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  4. 平成２２年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成２２年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２２年司法試験の公法系科目第２問（行政法）を対象とする学習用の解答例である。
法務省の出題の趣旨と採点実感等に関する意見から，３６の評価項目を独自に抽出し，重み１～５を付した。
法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

項目内容
対象平成２２年新司法試験・論文式試験公法系科目第２問（行政法）
問題法務省の問題PDFのPDF７頁～１３頁（資料１検討会議の会議録，資料２関係法令，資料３裁判例の抜粋を含む）
基準時平成２２年５月１６日の試験実施時。問題に掲載された当時の法令・裁判例を用いる。
出題の趣旨PDF１頁～３頁の本問部分を読んで根拠とした。
採点実感PDF５頁～８頁の行政法部分を読んで根拠とした。
主題住民訴訟の４号請求と提訴の適法性，適正な対価と議会の議決，随意契約の例外，請求権放棄の議決
項目数と重み３６項目，重み５は５項目，重みの合計１３３
答案改行を除き４８３３字
確認日令和８年１１月６日

本稿の答案は，Ｂの訴えは出訴期間内に提起すれば適法であり，提訴前に転出したＣと住民監査請求を経ていないＤの訴えは不適法とする。
売買契約については，適正な対価を欠くかを売却時の時価を基礎に判断し，欠くと認められるなら議会の議決を欠く点で違法とした上で，随意契約の例外に当たる事情は現在の資料からは乏しいと評価する。
請求権放棄の議決については，二つの高裁判決の考え方をそれぞれ当てはめ，現在示されている理由だけで全額を放棄する議決は議決権の濫用として違法となる可能性が高いと考える。

重み５は番号３（４号請求の構造），９（議会の議決の要否），１６（随意契約の２号該当性），３１（二つの判決の考え方の違い），３５（本件の議決に関するＦの意見）である。
答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目は一つの判断対象として，答案から充足の有無を検討できる形にした。
【注意】は避けるべき誤りの型を示す項目であり，重みとは別の区分である。
番号２０は，施行令１６７条の２第１項６号による随意契約を採用又は検討する答案に適用される項目である。

公式資料の根拠はPDFの通し頁で示す。
「関連範囲に直接記載なし」は，その資料の本問部分に直接の記載がないことを示すもので，その事項の検討が不要であることを意味しない。
一般的な要求から本件の具体的な処理を導く項目は「間接」と表示し，その具体化は本稿の分析である。

２　５段階の重み付けの基準

重み基準
５設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５と４は項目の役割から区別し，資料に現れる回数で決めていない。
【注意】の項目も個別に重みを付すが，同じ理解について他の項目と二重に得点・減点を計算する趣旨ではない。
項目数や重みの合計から公式得点・合格可能性を推測することはできない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ村は，人口減少・過疎対策として，村有地１０区画（本件土地）を平成２１年４月２０日に売却した。
前年に相場並みの価格で売却を試みた際には，１区画に応募があったのみで，その契約も締結に至らなかった。
今回は下限の価格を定めず，分譲価格と条件を購入希望者と直接相談する旨のチラシ・新聞広告等で村内外に広報し，１０区画すべてを総額４８００万円（１区画４００万円～５６０万円）で売却した。
購入者には，側溝部分など一部の土地対価の支払を免除された者が多数おり，Ａ村の部長の弟や売却担当部局職員の妻も含まれ，村内の利便性を欠く地区からの買換えも複数あった。

村民Ｂ及びＣは平成２２年３月１９日に住民監査請求を行い，同年４月２３日に請求に理由がない旨の通知を受けた。
Ｂ及びＣは，売却価格と時価との差額約３２００万円の損害を理由に，Ｅに損害賠償を求めるための住民訴訟を検討している。
Ｃは同年５月１日に他の市へ転出し，村民Ｄは住民監査請求をしないまま原告に加わろうとしている。
議員の一部は，Ｅの財政再建への功労と裕福でないことを理由に，一審で請求を認容する判決が出された場合には控訴した上で損害賠償請求権を放棄する議決をすることを検討している。
これらを受けて，同年５月６日に村の検討会議が開かれた。

２　設問が求めること

弁護士Ｆの立場から，設問１は４号請求の具体的内容を示し，Ｂ・Ｃ・Ｄそれぞれについて訴えの適法性を検討させる。
設問２は，住民訴訟が適法とされる場合に争点となる売買契約締結の適法性を，住民側と村側の双方の主張を踏まえて詳細に検討させる。
会議録は，地方自治法９６条１項５号（請負契約を念頭に置いた規定）と８号（Ｂらが現段階で問題にしていない議決）を検討の対象から除いている。
設問３は，一審で請求が認容された後に議会が請求権放棄の議決をする場合を想定し，⑴資料３の二つの判決の考え方が分かれた点の説明と，⑵各判決の考え方を本件に当てはめた判断及び自らの意見を求める。
請求権が消滅する手続は差し当たり検討の対象外とされ，放棄の議決の適法性に絞られている。
配点の割合は，設問１から設問３までで２：４．５：３．５である。

第４　評価項目と重み

１　設問１　住民訴訟

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１民衆訴訟として住民の参加により自治体財務の適正を確保する制度と説明する。３PDF２頁（間接）PDF５頁・６頁（間接）
２Ｅが長として行った本件売買契約の締結を財産の処分又は契約の締結という財務会計行為に位置付ける。４PDF２頁PDF５頁
３４号本文に基づきＡ村長を被告とし，Ａ村のＥ個人に対する損害賠償請求権の行使を求める。５PDF２頁PDF５頁・７頁
４Ｂの監査請求が売却から１年以内で同じ財務会計行為を対象とすることを確認する。３PDF２頁（間接）関連範囲に直接記載なし
５Ｂの出訴期間を４月２３日の通知から３０日として５月６日の時点に当てはめる。４PDF２頁PDF５頁・７頁
６Ｃの適法な監査請求と提訴時に住民資格が失われたことを分けて判断する。４PDF２頁PDF５頁
７Ｄが住民でも，自らの監査請求を経ていないためＢらの監査請求で代替できないと論じる。４PDF２頁PDF５頁
８【注意】Ｅを怠る事実の相手方又は賠償命令の対象者に置かず，契約締結をした当該職員として扱う。３関連範囲に直接記載なしPDF７頁

２　設問２　土地売買契約の適法性

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
９地方自治法９６条１項６号と２３７条２項を接続し，適正な対価を欠く財産譲渡の議会議決の要否を検討する。５PDF２頁PDF５頁
１０議会議決を求める理由を，財産上の損失や財政運営のゆがみを防ぐことから説明する。３PDF２頁（間接）PDF５頁
１１適正な対価は原則として売却時の客観的な時価で判断し，４８００万円や約３２００万円の主張をそのまま時価認定に使わない。４PDF２頁PDF５頁
１２市場性の乏しさ等で時価認定に幅が生じ得ることと，政策目的から安価な売却を自由に選べるかを区別する。４PDF２頁PDF５頁～７頁
１３前年の不成約と通勤圏の事実を対置し，近隣実取引・区画条件・保有費用から時価の合理性を検討する。３PDF２頁PDF５頁（間接）
１４２３４条の一般競争入札原則と随意契約等の例外の趣旨を，機会均等，透明性及び価格適正化に結び付ける。４PDF２頁PDF５頁
１５チラシ等による募集と個別に価格・条件を決める契約の方式を区別し，本件を随意契約と分類する。４PDF２頁（間接）PDF８頁
１６令１６７条の２第１項２号につき，契約目的と競争に適さない条件を具体的に結び付け，裁量の合理性を審査する。５PDF２頁PDF５頁・７頁・８頁
１７過疎・人口減少と税収上の必要性を，住宅地処分及び個別交渉を選ぶ理由との関係で評価する。４PDF２頁PDF５頁（間接）
１８前年度の売却失敗から未売却の危険を検討し，条件付き競争入札等でも目的を達成できないかを比べる。４PDF２頁PDF８頁（間接）
１９村内住民の買換えについて人口の純増と転出防止を区別し，政策目的との結び付きの強さを評価する。３PDF２頁PDF５頁
２０２号の目的・性質と６号の競争による具体的不利益を区別し，６号を論じる場合は競争による不利益を事実から示す。３PDF２頁（間接）PDF８頁（間接）
２１各区画の価格と市町村の財産売払いに係る別表第五の３０万円を比較し，少額随意契約の１号が使えない理由を示す。２関連範囲に直接記載なしPDF８頁（間接）
２２【注意】前年の一応募・不成約から正式な入札の不調又は落札者の不締結を推定しない。３関連範囲に直接記載なしPDF８頁
２３下限価格を設定せず個別に交渉したことを，価格決定の透明性と有利な処分の確保の観点から評価する。３PDF２頁PDF５頁
２４側溝等の代金免除が，使用制約に見合う評価か，根拠のない個別値引きかを検討する。３PDF２頁PDF５頁
２５幹部や担当職員の親族への売却について，応募機会と選定・価格の公正さを区別し，身内優遇の有無を具体的に評価する。４PDF２頁PDF５頁
２６住民側と村側の理由を示した上で，議決の要否，方式及び個別条件についてＦとしての見解を明示する。４PDF２頁PDF５頁・８頁

３　設問３⑴　二つの判決の比較

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２７９６条１項１０号の議決権を基礎に，両高裁がともに議会に放棄の裁量を認めていることを説明する。４PDF２頁・３頁PDF６頁・８頁
２８住民訴訟の違法是正・損害回復の制度趣旨と，住民代表である議会の財政判断の関係を説明する。４PDF２頁・３頁PDF６頁・８頁
２９東京高裁が議会の本来の権限を尊重し，発生原因，額，債務者，放棄の影響の合理的総合判断に委ねると説明する。４PDF２頁・３頁PDF６頁・８頁
３０大阪高裁が，訴訟が無に帰すること等を具体的事情から審査し，議決権濫用の限界を認めたと説明する。４PDF３頁PDF６頁・８頁
３１事案の違いにとどまらず，議会の判断の尊重と第一審で違法が認められた後の司法的統制の重みの違いを比較する。５PDF２頁・３頁PDF６頁・８頁（間接）

４　設問３⑵　本件への当てはめ

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
３２東京高裁の枠組みで，Ｅの功績・資力及び村の回収の実益を考慮し，合理的に審議した場合の適法の余地を判断する。４PDF３頁PDF６頁・８頁（間接）
３３大阪高裁の枠組みで，一審認容後という時期，提訴への反発，債権額，村財政への影響を考慮して濫用を判断する。４PDF３頁PDF６頁・８頁（間接）
３４大阪事件の判決直前の放棄及び複数事件の一括放棄と，本件に与えられた時期・対象を区別する。３PDF３頁（間接）PDF６頁・８頁
３５両判決の考え方を踏まえ，Ｅの個別事情，回収見込みと財政・住民訴訟への影響を衡量し，Ｆ自身の議決適法性に関する意見を示す。５PDF３頁PDF８頁（間接）
３６【注意】検討対象を議決の適法性に限定し，後続の債権消滅手続を別問題として処理する。１関連範囲に直接記載なしPDF８頁（間接）

５　重みの分布

３６項目の内訳は，重み５が５項目，重み４が１８項目，重み３が１１項目，重み２が１項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１３３点である。
設問別では，設問１が８項目・３０点，設問２が１８項目・６５点，設問３⑴が５項目・２１点，設問３⑵が５項目・１７点である。
問題文が示す配点の割合（２：４．５：３．５）とおおむね対応するが，重みの合計は法務省の配点ではない。

重み５の各事項と理由は，番号３が４号請求の被告と請求内容という訴えの骨格，９が議会の議決の要否を分ける適正な対価の判断，１６が随意契約の許容性を左右する２号の解釈と当てはめ，３１が二つの判決の考え方の違いの核心，３５が本件の議決の適法性についての結論であることである。
重み４は，これらを理由付きで支える具体的な論証・当てはめを対象とする。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

顧問弁護士Ｆの立場から，平成２２年５月６日の検討会議の時点を基準に論じる。
「法」は地方自治法，「令」は地方自治法施行令を指し，東京判決と大阪判決は，問題の資料３に掲げられた東京高裁平成１８年７月２０日判決と大阪高裁平成２１年１１月２７日判決を指す。
対価の額など与件から確定できない事項は，結論が変わる条件を示した。
試験後の法改正や判例を遡って用いていない。

２　答案

第１　設問１

１　予想される訴えは，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号本文に基づき，Ａ村長を被告として，Ｅに対しＡ村の損害約３２００万円の賠償を請求するよう命ずることを求める訴えである。
本件売買契約の締結は，村有財産の処分及び契約の締結として法２４２条１項の財務会計行為に当たる。
請求権はＡ村に帰属し，住民がＥ個人を被告として直接給付を求める構成は採らない。
Ｅは違法と主張される契約を締結した「当該職員」である。
執行機関としての村長を被告とし，この村長に対し，Ｅ個人への損害賠償請求を義務付ける。
村長自身による本件の契約締結を理由とする請求であり，４号ただし書の賠償命令を求める場面ではない。

　住民訴訟は，住民が個人の権利利益を離れ，地方自治に参加して違法な財務会計行為の防止・是正や損害の回復を図り，自治体の財務の適正を確保する民衆訴訟である（行政事件訴訟法５条，４２条）。
Ｂらが買主でなく，本件売却によって直接損失を被っていないことは妨げにならない。
住民性と本人による監査請求の前置等は，この制度の法定の資格・要件である。

２　ＢはＡ村の住民であり，平成２１年４月２０日の売買契約を具体的に対象として平成２２年３月１９日に監査請求をしている。
契約締結から１年以内であり（法２４２条２項），そこで争った財務会計行為と提訴予定の対象も同じである。
監査結果に不服がある場合は通知があった日から３０日以内に出訴する必要がある（法２４２条の２第２項１号）。
４月２３日の通知から会議の５月６日までには３０日が経過していないため，Ｂは期限内に提起すれば適法である。

３　Ｃは監査請求時には住民であったが，提訴前の５月１日にＡ村外へ住所を移した。
監査請求が適法であっても，提訴時にはＡ村の住民としてその財務を監督する資格を失っている。
監査請求時の資格のみで提訴を許すと，現在の住民に訴権を与えた制度の範囲を超えるので，Ｃの訴えは不適法となる。

４　Ｄは住民であるが，自ら監査請求を行っていない。
Ｂらの請求によって監査委員に是正の機会が与えられたとしても，法２４２条の２第１項は監査請求をした住民に提訴を認めている。
同じ契約を争うことや，Ｂと共同で訴えることによってこの要件を代替できない。
Ｄの訴えは不適法となる。

第２　設問２

１　対価と議決

　法２３７条２項，９６条１項６号は，財産を適正な対価なく譲渡する場合に，条例に定めがある場合を除いて議会の議決を要求する。
本件では議会の議決がされていない。
村の財産の不相当な減少と財政運営のゆがみを防ぐ趣旨である。
政策目的から時価を下回る譲渡を選ぶ場合にも，議会が政策上の利益と財政負担を比較する機会を保障する。

　適正な対価は，売却当時に通常の取引で得られる客観的な価値を基礎とし，区画の形状・利用制約や契約上の負担等を踏まえて判断すべきである。
Ｂらは近隣市中心部への通勤が可能な土地を急いで売る必要はなく，時価と代金には約３２００万円の開きがあると主張し得る。
側溝部分の免除も，その部分の価値に見合わなければ実質的な値引きとなる。

　村側は，前年に相場並みの価格で売却を試みた際には１区画にしか応募がなく，その契約も成立しなかったことから，その価格が現実に成立し得る市場価額ではなかったと反論できる。
利用困難な側溝部分を低く評価することにも理由があり得る。
一方，１０区画の完売は，代金総額４８００万円が客観的に適正であることまで示さない。
長期保有の費用とより高値での売却の蓋然性，近隣の実取引や区画ごとの条件を調べる必要がある。
取引例が少なく，定住に関わる契約上の負担や売却時期も市場性に影響するなら，合理的な時価の認定には幅があり得る。
一方，定住促進や将来の税収自体は買主からの反対給付ではなく，政策上有用というだけで時価を下回る価格が適正になるわけではない。

　以上から，差額を現段階で認定することはできないが，適正な対価を欠くと認められるなら，授権する条例又は議決を欠く契約締結は違法である。
対価が適正ならこの議決は要らない。
いずれの場合にも契約方式の適法性は別に検討を要する。

２　契約方式

　法２３４条１項は一般競争入札，指名競争入札，随意契約及びせり売りを列挙し，同条２項は一般競争入札以外の方法を政令所定の場合に限る。
参加機会の均等，価格・相手方を決める手続の透明性を確保し，競争を通じて適正な価格を得るためである。
本件では広く募集したが，公表した共通条件による入札で落札者を決めず，購入希望者と価格・条件を個別に折衝している。
したがって随意契約であり，公募をしたことはその方式選択を直ちに適法にしない。

　地方自治法施行令（以下「令」という。）１６７条の２第１項１号による随意契約は，予定価格が規則で定めた額を超えない場合に限られる。
市町村の財産売払いについて規則で定められる額の上限は別表第五で３０万円である。
各区画の実売価格が４００万円以上であることから，予定価格が規則所定額以下だったとは考え難く，少額を理由とすることはできない。
緊急性（５号）や村に著しく有利な価格（７号）を示す事情も見当たらない。
前年の１件の応募と不成約から，８号の入札不調又は９号の落札者の不締結を導けない。
仮に正式な入札を経ていたとしても，両号を使って予定価格や落札額の制約を外し条件を自由に変えることはできない（同条２項・３項）。
令１６７条は指名競争入札の要件であり，本件方式の根拠にならない。
令１６７条の３のせり売りは動産の売払いを対象とする。

　村側の中心的根拠は２号及び６号である。
２号の「性質又は目的」は，物件の種類だけでなく，自治体がその契約によって実現すべき具体的な目的も含む。
契約の目的上重要な質的条件を競争方式では適切に設定・評価しにくく，公正な相手方選定と村の利益の確保の面からも個別交渉に合理性があるときは，競争が物理的に可能でも随意契約を選ぶ余地がある。
６号では競争を用いることによる具体的な不利益が必要である。
村長の判断の余地は，こうした法令上の要件の下で，取引の実態や不利益を評価する部分にある。

　村は，人口が約５０００人から約２４００人に減り過疎指定を受ける中，通勤圏にある土地を住宅地として早期に活用することには公共的利益があり，購入希望者に応じて定住の条件を調整し，利用困難部分を踏まえた価格を設定するには個別交渉が適すると主張できる。
前年の不成約から長期の未売却と管理費負担を懸念でき，実際に今回は全区画が売れた。
村外への広報は流入を促す措置であり，実際の居住や利用が進めば税収の確保にもつながり得る。
これらは売却を進める理由になるが，売却方式の例外を認めるには個別折衝の必要性と結び付ける必要がある。

　他方，前年の不成約は相場並みの固定価格での募集の結果であり，妥当な最低価格や居住条件を設定した競争入札が不適切であることまでは示さない。
利用しにくい部分は区画別の条件としてあらかじめ示せる。
定住条件を現に契約に組み込んだかは明らかでなく，村内の買換えは既存住民の流出抑止にはなっても当然には人口増加にならない。
過疎という一般事情や販売実績だけでは，価格競争の利益を捨てる理由として弱い。
村は，どの定住条件をなぜ競争方式で実現できないか（２号），又は具体的にどの不利益が生じるか（６号）を説明する必要があり，現状ではいずれの例外該当性も根拠が薄い。

３　個別の条件と相手方の選定

　仮に随意契約を選べても，どの相手といかなる価格で契約するかの判断には，公有財産の適切な管理と公平の観点から限界がある。
村内外のチラシや新聞広告等は応募の機会を開いた事情である。
しかし，下限のない個別交渉で多数に側溝部分等の免除があり，担当部局職員の妻等も購入している。
申込みが競合した際の扱いや価格・免除の算定が合理的な共通基準によっていたか，同様の区画と希望者を同様に扱ったかを点検すべきである。
親族であることだけでは違法といえず，利用価値の低さに応じた免除なら説明できる。
反対に，関係者への便宜が価格や選定を左右したと認められれば，その個別判断は裁量の限界を超える。
私見では，適正対価を欠くかは区画ごとの時価等の確認を要するが，現時点では２号・６号の要件を満たす事情に乏しく，随意契約を選択した点で違法と評価される可能性が高い。
個別の優遇については，取引条件と選定の経過を比較しなければ認定できない。

第３　設問３

１　小問⑴

　法９６条１項１０号は，法令・条例に特別の定めがある場合を除き，権利の放棄を議会の議決事項とする。
住民訴訟は執行機関の違法な財務会計行為を住民の発意で是正し，自治体の損失の回復につなげる仕組みである。
議会の放棄は，その対象となる請求権を失わせて是正の機会を奪い得る一方，その債権をどのように管理するかも住民の代表である議会が考慮すべき財政上の問題である。

　東京高裁判決は，住民訴訟の提起により議会の本来の権限が制限されることには慎重であり，発生原因，額，債務者の事情，放棄の影響等を総合した議会の合理的判断を尊重する。
その事案では質疑・討論を経て多数決がされたことも踏まえて放棄を認めた。
単に住民の請求に反することだけから議決を違法としない。

　大阪高裁判決は，議決事項であることから当然に有効になるとする主張を退け，住民訴訟制度が実際に果たす是正機能を重くみる。
一審敗訴後，控訴審判決の直前に，多額で財政への影響が大きい権利を同種事件とともに放棄し，個別の資力等の検討も合理的な理由もなかったことを考慮した。
そのような議決は違法な財務会計行為を放置し，制度を根底から否定するため，議決権の濫用とした。
両判決とも，議会に放棄を判断する裁量を認める。
共通するのは，議決の内容と経過に照らして理由の合理性を問う点である。
ただし，東京判決は代表機関の判断を尊重することから出発する。
大阪判決では，一審で既に財務会計行為の違法が認められた後の放棄が，その是正の機会を実質的に奪うことを重くみるため，議決の時期や理由をより慎重に審査する。

２　小問⑵

　東京判決の考え方では，Ｅが財政再建に貢献してきたことや資力の乏しさは，議会が考慮できる事情である。
現実に回収できる額，費用及びＥの生活への影響を調べ，合理的な理由を示して議会が討論を経て判断するなら，訴訟係属中でも放棄を認める余地がある。
ただし，多数決や抽象的な功労だけで，厳しい財政の村が多額の債権を全部手放すことの合理性は説明できない。

　大阪判決の考え方では，一審がＥへの請求を命じた後に控訴し，住民の提訴への反発から放棄することは，損害回復と司法審査を実質的に妨げる方向に働く。
約３２００万円が認容されたとすれば，小規模で財政の厳しいＡ村への影響は大きい。
もっとも，控訴審の判決言渡し直前まで待った事実や複数事件の一括放棄は本問で示されておらず，Ｅ個人について功績や資力への言及がある。
これらの違いは議決の合理性を検討する余地を残す。
しかし，資力の具体的な調査や回収見込みの検討を欠いたまま全額放棄するなら，その余地は乏しく，住民訴訟を空洞化させる議決権の濫用と評価される可能性が高い。

　私見では，議会に放棄の裁量を認めつつ，一審認容後の全額放棄については，責任の内容，財政上の影響，債務者の具体的状況，回収の実益を示す理由を求めるべきである。
村の財政再建への貢献は考慮できるとしても，提訴への反発を放棄理由にできない。
分割弁済や一部回収の可能性を調べても全額放棄に合理的な理由がある場合には適法の余地があるが，現在示されている理由だけで全額放棄を議決すれば，住民訴訟の機能を害することに見合う合理的な理由を欠き，議決権の濫用として違法となる可能性が高い。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～８，第２は番号９～２６，第３の１は番号２７～３１，第３の２は番号３２～３６に対応する。
表には重み５・４の項目と，適用条件のある番号２０を掲げる。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
２４Ｅが長として行った本件売買契約の締結を財産の処分又は契約の締結という財務会計行為に位置付ける。第１の１。
３５４号本文に基づきＡ村長を被告とし，Ａ村のＥ個人に対する損害賠償請求権の行使を求める。第１の１。執行機関への義務付けと，Ｅ個人への賠償請求を区別。
５４Ｂの出訴期間を４月２３日の通知から３０日として５月６日の時点に当てはめる。第１の２。
６４Ｃの適法な監査請求と提訴時に住民資格が失われたことを分けて判断する。第１の３。
７４Ｄが住民でも，自らの監査請求を経ていないためＢらの監査請求で代替できないと論じる。第１の４。
９５地方自治法９６条１項６号と２３７条２項を接続し，適正な対価を欠く財産譲渡の議会議決の要否を検討する。第２の１。対価の適正を欠く場合に議決の要否を判断。
１１４適正な対価は原則として売却時の客観的な時価で判断し，４８００万円や約３２００万円の主張をそのまま時価認定に使わない。第２の１。
１２４市場性の乏しさ等で時価認定に幅が生じ得ることと，政策目的から安価な売却を自由に選べるかを区別する。第２の１。市場性と具体的負担から時価の幅を評価。
１４４２３４条の一般競争入札原則と随意契約等の例外の趣旨を，機会均等，透明性及び価格適正化に結び付ける。第２の２。
１５４チラシ等による募集と個別に価格・条件を決める契約の方式を区別し，本件を随意契約と分類する。第２の２。
１６５令１６７条の２第１項２号につき，契約目的と競争に適さない条件を具体的に結び付け，裁量の合理性を審査する。第２の２。契約目的と手段の不適合を検討。
１７４過疎・人口減少と税収上の必要性を，住宅地処分及び個別交渉を選ぶ理由との関係で評価する。第２の２。
１８４前年度の売却失敗から未売却の危険を検討し，条件付き競争入札等でも目的を達成できないかを比べる。第２の２。
２０３２号の目的・性質と６号の競争による具体的不利益を区別し，６号を論じる場合は競争による不利益を事実から示す。第２の２。６号を検討する場合。競争による具体的な不利益を別に検討。
２５４幹部や担当職員の親族への売却について，応募機会と選定・価格の公正さを区別し，身内優遇の有無を具体的に評価する。第２の３。
２６４住民側と村側の理由を示した上で，議決の要否，方式及び個別条件についてＦとしての見解を明示する。第２の各項の結論。時価と個別優遇は追加事情によって評価が変わる。
２７４９６条１項１０号の議決権を基礎に，両高裁がともに議会に放棄の裁量を認めていることを説明する。第３の１。両判決に共通する放棄の裁量。
２８４住民訴訟の違法是正・損害回復の制度趣旨と，住民代表である議会の財政判断の関係を説明する。第３の１。
２９４東京高裁が議会の本来の権限を尊重し，発生原因，額，債務者，放棄の影響の合理的総合判断に委ねると説明する。第３の１。
３０４大阪高裁が，訴訟が無に帰すること等を具体的事情から審査し，議決権濫用の限界を認めたと説明する。第３の１。
３１５事案の違いにとどまらず，議会の判断の尊重と第一審で違法が認められた後の司法的統制の重みの違いを比較する。第３の１。一審の違法判断の位置付けを比較。
３２４東京高裁の枠組みで，Ｅの功績・資力及び村の回収の実益を考慮し，合理的に審議した場合の適法の余地を判断する。第３の２。合理的な個別審議が行われる場合の余地。
３３４大阪高裁の枠組みで，一審認容後という時期，提訴への反発，債権額，村財政への影響を考慮して濫用を判断する。第３の２。一審認容後の議決と制度への影響。
３５５両判決の考え方を踏まえ，Ｅの個別事情，回収見込みと財政・住民訴訟への影響を衡量し，Ｆ自身の議決適法性に関する意見を示す。第３の２。全額放棄の理由，資力及び回収方法を評価。

(2)　設問１　住民訴訟

出題の趣旨は，４号請求の内容と，監査請求前置・住民の要件・出訴期間についての基本的な理解を求めている。
採点実感は，Ａ村の執行機関（本件ではＥ）を被告として，Ａ村がＥに対して有する損害賠償請求権の行使を求める訴えであることを押さえているかを重視し，Ｅに直接損害賠償を求めるものや，Ｅを「怠る事実」の相手方とするもの，賠償命令の義務付けを求めるものを不十分な例に挙げている（番号２・３・８）。
採点実感は，出訴期間に触れた答案が少なく，出訴期間ではなく監査請求期間を論じた答案が相当数あったとも指摘している。
答案では，監査請求の１年と出訴の３０日を分け，Ｂ・Ｃ・Ｄについて異なる要件を判断した（番号４～７）。

(3)　設問２　議決と随意契約

適正な対価については，まず時価を基礎とし，区画ごとの利用制約や現実の取引条件を検討する（番号９～１３）。
採点実感は，時価を基本としつつ，本件のような事情の下では時価の把握が困難で政策的配慮も関係し判断に幅が生じ得ることを意識した答案を高く評価する一方，政策目的を考慮して廉価と認定する行政裁量を容易に認める答案を問題視している。
将来の税収は，村が売却を進める理由にはなり得るが，それを代金に加算する根拠にはならない。

随意契約では，２号の契約の目的と６号の競争に伴う具体的不利益を分け，前年の売却失敗と本件の完売をどう評価するかが重要である（番号１４～２２）。
採点実感は，どの号に該当するかを論じないまま不公正や裁量の逸脱だけを論じる答案や，前年の売却を競争入札と決め付けて８号・９号を論じる答案を挙げている。
少額随意契約の１号は予定価格と規則所定額を比較するものであり，本問の実売価格は該当性を判断する手掛かりになる（番号２１）。
公募で応募機会が開かれたとしても，価格や相手方選定の透明性は別に検討を要する（番号２３～２６）。

(4)　設問３　二つの高裁判決と本件の議決

採点実感は，二つの判決がいずれも，長に対する損害賠償請求権を放棄するか否かの判断について議会に裁量を認めていることの理解を一応の水準とする。
その上で，住民により選挙された議員で構成される議会の判断を原則として尊重するか，第１審で違法とする判決が言い渡された場合にそのことを重視して慎重に判断するかという考え方の傾向の違いを理解しているかで評価を分けている（番号２７～３１）。
単に「事案が異なるから」とする答案は，問題文を読む素直さに欠けるとされている。
答案はＥの功績や資力をいずれの判決の枠組みでも考慮し，村の財政や回収の可能性と照らして評価した（番号３２～３５）。
分割弁済や一部回収との比較は，放棄の合理性を具体化するための本稿独自の補足である。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

取引例や各買主の契約条件，Ｅの収入・財産が分かれば，対価や放棄の必要性についてさらに具体的に論じられる。
本問の与件からは時価差額や親族への優遇は確定できない。
設問２の対象は契約締結の適法性，設問３の対象は議決の適法性であり，契約の私法上の効力，議決後の債権消滅手続や強制執行は扱っていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

①平成２２年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
②平成２２年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

平成２２年の問題・出題の趣旨・採点実感は，第７の１に案内している。

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成２３年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目
②平成２４年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目
③平成２５年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目
④平成２６年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目
⑤平成２７年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目
⑥平成２８年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目
⑦令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①住民訴訟とは―住民監査請求前置・出訴期間・4類型と主要判例（AI作成）：住民監査請求前置，出訴期間及び４号請求を含む住民訴訟の類型を説明している。
②法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在：年度別の出題の趣旨・採点実感のページの一覧である。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①平成２２年新司法試験論文式試験問題集［公法系科目］：PDF７頁～１３頁の第２問（資料１検討会議の会議録，資料２関係法令（地方自治法施行令の抜粋），資料３議会による請求権放棄に関する裁判例を含む）。
②平成２２年新司法試験論文式試験問題出題趣旨：PDF１頁の公法系科目第２問の見出しから３頁の民事系科目の見出しの前まで。
③平成２２年新司法試験の採点実感等に関する意見（行政法）：PDF５頁～８頁。
④平成２２年新司法試験の実施日程等について：論文式試験の公法系科目は平成２２年５月１６日・４時間。

２　法令

地方自治法施行令１６７条，１６７条の２，１６７条の３及び別表第五は，問題に掲載された抜粋（問題PDF１１頁～１２頁）の文言による。
地方自治法（９６条１項，２３４条，２３７条２項，２４２条，２４２条の２）と行政事件訴訟法（５条，４２条）は，e-Gov法令検索で取得できる最も古い版（平成２９年４月１日施行の版）の条文で確認した。
試験実施時の版そのものとの照合ではない。
ただし，地方自治法２４２条の２第１項４号の文言は，地方自治法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第４号）による改正後の文言と同じである。
現行の地方自治法では，令和２年４月１日から，議会が住民監査請求の後にその請求に係る損害賠償請求権等の放棄の議決をしようとするときは，あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならないとされ（２４２条１０項），４号ただし書が引用する賠償命令の条項も改められている。
答案は試験実施時の法令によるため，これらを用いていない。

３　裁判例

資料３の東京高裁平成１８年７月２０日判決と大阪高裁平成２１年１１月２７日判決は，問題に掲載された抜粋の文言によって説明した。
本記事は，両判決の判決文の全体を根拠としていない。

答案の第２の２で示した令１６７条の２第１項２号の解釈は，最高裁昭和６２年３月２０日第二小法廷判決（昭和５７年（行ツ）第７４号，民集４１巻２号１８９頁）の考え方に沿うものであり，裁判所HPの裁判例結果詳細で判示事項・裁判要旨を確認した。
同判決は，昭和４９年政令第２０３号による改正前の同項１号（「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」）について，競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえない場合でも，契約の目的・内容に照らし，それに相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定して契約する方法が妥当であり，地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合には同号に当たり，その該当性は，契約の公正及び価格の有利性を図る法令の趣旨を勘案し，契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮した契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるとした。
答案は，同判決を名指しして引用していない。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感は，第７の１に記した本問の範囲を読んで根拠とした。
公式資料の記載と，本記事の構成の選択・重み付け・補足的な法的分析とは区別している。
法令は第７の２の版で確認したものであり，本記事の分析は，試験実施時の問題の所与と本問の公式資料に基づくもので，現在の個別事件にそのまま適用することを目的とするものではない。