平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の問題と，公式の出題の趣旨・採点実感を踏まえた模範解答及び評価項目を示す。
評価項目は２３項目，重み５は６項目，重み合計は８８である。
重みは記事独自の重要度であり，法務省の配点ではない。

採用する結論は，甲に文書偽造・行使，抵当権設定と売却の二個の業務上横領，Ｄに対する背任を認め，乙には後の売却についての共謀共同正犯を認めるものである。
議事録の名義人は総会から作成権限を付与された甲と構成する。
第４に評価表，第５に答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

公式の出題の趣旨と採点実感を，一つの項目につき一つの判断対象が分かる形に整理した。
注意点のうち正しい論述の裏返しに当たるものは同じ項目へまとめ，同一の不足を別枠で重ねて減点するものとはしない。
根拠欄の「間接」は一般的説明から当該要求を導いたことを，「記載なし」は対象範囲を実読して独立の記載を認めなかったことを示す。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は中核的な法律構成・判断枠組み，４は重要な規範・理由付け・当てはめ，３は通常の検討，２は補助的な検討，１は補足的な言及を表す。
公式資料に登場する回数や両資料への登場だけで重みを決めず，本問で各項目が果たす役割を基準とした。
項目数や合計値は公式得点，合格可能性又は他年度との難易度比較を示さない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ合同会社の代表社員甲は，会社所有地を管理・処分する権限を有する。
甲は，賭博費用で生じた個人の借入金の返済資金を得るため，必要な社員総会の承認を得ず，土地にＤのための抵当権を設定した。
承認があったとする議事録を実名署名・自己の印で作成し，Ｄへ交付して，１億円を借り，抵当権設定登記がされた。

甲は１か月後，他への処分をしないこと等を約し，Ｄの同意を得て登記を抹消したが，抵当権自体は存続する。
その時点で甲に転売等の意思はなかった。
後に乙が売却を提案した際は甲が拒んだが，さらに借金返済に窮した甲から事情を聞いた乙が売却を勧め，甲も承諾した。

土地はＥへ１億円で売却され，所有権移転登記も完了した。
甲は乙に１０００万円を払い，残額を私的な返済や賭博に費消した。
乙はＥからも３００万円の仲介手数料を受けた。
Ｄ・Ｅの善意無過失については，それぞれ問題文が示す取引の承認・正規性についての信頼の範囲で用い，Ｅが抵当権を知らなかったという事実を補わない。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　抵当権設定と議事録

２　売却による甲の責任

３　乙の共犯

４　罪数と答案の構成

５　重みの分布

重み１は１項目，２は１項目，３は５項目，４は１０項目，５は６項目であり，総項目数は２３，重み合計は８８である。
Ｎ＝１＋１＋５＋１０＋６＝２３，Ｗ＝１＋２＋１５＋４０＋３０＝８８となる。

番号５を重み５としたのは，最初の土地処分に適用する犯罪類型と，後続処分の前提を決める中心争点だからである。
番号８を重み５としたのは，総会名義又は授権された甲という構成の一貫性が偽造の成否を左右するからである。
番号１１を重み５としたのは，同一土地に対する二度目の侵害の独立性が後のＡ社に対する責任を決めるからである。
番号１３を重み５としたのは，他人の土地を担保に供した者の背任主体性という独立の中心争点だからである。
番号１５を重み５としたのは，乙の関与を犯罪の共同実現へ結び付ける前提であり，単なる意思連絡では足りないからである。
番号１７を重み５としたのは，乙の責任形式を決定する，具体的事実評価を要する中心争点だからである。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成２４年の刑法上の甲乙の罪責を対象とし，特別法は除く。
議事録の名義人を授権された甲とする構成を採り，甲の責任，乙の責任，罪数の順に示す。
答案は法務省の公式解答ではなく，本記事の採用見解による。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は抵当権設定・議事録・売却について，２は乙の関与について，３は全体の罪数について論じる。
１の設定部分は番号１～６，文書部分は番号７～１０，売却部分は番号１１～１４・２１，２は番号１５～１８，３は番号１９・２０に対応する。

番号５・８・１１・１３・１５・１７が重み５の中核である。
番号４・９・１０・１２・２０～２２は，基本要件・行使・一貫性又は補助的検討として同じ論述に接続する。
番号２３は各部の説明と分量配分を横断して確認する。

第４の重み５・４の項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　第１問

ア　抵当権設定と議事録

趣旨(1)は横領・背任の関係を示した上で抵当権設定を評価することを求め，採点実感は業務・占有の理解及び既遂時期の不記載を問題にする。
答案は，保管事務と濫用可能な法律上の支配力を定義し，代表社員の管理処分権を委託占有へ結び付ける（番号１～６）。
登記時既遂の理由は本記事が採用する解釈であり，公式趣旨が既遂時期の唯一の結論を明示したものではない。

趣旨(2)は，議事録の名義を社員総会とする構成と，作成権限を付与された甲とする構成を示す。
答案は後者を採り，実名の一致だけで内容虚偽とせず，定款・総会の互選・資格表示を文書全体として評価する（番号７～１０）。
他の名義構成を採る場合も，作成者との同一性及び有印・無印をその構成と一貫させる必要がある。

イ　売却とＤに対する背任

趣旨(3)はＡ社とＤを区別し，再横領と他人事務処理者性をそれぞれ検討することを求める。
答案は，担保設定後も所有権と委託占有が残ること，売却が所有権自体を失わせることから，先行行為に評価し尽くされない侵害を示す（番号１１・１２）。

Ｄとの関係では，甲個人の返済事務だけでなく，他人所有地の抵当権保全を担当する代表社員という立場と，抹消時の約束を評価する（番号１３・１４）。
Ｄに対する土地横領とするのは，土地の所有者がＡ社であることを取り違える。
Ｄ・Ｅへの詐欺は，取得した担保・所有権を前提とする財産処分に向けた欺罔の問題として短く扱う（番号２１）。
抹消時の転売意思を後の結果から創作し，抹消依頼の詐欺を独立して長く論じる必要はない（番号２２）。

ウ　乙の共犯と罪数

趣旨(5)は，犯罪を行う意思の相互認識・相互利用補充意思と正犯性を，具体的事実から検討することを求め，採点実感は乙の故意を認定しないまま意思連絡を認めた答案を問題にする。
答案は甲が乙の仲介を利用する利益と，乙が甲の売却を利用する利益を両方向に述べる（番号１５・１６）。
犯意を誘発したことだけで教唆と決めず，１３００万円の利益と書類・代金の仲介を合わせて自己の犯罪としての関与を認める（番号１７）。
利益が甲より小さいという一点だけで正犯性を否定するのも適切でない。

占有という構成的身分と業務という加重身分を分け，乙について成立罪と科す刑を区別する（番号１８）。
二個の横領の罪数処理は，趣旨が特に理由を求める箇所である。
同じ主体・物・法益という事情に対し，時間の隔たり，新たな意思，追加侵害を示した。
この罪数の理由付けは本記事の見解であり，趣旨が引用する平成１５年判決自体が二個の横領の罪数を示したと説明してはいない（番号１９・２０）。

(3)　答案の弱点と扱わなかった事項

議事録の名義，抵当権保全事務の他人性，既遂時期及び二個の横領の罪数には，採用構成に即した説明を要する。
本答案は一つの許容構成を示すものであり，唯一の模範解答と位置付けない。
特別法上の罪，甲乙以外の者の独立の罪責，民事訴訟による担保回復，独立の代金横領等は設問の中心から外れるため扱わなかった。
判例の原文と法改正履歴の独立照合の限界は第７に示す。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

司法試験・司法修習の記事一覧から，同年度の関連記事を参照されたい。

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成２８年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目
②令和２年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①法務省ＨＰの司法試験・予備試験の資料の所在
②司法試験の出題法令の基準日

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①平成２４年司法試験論文式試験・刑事系科目の問題：物理２頁～４頁の第１問を実読。
②平成２４年司法試験論文式試験問題出題趣旨：物理９頁～１１頁の刑事系第１問の節を実読。
③平成２４年司法試験の採点実感等に関する意見：物理２３頁～２６頁の刑事系第１問を実読。

２　法令

刑法の旧版のうち４５条，５４条，６０条，６５条，１５７条，１５９条，１６１条，２４６条，２４７条，２５２条及び２５３条を確認した。
日本法令外国語訳データベース掲載の日本語旧版は平成１９年法律第５４号反映版である。
日本法令索引の刑法沿革により，その後の平成２２年法律第２６号及び平成２３年法律第７４号の刑法改正部分を照合し，本稿採用条文に変更がないことを確認した。
刑法全条文の平成２４年版を新たに再構成したものではなく，現行条文の文言や刑名を当時の答案へそのまま転記していない。

３　裁判例

公式趣旨は，議事録について最高裁昭和４５年９月４日決定（昭和４４年（あ）第１４２１号，刑集２４巻１０号１３１９頁）及び最高裁平成１５年１０月６日決定（平成１４年（あ）第１１６４号，刑集５７巻９号９８７頁），再横領について最高裁大法廷平成１５年４月２３日判決（平成１３年（あ）第７４６号，刑集５７巻４号４６７頁），背任の主体について最高裁昭和３１年１２月７日判決（刑集１０巻１２号１５９２頁）及び最高裁平成１５年３月１８日決定（平成１１年（あ）第９４１号，刑集５７巻３号３５６頁），身分共犯について最高裁昭和３２年１１月１９日判決（刑集１１巻１２号３０７３頁）を参考判例として挙げる。
この列挙と，昭和３１年判決及び昭和３２年１１月１９日判決の判例集の巻号頁は公式趣旨の記載によるもので，その他の事件番号・巻号頁は裁判所ＨＰの裁判例詳細ページで確認した。
このうち，平成１５年１０月６日決定全３頁，平成１５年３月１８日決定全２頁，平成１５年４月２３日判決全４頁を直接確認した。
それぞれ権限を伴う名義，担保価値の保全任務，再横領に関する原文を確認したもので，異なる事案の判示から本問への適用には，第５で示す推論を含む。
別途，最高裁第三小法廷昭和３２年７月２日判決（昭和３１年（あ）第３７１０号，集刑１１９号７１３頁）の原文全２頁について，業務上横領の非身分者に対する６５条１項・２項の処理を確認した。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感は上記の対象範囲を実読済みである。
公式資料の要求と本記事の評価項目・重みは区別し，名義構成の許容分岐と罪数等の記事独自の理由付けは第５で示した。
上記に全頁確認を記したもの以外の判例原文は，一律に実読済みとは扱わない。
確認日は令和８年１１月３日である。