目次
第１ この記事の対象と結論第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準１ 評価項目の示し方２ ５段階の重み付けの基準３ 本問で補った点第３ 本問の概要１ 問題文と事実関係２ 設問が求めること第４ 評価項目と重み１ 設問１課題１（遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟とされる根拠）２ 設問１課題２（Ｂを被告に加えた訴えの確認の利益）３ 設問２（証明妨害と信義則）４ 設問３課題①（主張原則と抗弁）５ 設問３課題②（不意打ちにならなくても弁論主義に反する理由）６ 設問３課題③（法的観点指摘義務）７ 答案全体８ 重みの分布第５ 模範解答１ 答案の前提と表記２ 答案３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６ 関連記事１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答２ 同じ科目の別の年度の記事３ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７ 出典及び確認状態１ 公式資料２ 法令３ 裁判例４ 確認状態
第１ この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 民事系第３問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目７５項目（重み５：６項目）重みの合計２７１（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５１１７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，被相続人Ａの遺産に本件建物が属することの確認を求める遺産確認の訴えを題材として，固有必要的共同訴訟と確認の利益（設問１），証明妨害と信義則（設問２），弁論主義と法的観点指摘義務（設問３）という民事訴訟法の基礎的な概念の理解と，事案への当てはめを問うものである。
公式資料から抽出できた評価項目は７５項目であり，重み５（答案の骨格，又は採点実感が差がついた事項若しくは評価の段階を分ける事項として挙げたもの）に当たるのは，次の１１項目である。
①固有必要的共同訴訟が，合一確定の必要と訴訟共同の必要とがある共同訴訟であることを示し，両者を区別する（番号１）
②遺産確認の訴えでは訴訟法的観点が重視されて訴訟共同の必要が肯定されることを，具体的な要素を挙げて導く（番号７）
③「ＸとＢとの間で本件建物がＡの遺産に属することに争いがない」という事情を取り上げ，即時確定の利益との関係で評価する（番号１６）
④非同調者を被告とすることで提訴者の訴権を保護した判例の趣旨と整合するかという観点から，即時確定の利益を肯定する理論構成を示す（番号１９）
⑤証明妨害が，相手方に証明困難という不利益を課し，その反面で自らは訴訟上有利な地位を得るものであることを踏まえ，信義則違反の論拠を示す（番号２５）
⑥当てはめを課題②の一般論（客観面・主観面）と対応させ，各側面を基礎付ける問題文の事実とその評価を示す（番号３３）
⑦弁論主義の根拠を，実体法上の私的自治原則の訴訟手続への反映（本質説・私的自治説）に求める（番号４９）
⑧求釈明による不意打ち防止は，攻撃防御を尽くすための機能的（手段的）役割であり，弁論主義の根拠とは区別されることを示す（番号５２）
⑨当事者の弁論権を実質的に保障するため，裁判所は法的観点についても指摘義務を負うことを示す（番号６３）
⑩理論構成として，釈明権の行使による不意打ち防止・弁論権保障の機能を法的構成まで拡充する必要を示す（番号６４）
⑪法的観点の指摘の問題を，事実の主張を促す釈明の問題と区別して論じる（番号６５）
未読のまま答案を書くと，論点名はほぼ問題文の会話から拾えるのに対し，差がつくのは，定義の要件を全部書いたか，判断基準の語を具体的な意味まで書いたか，原則から結論までの理由の鎖を書いたか，という理由付けの深さであった。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第３問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
誤りとして指摘された事項は，「～しない」の形の項目とし，答案がその誤りをしていなければ満たすものとした。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
出題の趣旨の頁は，全科目を収めた出題の趣旨のPDFの頁番号（第３問は１４頁から１６頁まで）である。
採点実感の見出し番号は，民事系科目の採点実感のPDFの第３問の部分（１８頁から２５頁まで）のもので，例えば「３⑵ア」は「３ 採点実感等」の「⑵ 設問１について」の「ア 設問１の採点実感」を，「３⑵イ」は同じく「イ 設問１のまとめ」を指す。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
２ ５段階の重み付けの基準
重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。
３ 本問で補った点
重み４の付与では，採点実感による高い評価及び答案の不足の指摘を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
Ａが死亡し，相続人は妻Ｙと子Ｘ・Ｂの３名である。
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