目次
第1 無償で貸していても,いつでも返還を求められるとは限らない第2 終了・解除の条件を,期間と目的から分ける1 使用貸借かどうかと,適用される法律を確かめる2 現行法の終了・解除事由3 法律上の終了と,解除の意思表示を分ける第3 「使用するのに足りる期間」は何年か1 15年8か月でも,期間の長さだけで判断されなかった例2 38年8か月と人的関係の変化が考慮された例3 裁判例の事情を,対象契約に引き付けて説明する第4 返還を求める前に集める資料1 契約の内容と,当初の経緯2 終了・解除の根拠と日付3 従前の裁判・調停・和解と,占有者第5 明渡請求で敗訴すると,永久に返してもらえないのか1 請求棄却と,使用権の確認を区別する2 新しい事実と,後から行った意思表示を分ける第6 売却や合意によって解決する場合1 貸主の解除と,買主への対抗を混同しない2 合意で返還する場合に決める事項第7 出典1 法令2 判決原文
第1 無償で貸していても,いつでも返還を求められるとは限らない
親族や知人に土地・建物を無償で使わせてきた貸主が,関係の悪化,相続,売却などをきっかけに返還を求めることがある。
しかし,使用貸借であることと,現在の時点でその使用貸借を終了させて返還を求められることは別の問題である。
本記事は,令和8年10月14日に確認した民法,民事訴訟法及び最高裁判決に基づき,貸主自身が返還を求める場合の条件と準備を整理する。
先に確認するのは,①契約の成立時期,②返還の時期・期間の約束,③使用目的,④建築や増改築への承諾,⑤現在までの使用状況,⑥以前の裁判・調停・和解である。
長く貸したことや人間関係が悪くなったことだけを取り出して,必ず明渡しが認められると考えるべきではない。
また,明渡請求の敗訴が確定した場合にも,通常の請求棄却判決によって新たな「永久無料使用権」が作られるわけではないが,同じ請求を同じ事情で繰り返すことには既判力の制約がある。
第2 終了・解除の条件を,期間と目的から分ける
1 使用貸借かどうかと,適用される法律を確かめる
現行民法593条の使用貸借は,無償で使用及び収益をし,契約が終了したときに返還することを約する契約である。
家賃や地代の名目で金銭が渡っていても,その支払が使用の対価か,必要費の負担や謝礼なのかによって評価が変わる。
この区別は,使用貸借と賃貸借の区別-固定資産税程度の支払,相場より安い地代・家賃は賃料か(AI作成)で説明している。
次の表は現行法の条文の整理である。
令和2年4月1日より前に締結された使用貸借については,平成29年法律第44号附則34条1項により,原則として従前の例によるため,現在の条番号と条文をそのまま当てはめず,契約成立時期と改正前の規定を確認する必要がある。
後から書面を作っただけで新しい契約を締結したとは限らず,書面の日付と当初の合意の時期を分けて調べる。
2 現行法の終了・解除事由
契約・使用の状況終了・解除の条件現行民法期間を定めた期間の満了によって終了する597条1項期間を定めず,目的を定めたその目的に従った使用及び収益を終えると終了する597条2項期間を定めず,目的を定めたが,目的に従った使用は続いているその目的に従い使用及び収益をするのに足りる期間が経過したとき,貸主は解除できる598条1項期間も目的も定めていない貸主はいつでも解除できる598条2項借主が死亡した借主の死亡によって終了する597条3項定められた用法に違反した,又は承諾なく第三者に使用・収益させた貸主は解除できる594条1項~3項
民法598条1項は,597条2項の場合,すなわち「期間を定めず,目的を定めた場合」の規定である。
期間を定めた契約について,貸主が十分長く貸したと思ったというだけで,同項によって期間途中に解除できるわけではない。
また,期間も目的も定めていないことが598条2項の条件であり,返還期限の書かれた契約書がないことだけでこの条件を満たすとは限らない。
3 法律上の終了と,解除の意思表示を分ける
期間満了や目的に従った使用の終了は,条文上,使用貸借の終了事由とされている。
これに対し,598条1項・2項や594条3項による解除を理由に返還を求める場合には,解除の根拠となる事実と,解除の意思表示を分けて整理する。
相手方のある意思表示は,相手方に到達した時から効力を生ずるため,通知の文面だけでなく,到達を示す資料も残す(民法97条1項)。
借主の死亡による終了についても,誰が契約上の借主であったのか,複数人との合意や死亡後の使用を認める別の約束がなかったかを確かめる必要がある。
土地・建物の所有者である貸主の死亡と,借主の死亡は区別する。
例えば,最高裁平成8年12月17日第三小法廷判決は,被相続人の許諾を得て遺産である建物に同居していた共同相続人の一人について,特段の事情のない限り,遺産分割まで無償で使用させる旨の合意を推認しており,相続の発生だけで直ちに退去義務が生じるとはいえない。
第3 「使用するのに足りる期間」は何年か
1 15年8か月でも,期間の長さだけで判断されなかった例
(続きを読む...)使用貸借の土地・建物を返してもらうには―終了・解除の条件,明渡し訴訟の証拠と敗訴後の制約(AI作成)