目次
第1 所得税の確定申告とは1 確定申告の意義と復興特別所得税2 実務で参照される解説サイト第2 確定申告の種類と申告期限1 確定申告(所得税法120条1項)2 死亡による準確定申告(所得税法124条・125条)3 出国による準確定申告(所得税法126条・127条)4 申告手続に関する国税庁・国税局の運用5 申告後に誤りが分かったとき第3 所得控除の種類及び限度額1 所得控除一覧2 令和7年度・令和8年度税制改正による主要な変更点(1) 基礎控除の時限的な引上げ(2) 特定親族特別控除の創設(3) 扶養親族等の所得要件の引上げ3 医療費控除,雑損控除及び寄附金控除は確定申告が必要4 所得区分に関する留意点第4 株式譲渡益課税制度1 特定口座と確定申告の要否2 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除3 上場株式等の配当・譲渡所得に係る個人住民税の課税方式4 新NISAとの関係第5 外国税額控除1 制度の仕組みと日米租税条約2 外国税額控除に関する明細書の書き方3 投資信託等の分配時調整外国税相当額控除第6 所得税等の計算サイト第7 白色申告者の記帳義務等1 記帳義務・帳簿等保存義務の拡大(平成24年度改正)2 収支内訳書の添付等が必要となる場合(令和2年度改正)3 電子帳簿保存法による電子取引データ保存の義務化第8 その他の関連資料・判例1 法人税の青色申告承認取消処分に関する最高裁令和6年判決2 関連記事3 参考書籍出典
第1 所得税の確定申告とは
申告の必要性は,職業名だけでなく,所得の内容,源泉徴収・年末調整の有無及び申告する特例から確認する。
次の表は判断の入口であり,所得税の申告不要と,所得が非課税であることや住民税の申告不要を同じ意味にしない。
主な立場最初に確認すること詳細の確認先会社員年間給与収入2,000万円超,給与の支払先数,給与・退職所得以外の所得等を確認する国税庁No.1900個人事業主・不動産賃貸をする人収入と必要経費,所得控除,税額控除等から申告義務を判定する。還付・損失繰越し等のための申告も確認する本記事第3・第7及び所得税法120条公的年金の受給者公的年金等の収入400万円以下,年金以外の所得20万円以下等の申告不要制度の要件を確認する。源泉徴収対象外の外国年金には適用されない国税庁No.1600株式等の投資をする人特定口座の源泉徴収の選択,申告不要の選択,損益通算・繰越控除を分けて確認する本記事第4・第5還付を受けたい人医療費控除等の適用と,源泉徴収等で既に納めた所得税があるかを確認する国税庁No.2030
給与に関する20万円の判定では,1か所給与の給与・退職所得以外の所得金額と,2か所以上給与の年末調整されなかった給与収入等とで判定の対象が異なる。
副業の売上だけを20万円と比較しない。
還付等のために確定申告する場合は,申告対象となる所得を20万円以下のものも含めて記載する一方,源泉分離課税の所得や適法に申告不要を選べる所得はそれぞれの制度による(国税庁No.1900のQ&A参照)。
住民税の申告要否は,大阪市の申告案内など,住所地の自治体で別に確認する。
税率・課税所得・所得控除の基本から確認する場合は,所得税とは―税率・計算方法・所得控除・住民税との違いを参照されたい。
1 確定申告の意義と復興特別所得税
所得税の確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とこれに対する所得税等の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出して,源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金等との過不足を精算する手続である(国税庁「所得税の確定申告とは」)。平成25年分の所得税から,東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため,復興特別所得税(税率2.1%)が所得税と併せて課され,申告・納付することとされている。
令和8年分の復興特別所得税の税率は2.1%である。令和8年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)により,令和9年分以後は,基準所得税額の1%を課す防衛特別所得税が創設されるとともに,復興特別所得税の税率は1.1%に引き下げられ,その課税期間は令和29年分まで延長される。これらは大綱段階の案ではなく,令和9年1月1日施行の成立済みの改正である(防衛財源確保法5条の5・5条の9,復興財源確保法9条・13条,国税庁「防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等の見直しに関するQ&A」参照)。
2 実務で参照される解説サイト
青色申告決算書(一般用)の具体的な記入方法については,個人事業主向けの実務解説サイトである「個人事業主メモ」の「青色申告決算書(一般用)の書き方・記入例」が参考になる。
第2 確定申告の種類と申告期限
所得税の確定申告には,通常の確定申告のほか,納税者が年の中途で死亡し,又は出国した場合の準確定申告があり,それぞれ申告期限が異なる。
1 確定申告(所得税法120条1項)