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企業法務・民事実務

所得税の確定申告に関するメモ書き(AIリライト)

目次
第1 所得税の確定申告とは1 確定申告の意義と復興特別所得税2 実務で参照される解説サイト第2 確定申告の種類と申告期限1 確定申告(所得税法120条1項)2 死亡による準確定申告(所得税法124条・125条)3 出国による準確定申告(所得税法126条・127条)4 申告手続に関する国税庁・国税局の運用5 申告後に誤りが分かったとき第3 所得控除の種類及び限度額1 所得控除一覧2 令和7年度・令和8年度税制改正による主要な変更点(1) 基礎控除の時限的な引上げ(2) 特定親族特別控除の創設(3) 扶養親族等の所得要件の引上げ3 医療費控除,雑損控除及び寄附金控除は確定申告が必要4 所得区分に関する留意点第4 株式譲渡益課税制度1 特定口座と確定申告の要否2 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除3 上場株式等の配当・譲渡所得に係る個人住民税の課税方式4 新NISAとの関係第5 外国税額控除1 制度の仕組みと日米租税条約2 外国税額控除に関する明細書の書き方3 投資信託等の分配時調整外国税相当額控除第6 所得税等の計算サイト第7 白色申告者の記帳義務等1 記帳義務・帳簿等保存義務の拡大(平成24年度改正)2 収支内訳書の添付等が必要となる場合(令和2年度改正)3 電子帳簿保存法による電子取引データ保存の義務化第8 その他の関連資料・判例1 法人税の青色申告承認取消処分に関する最高裁令和6年判決2 関連記事3 参考書籍出典

第1 所得税の確定申告とは

申告の必要性は,職業名だけでなく,所得の内容,源泉徴収・年末調整の有無及び申告する特例から確認する。
次の表は判断の入口であり,所得税の申告不要と,所得が非課税であることや住民税の申告不要を同じ意味にしない。

主な立場最初に確認すること詳細の確認先会社員年間給与収入2,000万円超,給与の支払先数,給与・退職所得以外の所得等を確認する国税庁No.1900個人事業主・不動産賃貸をする人収入と必要経費,所得控除,税額控除等から申告義務を判定する。還付・損失繰越し等のための申告も確認する本記事第3・第7及び所得税法120条公的年金の受給者公的年金等の収入400万円以下,年金以外の所得20万円以下等の申告不要制度の要件を確認する。源泉徴収対象外の外国年金には適用されない国税庁No.1600株式等の投資をする人特定口座の源泉徴収の選択,申告不要の選択,損益通算・繰越控除を分けて確認する本記事第4・第5還付を受けたい人医療費控除等の適用と,源泉徴収等で既に納めた所得税があるかを確認する国税庁No.2030

給与に関する20万円の判定では,1か所給与の給与・退職所得以外の所得金額と,2か所以上給与の年末調整されなかった給与収入等とで判定の対象が異なる。
副業の売上だけを20万円と比較しない。
還付等のために確定申告する場合は,申告対象となる所得を20万円以下のものも含めて記載する一方,源泉分離課税の所得や適法に申告不要を選べる所得はそれぞれの制度による(国税庁No.1900のQ&A参照)。
住民税の申告要否は,大阪市の申告案内など,住所地の自治体で別に確認する。

税率・課税所得・所得控除の基本から確認する場合は,所得税とは―税率・計算方法・所得控除・住民税との違いを参照されたい。

1 確定申告の意義と復興特別所得税

所得税の確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とこれに対する所得税等の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出して,源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金等との過不足を精算する手続である(国税庁「所得税の確定申告とは」)。平成25年分の所得税から,東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため,復興特別所得税(税率2.1%)が所得税と併せて課され,申告・納付することとされている。

令和8年分の復興特別所得税の税率は2.1%である。令和8年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)により,令和9年分以後は,基準所得税額の1%を課す防衛特別所得税が創設されるとともに,復興特別所得税の税率は1.1%に引き下げられ,その課税期間は令和29年分まで延長される。これらは大綱段階の案ではなく,令和9年1月1日施行の成立済みの改正である(防衛財源確保法5条の5・5条の9,復興財源確保法9条・13条,国税庁「防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等の見直しに関するQ&A」参照)。

2 実務で参照される解説サイト

青色申告決算書(一般用)の具体的な記入方法については,個人事業主向けの実務解説サイトである「個人事業主メモ」の「青色申告決算書(一般用)の書き方・記入例」が参考になる。

第2 確定申告の種類と申告期限

所得税の確定申告には,通常の確定申告のほか,納税者が年の中途で死亡し,又は出国した場合の準確定申告があり,それぞれ申告期限が異なる。

1 確定申告(所得税法120条1項)

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消費者契約法に関する最高裁判例(AIリライト)

目次第1 この記事の対象と要点第2 消費者契約法9条に関する最高裁判例1 学納金不返還特約2 LPガス供給契約の残存費用条項3 配管の付合・所有権と契約の表題4 現行法と主張立証責任第3 消費者契約法10条に関する最高裁判例第4 消費者契約法12条に関する最高裁判例第5 その他の関連最高裁判例第6 実務上の留意点第7 関連記事第8 出典

第1 この記事の対象と要点
1 対象と基準日

本記事は,消費者契約法又は同法の差止請求制度に関し,最高裁判所が法的判断を示した主な裁判例を,令和8年9月22日現在で整理するものである。
最高裁判所ウェブサイトに掲載された判例情報及び判決全文を基準とし,判決時の条文と現行法の条文番号が異なる場合はその対応も示す。

2 要点

最高裁判例は,同じ条文を扱っていても,契約の種類,条項の文言,解除の時期,対価関係及び事業者の運用等の具体的事情を前提としている。
したがって,「解約金条項は無効である」,「更新料条項は有効である」といった抽象的な結論だけを切り出すことはできず,自己の契約と判決の事実関係を対比する必要がある。

既存の最高裁判例のうち,特に注意すべきものは,最高裁令和7年12月23日判決がLPガス供給契約の残存費用条項を旧9条1号により全部無効としたこと,最高裁令和4年12月12日判決が家賃債務保証業者の無催告解除条項及び明渡し擬制条項を10条により無効としたことである。

具体的な困り事から判例を探す場合は,次の点を手掛かりにするとよい。

困り事判例で確認する点入学辞退後に学納金が返らない入学金と授業料等,解除時期,専願等の事情を区別する。第2の1を参照されたい。LPガスの設備費用を請求された残存費用条項の性質と平均的損害,設備の付合・所有権を別々に確認する。第2の2・3及び設備費用の個別解説を参照されたい。賃貸借の更新料や敷引きを争いたい金額だけでなく,条項の明確性,賃料,契約期間及び不利益等を確認する。第3の1・2を参照されたい。保証会社から契約終了や退去を求められた賃貸人と保証会社の地位,問題とされた条項及び法定手続との関係を確認する。第3の3を参照されたい。

判例が特定の条項を無効としたことは,同じ名称の契約や費用が常に全て無効になることを意味しない。
逆に,有効とされた判例があっても,金額や条項,契約の経緯が異なる事件へそのまま一般化することはできない。

第2 消費者契約法9条に関する最高裁判例
1 学納金不返還特約

大学等の入学辞退に伴う学納金の返還をめぐり,最高裁は,入学金と授業料等を区別し,解除の時期,推薦入試における専願の約束,入学式の無断欠席に関する記載,大学職員の説明及び定員補充の可能性等を考慮している。

裁判例
主な判断

最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決(平成17年(受)第1158号・民集60巻9号3437頁)
在学契約,入学金及び学納金不返還特約の性質を示した基本判例である。原則として,3月31日までに在学契約が解除された場合,大学に生ずべき平均的な損害は存しないとした。

最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決(平成17年(受)第1437号・民集60巻9号3597頁)
入学式の無断欠席を入学辞退とみなす旨等が入学手続要項に書かれている場合,無断欠席は原則として黙示の解除の意思表示に当たり,入学式の日までに解除された場合の授業料等不返還特約を全部無効とした。

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個人事業主の廃業手続―税務・貸倒れ・労働保険・社会保険

目次

第1 廃業時は届出・最後の申告・廃業後の清算を分ける

第2 税務署へ提出する主な書類

1 個人事業の開業・廃業等届出書
2 所得税の青色申告の取りやめ届出書
3 消費税・源泉所得税関係の届出

第3 最後の所得税申告

1 廃業日までの売上げと必要経費
2 消費税の事業用資産のみなし譲渡

第4 廃業後に生じた費用・貸倒れ

1 所得税法63条の特例
2 廃業後の売掛金の貸倒れ
3 更正の請求の特例
4 所得税と消費税を混同しない

第5 青色申告の承認は承継されない

第6 労働保険・社会保険と従業員対応

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労働保険の加入・保険料・労災給付・雇用保険の手続(AIリライト)

第1 労働保険の仕組み1 労災保険と雇用保険2 保険関係の成立と主な届出第2 労働保険料1 保険料の計算と負担2 令和8年度の保険料率3 年度更新と分割納付4 メリット制第3 労災保険1 給付の対象2 労働者の過失と給付制限3 業務災害・通勤災害・複数就業者4 事故発生後の報告と請求5 第三者行為災害6 特別加入7 請求権の時効と不服申立て8 業務上災害に関する主な裁判例第4 雇用保険1 被保険者となる労働者2 基本手当の受給資格3 離職証明書と離職票4 待期・給付制限・受給期間5 育児に関する給付6 教育訓練休暇給付金第5 労働保険事務組合第6 出典・参考資料1 法令2 行政資料3 裁判例4 文献
第1 労働保険の仕組み
1 労災保険と雇用保険

労働保険は,労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称である。保険給付はそれぞれ別に行われるが,保険関係の成立,保険料の申告・納付等は,原則として一体的に取り扱われる。

労働者を1人でも使用する事業は,原則として労働保険の適用事業となる。法人の役員,個人事業主又は業務委託先であっても,契約上の名称だけで決まるものではなく,実態として使用従属関係の下で労務を提供しているかにより労働者性を判断する。

2 保険関係の成立と主な届出

労災保険及び雇用保険の保険関係は,法律上の要件を満たした日に成立する。事業主が届出をしていないことは,労働者の保険給付請求権を直ちに失わせるものではないが,成立届を提出せず,又は保険料を納付しないまま事故が発生した場合,政府から事業主に費用徴収が行われることがある。

勤務先の保険関係成立手続を検索で確かめる方法,表示されない場合の確認方法及び本人の雇用保険資格との違いは,厚生年金・健康保険の適用事業所検索と労働保険適用事業場検索-活用方法と確認の限界で説明する。店舗名・法人名の食い違い,建設現場の元請名及び検索情報の基準日にも注意が必要である。

一元適用事業における主な届出期限は,次のとおりである。

① 保険関係成立届は,保険関係成立日の翌日から10日以内
② 概算保険料申告書は,保険関係成立日の翌日から50日以内
③ 雇用保険適用事業所設置届は,設置日の翌日から10日以内
④ 雇用保険被保険者資格取得届は,資格取得日の属する月の翌月10日まで

一定の法人には,労働保険に関する所定の手続について電子申請が義務付けられている。令和8年度の年度更新では,電子申請義務の対象法人に申告書の紙様式を送付しない取扱いが採られている。

第2 労働保険料
1 保険料の計算と負担

労働保険料は,原則として,労働者へ支払う賃金総額に保険料率を乗じて算定する。基本給及び賞与だけでなく,通勤手当等も賃金総額に含まれる。

労災保険料は全額を事業主が負担する。雇用保険料は,失業等給付・育児休業給付に係る部分を労働者と事業主が負担し,雇用保険二事業に係る部分を事業主だけが負担する。

2 令和8年度の保険料率

令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)の一般の事業の雇用保険料率は13.5/1000であり,労働者負担が5/1000,事業主負担が8.5/1000である。
農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000(労働者6/1000,事業主9.5/1000),建設の事業は合計16.5/1000(労働者6/1000,事業主10.5/1000)である。
ただし,園芸サービス,牛馬の育成,酪農,養鶏,養豚,内水面養殖及び特定の船員を雇用する事業には一般の事業の料率が適用される。
厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」で対象期間,業種区分及び労使の負担を確認する必要がある。
平成28年度の一般の事業の料率は合計11/1000(労働者負担4/1000)であったように,料率は年度ごとに変わるので,過去の期間の保険料を精算するときは対象年度の料率を使う。
平成28年4月の引下げを含む当時の制度変更と現在の値は,平成28年4月の厚生労働省制度変更で整理している。

令和8年度の労災保険率は令和7年度から変更されていない。法律事務所が含まれる「その他の各種事業」の労災保険率は3/1000である。

給与明細の雇用保険料を確認するときは,雇用保険料の対象となる賃金に,該当年度・事業の種類に応じた労働者負担率を掛けて検算する。
通勤手当は課税分・非課税分を問わず対象賃金に含まれるため,所得税の課税対象額と一致するとは限らない。
事業主負担分や労災保険料を加えた率を労働者の控除額に使わない。

給与から労働者負担分を控除するときの1円未満の端数は,50銭以下を切り捨て,50銭を超える場合を切り上げる取扱いが示されている。
福島労働局の令和8年度の手引の例では,28万3500円に1000分の5を掛けた1417円50銭について,給与からの控除額は1417円となる。

労働者が現金で事業主へ支払う場合は,50銭未満を切り捨て,50銭以上を切り上げる取扱いであり,同じ例は1418円となる。
慣習的な取扱い等の特約がある場合の留保もあるため,給与控除の端数処理を単に「四捨五入」とだけ表現せず,実際の徴収方法と取扱いを確認する。

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労働基準法に関するメモ書き(AIリライト)

第1 本記事の対象

1 労働基準法と労働契約法の役割
2 現行法,経過措置及び制度検討の区別

第2 労働条件の明示

1 労働条件通知書と雇用契約書
2 電子的な明示と令和6年4月施行の追加事項

第3 賃金の決定,変更及び支払

1 賃金を減額する場合の法的な経路
2 賃金支払の5原則とデジタル払い
3 賃金債権の譲渡と給与ファクタリング

第4 賃金請求権の消滅時効,付加金及び記録保存

1 賃金請求権は原則5年,当分の間3年
2 付加金の請求期間と記録保存期間

第5 労働者名簿,賃金台帳,出勤記録及び年休管理簿

1 「法定4帳簿」は便宜的な呼称であること

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不動産登記の主要判例・調査資料・関連記事一覧(AIリライト)

第1 不動産登記の基本原則

1 物権変動と登記
2 登記に公信力がないこと
3 不実登記と民法94条2項・110条の類推適用
3の2 平成15年判決と平成18年判決の使い分け
4 登記官の審査

第2 登記記録の調査と最近の制度

1 登記記録の読み方
2 相続登記の申請義務
3 所有不動産記録証明制度
4 住所等変更登記の申請義務

第3 民法177条の第三者に関する判例

1 順次譲渡と元所有者
2 背信的悪意者
3 取得時効完成後に設定された抵当権
4 複数の抵当権がある場合の取得時効の時系列

第4 中間省略登記に関する判例

1 当事者の同意を欠く直接請求

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共同不法行為の要件・過失相殺・求償関係(AIリライト)

第1 共同不法行為の全体像1 民法719条の三つの規律2 被害者に対する責任と加害者間の負担第2 民法719条1項前段の共同不法行為1 関連共同性2 順次競合して不可分の損害を生じた場合第3 民法719条1項後段と因果関係不明1 典型的な適用場面2 建設アスベスト訴訟と割合的な連帯責任第4 教唆者及び幇助者の責任1 教唆・幇助の基本2 飲酒運転事故における関係者の責任3 古物商の継続買取りと後続の窃盗第5 共同不法行為における過失相殺1 相対的な過失相殺2 絶対的過失割合による過失相殺3 交通事故と後続医療過誤の計算を比較する第6 一部弁済,保険金及び和解1 一人による一部填補2 自賠責保険金と内部負担3 一人との和解及び債務免除第7 共同不法行為者間の求償1 求償の基本的な考え方2 使用者責任が関係する求償3 支払前後の対応及び消滅時効第8 不真正連帯債務と平成29年民法改正1 一人について生じた事由の効力2 改正後の連帯債務規定との関係第9 関連する損害論及び使用者責任の判例第10 実務上の確認事項第11 関連記事第12 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 文献
第1 共同不法行為の全体像
1 民法719条の三つの規律

民法719条は,①数人が共同の不法行為によって損害を加えた場合(1項前段),②共同行為者のうち誰が損害を加えたかを知ることができない場合(1項後段),③教唆者又は幇助者がいる場合(2項)を定めている。

1項前段と1項後段は,同じ「各自が連帯して」賠償責任を負うという効果を定めているものの,問題となる因果関係の構造が異なる。前段は複数の行為の関連共同性を問題とするのに対し,後段は加害行為者を特定できないことによる因果関係の立証困難を救済する規律である。

2 被害者に対する責任と加害者間の負担

共同不法行為を検討するときは,①被害者が誰にどの範囲の損害を請求できるかという対外的責任と,②共同不法行為者間で最終的に誰がどの割合を負担するかという内部関係を分ける必要がある。

被害者との関係で各加害者が全損害について責任を負う場合でも,加害者間では過失,原因力その他の事情に応じた負担部分が定められ,自己の負担部分を超えて賠償した者に求償が認められることがある。対外的な寄与度減責が否定されることと,内部求償において負担割合を定めることは矛盾しない。

第2 民法719条1項前段の共同不法行為
1 関連共同性

最高裁昭和43年4月23日第三小法廷判決(昭和39年(オ)第902号,民集22巻4号964頁)は,複数人の行為が客観的に関連共同して流水を汚染し,各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備える事案において,各人が相当因果関係にある全損害について責任を負うとした。

したがって,1項前段の「共同」は,共謀その他の主観的な意思連絡がある場合だけに限られない。ただし,複数人が同じ場所又は同じ時期に行動しただけで足りるものではない。各人につき民法709条,715条,718条など該当する責任根拠の要件を確かめた上で,行為相互の関連性,各行為と損害との因果関係及び全損害責任を基礎付ける一体性を具体的に検討する必要がある。

公の道路と民間施設の騒音・排出が重なる事案では,国又は公共団体に対する国家賠償法2条1項の請求と,民間事業者に対する民法709条等の請求を区別する。
前者では営造物の設置・管理の瑕疵を,後者で709条を根拠とするなら故意又は過失等を,それぞれの損害・因果関係とともに検討する。
719条という条文を挙げるだけで,これらの責任根拠固有の要件の検討が不要になるわけではない。

最高裁平成7年7月7日判決(国道43号・損害賠償)は,公の営造物が供用目的に沿って利用されることに伴い,周辺住民に受忍限度を超える被害を与える場合を,国家賠償法2条1項の問題として扱っている(PDF1~2頁)。
このような個別の責任の検討と,昭和43年4月23日判決に示された関連共同性・全損害責任の検討を,請求原因と証拠の整理でも分けて示すことが有用である。

2 順次競合して不可分の損害を生じた場合

最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決(平成10年(受)第168号,民集55巻2号328頁)は,交通事故とその後の医療行為が順次競合し,いずれも死亡という不可分の一個の結果との間に相当因果関係がある事案を扱った。同判決は,各不法行為者が全損害について責任を負い,結果に対する寄与割合によって被害者に対する賠償額を案分することはできないとした。

この判例は,独立して成立する複数の不法行為が順次作用した場合にも共同不法行為が成立し得ることを示している。他方,後記の1項後段の典型である「誰か一人の行為が原因であるが,その者を特定できない場合」とは区別する必要がある。

第3 民法719条1項後段と因果関係不明
1 典型的な適用場面

1項後段の典型は,特定された複数人の行為がそれぞれ単独で損害を生じさせ得るものの,実際に誰の行為によって損害が生じたかを被害者が特定できない場合である。この規定により因果関係の立証責任が転換又は緩和され,各行為者は自己の行為が損害を生じさせていないことを主張立証しない限り責任を負うことになる。

これに対し,複数の行為が累積して初めて損害を生じさせた場合,各行為が損害の一部だけに寄与した場合又は特定された者以外にも原因者が存在し得る場合には,条文をそのまま適用できるか,類推適用にとどまるか,責任範囲を全部とするか一部とするかを別に検討しなければならない。

2 建設アスベスト訴訟と割合的な連帯責任

最高裁令和3年5月17日第一小法廷判決(平成30年(受)第1447号,民集75巻5号1359頁)は,1項後段の適用について,被害者が特定した複数の行為者以外に,その損害を単独で生じさせ得る行為をした者が存在しないことを要するとした。

同判決は,この要件を示しただけではない。累積的な石綿粉じん曝露の事案で,被害者ごとに建材が現場へ相当回数到達したこと,対象建材による曝露量が全体の3分の1程度であること等を踏まえ,1項後段を類推適用し,特定された建材メーカーらに損害の3分の1の範囲で連帯責任を認めた。共同不法行為が問題となるからといって,常に全損害について責任が認められるわけではないことを示す重要な判例である。

第4 教唆者及び幇助者の責任
1 教唆・幇助の基本

民法719条2項は,行為者を教唆した者及び幇助した者を共同行為者とみなし,同条1項を適用すると定めている。教唆は不法行為をする意思を生じさせ,又は強める行為を,幇助は不法行為を容易にする物理的又は精神的援助を意味する。

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個人事業主の税金・労働保険・社会保険の年間予定-納期限と経費処理(AI作成)

目次

第1 記事の対象と期限の読み方1 対象2 法定納期限と実際の振替日第2 個人事業主本人の税金と社会保険料1 所得税等2 消費税等3 住民税・個人事業税・固定資産税4 国民年金・国民健康保険第3 従業員を雇う場合の税・労働保険・社会保険1 源泉所得税と住民税の特別徴収2 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告3 労働保険4 健康保険・厚生年金保険第4 令和8年・令和9年の年間予定1 毎月確認する手続2 主な年次日程第5 必要経費・所得控除・預り金の区別第6 中途採用時に確認する資料第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 所管行政機関の解説・Q&A・運用資料(1) 国税庁(2) 厚生労働省・日本年金機構(3) 大阪府・大阪市

個人事業主が従業員を雇っている場合,本人の所得税等だけでなく,源泉所得税,住民税の特別徴収,労働保険及び健康保険・厚生年金保険の手続が重なる。
本記事は,期限の性質と支払額の会計上の区分を分けた上で,令和8年(2026年)から令和9年(2027年)春までの主な予定を整理するものである。
調査基準日は令和8年9月7日であり,令和8年分又は令和8年度の期限を中心に,令和9年春までに公表済みの日付を対象とする。

第1 記事の対象と期限の読み方
1 対象

本記事の年間予定は,大阪市内で事業を営む個人事業主が従業員を雇用し,源泉所得税及び住民税の納期の特例の承認を受け,労働保険事務を労働保険事務組合に委託している場合を中心とする。
所得税等及び消費税等について振替納税を利用する場合も併記するが,実際の対象税目,課税状況,従業員数,事業所所在地及び納付方法により必要な手続は異なる。

2 法定納期限と実際の振替日

法定納期限は,法令上定められた申告又は納付の期限である。
振替納税の日は法定納期限とは別の日であり,国税庁が対象年分ごとに公表するため,前年の日付をそのまま翌年に当てはめることはできない。

国税の申告・納付期限が土曜日,日曜日又は祝日等に当たるときは,原則としてその翌日が期限となる。
もっとも,労働保険事務組合への支払日は事務組合が指定する日であり,国への法定納期限又は口座振替日と一致するとは限らない。

第2 個人事業主本人の税金と社会保険料
1 所得税等

前年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告と納付は,原則として翌年3月15日までである。
令和7年分は令和8年3月16日が法定納期限であり,振替納税日は同年4月23日であった。
令和8年分は令和9年3月15日が法定納期限であり,振替納税日は令和9年4月中旬から下旬に設定される予定であるが,本記事作成時点では未公表である。

前年分の申告納税額等を基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる者は,原則として所得税等の予定納税が必要となる。
令和8年分の通常の納期限は,1回目が令和8年7月31日,2回目が同年11月30日である。

2 消費税等

個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告と納付は,原則として翌年3月31日までである。
令和7年分の法定納期限は令和8年3月31日,振替納税日は同年4月30日であり,令和8年分の法定納期限は令和9年3月31日である。

直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下である場合,中間申告は原則として不要であるが,任意の中間申告を選択できる場合がある。
48万円を超え400万円以下の場合は年1回,400万円を超え4800万円以下の場合は年3回,4800万円を超える場合は年11回の中間申告が必要となり,各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内に申告及び納付をする。

3 住民税・個人事業税・固定資産税

大阪市における令和8年度の個人市民税・府民税・森林環境税の普通徴収の納期限は,令和8年6月30日,同年8月31日,同年11月2日及び令和9年2月1日である。
大阪府における令和8年度の個人事業税は,納税通知書に記載された税額を同年8月31日及び同年11月30日までに納付するのが通常であるが,税額等により納期が異なる場合がある。

大阪市における令和8年度の固定資産税・都市計画税の納期限は,令和8年4月30日,同年7月31日,同年12月25日及び令和9年3月1日である。
固定資産税及び都市計画税は土地又は家屋を所有する場合に関係し,償却資産を事業用に所有する場合は別に償却資産申告が必要となることがある。

4 国民年金・国民健康保険

国民年金保険料の毎月納付の期限は,対象月の翌月末日である。
口座振替には当月末振替や前納もあるため,実際の振替日は選択した方法を確認する必要がある。

大阪市の国民健康保険料を普通徴収で納付する場合,通常は6月から翌年3月までの10回に分けて納付する。
年金からの特別徴収となる場合もあり,年度途中の加入,所得変更又は資格喪失等により保険料及び納付回数が変わることがあるため,納付通知書を基準にする必要がある。

第3 従業員を雇う場合の税・労働保険・社会保険
1 源泉所得税と住民税の特別徴収

給与又は税理士・弁護士等への一定の報酬から源泉徴収した所得税等は,原則として支払月の翌月10日までに納付する。
給与の支給人員が常時10人未満であり,税務署長の承認を受けた場合,給与,退職手当及び一定の士業報酬に係る源泉所得税等について,1月から6月までの分を7月10日までに,7月から12月までの分を翌年1月20日までにまとめて納付できる。

住民税の特別徴収税額は,原則として給与から徴収した月の翌月10日までに納入する。
従業員が常時10人未満で大阪市の承認を受けた場合,6月から11月までに徴収した分は12月10日までに,12月から翌年5月までに徴収した分は翌年6月10日までに納入できる。

2 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告

給与所得の源泉徴収票は,原則として翌年1月31日までに受給者へ交付する。
税務署に提出する給与所得の源泉徴収票及び支払調書には提出範囲があるため,受給者への交付義務と税務署への提出義務を区別する必要がある。

給与支払報告書は,原則として翌年1月31日までに受給者の1月1日現在の住所地の市区町村へ提出する。
令和9年1月1日以後に提出する給与支払報告書については,対応する給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出したものとみなす制度が始まるため,国税庁の最新案内と電子申告システムの仕様を確認する必要がある。

大阪市内に事業用の償却資産を所有する者は,毎年1月1日現在の資産を申告する。
令和8年度申告の期限は令和8年2月2日であり,翌年度以後も大阪市が公表する申告の手引で提出期限を確認する必要がある。

3 労働保険

(続きを読む...)個人事業主の税金・労働保険・社会保険の年間予定-納期限と経費処理(AI作成)

倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理(AIリライト)

目次第1 この記事が扱う対象1 倒産事件の論点を混同しないこと2 実務で先に確定すべき時点と資料3 読者の立場に応じた確認の順序第2 所有権留保と自動車1 留保所有権を確認する四つの事項(1) 最高裁平成22年判決(2) 最高裁平成29年判決2 自動車の評価と提出資料3 公布済みで未施行の担保法制4 譲渡担保法が所有権留保をどう変えるか第3 継続的給付契約と財団債権1 供給拒絶を制限する破産法55条1項2 申立て後・開始前の給付3 財団債権と免責4 公共下水道使用料5 未完成の請負は民法642条を先に確認する第4 法人破産における帳簿と電子データ1 法定保存期間2 受任直後の資料保全3 手続終了時の取扱い第5 支払不能と支払の停止1 両概念の違い2 受任通知に関する最高裁判例3 実務上の時系列表第6 否認権と詐害行為取消し1 否認類型を分けること2 第三者資金による弁済3 差押債権者への弁済4 回収額と費用対効果5 詐害行為取消しとの違い6 無限連鎖講の利益配当と不法原因給付第7 破産財団,自由財産及び将来請求権1 破産財団の範囲2 自由財産からの弁済3 将来の死亡保険金請求権4 第三者被保険者型の損害保険と未経過保険料
5 医療保険を残すための拡張と組入れ第8 租税等の請求権と交付要求1 租税債権の分類2 交付要求の性質と争い方3 税金以外の公的な返還金と税金の肩代わり4 財団不足時の按分と専門職の引継ぎ第9 破産管財人の職務と質権1 管財人の判断過程2 最高裁平成18年判決の三つの判断3 保険金請求権等に質権が設定されている場合4 在庫商品を一括売却する場合第10 個人再生の申立てと再生計画1 5000万円要件と債権額の計算2 上限超過時の弁済・免除と届出後の異議3 親族援助と個人再生における否認規定4 不当目的・不誠実申立て5 不正な方法による再生計画の成立6 倒産解除特約の効力7 支払停止後に形成された受働債権と相殺第11 債権者企業の初動と私的整理1 信用不安を把握した債権者の初動2 法的整理と私的整理3 令和8年12月施行予定の早期事業再生制度第12 関連記事1 破産・免責2 強制執行第13 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料4 文献5 企業法務の解説
第1 この記事が扱う対象
1 倒産事件の論点を混同しないこと

倒産事件では,破産,民事再生,私的整理及び個別執行が相互に関係する一方,それぞれの制度目的と法的効果は異なる。本記事は,実務で繰り返し問題となる論点について,現行法上の結論,事実確認の順序及び判例の射程をまとめるものである。

同じ金銭債権であっても,破産債権,財団債権,優先的破産債権又は非免責債権のいずれに当たるかで,届出,弁済及び免責の扱いが変わる。また,条文上の全国共通ルール,裁判所ごとの提出資料・運用,専門家の経験則及び施行前の新制度は,同じ確度の情報として扱うべきではない。

2 実務で先に確定すべき時点と資料

個別論点を検討する前に,①支払不能及び支払停止の時期,②破産手続開始の申立日,③開始決定日,④問題となる契約又は処分の成立日,⑤登記・登録その他の対抗要件具備時,⑥給付期間又は納期限を時系列にする必要がある。これらの時点を曖昧にしたままでは,所有権留保,継続的給付,相殺,否認及び租税債権のいずれも正確に分類できない。

法人事件では,会計データ,預金履歴,総勘定元帳,契約書,担保資料,固定資産台帳,在庫資料,従業員関係資料及び電子メール等を早期に保全する。個人事件でも,預金履歴,保険,自動車,不動産,退職金,家計及び親族間取引の資料を,名義だけでなく取得原資と実質的な管理状況まで確認する必要がある。

3 読者の立場に応じた確認の順序

倒産について調べるときは、会社自身の債務整理、取引先としての売掛金の回収、従業員の賃金、消費者の前払金を分けると、必要な資料と確認の順序を整理しやすい。

- 取引先の信用不安に直面した企業は、本記事第11の債権者の初動を起点に、契約書、売掛金の残高、担保及び相殺に関係する資料を確認する。
- 日本と米国にグループ会社がある場合は、どの法人がどの国の手続を利用しているのかを先に確認する。
同じ企業グループでも契約相手と手続主体を同一視しない。
制度の比較は米国のチャプター11と日本の民事再生手続の徹底比較(AI作成)で扱っている。
- 従業員の立場からは、倒産実務と労働法の交錯―雇用・労働債権・労働組合・事業譲渡の実務(AI作成)を参照し、雇用契約と未払賃金に関する資料を整理する。
- 英会話教室等に授業料を前払いした消費者は、まず契約上の返金額の計算と、倒産時に現実に回収できるかを分ける。
英会話教室の中途解約と返金―受講済み授業料の単価と解約料の上限(AI作成)では、受講済み分の単価と解約料の上限を説明している。

第2 所有権留保と自動車
1 留保所有権を確認する四つの事項

自動車の所有権留保では,①販売会社,購入者及び信販会社の契約関係,②破産手続又は再生手続開始時の所有者登録,③留保所有権が担保する債権の範囲,④保証履行又は立替払による権利移転の根拠を確認する。信販会社が関与しているという事実だけで,別除権を行使できるとは限らない。

自動車の価額が被担保債権残高を上回るときは,担保権者が別除権を行使できる場合であっても,余剰価値が破産財団に帰属し得る。契約解釈と対抗要件の問題を解決した後に,査定額,残債務,処分費用及び余剰の有無を別に計算する必要がある。

(1) 最高裁平成22年判決

最高裁第二小法廷平成22年6月4日判決(平成21年(受)第284号,民集64巻4号1107頁)は,販売会社に留保された所有権が立替払をした信販会社へ移転し,立替金等を担保する旨の三者間合意があった事案を扱った。同判決は,再生手続開始時に信販会社を所有者とする登録がなければ,販売会社名義の登録が残っていても,信販会社がその合意に基づく留保所有権を別除権として行使することはできないとした。

(2) 最高裁平成29年判決

最高裁第一小法廷平成29年12月7日判決(平成29年(受)第408号,民集71巻10号1925頁)は,販売会社に留保された所有権について,保証人が売買代金残額を保証履行し,法定代位した事案を扱った。同判決は,破産手続開始時に販売会社を所有者とする登録があるときは,保証人が留保所有権を別除権として行使できるとしたため,前記判決との違いは保証人という呼称だけでなく,権利移転の法的原因と登録の対応関係にある。

2 自動車の評価と提出資料

自動車を評価するときは,初度登録年月又は初度検査年月だけで機械的に無価値とせず,車種,年式,走行距離,損傷,装備,中古市場,ローン残高及び処分費用を確認する。各裁判所の申立資料には地域差と改訂があるため,事件係属裁判所の最新資料を確認し,必要に応じて複数の査定資料又は価格資料を提出するのが安全である。

電子車検証では,券面だけで所有者情報等の全部を確認できない場合がある。自動車検査証記録事項又は電子車検証のICタグ情報も取得し,登録名義と契約書の記載を照合する必要がある。

自動車の換価額がオートローン残高等を上回るときは,剰余金返還請求権の発生・金額を確認した上で,ローン会社が別口のクレジット・物販債権との相殺を主張しているかを確認する。

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裁判所関係国賠事件

目次
第1 総論
第2 裁判所関係国賠事件の報告について定めた文書
1 事務総局の局長の通達
2 事務総局の局の課長の事務連絡
第3 裁判所関係国賠事件に関する法務省の依頼文
第4 裁判所関係国賠事件に関する裁判例
1 成年後見人に関するもの
2 破産管財人に関するもの
第5 国家賠償請求事件における国の勝訴状況
第6 最高裁判所への報告事務に関する通達(裁判所関係国賠事件以外に関するもの)
第7 予防司法支援制度
第8 公務員の法解釈の誤りが直ちに過失につながるわけではないこと
第9 外部資料の記載
1 弁護士の記載
2 元裁判官の記載
第10 国家賠償法1条2項に基づく求償権行使事例
第11 明治憲法下では,権力作用に基づく国の行為については民法上の不法行為責任は発生しなかったこと
第12 裁判所に対する不当要求等
第13 規制権限の不行使と国家賠償責任
第14 交通死亡事故における病院の過失認定事例
第15 関連記事その他

裁判所関係の国家賠償事件を読むときは,問題となった職務行為,責任についての一般的な規範,その事件で認定された事情,主文の結論を分けて確認する必要があります。

最高裁昭和57年3月12日判決は,裁判に上訴等で是正されるべき瑕疵があっても,それだけで国賠責任が生じるものではないとしています。
一方,名古屋高裁平成15年12月24日判決は,この最高裁判決を参照しつつ,具体的な文書授受の禁止について国の責任を認めました。
裁判官による行為は常に免責されるという意味でも,法律の適用の誤りがあれば常に賠償されるという意味でもありません。

出典:裁判所判例検索の事件情報及び各判決PDF(2026年11月15日確認)。
最高裁昭和57年3月12日判決・事件情報
名古屋高裁平成15年12月24日判決・事件情報

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陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例(AIリライト)

目次

第1 陳述書と名誉毀損──原則として不法行為にならない理由

1 訴訟での証言・陳述書が違法にならない仕組み
2 陳述書の作成が違法と評価されるための要件
3 違法性の有無を分ける考慮要素

第2 侮辱・名誉感情の侵害と違法性

1 名誉毀損と名誉感情侵害の違い
2 名誉感情侵害が違法となる基準
3 侮辱罪の法定刑(令和4年改正)

第3 検察官の論告と国家賠償
第4 参考──関連する論点と記事

1 尊属傷害致死をめぐる裁判官の意見
2 相手方の陳述に基づく訴えの変更
3 関連記事

出典

第1 陳述書と名誉毀損──原則として不法行為にならない理由

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破産管財人の選任基準と報酬の決まり方(AIリライト)

目次第1 破産管財人の選任1 破産管財人を選任する者2 選任の際に考慮される事情3 公共調達との違い4 選任の公正性に関する経緯5 候補者の育成と知識・ノウハウの承継第2 破産管財人の報酬1 報酬の法的根拠2 報酬額を決める際の考慮要素3 配当との関係及び大阪地裁の過去の運用4 破産管財人報酬の源泉徴収5 報酬決定に対する即時抗告第3 出典

破産管財人は,破産者又は破産債権者が選ぶのではなく,破産事件を担当する裁判所が事件ごとに選任する。

破産管財人の報酬も当事者間の契約で決まるのではなく,形成された破産財団,管財業務の難易度及び配当との均衡などを踏まえて裁判所が定める。

本記事では,選任と報酬の法的根拠,国会答弁で示された考慮要素,地方裁判所ごとの運用差,源泉徴収及び報酬決定に対する即時抗告を整理する。

費用を確認するときは,申立代理人に支払う弁護士費用,申立人が納める予納金及び裁判所が定める管財人報酬を分ける必要がある。報酬の原資と予納金との関係は本記事の費用区分で,管財人の役割,権限及び手続全体は破産管財人とは―役割・費用・手続の流れで説明している。

第1 破産管財人の選任
1 破産管財人を選任する者

破産法74条1項は,「破産管財人は,裁判所が選任する。」と定め,同条2項は法人も破産管財人になることができると定めている。

破産規則23条1項は,裁判所は破産管財人を選任するに当たり,その職務を行うのに適した者を選任するものと定めている。

したがって,破産管財人の選任は,破産裁判所が個別事件について行う裁判であり,破産者又は破産債権者が管財人を選ぶ私法上の契約ではない。

2 選任の際に考慮される事情

最高裁判所事務総局民事局長は,令和元年11月15日の衆議院法務委員会において,破産管財人の選任では,次の事情を総合考慮すると説明している。

① 事件の規模,債務の内容,負債額,破産債権者数及び破産原因

② 財産の換価,債権回収その他の管財業務の内容及び難易度

③ 候補者の法曹経験及び破産管財人としての経験

④ 渉外事件,知的財産権,労働問題又は民事介入暴力など,事件処理に必要な特殊分野の経験

⑤ 候補者が担当している未済事件の件数及び進捗状況

⑥ 候補者と事件関係者との利害関係の有無

これらは一般的な考慮要素であり,特定の経験年数又は受任件数だけで選任されることを意味しない。

3 公共調達との違い

法務省民事局長は,令和元年5月15日の衆議院法務委員会において,破産管財人の選任は裁判によって行われるものであり,国が私人と締結する私法上の契約ではないと説明している。

同日の答弁では,破産管財人の費用及び報酬は国の予算ではなく破産財団から弁済され,予納金も破産財団へ組み入れられるため,破産管財人の選任は公共調達に該当しないと説明されている。

債権者が法人破産を申し立てる場合の要件,予納金及び回収リスクについては,債権者による法人破産申立て―要件・予納金・回収リスク(AI作成)で説明している。

もっとも,同答弁は,裁判所の選任が不当に偏っているとの誤解を受けないよう,適正な選任をすべきであるとも述べている。

4 選任の公正性に関する経緯

裁判官弾劾裁判所の公式記録によれば,昭和56年,谷合克行東京地裁判事補が,担当事件の破産管財人からゴルフ用品及び背広の供与を受けたことなどを訴追事由として罷免された。

矢口洪一最高裁判所事務総長は,昭和56年5月13日の衆議院法務委員会において,東京地裁が破産事件の処理を合議体に改めたこと,裁判官の同期又は友人であるという理由だけで破産管財人を選ばないこと及び非訟事件のチェック体制を検討することを説明した。

これは昭和56年当時の事件及び改善策に関する歴史的資料であり,現在の各裁判所の具体的な選任運用を直接示すものではない。

5 候補者の育成と知識・ノウハウの承継

令和7年度の実務協議会資料は,破産管財人の人材育成として,若手弁護士に比較的小規模な事件を担当させること,経験のある管財人の下で代理又は補助として実務を経験させること,必要に応じて助言者を置くことなどを検討課題として挙げる。
また,複雑な法人破産事件に対応できる人材の確保と,通常民事再生事件の監督委員等を担える人材の育成も課題とされている。

これらは,事件処理の質を維持しながら知識とノウハウを承継するための司法行政上の検討である。
個々の事件で誰を破産管財人に選任するかは,破産法74条及び破産規則23条に基づき裁判所が判断する。
育成策の存在から,特定の弁護士に選任を受ける権利が生じるわけではなく,候補者名簿への登載,個別事件への選任及び選任後の評価は区別して理解する必要がある。

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中央青山監査法人への業務停止処分とみすず監査法人の自主解散(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論

第2 中央青山監査法人とカネボウ事件

1 中央青山監査法人の成立

2 カネボウの決算訂正と上場廃止

3 金融庁による業務の一部停止処分

第3 業務停止後の顧客・人員の移動

1 被監査会社への影響

2 あらた監査法人の発足とみすず監査法人への改称

3 日興コーディアルグループの会計問題

第4 監査業務の移管と自主解散

1 他の監査法人への移管方針

2 社員総会の解散決議

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裁判所職員の病気休職──統計・公務災害補償・国会答弁の資料整理(AIリライト)

本記事は,裁判所職員(裁判官及び一般職の裁判所職員)の病気休職,とりわけ精神疾患による休職について,国会答弁,情報公開請求で得られた統計及び不開示の事実,過労自殺をめぐる使用者の安全配慮義務,並びに国家公務員災害補償制度に基づく公務災害の補償・審査手続を整理した資料である。裁判所が公表し,又は開示した文書を出発点とし,関係する法令・裁判例の原典を併せて示す。数値は開示文書及び国会答弁資料に基づく。

目次

第1 裁判所職員の病気休職に関する国会質疑
第2 精神疾患による休職・長期病休の統計

1 精神疾患による休職発令数(平成21年度~平成29年度)
2 精神疾患による90日以上の長期病休者数(平成30年~令和4年)
3 裁判所別の内訳を示す文書は存在しないこと

第3 過労自殺と使用者の安全配慮義務

1 予見可能性と相当因果関係
2 過失相殺・素因減額の限定
3 退職強要と精神障害の労災認定

第4 裁判所職員の公務災害補償の仕組みと不服申立て

1 実施機関による認定と補償
2 認定に不服がある場合の審査申立て
3 公務災害認定の実際

第5 最高裁判所に存在しないとされた文書
第6 当事者の不当要求・カスタマーハラスメント

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平成18年度以降の,公証人の任命状況

このページは,法務省作成の公証人の任命統計,公募・応募状況及び過去の国会答弁資料を整理したものです。
掲載する統計・答弁にはそれぞれ基準日があり,現在の在職者数,募集中の採用枠又は現在の平均年収を一律に示すものではありません。
公証人の仕事・身分・相談先の概要は,公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法を参照してください。

目次

1 公証人の任命状況
2 公証人の公募及び応募状況等
3 公証人の採用選考
4 過去の採用状況と法務省の説明
5 民間出身者からの応募が少なかった理由(平成29年の答弁資料)
6 公証人ポストの事実上の任期
7 公証人の手数料収入
8 収支合同の公証役場
9 関連記事その他

* 「公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの」,及び「公証人一覧」も参照してください。

1 公証人の任命状況
(1) 法務省民事局総務課公証係作成の「公証人の任命状況」を以下のとおり掲載しています。
・ 平成26年度から令和5年度まで
・ 平成25年度から令和4年度まで
・ 平成24年度から令和3年度まで
・ 平成23年度から令和2年度まで
・ 平成22年度から令和元年度まで
・ 平成21年度から平成30年度まで
* 「公証人の任命状況(平成26年度から令和5年度)及び指定公証人の数」といったファイル名です。

(続きを読む...)平成18年度以降の,公証人の任命状況