目次
第１ この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２ 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１ 評価項目の示し方２ ５段階の重み付けの基準第３ 本問の概要第４ 本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１ 設問１（不作為についての審査請求）２ 設問２（Ｂの原告適格）３ 設問３（時点②の入所措置の要件）４ 設問３（時点③の措置解除の要件）５ 答案全体６ 重みの分布第５ 参考答案１ 答案の前提と表記２ 答案３ 本記事独自の予想に基づく解説第６ 関連記事１ 前年度の同じ科目の模範解答２ 本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３ 同じ年度の主要７科目の参考答案第７ 出典及び確認状態１ 公式資料２ 法令３ 裁判例４ 確認状態第１ この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）
本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。
本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第２問（行政法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。
令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。
本問は，同居する子（養護者）から十分な食事を与えられないおそれがあるとされた７５歳の高齢者について，市が老人福祉法１１条１項２号に基づき特別養護老人ホームへの入所措置（本件入所措置）を採った事案で，隣の市の法務担当職員から相談を受けた法律事務所の若手弁護士の立場から，〔設問１〕要綱に基づく緊急一時保護の申請への不応答が行政不服審査法３条の「行政庁の不作為」に当たるか，〔設問２〕養護者である子に本件入所措置の取消訴訟の原告適格が認められるか，〔設問３〕子が提起した国家賠償請求訴訟で，措置の時点の要件（困難性要件・補充性要件）と，その後の措置解除の要件について，双方がどのような主張・反論をするかを検討させるものである。配点割合は２０：３０：５０である。
本記事が独自に予想した評価項目は４４項目である。
重み５に置く６項目は，番号３（本件要綱が法令の委任に基づかない行政内部の定めであり，申請・審査・決定通知の規定（８条・９条）だけでは法令上の申請権が生じないことを示す）；番号４（緊急一時保護も老人福祉法１１条の入所措置の一つであることを前提に，同条が申請の仕組みを設定しているかを検討する）；番号１６（高齢者の子である養護者には親権に相当する監護権がなく，老人福祉法１１条・１２条も養護者の同意や意見聴取を定めていないことを示す）；番号１８（高齢者虐待防止法１４条（及び１条・６条）の養護者支援の規定をＢ側の根拠として取り上げ，それだけでは原告適格を基礎付けにくい理由を示す）；番号３４（老人福祉法１２条が解除の手続を定めるにすぎないことを示し，措置の継続は１１条１項２号の要件の存続を前提とし，一方の要件でも満たされなくなれば解除すべきであるとして解除の要件を特定する）；番号３５（時点②の事実関係と，その後時点③までの事実の変化を区別して整理する（Ｃ市の拒否理由が，３月１３日の困難性要件に関するもの（「確実であるとはいえない」）から，６月１６日の補充性要件に関するもの（自ら契約することが困難）へ移ったことを含む。））である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。
第５の参考答案は，設問１では審査請求は不適法，設問２ではＢの原告適格は否定されるとの結論を採り，設問３では，時点②の要件は満たされていたが，時点③では困難性要件が満たされなくなっていたと評価される余地が大きいとした。答案は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に本記事独自の予想に基づく解説を付けている。
第２ 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１ 評価項目の示し方
評価項目は，設問の指示，法律事務所の会議録で弁護士Ｈ・Ｉ及び職員Ｇが検討を求めた事項，問題文に置かれた具体的な事実，関係法令の資料及び参照すべきと考えられる判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。
各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（公法系科目の問題冊子の第２問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例は，最高裁平成１７年１２月７日大法廷判決（平成１６年(行ヒ)第１１４号，小田急線連続立体交差事業認可取消訴訟），最高裁平成１５年９月４日第一小法廷判決（平成１１年(行ヒ)第９９号，労災就学援護費不支給処分取消訴訟），大阪高裁平成１３年６月２１日判決（平成１０年(行コ)第７１号，ホームヘルパー派遣決定処分取消等請求控訴事件），最高裁平成２２年６月３日第一小法廷判決（平成２１年(受)第１３３８号）及び最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決（平成元年(オ)第９３０号）であり，評価項目の表，答案及び解説では「最大判」「最判」「大阪高判」と略記する。
評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。
問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。
判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。
予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。
２ ５段階の重み付けの基準
重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認
重みは，答案で費やす文字数とは一致しない。短く書ける条文上の出発点でも，欠くと結論又は救済に至る法的経路が崩れるなら重く，具体的な当てはめに長い記載を要しても，個々の補強事情まで自動的に重み５になるわけではない。
各項目を読む際には，必須，累積，代替，補強又は除外のどの機能を持つかを区別する。重み５の数を前年度又は他科目に合わせるための調整はせず，その項目を欠くと設問への応答又は主たる法的経路が崩れるかを項目ごとに判断した。
第３ 本問の概要
Ａ（７５歳）は，判断能力に問題はないが両腕の機能に障害があり，要介護３の認定を受け，子Ｂの手助けで介護サービス契約を締結して居宅サービスを利用していた。Ｂは，Ａと同居し，約１０年間Ａを介護していた。
Ａは令和７年１１月２０日に意識障害で緊急搬送され，低ナトリウム血症と診断された。同年１２月１０日，担当医はＡとＢに，Ａには尿に塩分が出やすい症状があるが普通の食事なら問題はなく，原因は自宅での食事と思われると説明し，塩分を控え目にしているというＢに対し，塩分を控えすぎた食事の危険を改めて説明した。退院後の同月２５日，Ａは介護支援専門員に，塩分の少ない食事が変わらず時々めまいがすると話し，その手助けで，Ｃ市の高齢者緊急一時保護事業実施要綱（本件要綱）に基づく一時保護を申請したが，福祉事務所長は応答しなかった（時点①）。
令和８年１月５日の血液検査で，Ａの血中ナトリウム値は直ちに意識障害が生じる程度ではないが正常値より低く，再発のおそれが指摘されたため，Ｂは翌６日にＡを入院させた。７日には高齢者虐待防止法７条１項の通報があり，担当職員は，自宅療養が続けば生命に重大な危険が生じるおそれがあるとの報告書を提出した。８日，福祉事務所長は，老人福祉法１１条１項２号に基づき，ＡをＥ園に入所させる措置（本件入所措置）を採り，Ｂも同日これを知った（時点②）。２３日，Ｃ市はＢに月額５万１８００円の負担金額決定を通知した。
Ａは入所後に体調が回復した。Ｂは３月１０日に適切な居宅介護と栄養指導を約束して退所を求めたが，Ａは帰宅に迷っていると述べ，Ｃ市は１３日に拒否した。Ｂは６月１５日，施設入所の希望には協力し，居宅介護の場合も定期的な血液検査と数値低下時の直ちの入院・入所を行うとの誓約書を提出し，Ａも帰宅してもよいと述べたが，その受け答えはしっかりせず一貫性を欠き，Ｃ市は，Ａの認知面の能力低下の可能性とＢ以外に契約を手助けできる者がいないことを理由に退所させなかった。Ｂは７月６日，負担金相当額の賠償を求めて国家賠償請求訴訟（本件訴訟）を提起した（時点③）。
設問は，隣のＦ市の職員Ｇ，弁護士Ｈ及び若手弁護士Ｉの会議録を踏まえ，弁護士Ｉの立場で，〔設問１〕時点①以降の不応答について不作為の審査請求がされた場合の適法性を「行政庁の不作為」の該当性に絞って，〔設問２〕時点②でのＢの取消訴訟の原告適格を，〔設問３〕時点②の措置の要件と時点③の解除の要件について，本件訴訟でのＢの主張とＣ市の反論を，それぞれ検討させる。
第４ 本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１ 設問１（不作為についての審査請求）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１「行政庁の不作為」の定義（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと）から，本件保護申請が「法令に基づく申請」に当たるかが争点であることを特定する４３頁（設問１），５頁（弁護士Hの発言）行政不服審査法３条２「法令に基づく申請」の意義を，法令の明文又はその解釈により申請権が認められ，行政庁が諾否の応答義務を負う行為として示す４５頁（弁護士Hの発言）行政不服審査法３条，行政手続法２条１号・３号３本件要綱が法令の委任に基づかない行政内部の定めであり，申請・審査・決定通知の規定（８条・９条）だけでは法令上の申請権が生じないことを示す５５頁（弁護士Iの発言），１０頁（本件要綱８条・９条）本件要綱８条～１０条４緊急一時保護も老人福祉法１１条の入所措置の一つであることを前提に，同条が申請の仕組みを設定しているかを検討する５５頁（弁護士I・Hの発言）老人福祉法１１条１項５１１条１項の文言（「必要に応じて」「採らなければならない」）から，市町村の職権による措置の仕組みであることを示す４７頁（老人福祉法１１条）老人福祉法１１条１項６同法に措置の申請の規定がないこと（施設設置認可の申請，１２条の解除の「申出」，生活保護法７条の申請保護の原則との対比）を示す３７頁～８頁（老人福祉法１２条）老人福祉法１２条・１５条６項，生活保護法７条７高齢者虐待防止法７条の通報・９条１項の届出が職権発動の端緒にとどまることを示す２９頁（高齢者虐待防止法９条２項）高齢者虐待防止法７条・９条８本件要綱の申請・決定通知の構造から申請権を肯定する立場を取り上げ，法律が給付の仕組みを予定していた労災就学援護費判決との違いを示す３１０頁（本件要綱）最判平成１５年９月４日９結論として，不応答は「行政庁の不作為」に当たらず，審査請求は不適法であるとする（不作為に当たるとする場合も，要綱の法的性格と老人福祉法１１条の職権主義を踏まえた理由付けを示す）３３頁（設問１）行政不服審査法３条１０設問の限定（「行政庁の不作為」の該当性に絞る）を守り，審査請求先や期間等に立ち入らない１３頁（設問１）行政不服審査法４条２ 設問２（Ｂの原告適格）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１１Ｂが本件入所措置の名宛人ではないことから，「法律上の利益を有する者」への該当性が問題となることを示す３４頁（設問２），５頁（弁護士Iの発言）行政事件訴訟法９条１項１２「法律上の利益を有する者」の意義（自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者，個別的利益としての保護）を判例に即して示す４５頁（弁護士Iの発言）最大判平成１７年１２月７日１３第三者の原告適格の判断における考慮事項（根拠法令の趣旨・目的，目的を共通にする関係法令，利益の内容・性質，違法な処分により害される態様・程度）を示す４５頁～６頁（弁護士Hの発言）行政事件訴訟法９条２項１４本件入所措置によりＢ自身の権利が制限されるかを，Ｂの主張（同居と約１０年間の介護の関係の断絶）と対比して検討する３２頁（Ｂの介護），６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１５児童福祉法２７条４項（親権者の意に反する措置の禁止）・２８条１項（家庭裁判所の承認）と比較し，親権者の場合との違いを示す４５頁～６頁（弁護士Hの発言），１０頁（児童福祉法）児童福祉法２７条４項・２８条１項１６高齢者の子である養護者には親権に相当する監護権がなく，老人福祉法１１条・１２条も養護者の同意や意見聴取を定めていないことを示す５６頁（弁護士Hの発言），７頁（老人福祉法１２条）老人福祉法１１条・１２条１７老人福祉法５条の４が「養護者」を福祉の措置の対象に掲げることをＢ側の根拠として取り上げ，その意味を評価する３７頁（老人福祉法５条の４）老人福祉法５条の４・１０条の４１８高齢者虐待防止法１４条（及び１条・６条）の養護者支援の規定をＢ側の根拠として取り上げ，それだけでは原告適格を基礎付けにくい理由を示す５６頁（弁護士Hの発言），８頁～９頁（同法１条・６条・１４条）高齢者虐待防止法１条・６条・１４条１９高齢者虐待防止法が，養護者による虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者について，一時的な保護のための迅速な措置（養護者との分離を含む。）を予定していること（９条２項）を示す３９頁（同法９条２項）高齢者虐待防止法９条２項２０老人福祉法２８条の費用徴収（扶養義務者）による財産上の利益を検討し，別個の負担金額決定によること，時点②では決定がないことを評価する４３頁（負担金額決定），８頁（老人福祉法２８条）老人福祉法２８条１項２１結論として，Ｂの原告適格を否定する（肯定する場合も，上記の根拠を踏まえた理由付けを示す）３４頁（設問２）行政事件訴訟法９条３ 設問３（時点②の入所措置の要件）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文２２本件訴訟が国家賠償請求訴訟であり，取消判決を経ずに本件入所措置の違法を主張できることを示す２３頁（本件訴訟），５頁（職員Gの発言）最判平成２２年６月３日２３国家賠償法上の違法の判断枠組み（職務上通常尽くすべき注意義務）をＣ市の反論として位置付ける２３頁（本件訴訟）国家賠償法１条１項，最判平成５年３月１１日２４老人福祉法１１条１項２号の要件を分解し，年齢と常時の介護の必要性は満たすと簡潔に処理した上で，困難性要件と補充性要件を争点として特定する４５頁（弁護士Hの発言），６頁（職員Gの発言）老人福祉法１１条１項２号２５要件の判断に裁量があるかについて，Ｃ市の主張（「認めるとき」，専門的・緊急的判断）とＢの主張（居所を公権的に定める措置の重大性）を示す３７頁（老人福祉法１１条）老人福祉法１１条１項２号２６困難性要件が居宅に虐待がある場合に満たされるとの手掛かりから，虐待（高齢者虐待防止法２条４項１号ロ）の有無を争点とする４６頁（弁護士Hの発言），８頁（同法２条４項）高齢者虐待防止法２条４項１号ロ２７Ｂの主張として，「塩分控え目のものを十分」食べさせていたこと，尿に塩分が出やすい症状，１月５日の数値の程度，１月６日の入院，在宅の支援体制及び時点②で入院中であったことを挙げる４２頁（事実関係）高齢者虐待防止法２条４項１号ロ２８Ｃ市の反論として，１２月１０日の医師の説明後も食事が改められなかったこと，１２月２５日のめまい，１月５日の数値と再発のおそれ，１月７日の報告書を挙げ，虐待は客観的に判断すべきとする４２頁（事実関係）高齢者虐待防止法２条４項１号ロ・９条２項２９補充性要件の意義（自ら介護老人福祉施設等と入所契約を締結することが困難な場合等）を示す４６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１項２号３０Ｂの主張として，Ａの判断能力に問題がないこと，Ｂの手助けによる介護サービス契約の実績，介護支援専門員の手助けによる申請，要介護３で介護老人福祉施設に入所し得ることを挙げる４２頁（事実関係）介護保険法８条２２項・２７項，同法施行規則１７条の９３１Ｃ市の反論として，両腕の障害で契約はＢの手助けに依存していたこと，Ｂに虐待のおそれがあること，生命の危険と「迅速」な保護の要請を挙げる４２頁～３頁（事実関係），９頁（同法９条２項）高齢者虐待防止法９条２項３２虐待の事実又はそのおそれの有無によって補充性要件の充足が左右されるという連動を示す４６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１項２号３３Ｃ市の判断（担当職員の報告書に依拠し，自ら契約することも困難と判断したこと）に対し，判断過程の不合理をＢの予備的主張として示す２２頁～３頁（１月８日の判断）老人福祉法１１条１項２号４ 設問３（時点③の措置解除の要件）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文３４老人福祉法１２条が解除の手続を定めるにすぎないことを示し，措置の継続は１１条１項２号の要件の存続を前提とし，一方の要件でも満たされなくなれば解除すべきであるとして解除の要件を特定する５６頁（弁護士Hの発言），７頁～８頁（同法１２条）老人福祉法１１条１項２号・１２条，同法施行規則６条３５時点②の事実関係と，その後時点③までの事実の変化を区別して整理する（Ｃ市の拒否理由が，３月１３日の困難性要件に関するもの（「確実であるとはいえない」）から，６月１６日の補充性要件に関するもの（自ら契約することが困難）へ移ったことを含む。）５３頁（事実関係），６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１項２号３６Ｂの主張として，Ａの回復，原因が食事にあったこと，３月１０日の約束，６月１５日の誓約書（定期的な血液検査，数値低下時の直ちの入院又は入所）から，困難性要件が消滅したとする４３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号３７Ｂの主張として，Ｃ市が３月１３日に「確実であるとはいえない」として拒否したことを，要件の存続ではなく安全の確実性を求める誤った基準であると指摘する３３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号３８Ｂの主張として，施設入所への協力の誓約と，契約能力に問題があればＣ市長が後見開始等の審判を請求できること（老人福祉法３２条）から，補充性要件も消滅したとする４３頁（誓約書），９頁（同法９条２項）老人福祉法３２条３９Ｃ市の反論として，医師の説明後も改善しなかった経緯と，約束・誓約の実効性の欠如から，困難性要件が存続するとする４３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号４０Ｃ市の反論として，６月１６日に挙げたＡの認知面の能力低下と要介護状態の重度化の可能性，Ｂ以外に契約を手助けできる者がいないこと及び虐待が疑われたＢの手助けに頼れないことから，Ａが自ら契約することは困難であり，補充性要件が存続するとする４３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号４１Ａの意思（３月１１日の「迷っている」，６月１６日の「帰宅してもよい」と受け答えの不一貫）を双方の立場から評価する３３頁（事実関係）老人福祉法１２条５ 答案全体番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文４２設問の配点割合（２０：３０：５０）に応じて分量を配分する１２頁（配点）―４３設問３で，Ｂの主張とＣ市の反論を要件ごとに対にして示す３４頁（設問３）―４４設問１と設問２の追加的な事実関係を別個独立のものとして扱う１３頁（本文末尾）―６ 重みの分布
４４項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が１９項目，重み３が１２項目，重み２が４項目，重み１が３項目であり，重みの合計は１５３である。
重みの合計は公式の配点又は予測得点を示すものではない。
番号１・３・４・１２・１５・１８・２６・３４・３６・３９の事項は，設問１については会議録で弁護士Ｈが注意を促した要綱の法的性格と老人福祉法１１条の申請の仕組み，設問２については弁護士Ｈが検討を求めた判断枠組み，児童虐待の場合との比較及び高齢者虐待防止法１４条，設問３については弁護士Ｈが示した困難性要件と虐待の関係，解除の要件の特定及び時点③までの事情の変化をめぐる双方の主張である。
重みの合計は１５３である。
問題文の設問別配点と，個々の評価項目の独自の重みは区別する。
重みから公式配点への換算や配点割合の再現はしない。
第５ 参考答案１ 答案の前提と表記
以下の答案は，第４の評価項目を満たすように作成したものであり，弁護士Ｉの立場で，令和８年１月１日現在において施行されている法令及び問題文の各時点の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
もっとも，本問は会議録で検討の方向がかなり示されており，設問３は双方の主張・反論を問うものであるから，規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。
字数は，見出し及び空白を含めて４，３１６字である。
令和８年司法試験のCBT方式の論文式試験では，答案は１頁２３行，１行当たり最大３０文字で，必須科目は１問につき８頁（１８４行）が上限である（法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」Ｑ７３）。
この答案は，１文ごとに段落を改めて改行し，１行３０字で折り返すと１８４行となり，８頁の上限をちょうど使い切る分量にした。
設問ごとの行数は，設問１が３８行，設問２が５５行，設問３が９１行である。
２ 答案
１ 設問１について
（１） Ａの本件要綱に基づく一時保護の申請（以下「本件保護申
請」という。）への不応答は，「行政庁の不作為」（行政不服審査
法３条）に当たるか。
同条は，不作為を「法令に基づく申請に対して何らの処分をもし
ないこと」と定義する。
そこで，本件保護申請が「法令に基づく申請」に当たるかが問題
となる。
思うに，同条の審査請求は，応答義務を怠る行政庁から申請者を
救済する制度である。
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