令和２年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

第１　この記事の対象

本記事は，令和２年司法試験論文式試験の選択科目８科目・１６問について，公開済みの模範解答記事を案内するものである。
対象は倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
主要７科目，短答式試験，予備試験及び旧司法試験は含めない。

集計は，令和８年１０月１８日に取得した１６子記事の実際の公開評価表に基づく。
各記事で１～５の５段階を採用しているが，個々の項目の区分・適用条件及び定義の細かな違いは保持している。
項目数と重みは各記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・配点・予測得点ではない。

一覧の科目・問題から子記事へ進み，第３の概要と設問指定を確認してから，重み５の事項を評価表・答案・解説と照合する。
番号は各子記事の現在の公開評価表の通し番号であり，子記事ごとに１から始まる。
高評価・負例・許容分岐を重みとは別に読み，条件付きの構成を全答案へ累積要求しない。

第２　１６記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

１　倒産法

(1)　第１問

破産会社の親会社債務を担保する抵当権設定と，所有権留保車両の代物弁済が問題となる。
破産開始時に係属する詐害行為取消訴訟の処理，担保供与の否認，車両引渡請求を区別する。

設問１では管財人と相手方の手続を分け，設問２では破産法１６０条１項又は１６２条１項による主張を検討する。
１６０条３項を別の主たる経路にせず，設問３は１６２条１項による否認と共同担保の価値を踏まえて結論まで述べる。

重み５は１０項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号２：【必須】A社が訴訟当事者でないため，破産法４４条１項の直接適用を否定する。

②番号３：【必須】破産法４５条１項を適用し，開始決定時に訴訟手続が当然に中断すると当てはめる。

③番号４：【必須】破産管財人Yが４５条２項により中断訴訟を受け継ぐことができると示す。

④番号８：【必須】１６０条１項と１６２条１項の双方について別々に適用の可否を検討する。

⑤番号１３：【必須】１６２条１項の『既存の債務』を，破産者自身の債務と解釈する。

⑥番号１４：【必須】担保されるのはB社の債務でありA社自身の債務でないため，１６２条１項を適用しない。

⑦番号１６：【高評価】１６０条１項柱書の『担保の供与』という除外文言を，自らの債務の担保供与に限定して解釈する。

⑧番号２４：【必須】偏頗行為否認にも共同担保を害する有害性が必要であると，制度趣旨を踏まえて論じる。
具体的要件を検討せず結論だけにしない。

⑨番号２５：【高評価】有害性を一般的な積極要件とするか，欠如を否認阻却要件とするか，採る位置付けを明示する。

⑩番号２９：【必須】代物弁済前後の一般債権者の引当価値を比較し，既存担保の把握価値にとどまり共同担保が減損しないと説明する。
財団外との一言だけにしない。

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

資金繰りが悪化したＡ社は，同業Ｄ社への事業譲渡を予定している。
開始前の資金援助，工場等の抵当権実行，代替調達が困難な仕入先との取引継続が事業維持の課題となる。

弁護士Ｃの立場から，開始前融資の優先性，抵当権実行の阻止と消滅，仕入先への支払を破産と再生で比較し，申立ての助言まで示す。
問題文にない保全管理人の選任や契約類型を確定事実として補わない。

重み５は１１項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：三つの指定方策を破産手続と再生手続で比較する。（必須／両者由来）

②番号２：事業を維持継続してＤ社へ譲渡する目的に即して制度を選ぶ。（必須／両者由来）

③番号４：民事再生法１２０条による開始前融資の共益債権化を指摘する。（必須／両者由来）

④番号１０：１２０条の制度趣旨から要件を解釈し，その解釈と事案の当てはめを順に示す。（高評価／採点実感由来）

⑤番号１５：民事再生法３１条の担保権実行手続中止命令を指摘する。（必須／両者由来）

⑥番号２１：民事再生法１４８条の担保権消滅許可制度を指摘する。（必須／両者由来）

⑦番号２５：中止だけでは一時的，消滅だけでは実行が先行し得るため，両制度が補完すると説明する。（高評価／両者由来）

⑧番号２８：Ｅ銀行が破産法１８７条に基づき実行を申し立てると消滅許可を阻止できるとする。（必須／両者由来）

⑨番号３０：民事再生法８５条５項後段の早期弁済許可を本件の対応手段とする。（必須／両者由来）

⑩番号３８：制度趣旨から少額性・著しい支障を解釈した上で事案を丁寧に当てはめる。（高評価／採点実感由来）

⑪番号４３：三方策の比較結果を自らの理由付けで申立て選択の助言へ結び付ける。（必須／両者由来）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け

２　租税法

(1)　第１問

馬券払戻金の所得分類と販売事業への付随性，係争増額賃料の収入帰属年度，土地の高額譲受けと転売時の損益を扱う。
私法上の権利発生と税法上の権利確定，取得対価と無償の利益移転を分ける。

Ａの各年分の所得分類・賃料の帰属年と，Ｂ社の取得時の損金及び転売時の益金・損金を答える。
設問１⑵では事業関連性を否定する構成も区別し，Ｃ社や取得後のＡの課税，外れ馬券の経費及び寄附金限度額の具体計算へ広げない。

重み５は１４項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号２：自己の危険と計算・独立性・営利有償性・反復継続意思と社会的地位の事業基準。（必須）

②番号６：行為態様と利益発生状況を総合して継続性・客観的営利性を判定する。（必須）

③番号９：一時所得にも当たらず雑所得３５条１項と結論する。（必須）

④番号１２：事業に付随する経済活動の所得という接続を示す。（必須）

⑤番号２０：収入原因となる権利の確定的発生を権利確定主義として示す。（必須）

⑥番号２１：形成権行使による私法上の発生と税法上の確定を区別する。（必須）

⑦番号２３：係争増額賃料は原則として裁判確定時という規範を示す。（必須）

⑧番号２５：裁判確定の平成２９年分に算入し平成２８年・３０年を排除する。（必須）

⑨番号２８：時価３０００万円と債権４０００万円との差額１０００万円の社外流出を把握する。（必須）

⑩番号３２：３７条７項の経済的利益の贈与・無償供与を根拠にする。（必須）

⑪番号３４：援助目的と反対給付のない差額を無償の利益供与へ評価する。（必須）

⑫番号４０：有償譲渡の収益３３００万円を２２条２項により益金算入する。（必須）

⑬番号４１：損金の根拠は２２条３項１号の原価と特定する。（必須）

⑭番号４２：寄附金部分を除く取得原価３０００万円を売却時の損金とする。（必須）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した５０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

毎月一定額の役員給与，介護費用のための従業員への貸付け，事業用車両の譲渡解除と更正の請求を扱う。
従業員は元本２００万円と利息１万円を残して死亡し，車両の解除判決が確定した年分と先行更正にも注意が必要である。

役員給与の損金算入の根拠・趣旨と部分否認，利息所得の分類・年度と貸倒れ，解除後の請求根拠・期間まで答える。
高額部分の存在は仮定されており，その金額の実体審査を中心にしない。
雑所得を前提とする評価項目は，その構成を採る場合の枝として読む。

重み５は１４項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：【必須】一般管理費である役員給与を法人税法２２条３項２号による原則的な損金算入へ接続する

②番号５：【必須】３４条２項の除外を１項により実際に損金不算入となった給与と解し、重複否認の回避を説明する

③番号１０：【必須】勤務実績・継続勤務への期待を福利厚生と評価し、貸付けの事業関連性を基礎付ける

④番号１１：【必須】小売業への付随収入として利息を事業所得に分類し、貸金業でないことだけで雑所得としない

⑤番号１６：【必須】事業遂行上の貸付債権であることを示して所得税法５１条２項を適用する

⑥番号１７：【必須】貸倒れの規範として債権全額の回収不能が客観的に明らかであることを示す

⑦番号１９：【必須】元本２００万円と未収利息１万円を合わせた２０１万円を平成２８年の必要経費とする

⑧番号２５：【許容分岐】雑所得を採用する場合、元本損失の経費算入は平成２８年分雑所得の金額を上限とする

⑨番号２６：【必須】甲を事業用固定資産と認定し、棚卸・反復継続売買との区別から譲渡所得とする

⑩番号２８：【必須】解除判決により譲渡の事実が遡及的に失われ、平成２８年分の譲渡所得を減額すると説明する

⑪番号３１：【必須】２項柱書の期間満了日比較を適用し、本件で２項による延長が使えないと説明する

⑫番号３２：【必須】２項の後発的事由も通常期間内は１項１号による更正請求が可能と説明する

⑬番号３４：【必須】既存増額更正後の課税標準等・税額等も２３条１項の請求対象で、不服申立てなしは妨げにならないと説明する

⑭番号３６：【高評価】所得分類によって損失発生年の経費処理と原年分の更正請求が分かれる意義を説明する

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験租税法第２問の模範解答と３９の評価項目―５段階の重み付け

３　経済法

(1)　第１問

甲部品と乙機器の市場を結ぶ全株式取得計画について，供給拒絶，購入拒絶及び情報取得を通じた協調的行動を検討する。
同質性，製造仕様の転換，製造余力，内製計画及び別商品の取引関係を市場ごとに評価する。

独占禁止法１０条１項の競争の実質的制限が到達点である。
供給拒絶が影響する乙市場と購入拒絶が影響する甲市場を取り違えず，情報経路と協調を妨げる事情も各市場で論じる。

重み５は５項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：YのX全株式取得に独禁法10条1項を適用する。〔必須〕

②番号９：垂直型の単独行動・協調的行動を区別し、水平型だけの分析に終始しない。〔必須〕

③番号１０：XからE/F等への供給拒絶が乙市場の競争圧力を減ずる経路を示し、影響市場を甲と取り違えない。〔必須〕

④番号１５：YのA/B/Cからの購入拒絶が甲市場を閉鎖する経路を示し、乙市場と取り違えない。〔必須〕

⑤番号１８：Y経由でXと甲競争者、X経由でYと乙競争者が情報を取得し、行動予測や逸脱監視により協調しやすくなる経路を区別する。〔必須〕

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

浄化槽協会が，低料金者の加入を拒み，会員の顧客争奪や非会員との提携を制限し，薬剤メーカーへ供給拒否を要請した。
会員が県内役務の約９割を占める一方，競争は激化し料金も下落している。

協会の各行為を独占禁止法８条各号の要件と結び付け，誰のどの行為が違反するかを示す。
メーカーの行為を５号の前提として扱うことと，そのメーカー自身の１９条違反を独立に断定することを分ける。
協会の違反から全会員の違反を当然に導かない。

重み５は９項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号２：共通の経済的利益の増進を主目的とする要件を，紹介・大口取引斡旋等から判断する。（必須）

②番号９：約９割のシェアと行為後の競争激化・料金下落を併せ，１号該当性を検討する。（必須）

③番号１２：３号の「一定の事業分野」を説明し，「一定の取引分野」と区別する。（必須）

④番号１５：清掃許可・登録更新・会員全員性を結び，非会員に代替提携経路がないことを評価する。（必須）

⑤番号１７：３号について，１号より低い自由競争減殺の程度を示して具体的排除効果を評価する。（必須）

⑥番号２１：除名示唆による既存顧客尊重指導を，顧客争奪の制限として４号で検討する。（必須）

⑦番号２５：５号の「不公正な取引方法に該当する行為」につき，行為要件のみか効果要件も必要かを示す。（必須）

⑧番号２８：メーカーの個別同意・供給範囲・代替調達不能を，５号の要請と非会員排除の効果へ当てはめる。（必須）

⑨番号３４：正当化を一部行為だけで終わらせず，４つの団体行為について回収する。（必須）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け

４　知的財産法

(1)　第１問

特許を受ける権利の譲渡契約の解除，疾病発見率と副作用を伴う診断方法，標準必須特許のＦＲＡＮＤ宣言後の権利行使を扱う。
出願人の地位の回復，第三取得者への請求，発明該当性と産業利用可能性，差止めと損害賠償がそれぞれの到達点である。

設問及び設問１の各小問は独立しており，異なる制度構成の比較と，設問３の二つの救済の区別を落とさない。
第三取得者の移転登録や具体的な交渉態度など，問題文にない事実は必要な前提を明示するか場合を分ける。
原事件の契約文言・外国準拠法・交渉経緯を本問へ補わない。

重み５は１３項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：【必須】譲渡契約解除の遡及効と民法545条1項本文の原状回復を出願上の権利復帰へ接続する。（適用条件：全答案）

②番号３：【高評価】Yの協力がなければXの特許を受ける権利の確認訴訟をYに提起し、勝訴確定判決を添えて単独で名義変更する経路とその理由を示す。（適用条件：全答案）

③番号５：【高評価】74条の特例と545条の解除前第三者保護を対比し、自己の依拠する制度が優先する理由を示す。（適用条件：全答案）

④番号９：【高評価】74条の移転を認める枝で、善意Zの79条の2第1項の通常実施権と同2項の相当対価を示す。
移転否定枝で適用しない。
（適用条件：74条移転認容枝（採用又は比較））

⑤番号１１：【必須】2条1項の定義を示し、自然法則利用に必要な反復可能性は必ずしも高確率を要しないという黄桃判決の規範を示す。（適用条件：全答案）

⑥番号１５：【必須】副作用の問題を未完成発明か産業利用可能性かに位置付け、両要件を区別して規範と当てはめを示す。
低確率・副作用を高度性へ安易に分類しない。
（適用条件：全答案）

⑦番号１８：【必須】Mが人体診断方法であり、医師の特許侵害責任を免除する明文制度を欠くため29条1項柱書の産業利用可能性が問題となることを示す。（適用条件：全答案）

⑧番号２６：【必須】差止めではXがFRAND条件で許諾を受ける意思を有するとき、民法1条3項の権利濫用によりWの請求を制限する。（適用条件：権利濫用構成）

⑨番号２７：【高評価】Xの許諾意思の有無を場合分けし、意思がない枝では差止めを認めるなど、各枝を理由付き結論まで示す。（適用条件：権利濫用構成）

⑩番号２８：【必須】FRAND料相当額を超える賠償請求は原則として制限されることと、その信頼・普及等の論拠を示す。（適用条件：権利濫用構成）

⑪番号３０：【必須】FRAND料相当額の範囲内は原則として損害賠償を認める。（適用条件：権利濫用構成）

⑫番号３１：【高評価】料相当額の範囲内でも著しく不公正となる特段の事情があるときは請求を制限する。（適用条件：権利濫用構成）

⑬番号３２：【必須】差止めと損害賠償を同じ効果として一括せず、それぞれ独立に結論を導く。（適用条件：全答案）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

小説から翻案された漫画の絵の部分利用，鑑定証書への絵画のカラーコピー，無断投稿を放置した掲示板運営者への差止めを扱う。
鑑定用コピーは１６×１０センチメートルであり，原作品と証書それぞれに対する面積比を区別する。

設問１は異なる意見にも留意した販売予防請求，設問２は丁の反論とその成否，設問３は価値中立的な掲示板の性質を踏まえた送信差止めを問う。
各設問は独立し，著作者人格権は検討しない。
損害賠償や掲示板全体の閉鎖へ到達点を置き換えない。

重み５は９項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号３：【必須】２８条により原著作者に同一の種類の権利が併存することを示す。

②番号５：【必須】販売の対象権利を２８条を介する２６条の２第１項の譲渡権とし，１１２条１項へ接続する。

③番号７：【高評価】対立する両見解の根拠を示し，反対説に応答して自説を選ぶ。

④番号１０：【必須】丁の引用の反論を３２条１項と４７条の７による譲渡の適法化まで結ぶ。

⑤番号１４：【高評価】公正な慣行を規範的に解釈し，既存慣行がほぼないことだけで引用を否定しない。

⑥番号２５：【必須】戊が規範的な侵害主体となる条件を，自説の規範として示す。

⑦番号２６：【高評価】適法用途のある媒体の提供・利益だけで侵害主体とせず，過度の常時監視負担を避ける規範を示す。

⑧番号２７：【高評価】侵害を認識後，一定期間内に適切に対応せず不当に放置した段階での主体性を論じる。

⑨番号２９：【高評価】受領・閲読後の３週間の無措置を規範に当てはめる。

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

５　労働法

(1)　第１問

月額４０万円の基本給が月１４０～１８０時間で変わらない約定と，その理解・署名押印が問題となる。
月間労働時間の枠と法定時間外労働を区別し，基本給に割増賃金が含まれるとの反論と，賃金債権を放棄したとの反論を検討する。

設問１・２で各反論の成否とＸの請求の可否まで示す。
１８０時間超の手当が支払われた６月も，１８０時間以内の法定時間外労働分は対象となる。
消滅時効は検討せず，具体的な請求総額を創作しない。

重み５は５項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号３：通常賃金部分と割増賃金部分の判別を要件として示す

②番号４：法定額との比較を可能にするため判別性が必要であると理由付ける

③番号１０：労基法２４条１項の賃金全額払い原則から放棄の問題を立てる

④番号１４：自由意思を認める合理的理由の客観的存在を規範として示す

⑤番号１８：実際の繁忙状況や契約時の知り得た事情へ着目して客観的裏付けを掘り下げる（高評価。全答案の独立必須要件ではない）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１８項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

既存組合が減給処分を取り合わなかった課長Ｃが，既存組合籍を残したまま地域合同労組Ｅへ加入した。
会社は全組合員の名簿不開示，二重交渉の可能性，管理職であることを理由に団交を拒んでいる。

Ｅ組合の立場で，労働委員会と裁判所の救済を，機関・根拠・内容及び可否に分けて論じる。
三つの拒否理由と支配介入を具体的に評価し，労組法上の利益代表者性を労基法上の管理監督者性と混同しない。
Ｃ個人の減給の実体的有効性や割増賃金請求を独立に解く問題ではない。

重み５は９項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：【必須】労働委員会を救済機関として挙げる

②番号２：【必須】裁判所を救済機関として挙げる

③番号３：【必須】団交拒否の救済根拠として労組法７条２号を示す

④番号４：【必須】支配介入の救済根拠として労組法７条３号も示す

⑤番号１０：【必須】労委は制度目的の範囲で救済内容を選択する広い裁量を持つと論ずる

⑥番号１８：【高評価】二重交渉が拒否の正当理由になり得る理由を、交渉権限・矛盾する要求や合意・重複負担等から説明する

⑦番号２１：【必須】組合の自主性確保という２条但書１号の趣旨・構造に沿い、職名だけで法適合性を否定しない

⑧番号２３：【必須】機密接触を一般的人事情報と区別し、労働関係の計画方針の機密・組合員責任との直接抵触を検討する

⑨番号２５：【必須】労組法の利益代表者と労基法４１条２号の管理監督者を区別し、手当・割増なし・時間自由だけで前者を判断しない

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け

６　環境法

(1)　第１問

有害物質使用工場を廃止した後，調査等をしないまま約１５００平方メートルを掘削し，隣接公園の井戸・池への地下水汚染が報道された。
廃止時及び掘削時の義務，知事の行政措置，住民からの直接請求を分ける。

免除確認を受けていない現実の状態を保ち，調査・指定・計画等の条文上の段階を検討する。
Ｃ市への権限委任はない。
公的な汚染確認，井戸の飲用指定，健康被害や公園利用制限を当然の与件として補わず，人格権差止めと損害賠償の要件・内容まで示す。

重み５は６項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号３：廃止時に土地所有者等Ａの土壌調査及び知事への結果報告義務を示す（必須）

②番号１３：５条の健康被害要件を令３条の厳格な要件まで具体化する（必須）

③番号１４：令３条１号ロでは現実の地下水汚染の確認を要すると示す（必須）

④番号１８：調査結果を踏まえ６条の要措置区域指定へ進める（必須）

⑤番号１９：７条による措置・期限を示した汚染除去等計画の作成提出指示を示す（必須）

⑥番号２８：抽象的・包括的差止請求の可否を請求特定・実効的救済の観点から論じる（高評価）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

ホテル建築後に周辺が国立公園の第一種特別地域へ指定され，地震で損壊したホテルを解体した３年後に同じ位置・規模・デザインで再建する計画を扱う。
修繕自体は可能だったことと，修繕費が価値を上回ったことを区別する。

設問１は特別地域と普通地域の規制手法・内容・理由の比較，設問２は別紙条文の連鎖と事実に即した許可基準適合性を問う。
設問３は建築が認められないことを前提に損失補償の可否・範囲を検討し，この前提を覆す救済へ置き換えない。

重み５は１０項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号６：風景保護・利用増進と私的財産権の尊重（法４条）との調和を説明し，差異の列挙だけに終始しない。【高評価】

②番号８：前各項の建物に該当しないという注は１１条６項の適用を導くと読み，６項不適用という誤読を避ける。【必須】

③番号９：１１条６項本文から１項２号イへ接続し，第一種特別地域で原則不許可となる構造を先に示す。【必須】

④番号１０：１１条６項ただし書から２項ただし書へ進み，既存建築物の改築等に当たる場合の例外を示す。【必須】

⑤番号１２：６項ただし書の例外に該当しても３７項の基準は別に充足する必要があると説明する。【必須】

⑥番号１３：修繕可能だが修繕費が価値を超える経済的全損を，災害による滅失の解釈に結び付ける。【高評価】

⑦番号１７：例外該当性を主要な争点として両方向の事情を評価し，許可・不許可につき理由を伴う一定の見通しを示す。【高評価】

⑧番号１８：不許可を前提とする救済として法６４条１項の損失補償を挙げる。【必須】

⑨番号２６：Ａの得べかりし利益が各説で補償されるかを比較し，相当因果関係説の可能性と他説の困難を区別する。【高評価】

⑩番号２８：不許可を覆す取消訴訟・許可義務付け・国賠を，本設問が求める救済として展開しない。【負例】

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け

７　国際関係法（公法系）

(1)　第１問

私人と外国政府のコンピュータ売買をめぐり，絶対免除と制限免除，裁判合意，外交使節団名義口座への強制執行を扱う。
両国は国連国家免除条約の締約国であるが，条約は未発効であるとの指定がある。

設問１では絶対免除の立場からのＢ国の主張，設問２では制限免除と放棄に関するＸの主張を区別する。
設問３では本案の裁判権免除と執行免除を混同せず，財産の用途を検討する。
国際裁判所の管轄，外交的保護，判決前の仮差押えへ広げない。

重み５は８項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：【必須】国家が他国裁判所の裁判権から免除される制度を説明する。

②番号４：【必須】絶対免除主義は原則として国家の行為・財産を広く免除すると説明する。

③番号６：【必須】Ｂ国の立場から，放棄は国家から国家へなされる必要があり私人との契約条項だけでは足りないと主張する。

④番号８：【必須】制限免除主義を主権的行為と業務管理的行為の区別及び前者のみ免除という形で説明する。

⑤番号１４：【必須】私人との書面契約の明示裁判条項にも免除放棄の効力を認め，本件条項へ適用する。

⑥番号１７：【必須】裁判権の行使と強制執行を別手続と位置付け，それぞれの免除を区別する。

⑦番号１８：【必須】裁判同意・裁判免除放棄から執行への同意・放棄を当然に導かない。

⑧番号２０：【必須】本件の使節団経費用口座は非商業的公共目的の財産であるから差押えできないと当てはめる。

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験国際公法第１問の模範解答と評価項目―２２項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

国際河川のダム・発電所計画をめぐり，流域環境条約上の手続と環境影響評価，電力供給条約の廃棄・供給停止が問題となる。
両国には選択条項受諾宣言がない。

設問１はＢ国からＡ国の認可を争い，慣習法と１９７５年条約を区別する。
設問２はＡ国からＢ国の措置を争い，条約法と対抗措置の双方を検討する。
設問３では条約１９条の範囲と前置要件を踏まえ，Ｂ国の付託根拠・申立てとＡ国の二つの抗弁を論じる。

重み５は７項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：【必須】慣習国際法上の義務と１９７５年条約上の義務を区別する。

②番号４：【必須】環境影響評価を行う慣習国際法上の義務を説明する。

③番号１７：【必須】条約法上の終了・停止と国家責任法上の対抗措置の両方から検討する。

④番号１９：【必須】浄水施設の必要とＡ国の約５０％の電力依存を比較し，全面停止の均衡性を争う。

⑤番号２０：【必須】１９７５年条約１９条の裁判条項をICJ管轄の根拠として特定する。

⑥番号２１：【必須】Ｂ国は４・１２条の解釈・適用について両国の意見が不一致であることから条約紛争の存在を論証する。

⑦番号２２：【必須】Ｂ国はＡ国の当初からの条約適用否定を理由に交渉による解決可能性がなかったと主張する。

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け

８　国際関係法（私法系）

(1)　第１問

裁判離婚だけを認める本国法の下での日本の調停離婚と，別事例における離婚・清算的財産分与・慰謝料の国際裁判管轄及び準拠法を扱う。
設問２の慰謝料は，離婚自体の苦痛と不貞自体の苦痛を区別する。

設問１では調停離婚を否定する場合に訴訟以外の裁判所の手続を示す一方，調停事件自体の国際裁判管轄は検討しない。
設問２小問１は各請求の管轄，小問２は全請求に管轄があるとの仮定の下で各準拠法を検討する。
財産分与は清算的要素に限る。

重み５は８項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号１：離婚方法を実質・手続・方式のどの問題と性質決定するかを示し，選んだ分類の理由を述べる。［必須］（全答案）

②番号３：甲国法の離婚手続を日本の調停で代行できるかという実体と手続の適応問題を立てる。［必須］（実質説を採る場合）

③番号７：調停代行を否定する場合，審判が裁判の一種であることを踏まえ，訴訟だけに進まず審判による代行を示す。［必須］（調停代行を否定する場合）

④番号１４：離婚を人事訴訟と位置付け，施行済み改正後の人事訴訟法を民事訴訟法の国際管轄規定に優先させる。
［必須］（全答案） 裏返しの注意：試験時に施行されている人事訴訟法等の改正を無視して，改正前判例の一般枠組みだけで管轄を判断しない。

⑤番号１５：離婚請求について人事訴訟法３条の２第６号を特定して管轄を判断する。［必須］（全答案）

⑥番号２１：財産分与の国際管轄について人事訴訟法３条の４第２項から家事事件手続法３条の１２へ接続する。［必須］（全答案）

⑦番号２３：慰謝料の国際管轄の直接根拠を，人事訴訟法１７条でなく３条の３に求める。
［必須］（全答案） 裏返しの注意：人事訴訟法１７条を慰謝料の国際裁判管轄の直接根拠としない。

⑧番号３０：清算分与を２７条の離婚又は２６条の夫婦財産制と性質決定し，離婚当事者間の清算に即した理由を述べる。［必須］（全答案）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

日本の売主と甲国の買主による素材売買で，代金請求の管轄，甲国法選択後の日本民法の主張，見本より強度の低い納品物を扱う。
甲国はウィーン売買条約の非締約国であり，買主は日本で登録された特許権を持つ。

各設問は独立した前提に立ち，設問２ではウィーン売買条約を考慮しない。
設問３小問１では条約２～６条，小問２では３８～４０条及び７４～７７条を検討しない。
特殊な使用目的を売主へ一切伝えていないとの指定を守り，損害額の計算へ広げない。

重み５は８項目である。
以下は子記事の現在の評価項目であり，区分・適用条件を含む項目文を保持している。

①番号３：【必須】日本で登録されたＹの特許権を日本国内の差押可能財産として３条の３第３号に結び付ける。（両者由来）

②番号５：【高評価】価額が著しく低いという括弧書きについて，趣旨に基づく判断基準を提示し，価額の印象だけで結論を出さない。（両者由来）

③番号１１：【必須】契約違反の損害賠償を法律行為の効力と性質決定し，不法行為の連結規定へ移さない。（両者由来）

④番号１３：【必須】訴訟での日本民法に基づく主張を，通則法９条の準拠法変更の問題として構成する。（両者由来）

⑤番号１９：【必須】条約１条１項（ｂ）の国際私法を介する適用経路を示す。（両者由来）

⑥番号２１：【必須】無選択契約は通則法８条１項の最密接関係地法を原則とし，２項だけで準拠法を決めない。（両者由来）

⑦番号２６：【必須】売主の契約・条約上の義務不履行を，条約４５条１項（ｂ）の買主の損害賠償請求に接続する。（両者由来）

⑧番号２７：【必須】見本と納品Ｇの強度の差から，条約３５条，特に２項（ｃ）の品質基準に違反すると認定する。（両者由来）

根拠の頁・節及び条件の詳しい説明は，子記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

記事：令和２年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け

第４　１６記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各子記事は，出題の趣旨と採点実感に示された検討対象，理由付け，事実評価，救済及び不十分な答案の特徴を，答案の記載から判定できる単位へ分けている。
肯定項目の裏返しである負例を統合した記事と，独立した負例を加重表の中へ残した記事がある。
本記事の件数は内部の追跡単位ではなく，現在の公開評価表の行数である。

根拠欄の頁は各記事に示されたＰＤＦ実頁である。
記載なしは関連範囲を読んだ上で個別の対応記載がないこと，間接は記述からの推論であるという説明を，各子記事の実際の表記に従って読む。
表示のない記事へ同じラベルを補い，未確認を記載なしへ置き換えるものではない。

２　５段階の重み付け

多くの子記事は，次の共通基準を用いている。

①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）。
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強，又は典型的な誤り。
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項。

具体的な定義の言い方は完全には同一ではない。
例えば環境法第２問は，重み５を条文連鎖・主要争点・重要な事実評価・救済の射程，重み４を両公式資料の具体的な説明・検討要求に対応する重要事項としている。
経済法第１問には，両資料に現れるだけで重み４にせず，評価上の位置付けから重み３とした項目がある。
本記事ではこれらを各記事の実際の判断として整理し，定義の差を理由に換算・再採点しない。

必須・高評価・負例・許容分岐は重みとは別の区分である。
租税法第２問の雑所得を前提とする枝や，経済法第２問の特定の条項構成を採る場合の枝などは，適用条件を満たす構成だけで点検する。
段階別の件数を割り当てず，ある重みが０件でも不足を推定しない。

３　模範解答と解説

各子記事は，答案の前提と表記，模範解答，解説及び出典・確認状態を区別している。
答案は設問で指定された立場と到達点に応じて構成する。
制度比較，異なる意見の検討，反論や救済の可否が指定されている場合に，一つの一般的な論証型だけを全科目へ当てはめるものではない。

第５　重みの分布の比較

各重みの行数をｎ１～ｎ５とすると，Ｎ＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＋ｎ５，Ｗ＝ｎ１＋２×ｎ２＋３×ｎ３＋４×ｎ４＋５×ｎ５である。
全１６問では，ｎ１～ｎ５は順に０・４８・１０９・２０２・１４６であり，Ｎ＝５０５，Ｗ＝１９６１となる。

本記事では，この表を各子記事の評価表の規模と分布を確認するものとして整理する。
科目ごとに設問数，評価単位の細かさ，負例の統合の仕方及び重みの具体的な説明が異なるため，項目数や重み合計を難易度，科目の有利不利，公式配点，予想得点又は合格可能性に置き換えない。

第３に示したように，制度や請求の区別と，設問の指定に応じた結論への接続は複数の科目で確認できる。
本記事ではこの点を復習の入口として整理するが，特定の法律構成や結論を全問題へ一般化しない。

第６　関連記事

①司法試験の過去問・参考答案一覧―令和元年～令和８年の年度別・科目別ガイド
②令和２年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答
③令和３年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答
④令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案
⑤法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
⑥司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト

同年度の主要７科目はその専用ハブ，令和３年度の選択科目は同種ハブ，その他の年度・科目は総合索引から探すことができる。
令和８年度の選択科目ハブは参考答案としての位置付けが異なるため，各記事の資料状態を確認して利用する。

第７　出典

１　公式資料

①法務省・令和２年司法試験の実施について https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00179.html
②法務省・令和２年司法試験問題 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00016.html
③令和２年司法試験論文式試験・選択科目問題 https://www.moj.go.jp/content/001326059.pdf
④法務省・令和２年司法試験の結果について https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00007.html
⑤令和２年司法試験論文式試験問題の出題の趣旨 https://www.moj.go.jp/content/001339369.pdf
⑥法務省・令和２年司法試験の採点実感 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00053.html
⑦令和２年司法試験の採点実感・選択科目 https://www.moj.go.jp/content/001344499.pdf
⑧令和２年司法試験の実施日程等について https://www.moj.go.jp/content/001328228.pdf

２　確認状態

本記事の問題概要，設問指定，評価項目及び重みは，令和８年１０月１８日に取得した１６子記事の現在本文に基づく。
公開評価表の全５０５行について番号・項目本文・重みを対応させ，重み５の全１４６項目及び各問の分布・合計を再計算した。
子記事の題名・公開ＵＲＬ・公開状態も確認した。

公式資料は，掲載ページとの対応，リンクの応答，最終ＵＲＬ，ＰＤＦの資料見出しと科目及び日程を確認した。
このハブの作成に際して，出題の趣旨・採点実感の全本文を実読し，１６問の公式要求を独立に再審査したという意味ではない。
子記事ごとの公式資料の実読範囲，法令の基準時，判決原文の確認範囲及び残る限界は，各子記事の第７に示されている。

本記事では裁判例の判旨や法令条文を直接引用していない。
評価項目の抽出，重み付け及び答案の採用構成は各子記事の独自分析であり，公式資料の記載そのものとは区別される。