平成２１年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

平成２１年新司法試験の論文式試験について，主要７科目を扱う６本の模範解答記事を案内する。
公法系・民事系・刑事系は各２問であり，民事系第１問は民事訴訟法，第２問は民法・商法の総合問題である。
選択科目，短答式試験及び同年の旧司法試験は対象外である。

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。
個々の設問に対する答案や論証の詳細は，リンク先の記事を参照されたい。

第２　６記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
項目の文言は各記事の評価表による。
条件付きの項目は，各記事が示す適用条件を括弧内に示し，該当する構成を採用又は比較する場面で読む。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

県立大学の臨床研究で被験者Ｃが重体となり，医学部長は研究全体の中止を命じた。
教授Ｘは，Ｃの家族４人の遺伝情報を各自の開示の同意を得ずにＣに伝え，遺伝子情報保護規則の違反を理由に１か月の停職とされた。

両設問ともＸの代理人として主張し，大学側の反論を想定して結論と理由を示す。
設問１は処分性を前提とし，設問２は個人情報に関する法令・条例を除く。

重み５は８項目である。
番号２：規則が定める規制の合憲性と，具体的な中止・停職処分の合憲性を別々に評価する（両設問共通）。
番号４：新しい治療法を検証するＸの臨床研究の実施を，憲法２３条の研究の自由の保障範囲に位置付ける。
番号７：制裁のない国の指針と医学部規則の違いを，制定背景・主体・機能から説明し，規則で措置を定め得るかを検討する。
番号８：大学の自治の憲法上の意味を示し，個々の研究者の自由との対立を，自主的な倫理・安全審査が許される限度から調整する。
番号１２：規則８条の変更等と本研究全体の中止を比較し，事故の深刻さと代替措置の実効性から本件処分の相当性を説明する。
番号１７：Ｃが公的機関の保有する自己の遺伝情報を求める利益を，１３条の自己情報コントロールに基づく開示請求の面から構成する。
番号１８：第三者の権利侵害を援用する違憲主張適格について，没収事件の二つの理由を示し，本問へ移せる判断枠組みを論じる。
番号２２：家族の遺伝情報について，Ｃが自己の病気を理解する利益と，家族の１３条上の情報プライバシーを区別して比較する。

記事：平成２１年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

建築確認を受けたマンションの工事が進む中，近隣居住者，非居住の所有者，図書館児童室を使う児童とその父が工事の停止を求める。

弁護士Ｋとして，設問１では取消訴訟と仮の救済，設問２では確認の違法事由とＦが各事由を主張できるかを検討する。
設問１は処分性，審査請求前置及び出訴期間に問題がないことを前提とし，措置命令と検査済証交付を争う訴えを除く。
設問２は容積率・高さ・建ぺい率が適法であることを前提とする。

重み５は７項目である。
番号３：行訴法９条１項・２項に沿い，根拠法令の趣旨と保護利益の内容，害される態様・程度を用いて，個別に保護される法律上の利益かを判断する。
番号１１：工事完成で確認の工事禁止解除の効力が尽きることから，狭義の訴えの利益を判断する。
番号１４：重大な損害につき，回復の困難さ，損害と処分の性質・程度を解釈し，Ｆらが受ける具体的な不利益を衡量する。
番号１９：遮断機による通行不能・開放時の狭さ・非常時連絡の限界を，避難・消防等の通行確保という接道規制の目的から評価する。
番号２２：２７条４号の「これらに類するもの」を，列挙施設の出入口で保護すべき利用者と車両との交錯の危険から解釈する。
番号２７：委任条例の実体基準と自主条例の説明義務を区別し，後者の違反が法６条の確認の審査事項又は法定の前提手続になるかを論じる。
番号３０：行訴法１０条１項により，処分を争う原告適格とは別に，違法事由ごとにＦ自身の法律上の利益との関係を判断する。

記事：平成２１年司法試験公法系科目第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　民事系第１問（民事訴訟法）

土地所有者Ｘが建物収去と土地明渡しを求め，借地人Ｙによる建物買取請求権の行使事実をＸ自身が述べた。
引換給付判決の確定後，Ｘは解除に関する書証を発見し，後訴を提起した。

設問１は賃貸借の終了を前提とし，Ｙが否認・援用・沈黙する各場合に証拠調べなしで行使事実を判決の基礎にできるかを問う。
設問２は両訴訟の訴訟物が同一であるとの前提で，Ｙの却下・棄却の論拠とＸの反論を分けて検討する。

重み５は７項目である。
番号２：買取請求権の行使で建物所有権がＸに移り，収去を妨げるため，行使事実の主張立証責任を負うＹに有利で，これを述べたＸには不利益と説明する。
番号８：Ｙが否認しても，Ｘが行使事実を主張しているため，主張共通の原則上，その事実は立証されれば判決の基礎にできると説明する。
番号１１：民訴法１５９条１項は，主張責任を負う側が事実を主張し，相手が争うことを明らかにしない場面を想定するため，本問ではそのまま適用できないと説明する。
番号１４：両訴訟の訴訟物を同一の所有権に基づく土地明渡請求権とし，収去と退去をそれぞれ履行態様として扱う。
番号１８：Ｙの立場から，一部認容という把握において，収去を伴う無条件の明渡しを退けた部分にも既判力が生じると論じる（適用条件：一部認容という説明を採用又は比較するとき）。
番号２１：Ｘの立場から，前訴債務名義では代金との引換えによる退去明渡しにとどまり，後訴が求める無条件の収去明渡しを実現できないため，新たな名義を得る利益があると論じる。
番号２３：前訴確定後にＢから手掛かりを得た経緯，Ａ及びＣの死亡，書証の所在などから，Ｘに前訴で解除の主張を期待できたかを検討する。

記事：平成２１年司法試験民事系科目第１問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

４　民事系第２問（民法・商法）

前半の設問１から３では，機械の型番の誤記，所有権留保付き売買後の転売と直接納品，機械の使用利益が問題となる。
後半の設問４から６では，Ｘ社の吸収合併に反対する株主Ｚが採り得る手段と，株主総会の議決権の集計が問題となる。

設問２は指定事実①から④を分け，設問３の使用料相当額請求は法的根拠を一つ選ぶ。
設問４は会社法上の手段を検討し，設問５はＦの票が重複する場合としない場合の双方を扱う。
設問６は設問４で用いた手段を除き，合併の効力発生前後を分ける。

重み５は１４項目である。
番号１：両社の書面と前後の経緯からＰＳ１１２の新品１台を合意の対象と解する。
番号５：ＡＹ間の売買に基づく新たな占有の取得をＹが主張立証する必要を説明する。
番号８：代金全額未弁済の不知とＡの無権利の不知を分け，事実②の主張立証は不要とする。
番号１１：占有取得時である２月１５日を基準とし，２月２０日の認識を過失の直接根拠にしない。
番号１２：所有権留保の担保目的と所有権帰属を踏まえ，Ｘの承諾の範囲からＹの使用権限とその終了時期を分析する。
番号１４：採用した根拠の要件に従って始期を定め，引渡し・解除・返還請求・訴え提起の役割を取り違えない。
番号１５：長期保有株主Ｚが，契約締結・招集を行うＸの取締役に会社法３６０条による差止めを求める構成を示す。
番号１９：Ｘに回復不能な損害が生ずるおそれを，監査役設置会社の規律と本件の事情に即して判断する。
番号２１：議決権行使書面と委任状の機能を分け，白紙委任１万個はＺが現にした反対の票として扱う。
番号２２：賛成指示５０個につき，Ｚの反対投票の効力を代理権の範囲から論じ，根拠なく賛成に転換しない。
番号２４：Ｆの１００個が重複する場合に，書面と代理行使の競合を理由付けし，採用した扱いに従って賛否を再計算する。
番号２５：設問５の集計を引き継いで，特別決議の定足数と出席議決権の３分の２以上の賛成を検算する。
番号２８：取消し等の本案と，合併実行を防ぐ仮の地位を定める仮処分を接続する。
番号２９：合併無効の訴えを用い，Ｚの原告資格，Ｄの被告適格，効力発生日から６箇月の期間を示す。

記事：平成２１年司法試験民事系科目第２問（民法・商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け（AI作成）

５　刑事系第１問（刑法）

甲から振込の指示を受けた乙が８０万円を口座間で移し，１２０万円を現金で引き出して自分の借金の返済に充てる。
その後，甲が乙を車のトランクに閉じ込め，両名は架空の強盗被害を装う。

具体的な事実を示しつつ甲と乙の罪責を論じ，成立する犯罪と罪数を整理する。
特別法違反と丙の罪責は対象外である。

重み５は６項目である。
番号２：預金の法律上の占有を，銀行に対する払戻し・送金の権限を根拠として説明する。
番号９：実際に操作した乙の行為を甲に帰属させるため，間接正犯又は共犯の根拠を明示する。
番号１３：ＡＴＭ内の銀行占有の現金につき，乙の無権限の払戻しと窃盗の成否を検討する。
番号１４：甲の指示・カード交付と乙の独自行為との条件関係と，危険の現実化による結果帰属を区別する。
番号１５：甲の想定と現実を客体・行為態様・構成要件で対照し，故意の有無を錯誤として評価する。
番号１７：監禁の外形を示した上で，乙の承諾の効力を対立する理由と具体的な範囲から判断する。

記事：平成２１年司法試験刑事系科目第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け（AI作成）

６　刑事系第２問（刑事訴訟法）

Ｔ社事務所での捜索差押許可状の執行中に，壁の文字の消し跡，通帳，旅券などが撮影された。
その後，車が海中に転落する経過を再現する実験が行われ，甲の説明と写真を含む実況見分調書が作成された。

設問１は資料１の供述の信用性と令状の適法な発付を前提として，写真①から④までの各撮影の適否を問う。
設問２は弁護人の不同意を踏まえ，実質的な要証事実を定め，調書の部分ごとに証拠能力と条件を検討する。

重み５は３項目である。
番号１：令状主義の趣旨を，憲法３５条による屋内・私的領域の保護と司法による事前の対象限定に結び付ける。
番号２：捜索・差押えと検証の目的・機能を区別し，令状執行中の写真撮影がどの法的根拠で許され得るかを論じる。
任意捜査の許否だけで処理しない。
番号１７：犯行の再現と物理的実行可能性を区別し，本件で検察官の立証趣旨が独自の意味を持つことを具体的に論じる。
説明なく要証事実を実際の犯行へ置き換えない。

記事：平成２１年司法試験刑事系科目第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第４　６記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各記事は，出題の趣旨と採点実感を手掛かりに，答案で確認できる内容を評価項目に整理している。
評価表には項目ごとに資料の対応箇所が付されている。
資料との対応を「間接」と示す箇所では，資料の記述を事案に即して具体化した評価も含まれる。

２　５段階の重み付け

６記事に共通の目安は，５がその設問の判断を大きく分ける核心，４が結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３が通常押さえる法的処理・事情の評価，２が論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１が補充的な引用・記述範囲の確認である。
表は各記事が付けた重みを集計したものであり，科目横断で個々の項目を付け直していない。

各記事で「注意」と表記する項目は，答案で避けるべき誤りを示す。
複数の構成が許容される箇所では，答案が採用する構成と理由，結論の整合を確認する。

３　模範解答と解説

各記事は，設問の指定に応じて検討する立場や前提を示し，答案例とその解説を掲げている。
民事系第１問のように双方の論拠を検討する設問や，民事系第２問のように選択した構成から数値や手段を導く設問がある。

第５　重みの分布の比較

重みの合計は，重みごとの項目数に各重みを掛けて足した値である。
項目の切り分け方や一問に含まれる設問の構成に左右されるため，公式配点，得点の見込み，難易度又は合格可能性には換算できない。

本記事では，表を答案の読みどころを見つけるための索引として整理する。
例えば民事系第２問では，機械の取引を扱う前半と合併を扱う後半で問われる処理が異なるため，第３の番号を設問の順にたどると対応を確認しやすい。

第６　関連記事

① 平成２２年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
② 令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
③ 司法試験の過去問・参考答案一覧―平成２９年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）
④ 法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）
⑤ 司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト（AI作成）

第７　出典

１　公式資料

① 司法試験委員会・平成２１年新司法試験の実施日程等について（論文式主要科目の実施日と科目区分）
② 法務省・平成２１年新司法試験試験問題（短答式試験・論文式試験の問題の一覧）
③ 法務省・平成２１年新司法試験論文式試験問題集（公法系科目）（第１問（憲法）は２頁～５頁，第２問（行政法）は６頁～１３頁）
④ 法務省・平成２１年新司法試験論文式試験問題集（民事系科目）（第１問（民事訴訟法）は１頁～７頁，第２問（民法・商法）は８頁～１４頁）
⑤ 法務省・平成２１年新司法試験論文式試験問題集（刑事系科目）（第１問（刑法）は２頁～４頁，第２問（刑事訴訟法）は５頁～９頁）
⑥ 法務省・平成２１年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（公法系・民事系・刑事系の対象各問は１頁～８頁）
⑦ 法務省・平成２１年新司法試験の採点実感等に関する意見（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法は１頁～２２頁）

頁はＰＤＦファイルの先頭から数えた範囲である。

２　集計の基準

本記事の数値は，令和８年１１月７日時点の６記事の評価表から，各重みの件数，項目数及び重みの合計を集計したものである。
本記事は，各科目の法的分析や公式資料との対応を改めて審査したものではない。
各問の検討範囲，根拠の頁，法令の基準時と裁判例は，それぞれの科目別記事の出典欄を参照されたい。