年司法試験公法系第１問（憲法）の寺院再建への助成について，法務省の出題の趣旨と採点実感を踏まえた模範解答例を示す。
両資料から独自に抽出した評価項目は２０項目であり，法務省の公式の採点基準・配点・模範答案ではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験公法系科目第１問（憲法）公式問題文法務省・公法系科目問題PDF。第１問の本文はPDF２頁～３頁（１頁は表紙）。答案の基準時平成２４年５月１６日（論文式試験の公法系科目第１問の実施日）。実施日程参照。公式資料の状態問題第１問，出題の趣旨PDF１頁～２頁の第１問，採点実感PDF１頁～４頁はいずれも実読済み。中心となる事項４号住民訴訟，８９条前段，宗教団体の定義，２０条各項との関係，三助成の個別評価。評価項目全２０項目，重み５は２項目，全行の重み合計７３。非採用の許容分岐を除く本答案の適用範囲は１９項目・重み合計７１。主要判例箕面忠魂碑，津地鎮祭，愛媛玉串料，空知太神社の各事件。法廷意見の確認範囲は第７参照。答案の分量３２６２字（改行を除き，見出し・全角空白・末尾「以上」を含む）。試験後の資料試験後の判例・法令は答案の根拠にしていない。空知太神社事件の差戻後の上告審判決（平成２４年２月１６日。第７の４参照）は試験日前の判決であるが，書誌の照合だけに用いた。年度別の案内平成２４年の他問の記事は，平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）で一覧にしている。年度別の法務省資料の所在は第６の３①の記事を参照されたい。確認日令和８年１１月３日。

本答案は，一般的で中立的な災害救済や限定された墓地整備には合憲の余地を認めつつ，本件の本堂・庫裏・土地全体への三助成は，特定宗教への財政的便益として許される限度を超えると考える。
公式資料は三助成を全て違憲とする結論だけを正解として指定しているわけではなく，別の結論でも一貫した判断基準と具体的な事実評価が必要となる。

重み５は，番号３の８９条前段を中心とする問題の把握と，番号８の禁止の限界・判断基準の構築である。
第４の評価表，第５の模範答案と解説，第７の出典と確認範囲の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象になるよう，両公式資料の要求を整理した。
同じ要求の繰返しは統合し，法的な検討とは別の一般的な筆記上の注意や法科大学院教育への要望を独立の加点項目にはしていない。
各行の出典はPDFの頁と短い原文で示し，一般的な記述から具体化したものは「間接」とした。

「記載なし」は，第１問の関連範囲を実読した上で，その資料に個別の明示がないという意味である。
通常項目・注意項目という区分と重要度は別であり，注意項目だから自動的に軽い重みとはしていない。
番号２０は国家賠償請求を併記する場合の許容分岐であり，全２０項目を一つの答案へ累積して要求するものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断の基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは本記事の独自の重要度であり，公式配点や得点・合格可能性の予測ではない。
両資料に記載された回数ではなく，設問の判断で果たす役割から個別に決めた。
各段階の件数を埋めるための割当ては行っていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳しい条件は法務省の公式問題文を参照されたい。
Ａ寺はＣ宗の末寺で，村民の礼拝供養の場である一方，交流・相談や墓地の利用を通じて地域との関係も持っていた。
Ｄは墓地の利用を検討したが，Ｃ宗の典礼方式に同意できず墓を建立しなかった。

大火で被災したＡ寺に対し，Ｂ村は本堂再建費の４分の１に当たる４０００万円，庫裏再建費の半額１０００万円，土地全体の整地費の半額２５００万円を助成した。
被災と困窮という援助の必要性と，特定の宗教団体の基盤を公金で再建することの限界を，使途ごとに検討する問題である。

２　設問が求めること

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目次

第１　選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDF第２　科目別の開始頁と参考答案第３　予想PDFと参考答案の使い分け１　出題意図と答案の書き方を分けて読む２　問題文の事実、理由付け、結論を対応させる３　公式資料との関係第４　掲載PDFの識別情報とSHA-256第５　関連する学習資料第６　出典
第１　選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDF

令和８年司法試験論文式試験の選択科目８科目・全１６問について、出題の趣旨の予想を一括したPDFを掲載する。
資料の表題は「令和８年司法試験論文式試験選択科目８科目の出題の趣旨の予想」であり、１頁目には「山中弁護士AIが令和８年１１月３日に作成したもの」と記載している。
問題文、参考答案及び判例等に基づく予想であり、法務省の公式資料ではない。

選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDFを開く（全３０頁）

倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）を対象とする。
各問の参考答案・予想評価項目は、選択科目８科目の参考答案一覧に掲載している。
主要７科目の資料は、主要７科目の出題の趣旨の予想PDFで紹介している。

PDFは全３０頁であり、２９頁から３０頁に「付録　文字数の確認」を収録している。
付録には、各問・科目別の本文文字数と令和５年～７年の出題の趣旨との比較表を掲載している。

令和８年１１月１２日追記。
本記事の選択８科目の予想PDFは、令和８年１１月３日付けで作成した版（全３０頁）であり、法務省の公式出題趣旨とは別の資料である。
公式出題趣旨との比較は、令和８年１１月１２日に取得した、本記事に掲載したSHA-256と同一のこの版を固定して事後に行ったものであり、当初公開時からの全改訂履歴や、作成時に公式出題趣旨を参照していなかったことを証明するものではない。

比較では、予想PDFに論点が記載されているかと、参考答案が理由や事実評価まで記載しているかを別々に確認した。
例えば、知的財産法の請求・抗弁の検討範囲、労働法の往復文書による労働協約の成立、環境法の内在的制約をめぐる対立は、論点名の記載だけでは対応を判断しにくい。

予想PDFは予想として保存し、公式出題趣旨は別の出典として読む。
一致率は、公式出題趣旨から取り出した分析単位を等しく１件として集計したものであり、公式の配点や得点ではない。
問題文と公式出題趣旨の間に記載の差がある箇所（倒産法第２問の資本金、環境法第２問の不許可補償の前提とされる地域）があり、公式出題趣旨の一語をそのまま答案へ置き換えることが常に適切とは限らない。

公式出題趣旨PDFと全１５科目２３問の比較・集計方法を参照されたい。

公式出題趣旨との科目別・項目別の比較は、分析報告書・選択８科目版（令和８年１１月１３日作成、PDF）（全７５頁）にまとめた。

第２　科目別の開始頁と参考答案

下表の頁番号は、今回掲載する全３０頁の予想PDFに対応する。
ブラウザーによって指定頁への移動が反映されない場合は、PDFの頁番号を直接指定されたい。

科目予想PDFの開始頁参考答案倒産法第１問・１頁／第２問・２頁第１問／第２問租税法第１問・４頁／第２問・５頁第１問／第２問経済法第１問・７頁／第２問・９頁第１問／第２問知的財産法第１問・１１頁／第２問・１２頁第１問／第２問労働法第１問・１４頁／第２問・１５頁第１問／第２問環境法第１問・１８頁／第２問・１９頁第１問／第２問国際関係法（公法系）第１問・２１頁／第２問・２３頁第１問／第２問国際関係法（私法系）第１問・２５頁／第２問・２６頁第１問／第２問
第３　予想PDFと参考答案の使い分け
１　出題意図と答案の書き方を分けて読む

予想PDFは、各設問がどのような理解・検討を求めているかを整理するための資料である。
参考答案は、設問への応答を文章として組み立てた一例であり、両者の分量や記載順序が常に一致するものではない。
予想PDFに挙げた見解や事情を、全ての答案へ一律に書き込む必要があるという意味でもない。

（続きを読む...）令和８年司法試験の出題の趣旨の予想―選択科目８科目のPDF・参考答案・ファイル情報（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　公式資料と評価項目を区別する２　重みと適用条件を分ける３　模範解答と説明を往復する第５　重みの分布の比較１　各記事の分布２　この比較から読み取れること第６　関連記事第７　出典１　公式問題と公式資料２　集計に用いた子記事
第１　この記事の対象

平成２５年司法試験論文式試験について，憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の模範解答記事をまとめたものである。
各記事の問題概要，評価項目及び５段階の重み付けを横断して確認できるようにした。
選択科目と短答式試験は対象に含めていない。

項目内容対象平成２５年司法試験論文式試験の主要７科目・７問対象記事模範解答と評価項目を掲載した７記事評価項目数合計２０４項目重み５の項目数合計３６項目集計時点令和８年１１月２日に取得した各記事の公開本文資料の位置付け子記事の評価表と説明を整理した学習用の案内であり，公式の採点基準・配点表ではない

本記事の項目名，番号及び重みは，集計時点の子記事に基づくものである。
公式問題，出題の趣旨及び採点実感へのリンクは第７に示した。
ハブ作成時には公式資料の取得と表題・科目の確認を行ったが，各答案に関係する当時の法令及び裁判例をすべて再検証したものではない。
各論の根拠・適用条件・確認状態は，リンク先の記事と公式資料を併せて確認されたい。

第２　７記事の一覧
科目・記事主な論点項目数重み５憲法デモ行進と大学教室使用の不許可２６３行政法定款変更認可の処分性と適法性２３７民法保証の書面性，修繕費，必要費と賃料差押え３２７商法株式譲渡，報酬増額，株主割当３１３民事訴訟法確認利益，被告適格，主張共通，既判力３０４刑法殺人の実行着手・因果関係，共犯，放火４０７刑事訴訟法準現行犯逮捕，差押え，実況見分調書２２５
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下では子記事の問題整理を要約し，評価表の重み５の項目を番号付きで全件掲げる。
番号は各子記事の通し番号である。
項目本文の句点・分類表示・条件は元記事の表記を保ち，重みの理由を記した後置注記とは分けている。

１　公法系第１問（憲法）

公道でのデモ行進と大学教室での講演会について，二つの不許可処分を検討する問題である。
設問１は国家賠償請求におけるＡの憲法上の主張，設問２は想定されるＢ県の反論と自分自身の見解を求める。
道路交通法に関する問題並びに各条例の漠然性及び過度の広汎性は論じなくてよいという指定がある。
子記事は公道と教室の性質を区別し，道路側の規制の性質と，教室側の平等原則による構成を中心に据えている。

番号１：【通常】公道と大学教室の場所の性質を対比して審査の構造を分ける。
番号５：【通常】生活・商業上の弊害防止による付随的規制の実質を説明する。
番号１３：【通常】教室使用拒否は既存利用制度における平等原則違反を中心に構成する。

平成２５年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

土地区画整理組合の賦課金を新設する定款変更認可について，処分性と適法性を検討する問題である。
設問１は県側の処分性否定論を踏まえた弁護士Ｆとしての検討であり，原告適格等を問うものではない。
設問２は経済的基礎，書面議決及び賦課基準につき，関係条文を挙げて適法論と違法論を検討し，自分の判断を示す。
子記事は定款・要綱・個別賦課の段階と，組合員の負担の公平を重点としている。

（続きを読む...）平成２５年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　本記事の対象第２　主要７科目の記事一覧第３　科目別の内容と重み５の項目１　憲法２　行政法３　民法４　商法５　民事訴訟法６　刑法７　刑事訴訟法第４　７記事に共通する作り方第５　重み分布の比較１　重み５・４・３の分布２　重み２・１と合計第６　関連リンク第７　出典と確認状況１　法務省の公式資料２　子記事の確認範囲と限界
第１　本記事の対象

平成２６年司法試験論文式試験の主要７科目について，公開済みの模範解答・評価項目記事を一覧にしたものである。
各子記事の設問条件と採用する構成を保ったまま，入口と重点確認箇所を整理する。

項目内容対象憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の７科目集計対象各子記事の評価項目表の全掲載行。合計２９６項目，重み付き合計１１７４重み５７科目合計８３項目。条件付き項目と採点統合の注意を含む重みの意味AIが作成した学習用の重要度であり，司法試験の公式配点ではない公式資料法務省の掲載ページとPDFの到達，表題・年度・科目の対応を確認。全文及び法的内容の再検証とは区別する確認基準日令和８年１１月２日

本記事は既存７記事の案内と集計であり，公式の模範解答ではない。
選択科目は本記事の集計に含めず，子記事の答案・評価項目・重みを再設定するものでもない。

第２　主要７科目の記事一覧
科目記事項目数Ｎ重み付き合計Ｗ憲法平成２６年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）53195行政法平成２６年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５４項目と５段階の重み付け（AI作成）54225民法平成２６年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）56224商法平成２６年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）33148民事訴訟法平成２６年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）2287刑法平成２６年司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―３８項目と５段階の重み付け（AI作成）38141刑事訴訟法平成２６年司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）40154

Ｎは公開評価表の行数，Ｗは各行の重みを足した値である。
条件付きの別構成や注意の行も掲載行として数えるため，特定の答案について実際に適用する項目数・重みの合計とは一致しないことがある。

第３　科目別の内容と重み５の項目

以下の内容紹介は各子記事の記載を要約したものである。
重み５は評価表の全該当項目を掲載し，条件と採点統合の指示を維持する。

１　憲法

自然保護地域でのタクシー運行許可条件を題材とし，職業選択・遂行の自由と複合目的に応じた審査を扱う。
設問１はＣ社の代理人として条例自体の憲法適合性を論じ，法人の人権及び道路運送法と条例の関係は除外する。
設問２は被告の反論と自説を示し，車種・営業所・運転者の各条件と取消請求の帰結を一貫させる。
勤務等１０年は過去の経歴の条件であり，現在の雇用先に１０年在籍する条件ではない。

重み５は８項目である。
番号４：原告の立場でも条例１条の文言を目的分析の出発点にする
番号５：安全・安心・自然保護・観光振興の複合性を踏まえ，目的二分論だけで結論を導かない
番号１８：制約の性質・重さと裁量の理由から審査密度を説明し，違憲結論へ飛躍しない
番号２０：目的の正当性の水準，手段審査の厳格度と結論を一貫させる
番号２２：車種・営業所・運転者及び各枝を落とさず分けて検討する
番号２３：各規制手段がどの目的に対応するかを個別に特定する
番号２４：目的手段の関連性がある範囲と限界を具体的に説明して結論を導く
番号４２：条例自体の違憲性を論じ，適用違憲・処分違憲にすり替えない

２　行政法

採石認可でＣ組合による保証を要求する要綱，認可後の採取停止手段，森林所有者Ｄの義務付け訴訟を扱う。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２小問⑴３　設問２小問⑵４　設問３①（発行前）５　設問３②（発行後）６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２５年司法試験の民事系科目第２問（商法）を対象に，法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を独自に抽出し，答案と解説を示す。
以下の３１項目と重みは法務省の公式採点基準・配点ではなく，答案の構造を確認するための本記事独自の整理である。

項目内容対象問題平成２５年司法試験・民事系科目第２問（ＰＤＦ７頁～１０頁）答案の基準時平成２５年５月１６日出題の趣旨平成２５年司法試験論文式試験問題出題趣旨・ＰＤＦ５頁の第２問見出しから７頁の第３問見出し直前までを確認採点実感平成２５年司法試験の採点実感等に関する意見・民事系第２問のＰＤＦ１６頁～１８頁（第２問の冒頭及び末尾を含む）を確認主要事項譲渡制限株式，報酬決議と返還，株主割当の差止め・無効評価項目３１項目，重み５は３項目，重み合計１１８答案の分量３９２０字（答案内の見出し・空白・改行を含む）。空白・改行を除くと３８０７字判例の扱い出題の趣旨が参照する最高裁判決の扱いと確認の範囲は第７に示す。試験後の法改正・判例本答案の結論を後発の法状態へ置き換えていない。確認日令和８年１１月２日

本答案は，みなし承認を有効とし，Ｆの権利行使を認める。
報酬増額決議には取消事由があり，取消し後の個別配分決議を全部無効とする構成から，Ａに２億円，Ｄ・Ｇに各２０００万円の返還を認める。
新株発行は発行前の差止めを認める一方，発行後は本件の不公正さだけでは無効としない構成である。
これらは理由を示して採用した構成であり，公式資料が全ての結論を一律に指定したものではない。

重み５は，制度の意図的利用の評価（番号３），総枠を超える取締役会決議の効力（番号１８），会社の報酬制度を使った払込資金の優位の評価（番号２４）である。
全項目は第４，答案と対応表・設問別解説は第５に掲載する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目に一つの判定対象を置き，答案に何が書かれていれば充足するかを具体化した。
出典欄の頁は法務省ＰＤＦ全体の頁数である。
「記載なし」は本問の関連範囲を確認した上で当該基準の明示を確認できなかったことを示し，法的な誤りや資料不存在を意味しない。
「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点を意味しない。
条件付き項目は採用した構成に応じて適用し，不採用の別構成を累積要求しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認である。
両公式資料への登場回数や過去問の分布から機械的に割り当ててはいない。
注意項目にも，その誤りが本問へ及ぼす影響に応じて重みを付けている。
番号２２は番号１８，番号３１は番号２８～３０と重なる注意であり，同じ不足を二重に評価しない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲社は全株式に譲渡制限がある株券発行会社で，取締役会と会計監査に限定された監査役を置いている。
代表取締役Ａは自己の支配権を確立するため，ＥからＦへの株式譲渡，取締役報酬の増額，株主割当による新株発行を進めた。
Ｑの遺産である１２０株の権利行使者としてＢ・ＣがＢを指定して通知したが，Ａは総会でその議決権行使を認めなかった。
報酬総額は従前の６０００万円から３億円へ増額され，取締役会はＡ２億円，Ｂ１５００万円，Ｃ１２００万円，Ｄ・Ｇ各２０００万円の個別額を定めた。
３月１７日に株主割当の通知が届き，４月１日に報酬支給と払込みが行われた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２５年司法試験の民事系科目第１問（民法）を対象に，法務省の出題の趣旨及び採点実感から独自に抽出した評価項目と模範解答を示すものである。
評価表は法務省の公式採点基準・配点ではなく，重みの合計から得点や合格可能性を推計するものではない。

項目内容対象平成２５年司法試験・民事系科目第１問（民法）問題文法務省公式問題PDFのPDF２頁～５頁答案の基準時試験実施日の平成２５年５月１６日公式資料出題の趣旨：実読済み（PDF３頁～５頁の第１問部分）。採点実感：実読済み（PDF８頁～１５頁）。主要事項保証契約の書面性，履行代行者と契約責任，必要費と賃料の相殺評価項目３２項目，重み５は７項目，重み合計１１７主要判例最高裁平成１３年３月１３日判決（平成１１年（受）第１３４５号，民集５５巻２号３６３頁）。問題文に掲載された抜粋に基づく。答案分量３４３７字（答案枠内の見出し・空白を含み，改行を除く）試験後の改正平成２９年の債権法改正後の条文を，当時の答案に遡って適用しない。確認日令和８年１１月２日

採用した答案では，設問１はＣの書面確認と追認により保証を有効とし，Ａの４５００万円の請求を認める。
設問２はＢの承諾を責任軽減の合意と解さず，Ｆの１００万円の損害賠償責任を認める。
設問３は必要費と賃料の関係から参考判例を区別し，Ｇが相殺により３０万円を控除して６０万円を支払うとの主張を示す。
これらは本記事で選択した構成であり，公式資料が唯一の結論として指定したものではない。

重み５の項目は，番号６，番号９，番号１３，番号１４，番号２０，番号２５，番号２８である。
評価表と模範解答・解説を対応させて確認できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，答案だけを読んで充足を判断できる内容へ整理した。
通し番号は記事全体で連続し，設問ごとに振り直していない。
「注意」は誤りや不要な論述を避けるための種別である。
条件付きの項目は，表示した構成を採る場合にだけ評価し，不採用の構成を累積要求しない。

根拠欄の頁はPDFファイルの先頭から数えた頁である。
「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ結果，「間接」は関連記述から本記事が導いた評価を意味する。
引用の実在，項目の適用条件，重みの理由は別々に確認している。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事の基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み４には，両公式資料での明示を必須条件としていない。
注意項目も，誤りの影響から個別に重みを判断し，注意という種別だけで重み２へ配属しない。
同じ不充足を通常項目と注意項目で重ねて減点する扱いはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題文のPDF２頁～５頁を参照されたい。
Ａから甲土地を買ったＢは，代金債務について無権限でＣを連帯保証人とする書面をＡとともに作成し，後にＣは書面を示されてＢに承諾し，Ａに電話で異存のない旨を告げた。
次に，ＢがＥに建築させて賃貸した丙建物では，１階の賃借人Ｆが発注したＨの内装工事で亀裂が生じ，ＢがＥに１００万円を支払って修繕させた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３(１)４　設問３(２)５　設問４６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の問題文２　同じ科目の別の年度の記事３　関連論点第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
項目内容対象平成２５年司法試験・民事系科目第３問（民事訴訟法）資料の状態問題文：実読済み（PDF１２～１５頁）。出題趣旨：実読済み（７～９頁の第３問）。採点実感：実読済み（１９～２４頁）。基準時平成２５年５月１６日（試験実施日）評価項目３０項目。重み５は４項目（番号４・９・１９・２６）。重みの合計１１３。全表の集計値であり，公式配点ではない。条件付き項目を全答案に累積要求しない。答案の字数４０１１字（答案の見出し・「以上」を含み，空白・改行を除く。上限５０００字）。公式問題文法務省・平成２５年司法試験民事系科目問題の物理１２～１５頁。主要事項確認の利益，遺言執行者の当事者適格，主張共通，既判力と信義則。主要判例最高裁昭和４７年２月１５日判決（民集２６巻１号３０頁），最高裁昭和５１年７月１９日判決（民集３０巻７号７０６頁），最高裁平成１０年６月１２日判決（民集５２巻４号１１４７頁）。いずれも問題文に判旨の引用がある。試験後の改正・判例答案は試験当時を基準とし，試験後の改正・判例との網羅的比較は扱わない。現在の個別事件への適用を示す記事ではない。ハブへの案内本記事では専用ハブへのリンクは設けず，第６の関連記事を案内する。資料確認日令和８年１１月２日。

本問は，遺言に関する二つの訴えと，相続人間の前訴・後訴を素材に，確認の利益，当事者適格，弁論主義及び既判力を問うものである。
法務省の出題趣旨と採点実感を照合して独自に抽出した評価項目と，設問の指定に従う模範解答を示す。

設問１はBの立場から確認利益の欠如，設問２はDの立場から被告適格の欠如を論じる。
設問３は具体的な請求原因と主張共通を整理し，設問４はHの既判力援用が信義則に反することを具体的に示して，Gの相続共有の主張を遮断しない構成を採る。
設問４の構成を，同種事件一般で当然に認められる例外とする趣旨ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，答案だけから充足の有無を判断できる単位に整理した本記事独自のものであり，法務省の公式採点基準ではない。
出題趣旨は問う構造，採点実感は評価された理由付けや誤りの注意を確認するために用いた。
表の頁はPDFの物理頁である。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した上で対応する明示を確認できなかった場合をいい，資料未取得とは区別する。

「注意」は誤った説明を避ける項目であり，別枠の減点ではない。
同じ不足を通常項目と注意項目で二重に減点しない。
番号１６と１７は許容される別の記述構成であり，両方を累積要求しない。
番号２０は釈明を補強として説明する場合の項目であり，主張共通の成立要件ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは，公式資料の記載と設問内の役割を踏まえて本記事が判断した重要度である。
資料の登場回数や注意という種別だけから決めていない。
番号４は確認対象の適切さを分ける事案の区別，番号９は執行終了という権限移動の転換点，番号１９は相手方の主要事実を利用できるか，番号２６はHの既判力援用を信義則違反と評価する中核である。
これらを支える原則・具体的事実・理由付けを主として重み４に置いた。

３　本問で補った点

答案では，設問４の信義則による縮小を一般的な例外規範として提示せず，前訴の経過とHの態度に即して説明した。
民事訴訟法２条・１１４条・１４９条・２４６条への接続は，問題文と公式資料の要求を体系的に示すための本記事の整理を含む。
判決理由中のF所有の認定そのものに既判力を認める構成は採らない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　場所の対比と道路使用不許可２　教室使用不許可３　論述の役割と事実の読取り４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２５年司法試験公法系科目第１問（憲法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感を踏まえ，２６の評価項目と５０００字以内の模範解答例を示す。
公道でのデモ行進の不許可と，大学教室の使用不許可を，異なる場所と権利の問題として検討する。

項目内容対象問題平成２５年司法試験・公法系科目第１問（憲法）公式問題公法系科目の問題PDF・PDF２頁～４頁の第１問答案の基準時平成２５年の試験実施時。問題文所掲の条例・規則を前提とする資料の確認問題・出題趣旨・採点実感はいずれも対象部分を実読済み。範囲は第７主要事項公道と教室の対比，デモ規制の付随的性質，教室利用の平等原則評価項目２６項目，重み５は３項目，重み合計９３。独自評価であり公式配点ではない主要判例新潟県公安条例事件（最高裁昭和２９年１１月２４日大法廷判決），東京都公安条例事件（最高裁昭和３５年７月２０日大法廷判決），ポポロ事件（最高裁昭和３８年５月２２日大法廷判決）答案分量原稿３６４２字。掲載用の改行追加後３６９５字。見出し・空白・改行を含む試験後の法令・判例答案の根拠として採用していない。関連記事と区別する年度別資料の案内法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在確認日令和８年１１月２日

本答案は，デモ不許可を２１条１項違反，教室使用不許可を１４条１項違反とする。
これは本記事が採用する論証であり，法務省が公表した模範解答又は唯一の結論ではない。
重み５の事項は，場所の対比（番号１），付随的規制の実質（番号５），教室の平等原則を主軸とする構成（番号１３）である。

評価項目と重み，模範解答，出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説の順に読み，評価基準と答案の具体的な論述を対応させてほしい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は一つの判定対象を示す。
「通常」は積極的に論じる事項，「注意」は公式資料が指摘した誤りを避ける事項であり，重みとは別の区分である。
「許容分岐」は採る構成に応じた条件を示す。
条例自体を争わず処分の違憲性に絞る答案へ，条例自体の違憲論を一律に要求するものではない。

第４の出典欄は原本PDFの頁と該当段落又は採点実感の節番号を示す。
「間接」は一般的な記述から本記事が具体化した項目，「記載なし」は対象部分を読んだ範囲で当該具体的要求を確認できない場合である。
出題趣旨と採点実感は同一出題側の資料であり，二つに登場したことだけで重みを上げてはいない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

項目の切り分けと重みは本記事の学習用の整理であり，法務省の採点基準・配点や得点換算を再現するものではない。
注意項目にも，回避する誤りが及ぼす影響に応じて重みを付ける。
同じ欠落を名称だけ変えて重複加点・重複減点するための表ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題PDFの第１問を参照されたい。
Ｂ県立大学の学生Ａらは，Ｃ教授の憲法ゼミで格差問題を研究し，シンポジウムと格差是正を求めるデモを企画した。

第１回は１０００人の計画で許可され，一部の飲食店から売上減少の指摘があったものの，無事に終わった。
第２回も同様の計画で申請されたが，知事が福祉切下げの住民投票を発議した後，参加者は２０００人近くに達した。
拡声器の不使用等はＡ側の自主規律であり，公安委員会の付した条件ではない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　逮捕①・②２　差押え３　実況見分調書４　設問ごとの注意事項５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２５年司法試験刑事系科目第２問の解答例と評価表である。
準現行犯逮捕の外形的要件，移動途中の差押え，実況見分調書の各部分の証拠能力を扱う。
評価項目は全２２項目，重み５は５項目，重み合計は８０であり，項目の抽出と重みは本記事独自の分析であって，法務省の公式配点ではない。

項目内容対象問題平成２５年司法試験刑事系科目第２問（刑事訴訟法）公式問題文法務省の問題ＰＤＦのＰＤＦ５～１０頁，印刷頁２～７答案の基準時平成２５年の試験実施時。後年の法改正を当時の答案に置き換えない資料の状態問題・出題趣旨・採点実感の本問部分を実読済み。範囲は第７に示す主要事項甲乙の準現行犯逮捕，電話機の差押え，犯行再現と見通し確認項目数と重みＮ＝２２，重み５＝５，Ｗ＝８０裁判例の位置付け公式資料が参照する現場移動・犯行再現の決定を踏まえた解釈。確認範囲は第７参照答案分量３６０３字（改行除外，見出し・空白・末尾「以上」を含む）試験後の法制度後年の改正内容を網羅する記事ではない同年度への導線第６の１に法務省の平成２５年司法試験問題一覧を示す確認日令和８年１１月２日

本答案は甲乙の逮捕及び電話機の差押えを適法とする。
乙の逮捕は，甲乙の具体的一体性を厳しく要求する解釈に基づくものであり，公式資料が適法の結論だけを指定したものではない。
別紙１のＷの説明録取部分は証拠能力を欠き，写真は別途の要件を要する。
別紙２は，見通しの確認と見分対象の特定という使用目的に即して検討する。

中核は番号１の準現行犯の構造，５の甲乙の一体性，８の現場同視の理由，１５のＷの供述と犯行状況の関係，１９の対象特定としての説明である。
第４に評価表，第５に答案全文と対応表・設問別解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

出題の趣旨と採点実感の本問部分から，答案の記載により判定できる事項を抽出した。
番号は記事全体で連続し，出題の趣旨と採点実感の根拠を分けて示す。
「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ結果であり，資料を未読であるという意味ではない。
表の短い文言は原文所在の手掛かりであり，評価項目の本文は本記事による要約・具体化である。

「通常」と「注意」は事項の性質であり，重要度の序列は重み１～５だけで示す。
注意事項にも個別に重みを付し，同じ誤りを別枠で二重に減点しない。
番号５は適法・違法の両構成を許容する。
番号６は乙の３号該当性を肯定する構成，１０は途中地点の差押えを適法とする構成，１７は写真の署名押印の扱いに応じた検討であり，不採用の構成を全答案へ累積要求しない。

読みやすい文字，筋道立った文章，手続全体の動的理解という採点実感の一般的指摘は，個別評価項目へ重複して加えていない。
逮捕の必要性，領置との区別及び別紙２の証明範囲についての短い留保は公式資料に明示のない補足として分け，独立の公式由来項目にはしていない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

両資料に記載されている件数だけで重みを決めていない。
例えば番号６は採点実感の発展的指摘であり，肯定構成に応じて検討する事項として重み３とした。
重み合計から公式得点，合格可能性又は他の問題との難易度差を推測するものではない。

第３　本問の概要

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲乙の罪責２　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　別の年度の同じ科目３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

対象は平成２５年司法試験論文式・刑事系科目第１問（刑法）である。
法務省の問題文，出題の趣旨及び採点実感を基に，評価項目４０件を整理し，５段階の重みを付けた。
重みの合計は１４８，重み５の項目は７件である。
これは公式の採点基準又は配点ではなく，学習のための独自の整理である。

中心となるのは，乙について殺害計画の途中で死亡結果が発生した場合の実行着手・因果関係・故意，甲について間接正犯の道具性が失われた場合の関与形態である。
監禁致死と放火は殺人から独立して検討し，公共の危険の発生とその認識を区別する必要がある。
以下の答案は，乙の殺人既遂，甲の殺人既遂の教唆を認め，放火については甲乙の共同正犯とする構成を採る。
結論だけが唯一の正解という意味ではなく，異なる見解を採る場合にも，その前提・理由・具体的事実・罪数を一貫させることが重要である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は一つの判定対象を基本とし，答案の何を評価するかが分かるように記した。
誤りを避ける項目と，特定の見解を採る場合にだけ必要な項目は区別する。
許容分岐をすべての答案へ累積して要求したり，注意項目について重みと別に二重の減点を設けたりするものではない。

出典欄の頁はPDFの物理頁である。
出題の趣旨は９頁～１２頁の第１問部分，採点実感は２５頁～２８頁の第１問部分を対象とした。
「記載なし」はこの範囲に当該判定対象の明示を確認しなかったという意味であり，その論点が法的に不要であるとの断定ではない。
引用は改行等の空白を除いて原文と照合し，引用にない評価・重み付けは本記事の整理として示す。

２　５段階の重み付けの基準

５は結論を分ける主要な論点又は体系上の核心，４はその判断を支える重要な規範・事実評価・分岐処理，３は通常必要な成立要件・理由付け・罪数処理，２は補充的な検討又は答案配分上の注意，１は限定的な形式面の注意とした。
公式資料の記述の強さと答案構造上の役割を項目ごとに考慮し，件数を均等に割り振ってはいない。
注意項目であることだけを理由に低い重みにしていない。
評価の優先順位を示すための数値であり，実際の得点，合格可能性又は合格率へ換算できるものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲はＡを殺すため，睡眠薬入りのコーヒーで昏睡させ，手足を縛って自己所有のＢ車のトランクへ入れた。
末端組員の乙にはＡの存在を知らせず，採石場で車を焼却するよう指示し，ガソリン１０リットルを用意した。
乙は運搬中にＡを発見し，甲の意図に気付いたが，組長である甲の指示であることと自分の恨みから殺害を決意した。
乙はＡの口をテープで塞いでトランクを閉め，さらに約１時間，約２０キロメートルの悪路を走った。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（認可の処分性）２　設問２（認可の適法性）３　答案全体４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２５年司法試験公法系第２問は，土地区画整理組合が賦課金を新設する定款変更について，知事の認可の処分性と適法性を問う行政法の問題である。
内部行為論と紛争の成熟性を分け，法令の仕組みから組合員の地位への影響を説明することが中心となる。

本記事は公式の出題趣旨と採点実感から２３項目を抽出し，学習用に５段階の重みを付けた。
重みは法務省の採点基準・配点ではなく，特定の結論だけを唯一の正解とするものでもない。

項目内容対象平成２５年司法試験・公法系第２問（行政法）公式問題文公法系問題PDFのPDF６～１１頁答案の基準時平成２５年の出題当時。問題添付法令の規定を使用問題・公式解説の状態問題，出題趣旨，採点実感はいずれも対象範囲を実読済み主要事項行政主体性，内部行為論，成熟性，認可基準，書面議決，公平な賦課評価項目総数２３項目，重み５は７項目，重み合計８８主要判例特定判決の引用は採用せず，法的効果を法令と問題事実から検討答案分量改行を除いて３２５５字試験後の法令・判例本答案の根拠へ後発の改正・判例を取り込んでいない関連記事・年度の案内第６を参照資料確認日令和８年１１月２日

以下の答案は，本件認可の処分性を肯定し，賦課基準の不公平性を認可の内容審査に結び付け，本件認可を違法とする立場を採る。
事業遂行能力の欠如や白紙議決の評価については，提示事実から断定できる範囲と条件付きの判断を分ける。

評価項目と重み，模範解答，答案と評価項目の対応の順に確認できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの判定対象を一項目とし，公式資料の抽象的な説明は答案で確認できる形に整理した。
出題趣旨と採点実感の双方について，PDFの通し頁と該当節を示す。
「間接」は一般的な要求から本記事が具体化した項目を意味し，「記載なし」は公法系第２問の対象範囲にその独立の記述を確認できないことを意味する。

典型的な誤りの注意は，対応する肯定的な評価項目の説明に統合した。
同じ内容を肯定形と否定形に分けて重複加点・減点するものではない。
手書きの可読性と判例への言及は，適用条件を付けて整理する。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事における意味５答案の基本構造・中核となる法的効果又は本案判断を左右する事項４主要な根拠，反論，事実評価又は結論の提示３説明の接続，法令引用の正確さなど論証を支える事項２分量・文章等の補助事項，又は適用条件のある補足１個別の条件下で確認する補助事項

重みの件数を先に割り当ててはいない。
出題趣旨・採点実感の両方に登場することだけで重みを決めず，設問内で果たす役割から判断した。
設問１と設問２の公式配点割合６対４と，以下の独自の重み合計は別のものである。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳しい事実と法令抜粋は公式問題PDFの第２問を参照されたい。
Ｂ組合は保留地売却の不振等で資金計画の変更を繰り返し，総額１５億円の賦課金を新設する定款変更と実施要綱を同じ総会で議決した。
Ｃ県知事が定款変更を認可したため，２０００㎡の宅地を持つ組合員Ａが認可取消しを求めようとする。

要綱は３００㎡以下を免除し，それを超える地積に比例した負担を求める。
免除対象は９３０名で組合員の約８０％，その宅地総地積は約２３万㎡で全体の約４１％を占める。

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目次

第１　主要７科目の予想PDF第２　科目別の開始頁と参考答案第３　予想PDFと参考答案の使い分け１　出題の趣旨の予想と答案は役割が異なる２　問題文，判例，自己の答案の順に確認する３　公式資料との関係第４　掲載PDFの識別情報とSHA-256第５　関連する学習資料第６　出典
第１　主要７科目の予想PDF

令和８年司法試験論文式試験について，山中弁護士AIが令和８年１１月３日付けで作成した「主要７科目の出題の趣旨の予想」を掲載する。
問題文，参考答案及び判例等を踏まえた独自の予想であり，法務省が公表する公式の出題の趣旨ではない。
以下では，PDFの科目別の開始頁，参考答案へのリンク及びファイルの識別情報をまとめる。

主要７科目の出題の趣旨の予想PDFを開く（全３６頁）

PDFは全３６頁であり，３６頁に「付録　文字数の確認」を収録している。
付録では，科目別の本文文字数と令和５年～７年の出題の趣旨の文字数を比較している。
参考答案と評価項目を一覧から選ぶ場合は，令和８年度主要７科目の参考答案・予想評価項目を参照されたい。

選択科目については，選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDF・参考答案・ファイル情報を別記事にまとめた。
主要７科目のPDFとは別の資料であり，それぞれの記事で対象科目，頁数及びSHA-256を確認できる。

令和８年１１月１２日追記。
本記事の主要７科目の予想PDFは，令和８年１１月３日付けで作成した版（全３６頁）であり，法務省の公式出題趣旨とは別の資料である。
公式出題趣旨との比較は，令和８年１１月１２日に取得した，本記事に掲載したSHA-256と同一のこの版を固定して事後に行ったものであり，当初公開時からの全改訂履歴や，作成時に公式出題趣旨を参照していなかったことを証明するものではない。

比較では，予想PDFに論点が記載されているかと，参考答案が理由や事実評価まで記載しているかを別々に確認した。
例えば，行政法の入所措置の処分性，民事訴訟法で文書の証拠としての必要性を評価する場面，刑法の①行為と②行為の一体・分断の構成は，論点名の記載だけでは対応を判断しにくい。

予想PDFは予想として保存し，公式出題趣旨は別の出典として読む。
一致率は，公式出題趣旨から取り出した分析単位を等しく１件として集計したものであり，公式の配点や得点ではない。

公式出題趣旨PDFと全１５科目２３問の比較・集計方法を参照されたい。

公式出題趣旨との科目別・項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１３日作成，PDF）（全５４頁）にまとめた。

第２　科目別の開始頁と参考答案

下表の頁は，PDFファイルの先頭から数えた頁である。
「参考答案」からは，各科目の答案本文，予想される評価項目及び解説を読むことができる。

科目PDFの開始頁参考答案憲法１頁公法系第１問の参考答案・予想評価項目行政法４頁公法系第２問の参考答案・予想評価項目民法８頁民事系第１問の参考答案・予想評価項目商法１５頁民事系第２問の参考答案・予想評価項目民事訴訟法２０頁民事系第３問の参考答案・予想評価項目刑法２５頁刑事系第１問の参考答案・予想評価項目刑事訴訟法３２頁刑事系第２問の参考答案・予想評価項目

他の年度も含めて探す場合は，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。

第３　予想PDFと参考答案の使い分け
１　出題の趣旨の予想と答案は役割が異なる

出題の趣旨の予想は，設問が何を検討させようとしているかを整理したものである。
これに対し，参考答案は，限られた答案の中で，どの法律構成を採り，どの事実を使って結論を導くかを文章にしたものである。
予想PDFに挙がる論点の全てを，同じ分量で答案に記載することを意味しない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　任意取調べ①②２　起訴後の取調べ③３　訴因変更４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２６年司法試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）の解答例と評価表である。
宿泊を伴う任意取調べ，起訴後の被告人取調べ，主張・立証前の検察官による訴因変更を扱う。
評価項目は全４０項目，重み５は５項目，重み合計は１５４であり，項目の分け方と重みは本記事独自の分析である。

項目内容対象問題平成２６年司法試験・刑事系科目第２問公式問題文法務省・刑事系問題PDFのPDF５～８頁の第２問答案の基準時平成２６年の試験実施時。法令の確認版と範囲は第７に示す。資料の状態問題・出題趣旨・採点実感はいずれも対象範囲を実読済み。主要事項強制手段と相当性，起訴後取調べの根拠と限界，訴因変更の要否・可否項目数と重みＮ＝４０，重み５＝５，Ｗ＝１５４。法務省の配点ではない。主要裁判例最高裁昭和５９年２月２９日決定（昭和５７年（あ）第３０１号，刑集３８巻３号４７９頁）。最高裁昭和３６年１１月２１日決定（刑集１５巻１０号１７６４頁）・最高裁平成１３年４月１１日決定（平成１１年（あ）第４２３号，刑集５５巻３号１２７頁）は公式資料の紹介による。答案分量改行除外３６５６字（見出し・空白を含む）。全設問合計５０００字以内。試験後の法制度現行法の拘禁刑表記等を当時の答案へ置き換えない。同年度への導線第６の１に同年度の記事を示す。確認日令和８年１１月２日

本答案は①を適法，②を違法，③を適法とし，検察官は殺人と窃盗の両公訴事実について訴因変更を請求すべきであるとする。
特に②の結論は公式資料が一つに限定しているものではなく，反対事情を含む具体的な理由付けが重要である。
第４の評価表，第５の答案・対応表・設問別解説を併せて参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目は一つの評価上の役割を単位とし，関連する判断を一行にまとめたものも含め，公式資料の記述が答案のどの判断に対応するかを示した。
「注意」は誤りの回避，「許容分岐」は一定の立場を採る場合だけに適用する事項であり，重みとは別の区分である。
番号１４・１５は②について強制手段の使用を否定する立場のための項目であり，本答案に累積して要求しない。

根拠欄の短抜粋は，PDF上の行折返し・空白を除いて示し，PDF頁と見出しを付した。
明示的な記述に対応するものと，一般的記述からの「間接」の抽出を区別した。
「記載なし」は本問の対象範囲を読んだ結果，当該点の明示がないという意味であり，その見解が誤りであるという意味ではない。
同じ不足を肯定形の項目と注意項目で二重に減点する趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事の基準５設問の結論・論証構造を決める中核４主要な理由付け・当てはめ３通常の論点処理・事実評価２補助的な論点・細部・注意１周辺的な補充事項

重みは，各項目が答案で果たす役割から個別に判断した。
注意事項を一律に２とせず，両公式資料に登場することだけで４ともしない。
本問では重み１・２の行を置かず，各段階に一定数を割り当てることはしていない。
重み合計を公式得点，順位，合格確率や他科目との難易度比較に換算することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳しくは公式問題PDFを参照されたい。
Ｖの殺害と指輪の窃盗について，指輪を質入れした甲が任意同行され，宿泊を挟んで①②の取調べを受ける。
一回目は甲が自費で単独宿泊し，二回目は警察官３名が襖を隔てた間に待機する。
逮捕・起訴後，乙の窃盗を裏付ける新証拠が現れ，Ｒは③の取調べを行い，殺害日と指輪の取得経緯について従来と異なる心証を得る。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲の罪責２　丙の罪責３　乙の罪責４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点と関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式問題・出題の趣旨・採点実感２　法令３　裁判例４　確認状態と読み方
第１　この記事の対象と結論

平成２６年司法試験刑事系第１問（刑法）について、法務省の出題の趣旨と採点実感から３８の評価項目を整理し、５０００字以内の答案例を示す。
乳児への授乳等をやめた母、これを知った同居人、乳児を連れ出した父の罪責を、行為と時点に分けて検討する問題である。

本答案は、甲に不作為による殺人未遂を認め、中止減免を否定する。
丙には当初の不作為による正犯・幇助を認めず、その後の祖母への虚偽説明を作為による殺人未遂とする。
乙には住居侵入と未成年者略取を認め、牽連犯とする。
これらは本記事が採用する論証であり、公式資料が唯一の結論として指定したものではない。

評価項目と重みは学習用の整理であり、法務省の配点や合否判定を再現しない。
問題は原本PDF２～３頁、出題趣旨は原本PDF１０～１２頁の刑事系第１問、採点実感は原本PDF３３～３６頁を対象とする。
答案原稿は見出し・空白・改行を含め約３９００字である。
以下の答案例は読みやすさのため改行を追加しており、その掲載用テキストも約４０００字で、５０００字以内に収まる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各行は一つの評価対象を示す。
「通常」は積極的に検討する事項、「注意」は採点実感が指摘する誤りを避ける事項である。
「許容分岐」はその構成を採る答案に適用する条件を示す。
例えば片面的共同正犯を否定する答案に、同罪を肯定する構成を同時に要求するものではない。

出典欄は公式PDFの頁と短い原文を示し、PDFの折返し・改行だけを除いている。
評価項目の文章や切り分けは本記事による。
片方の資料に独立した対応記載がない場合は、その旨を表示する。
注意項目が通常項目と同じ不足を指摘する場合は対応番号を示し、学習用の採点でも同じ不足を二重に計上しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は、本問の主要な犯罪成立や法的構成を分ける中心判断である。
重み４は、主要論点の理由付け・具体的当てはめ又は採用した分岐の中核を支える事項である。
重み３は、通常必要な構成要件・体系・罪数又は論述の整理である。
重み２は中心判断の補強、重み１は補足又は対象範囲に関する事項である。

注意事項という理由だけで一律に低い重みを付けない。
作為義務の欠落は犯罪成立の中核を損なうので重み５である。
他方、手書きの判読性は実体的な罪責判断とは異なる条件なので重み１とする。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　判例・法令と独自分析の範囲
第１　この記事の対象と結論

平成２６年司法試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象に，公式の出題趣旨と採点実感から独自に整理した２２項目を５段階で重み付けし，模範解答案と解説を示す。
評価項目と重みは本記事の分析であり，法務省の公式採点基準・配点・得点予測ではない。

項目内容対象平成２６年司法試験・民事系第３問（民事訴訟法）問題文法務省の問題PDFの１０頁～１５頁（第３問の本文は１１頁～１５頁）法的基準時平成２６年の試験実施時。後発の改正・判例を当時の答案要求へ持ち込まない。資料の状態両公式資料の対象範囲を読んだ。出題趣旨はPDF８頁～１０頁の第３問，採点実感はPDF２８頁～３２頁の総論・設問別記述・末尾注記。主要な検討事項和解への表見法理，和解代理権と謝罪条項，予測外の後遺障害と既判力評価項目と重み公開２２項目，重み５は５項目，重み合計８７。非採用の許容分岐を全答案へ累積要求しない。主要判例最高裁第三小法廷昭和４５年１２月１５日判決（昭和４５年（オ）第１１２号，民集２４巻１３号２０７２頁，判例秘書の判例番号　Ｌ０２５１０２７８），最高裁第一小法廷昭和３８年２月２１日判決（昭和３５年（オ）第４８０号，民集１７巻１号１８２頁），最高裁大法廷昭和３３年３月５日判決（昭和２４年（オ）第１８２号，民集１２巻３号３８１頁）。原文確認の範囲は第７参照。答案の構成・分量設問１～３に対応し，答案本文は５０００字以内。設問３は合意内容限定構成を採用。試験後の改正・判例本記事は試験当時の問題の検討を目的とし，現在の事件へのそのままの適用は想定しない。年度別の一覧確認日現在，平成２６年の年度別の一覧記事は掲載していない。確認日令和８年１１月１日

設問１では，和解の取引的性質と紛争終結という効果に着目し，表見法理で訴訟上の和解を維持する理由を示す。
設問２では互譲が代理権の範囲を画する規範となり，設問３では人身損害の予測困難を踏まえ，和解対象とその既判力の範囲を限定する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４は答案の何を評価するかを項目ごとに示し，両公式資料の根拠を頁・設問で併記する。
条件付き項目はその構成を採る場合だけ対象とする。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

項目ごとに公式資料の位置と設問での役割を確認して重みを判断している。
両資料に登場したという件数だけで重みを決めず，注意という種別だけで一律の重みにもしない。

(1)　適用条件と注意の扱い

合理性基準・無制限授権説・既判力縮小構成などの項目は，その構成を選んだ場合だけ評価する。
本答案は互譲基準と合意内容限定構成を採っているため，別構成を答案へ併記すること自体を要求しない。
規範を置かず事情だけで権限内とする誤りの注意は，正しい規範を示す番号１０にまとめている。
同じ理解や誤りを二重に評価しない。

(2)　重み５の事項

番号１は設問１の検討対象と到達点，番号６は私法面と訴訟面を分断する不都合，番号１０は和解代理権を画する互譲の規範，番号１６は人身損害の予測困難，番号２０は合意限定構成における更改的効力と既判力の接続である。
これらは各設問の骨格又は採用構成の核心であり，それを支える主要論証・当てはめの重み４と区別している。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

ＸはＡの暴行による傷害について，Ａと使用者Ｂ社を被告に３３０万円を請求し，１５０万円を支払う内容の訴訟上の和解をした。
Ｂ社側は登記上代表取締役のＣが出頭しましたが，後にＤはＣが既に解任されていたと主張した。
また，Ａの代理人Ｌ２は和解の特別授権を受け，Ｘの減額と引換えに謝罪・不再発誓約の条項を定めた。
和解が有効で履行された後，Ｘに新たな後遺障害が診断された。

２　設問が求めること

（続きを読む...）平成２６年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　憲法２　行政法３　民法４　商法５　民事訴訟法６　刑法７　刑事訴訟法第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

本記事は，平成２８年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答記事を整理するものである。
令和８年１１月１日に取得した７子記事の公開本文を基準とする。
条件付きの別構成を含む評価表の全表示行から再計算した項目数は３０７，重み５は７５項目である。
選択科目及び短答式試験は対象外である。

項目内容対象年度平成２８年司法試験対象公法系２問・民事系３問・刑事系２問の主要７科目評価項目全３０７項目，うち重み５は７５項目集計資料７子記事の現行公開版の評価表確認日令和８年１１月１日資料の位置付け子記事の分析を整理したものであり，公式の模範解答・採点基準ではない

評価項目と重みは各子記事独自の分析であり，法務省の公式配点ではない。
条件付きの項目は当該構成を採る場合のものであり，全分岐を一つの答案に累積して要求するものではない。
項目数や重みの合計を，科目間の難易度，予測得点又は合格可能性に換算しない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５憲法ＧＰＳ継続監視とプライバシー２８６行政法原告適格，例外許可，違法性の承継，用途該当性３２９民法親権者の代理権濫用，転得者保護，債権譲渡，保証委託５５１２商法取締役会の招集通知，報酬，解任，内部統制４３７民事訴訟法総有権確認，共同訴訟，反訴，既判力と参加的効力５５２０刑法強盗致死，承継的共同正犯，共犯関係からの離脱，暗証番号の聴取５５８刑事訴訟法留め置き，初回接見，伝聞・非伝聞，整理手続後の被告人質問３９１３合計主要７科目３０７７５
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表の通し番号である。
評価項目の記述は子記事により，旧ＩＤが併記されている場合はその表示を保持する。
各項目の根拠と適用条件は子記事の該当行と併せて読む。

１　憲法

子記事は，架空の性犯罪者継続監視法に基づき，Ａについて継続監視決定が申し立てられた事例を扱う。
体内に埋設したＧＰＳ装置による位置情報の継続取得と，危険区域の指定・警告・禁止命令を区別して検討する。
設問１はＡの付添人としての違憲主張，設問２は検察官の反論を想定した自分の見解を求める。
科学的・医学的仮定を維持し，憲法３１条・３９条の問題は別の付添人の担当として除外する。
申立て段階であり，後続の警告・禁止命令が既に出された事例として扱わない。

重み５は６項目である。

番号２：公権力による位置情報の強制的収集に対抗するプライバシーの利益を，憲法１３条に基礎付ける
番号４：監視を意識した行動の抑制を，移動・行動等の実体的自由への制約として結び付ける
番号７：保障利益の性質・重要性と規制態様を踏まえ，採用する審査枠組みの理由を説明する
番号１０：本件を，将来の害悪を防ぐため現在の自由を制約する予防的権力行使として捉える
番号１２：【別構成】採用した結論に応じ，予測可能な被害を放置する国家の責任又は確率的危険だけによる過酷な監視の限界を，強い反対視点として織り込む
番号２２：私見では，自らの判断枠組み，事実評価及び結論を示し，反論への応答だけで終わらない

記事：平成２８年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け

（続きを読む...）平成２８年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事１　他年度のハブと過去問の索引２　公式資料の所在と答案の書き方第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

平成２７年司法試験論文式試験の主要７科目について，公開中のＡＩ作成の模範解答・評価項目記事を案内する。
対象は公法系２問，民事系３問，刑事系２問の計７問であり，選択科目と短答式試験は含めない。

項目内容対象年平成２７年（２０１５年）対象憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の７記事評価項目２１６項目。うち各記事が重み５としたものは５５項目資料と集計令和８年１１月１日に取得した子記事の公開評価表の全行から再計算読み方各記事の独自の評価項目であり，公式配点・予測得点ではない。重みの定義差は第４に示す

本記事は子記事の整理であり，公式の模範解答又は採点基準ではない。
重みの数値が同じでも，子記事ごとの定義・設問・適用条件を確認して読む必要がある。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５憲法条件付採用，信条による差別，意見表明と採用判断２８６行政法移転命令の差止め，裁量・内部基準，損失補償２１５民法加工・付合，即時取得，立木の対抗関係，留置権，監督義務と過失相殺３２１１商法競業と損害，事業譲渡，行使条件変更と新株予約権２７１２民事訴訟法相殺と反訴，控訴審の審判範囲，既判力と不当利得３３１０刑法書類・鞄の持出し，誤想防衛，共犯と錯誤，不法領得の意思３２５刑事訴訟法秘密録音，約束による自白，派生証拠と伝聞法則４３６合計主要７科目・７問２１６５５
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の重み５の事項は，各子記事がその重みを付けた評価項目の内容を，適用条件を残して整理したものである。
番号は取得時の子記事の公開評価表の通し番号であり，本記事独自の番号ではない。
特定の構成を採る場合の項目を，全ての答案へ累積して要求するものではない。

１　公法系第１問（憲法）

天然ガス資源Ｙの採掘に関する部署で条件付採用されたＢらについて，反対意見と正式採用の判断を扱う問題である。
ＢとＣの同一取扱い，ＢとＤらの異なる取扱い，Ｂの外部への意見表明を区別する。

設問１（１）はＢの訴訟代理人としてＢの主張にできる限り沿い，同（２）はＡ市の反論のポイントを示す。
設問２は双方の主張を踏まえた自分自身の見解である。
採用関連法規と職業選択の自由は論じず，Ｃ自身への救済や国家賠償法の全要件へ広げない。

重み５は６項目である。
番号１：ＢＣ同一取扱い，ＢＤ差別，発言による不利益の三点を区別し，各立場で検討する。
番号５：絶対的平等との対比で相対的平等を説明し，形式的・実質的平等等と混同しない。
番号７：Ｂの勤務実績がＤらとほぼ同程度ないし上回る点と，反対の考えが不採用理由である点を結び付ける。
番号８：１４条１項の信条による差別を指摘し，安全確保を重視するＢの考えに即して検討する。
番号１３：外部への意見表明を２１条の問題として扱い，１９条の検討で置き換えない。
番号１５：発言自体の禁止でないことを踏まえ，不採用を理由に表現の自由の制約が生じる仕組みを示す。

記事：平成２７年司法試験・憲法（公法系第１問）の模範解答と評価項目２８個（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

灯油の一般取扱所の近隣に葬祭場が建築され，移転命令が発せられることが確実な状況を扱う。
子記事は，内部基準自体と個別事情の扱い，損失補償を分けて整理している。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２小問⑴３　設問２小問⑵４　設問２小問⑶５　設問３６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２６年司法試験・民事系科目第１問（民法）の解答例と評価表である。
評価項目と重みは公式資料から本記事が独自に整理したものであり，法務省の公式配点・公式解答ではない。

本問は，契約上の性能と賃料の対価関係，流産後の相続と和解の拘束力，土地所有と建物所有に基づく占有の関係を問う。
評価項目は全５６項目，重み５は１５項目，重み合計は２２４である。

項目内容対象問題平成２６年司法試験・民事系科目第１問（民法）公式問題文法務省・平成２６年民事系問題PDFの第１問。PDF１頁は表紙，本文は２頁～４頁。答案の基準時平成２６年の試験実施時。旧９５条・旧６１１条・旧２５２条を用いる。資料の状態問題・趣旨・採点実感はいずれも対象範囲を確認した。趣旨は全科目PDF３頁～６頁の第１問部分，採点実感は全科目PDF１４頁～２４頁。詳細は第７参照。主要事項免震性能，賃料減額と相殺，８８６条の胎児，和解の効力，返還請求と登記項目数と重みＮ＝５６，重み５＝１５，Ｗ＝２２４。公式の得点換算ではない。主要裁判例大阪高等裁判所平成１９年３月２３日判決・平成１８年（ネ）第３２６５号。将来賃料の相殺の補足に用いる。最高裁判例と扱わない。最高裁判所第一小法廷平成２５年２月２８日判決（平成２３年（受）第２０９４号，民集６７巻２号３４３頁）は，相殺適状の要件の確認に用いる。答案の分量枠内本文は見出し・空白・句読点を含め，改行除外３４７６字，改行込み３５９３字。全小問合計５０００字以内。試験後の改正旧９５条の錯誤無効，旧６１１条の減額請求等を現行制度に置き換えない。確認日令和８年１１月１日。

答案では，設問１は旧６１１条１項類推による当初からの月２０万円と過払１２０万円の相殺により解除を否定する。
設問２はＦ２５００万円，Ｄの返還４０００万円，Ｂの追加２０００万円という，和解の総額を維持する構成を採る。
設問３ではＨのＫに対する建物収去土地明渡請求を認める。
設問２の返還額は和解の解釈により別の構成も許される。

第４の評価表と，第５の答案・対応表・設問別解説を併せて参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を置き，条文名だけでなく，答案のどの判断を評価するかが分かる形に整理した。
頁数は法務省掲載の各PDFの通し頁であり，趣旨と採点実感では異なる。
明示されていない算定や補足は「間接」，読んだ対象範囲に記載がないものは「記載なし」と示す。

必須・高評価・誤りの回避・許容分岐と，重み１～５は別の軸である。
条件付き項目は，その構成を採った場合だけ適用する。
賃料減額と損害賠償，和解の一部維持と全部否定を，全答案への累積要求にしない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は主ルートの成立・結論を左右する中核，４は重要な要件や法理と効果の接続，３は補充理由・限定・分岐，２は周辺的な注意・記述改善，１は影響の小さい補足である。
どの段階にも一定数を割り当てる方法は採らず，本問での役割から判断した。
重み２の項目がないことも，その結果である。

公式資料にある「優秀」等の答案例は例示であり，機械的な加点表ではない。
ここでの重みも，公式得点，順位，合格確率を示すものではなく，同じ欠陥を重ねて減点する趣旨でもない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳細は第１の公式問題文を参照されたい。
設問１では，免震構造を理由に周辺より２５％高い月２５万円で借りた店舗が，通常耐震にとどまり免震化には建替えを要すると判明した。

（続きを読む...）平成２６年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２６年司法試験公法系第２問（行政法）を対象とする。
採石認可における保証の要求，要綱と裁量基準の関係，認可後の採取停止手段，周辺の森林所有者による義務付け訴訟を検討する。

出題の趣旨・採点実感を，判定対象が分かる５４項目に整理し，１〜５の独自の重みを付した。
これは法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

項目内容対象問題平成２６年司法試験・公法系科目第２問（行政法）公式問題文公法系科目・論文式試験問題答案の基準時平成２６年５月１４日の試験時点問題の確認範囲法務省PDFの６頁～１２頁（第２問と資料１～３）趣旨の確認範囲PDF２頁の第２問見出しから３頁の民事系科目見出しの直前まで実感の確認範囲法務省PDF（全科目８３頁）の９頁～１３頁（公法系第２問）主要事項認可裁量・要綱の性質，保証と採取計画の区別，撤回，非申請型義務付け項目数・重みＮ＝５４，ｎ５＝２３，Ｗ＝２２５（全公開項目の重み合計）判例の扱い条文と本件事実による構成。個別の裁判例を名指しした引用はない。答案分量改行を除いて４１５６字関連記事・年度の案内第６を参照確認日令和８年１１月１日

本稿の答案例は，設問１の拒否処分を違法と考える。
設問２では指定に従って拒否適法説を前提にし，法定の監督処分と一般法理による撤回を区別した上で，提示事実だけで直ちに採取をやめさせることには慎重な結論を採る。
設問３ではＤの原告適格を肯定し，重大な損害のおそれの立証が補充されない限り訴えは不適法とする。

答案本文は第５の２，重み５・４及び条件付き項目との対応は第５の３に示す。
各結論は論証を伴う一例であり，公式資料が唯一の結論を指定したという意味ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，公式資料の文章をそのまま採点表にしたものではなく，何を充足したかを確認できる単位へ再構成したものである。
出典列にはPDF頁・節と短い抜粋又は要旨を示す。
「間接」は一般的な要求から当該項目へ具体化した部分，「記載なし」は公式資料の第２問部分に当該点を直接述べる記載が見当たらないことを示す。

「注意」は誤りを避ける観点であり，重みと別の性質を示す。
適用条件と採用構成を先に確認し，同じ誤りを肯定項目の不充足と注意項目の違反で重ねて評価しない。
複数の処分候補を検討することと，それらが同時に成立することも区別する。

２　５段階の重み付けの基準

５：その設問の判断を大きく分ける核心。
４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。
３：通常押さえる法的処理・事情の評価。
２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。
１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは各項目の役割から個別に判断し，段階別の件数を割り当てていない。
注意項目もＮとＷに含める。
手書き答案に関する項目は本電子テキストには非適用であり，別の答案へ適用するときはその条件を確認する。

第３　本問の概要

（続きを読む...）平成２６年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５４項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　全体の前提と設問１２　設問２３　設問３４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２６年司法試験の民事系第２問（商法）について，法務省の出題趣旨と採点実感から３３個の評価項目を抽出し，５段階で重み付けした。
項目と重みは本記事独自の学習用整理であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

項目内容対象問題平成２６年司法試験・民事系科目第２問（商法）公式問題文民事系科目の問題PDFの６頁～９頁答案の基準時平成２６年５月の試験実施時。事例の評価時点は同年４月。問題・出題趣旨・採点実感いずれも第２問の該当頁を確認した。頁の範囲は第７に記載。主要事項新株発行の不存在，表見代表と不実登記，多額借財・濫用，代表訴訟評価項目３３項目，重み５は２０項目，重みの総和は１４８。主要判例最高裁平成１５年３月２７日判決（不存在確認の出訴期間），最高裁平成２１年４月１７日判決（重要業務の決議欠缺），最高裁平成２１年３月１０日判決（取引債務と代表訴訟）。答案分量３６９０字（見出し・末尾「以上」を含み，改行を１字として計数）。５０００字以内。試験後の改正最低取締役員数は当時３３１条４項。現行の項番号や民法１０７条をそのまま用いない。年度別の案内法務省・平成２６年司法試験問題確認日令和８年１１月１日

本答案は，新株発行の不存在を認め，現物出資の清算には８４０条を類推する立場を採る。
借入れについては資格の外観保護を認めても，個別の多額借財の決議欠缺とＨの過失から契約効果の帰属を否定する。
Ｄ・Ｅの損害賠償は会社に残る実損の限度で検討し，土地の売買契約上の登記義務は代表訴訟で追及できると解する。
第４に評価表，第５に答案と設問別解説，第７に資料と確認の限界を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象になるよう整理し，根拠となる公式資料の実頁と短い引用を示した。
出題趣旨のみ・採点実感のみの事項も残し，対象範囲を読んだ上で根拠のない側は「記載なし」とした。
「注意」は誤った論述を避けるための基準を表し，重みと別の序列ではない。
不存在の肯定・否定や，現物出資清算の法的構成は許容される分岐であり，相容れない結論を同時に要求しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

公式資料に何回現れるかだけで重みを決めていない。
役員資格という共通前提，発行の実体，異なる認識対象，責任と損害をつなぐ理由など，各設問の結論を分ける役割を重視した。
重み１・２の件数を埋めるために項目を増やしていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は法務省の民事系科目PDFの第２問である。
甲社は取締役会・監査役を置く全株式譲渡制限会社である。
創業者Ａは３００株，子Ｃは５０株，妻Ｄは１００株，Ｄの子Ｅは５０株を保有していた。
Ａ・ＤはＥの取締役・代表取締役就任を相談し，Ａが登記したが，Ｃへの説明も必要な選任・選定決議も欠いていた。

ＤがＥへの４００株発行を計画し，Ｃは反対，Ａは態度を保留した。
Ｅは全員賛成との虚偽議事録を作り，４０００万円相当の賃貸建物を現物出資して発行登記をした。
建物は毎年１００万円の収益が見込まれ，弁護士の価額証明と不動産鑑定士の評価もあった。
Ｅは妻Ｆの提案でＨから２億円を年１０％で借り，同率で乙社に貸したが，回収不能が確実となった。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　保障と制約の実質２　複合目的と判断枠組み３　各許可条件の具体的な検討４　主張・反論・自説及び検討対象５　表現・用語等の注意６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２６年司法試験公法系科目第１問（憲法）は，自然保護地域におけるタクシーの運行許可条件を題材に，複合的な目的による職業の自由の制約を問う問題である。
出題の趣旨と採点実感から５３の評価項目を抽出し，答案のどの処理を評価するかを５段階の重みで示す。
重みや項目数は本記事独自の整理であり，法務省の採点基準・配点ではない。

事項内容対象平成２６年司法試験・公法系科目第１問（憲法）公式問題文平成２６年司法試験論文式試験問題集［公法系科目第１問］ PDF２頁～４頁（第１問）答案の基準時試験実施時の憲法・判例。条例は問題上の仮定として扱う。問題の確認問題PDF２頁～４頁を読んだ。第２問の本文は用いていない。出題の趣旨PDF１頁の第１問から２頁の第２問の直前までを読んだ。採点実感公法系科目第１問のPDF１頁～８頁を読んだ。主要事項職業選択と遂行，複合目的，各許可条件の個別審査，当事者の対立軸と自説項目数・重みＮ＝５３，重み５は８項目，重み合計Ｗ＝１９５主要判例薬事法判決，酒販免許判決，司法書士法判決，農業共済当然加入制判決（裁判所名・裁判年月日・事件番号は第７の３）答案分量改行込み３５６１字，改行除外３４６０字（算定の方法は第５の１）。５０００字以内である。試験後の法令等仮想の条例を現行の実在条例として扱わず，試験後の法令・判例を答案に用いない。確認日令和８年１０月３１日

本稿の私見は，EV・全席エアバッグ・知識試験の条件を合憲，ＡＥＤの全車搭載・営業所５年・勤務等１０年・過去１０年間の無事故無違反という条件を違憲とするものである。
ただし，残る有効なEV条件をＣ社が満たさないため，取消請求は棄却すべきと考える。
この結論だけが公式の正解であるという意味ではない。
重み５の中心事項は，目的分析（４・５），審査密度と一貫性（１８・２０），各枝の個別審査（２２～２４），条例自体の違憲性という対象の維持（４２）である。
第４で全項目，第５で答案と対応関係を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

同じ要求が繰り返される記載と，その裏返しである注意例は同一項目へ統合し，独立に判定できる処理を一項目とした。
両公式資料の関連範囲を読んだ上で，根拠の頁と短い記載を示す。
PDFの頁は，ファイルの先頭から数えた頁である。
「個別の明示なし」は当該項目の具体的な記載がないという意味で，一般論の不存在を意味しない。
「間接」は公式の各号・各枝の個別審査要求を，問題文の具体的な条件へ適用した本記事の整理である。

注意事項も，回避する誤りの影響に応じて重みを決めている。
条件付きの項目は，その理論や構成を選んだ場合に適用し，全答案へ累積して要求しない。
公式が結論を指定していない点について，本稿の合憲・違憲の選択を評価項目に置き換えていない。

２　５段階の重み付けの基準
重み役割本問での扱い５本問の中心構造・審査の成否を左右する事項複合目的，基準と結論の一貫性，各枝の個別審査等４主要な理由付け・具体的検討各許可条件，弱者性，消費者利益，ＡＥＤの比較・費用等３通常の論点処理・条件付き構成の理解人格的利益，平等論，理論を選ぶ場合の説明等２補助的な用語・表現上の注意立法裁量の用語，曖昧な審査密度表現等１補足的な表記・可読性の確認見出し・判読性・用紙の使い方等

重みは公式資料への登場回数で機械的に決めたものではない。
資料の明示と，本記事が評価した設問内での役割を区別する。
項目数や重み合計から難易度・合格可能性・公式得点を推測することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

事実関係の原文は法務省の問題PDFで確認できる。
Ａ県Ｂ市には自然保護地域があり，狭く崖に面する道路で交通事故が多く発生し，排気ガスによる原生林の損傷も深刻になりつつある。

（続きを読む...）平成２６年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（留め置き）２　設問２（初回接見の指定）３　設問３（伝聞法則）４　設問４（被告人質問の制限）５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象とする。
法務省の出題の趣旨と採点実感の対象範囲を読み，評価項目を独自に整理して，模範解答と対応させた。
法務省が公表した模範解答・項目別配点ではない。

項目内容対象問題平成２８年司法試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）。公式問題文法務省公表の刑事系科目問題。第２問は同ＰＤＦの５頁～８頁で，その全部を読んだ。答案の基準時平成２８年の試験実施時。試験後の法令を当時の法令として混用しない。出題の趣旨法務省公表の合冊ＰＤＦの１５頁～１８頁（第２問の見出しから選択科目の見出しの直前まで）を読んだ。採点実感法務省公表の刑事系科目ＰＤＦの７頁～１２頁（第２問全体）を読んだ。採点方針，設問別の指摘，答案の水準及び末尾の教育上の指摘を含む。主要事項留め置きの強制処分該当性・任意捜査の限界，初回接見の指定，伝聞・非伝聞，公判前整理後の被告人質問。評価項目総数３９，重み５は１３，重み合計１５７。条件付きの４項目を含む。主要判例最高裁昭和５１年３月１６日第三小法廷決定，最高裁平成１１年３月２４日大法廷判決，最高裁平成１２年６月１３日第三小法廷判決，最高裁平成２７年５月２５日第二小法廷決定。事件番号等は第７参照。答案分量４２９１字（改行を除き，見出し・空白・末尾「以上」を含む）。答案全文は第５の２，評価項目との対応・留保は第５の３。試験後の法令・判例本記事の答案は試験時を基準とする。法令の版の確認範囲は第７に示す。後年の記事は学習上の関連案内として扱う。確認日令和８年１０月３１日。

本記事の答案は，設問１の事例２の措置及び事例３の１３時より前の措置を適法とし，少なくとも１３時以降の措置を違法とする。
設問２は①を適法，②を違法とし，設問３の③は非伝聞として証拠能力を認め，設問４の④の質問・供述は制限できないとする。
これらは本記事が採用する構成・事実評価による結論であり，公式資料が各結論を唯一のものとして指定しているという意味ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判断対象を置き，出題の趣旨・採点実感の記述を，答案のどの部分を確認するかが分かる表現へ言い換えた。
同じ理解を求める正しい処理と誤りの注意は，原則として同じ項目にまとめ，二重の評価を避けている。
独立の注意点は【注意】，特定の構成だけに適用されるものは【条件付】と表示した。

出典欄の頁は，法務省の公式ＰＤＦの先頭から数えた頁であり，リンクは該当頁を示す。
「明示」はその要求又は判断構造を公式資料が述べるもの，「間接」は一般的な要求や事実を評価する指示から本記事が具体化したものを表す。
「記載なし」は，対象の第２問の関連部分に対応する記載がないことを示すものであり，資料を確認していないという意味ではない。

【条件付】の項目は，その構成を採る場合に必要となる。
本記事の答案で採らない別構成を含めて，全３９項目を一つの答案へ累積して要求するものではない。
本記事の通常の構成に適用するのは３５項目で，その重み合計は１４５となる。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事の独自の重要度であり，法務省の採点基準・配点・予測得点ではない。
両資料に現れた件数や注意という区分だけで重みを決めず，その項目が設問の判断で果たす役割から個別に判断した。
段階ごとの件数の割当てはしていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳細な事実関係と下線部①～④は，公式問題文を参照されたい。
警察官Ｐらは，覚せい剤使用等の疑いを抱いた甲に任意同行・尿提出を求め，車両と警察官を配置して留め置いた。
留め置きは，初期の約３０分から，令状請求準備以降の５時間へと進み，１３時と１６時には甲を車の運転席前へ押し戻す行為も行われた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で留意した点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・判断枠組み２　設問１・①の録音３　設問１・②の聴取録音４　設問２前段・証拠収集５　設問２後段・伝聞法則６　設問２後段・本件文書７　設問２後段・本件メモ８　設問２・共謀立証の前提に関する注意９　設問１・①を強制処分とする場合１０　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，隣室からの秘密録音と，約束による自白を端緒として得た物証の証拠能力，さらに二つの書面の伝聞性を扱う。
処分の性質と利用場面を分け，それぞれの判断を具体的事実へつなぐことが重要である。

項目内容対象平成２７年司法試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）基準時平成２７年の出題を対象とし，試験当時の法令を前提とする。現行制度への一般化はしない。問題法務省の問題ＰＤＦの５頁～８頁（第２問）を読んだ。第１問は対象外である。出題の趣旨法務省の出題の趣旨ＰＤＦの１５頁（第２問の見出し）から１９頁（選択科目の直前）までを読んだ。採点実感法務省の採点実感ＰＤＦの７頁～１８頁（刑事系科目第２問）を読んだ。採点方針，答案の評価区分及び法科大学院教育への意見を含む。判例・法令判例原文と試験当時の法令の確認範囲は第７に示す。評価項目４３項目。重み５は６項目。表示上の重みの合計１６３（記事独自の整理であり，公式配点ではない）答案の分量３３６７字（見出し・空白・改行を含む。５０００字以内）

第４で評価項目を確認し，第５で答案と対応表を読むことができる。
出典ごとの確認範囲と限界は第７に示す。

本答案は①を適法な任意捜査，②を検証に当たる強制処分として令状欠缺により違法とする。
収集過程による両物証の排除は否定し，文書は非伝聞として採用，メモは伝聞例外の特信情況の立証が現状では足りないとする。
これは公式解答を示すものではなく，公式資料を踏まえた一つの答案構成である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式資料の記述を，一つずつ照合できる要求と注意に整理した。
両資料の根拠を別々に示し，一方にない場合は「記載なし」，全体の規律に関する記述から間接に導く場合は「間接」とした。
資料の所在はＰＤＦの頁で示す。
注意も重要性を個別に判断し，重みを一律にしていない。

許容される別構成や，特定の構成を選んだときだけ必要となる項目を含む。
すべてを一つの答案に累積して書く趣旨ではない。
通常項目と同じ失敗を指摘する注意を，別枠の二重減点に使わない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は，答案の骨格又は結論を左右する分類・主要な判断を扱う。
重み４は主要な理由付け・適用である。
重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認とする。
本件では重み１に該当する項目はなく，件数を揃えるために設けてはいない。
資料の掲載回数や出題の趣旨・採点実感の双方にあることだけでは重みを決めない。

３　本問で留意した点

強制処分の認定から違法の結論へ飛ばず，既存の法定処分としての性質と必要な手続を確認する。
自白についても，甲自身の公判証拠，乙に関する令状資料，丙公判の物証を分ける。
メモについては，丙の発言とそれを記録した乙の供述を別々に捉える。

第３　本問の概要

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