個人事業主の税金,労働保険及び社会保険に関するメモ書き


目次
第1 個人事業主の税金,労働保険及び社会保険の提出期限等
1 個人事業主の税金,労働保険及び社会保険の提出期限
2 国民年金保険料及び国民健康保険料の記載は省略していること
3 その他
第2 源泉所得税に関するメモ書き
→ 「源泉所得税に関するメモ書き」に分離させました。
第3 年末調整に関するメモ書き
→ 「年末調整に関するメモ書き」に分離させました。
第4 源泉徴収票及び給与支払報告書に関するメモ書き
→ 「源泉徴収票及び給与支払報告書に関するメモ書き」に分離させました。
第5 所得税の確定申告に関するメモ書き
→ 「所得税の確定申告に関するメモ書き」に分離させました。
第6 個人事業税に関するメモ書き
→ 「個人事業税に関するメモ書き」に分離させました。
第7 個人事業主本人の住民税に関するメモ書き
→ 「個人事業主本人の住民税に関するメモ書き」に分離させました。
第8 従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き
→ 「従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き」に分離させました。
第9 労働保険に関するメモ書き
→ 「労働保険に関するメモ書き」に分離させました。
第10 社会保険に関するメモ書き
→ 「社会保険に関するメモ書き」に分離させました。

第11 関連記事その他

第1 個人事業主の税金,労働保険及び社会保険の提出期限等
1 個人事業主の税金,労働保険及び社会保険の提出期限
* ①所得税及び消費税の納税について口座振替を利用し,②所得税及び住民税について納期の特例の承認を受け,③労働保険事務組合に労働保険事務を委託し,④社会保険に加入している場合の取扱いです。
1月20日
源泉所得税(前年7月から12月までの分)の支払期限
1月31日
① 住民税(第4期)の支払期限
② 労働保険料(第3期)の支払期限
③ 従業員への源泉徴収票の交付期限
④ 税務署への法定調書合計表(源泉徴収票及び支払調書を含む。)の提出期限
⑤ 市区町村への給与支払報告書及び償却資産申告書の提出期限
⑥ 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
2月28日
① 固定資産税・都市計画税の支払期限(第4期分)
② 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
3月15日
所得税の確定申告書の提出期限
3月31日
① 消費税の確定申告書の提出期限
② 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
4月下旬
所得税等及び消費税等の振替日
→ 令和4年の場合,所得税等は4月21日であり,消費税等は4月26日でした。
4月30日
前月分の従業員の社会保険料の支払期限
5月31日
① 固定資産税・都市計画税の支払期限(第1期分)
② 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
6月10日
従業員から特別徴収した住民税(前年12月から5月までの分)の納付期限
6月30日
① 住民税(第1期)の支払期限
② 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
7月10日
① 源泉所得税(1月から6月までの分)の支払期限
② 労働保険年度更新及び社会保険の算定基礎届の提出期限
③ 労働保険料(第1期)の支払期限
7月31日
① 予定納税(第1期)の支払期限
② 固定資産税・都市計画税の支払期限(第2期分)
③ 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
8月31日
① 住民税(第2期)の支払期限
② 個人事業税(第1期)の支払期限
③ 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
10月の給料日
定時決定に伴う社会保険料控除額の変更
10月31日
① 住民税(第3期)の支払期限
② 労働保険料(第2期)の支払期限
③ 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
11月30日
① 予定納税(第2期)の支払期限
② 個人事業税(第2期)の支払期限
③ 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
12月10日
従業員から特別徴収した住民税(6月から11月までの分)の納付期限
12月31日
① 固定資産税・都市計画税の支払期限(第3期分)
② 前月分の従業員の社会保険料の支払期限
2 国民年金保険料及び国民健康保険料の記載は省略していること
・ 毎月末日払いの国民年金保険料,及び毎年6月末日ないし翌年3月末日の10回払いの国民健康保険料(大阪市の場合)については一括納付できる関係で省略しています。
3 その他
(1)ア 個人事業主メモHP「個人事業主の税金・保険料 – 納付時期・期限日まとめ」が載っています。
イ 社会保険労務士濱事務所HPに「社会保険・労働保険手続スケジュール」が載っています。
(2)ア 所得税,住民税,国民年金保険料及び国民健康保険料は経費にできません(ただし,国民年金保険料及び国民健康保険料は社会保険料控除の対象となります。)から,帳簿付けをする場合,事業主貸という勘定科目に記載する必要があります。
イ 個人事業税は租税公課として,従業員の労働保険料並びに社会保険料(健康保険料及び厚生年金保険料)は法定福利費として経費になります。
(3) freeeの「個人事業主って何?個人事業主のことを徹底解説!」には「独立したら本業だけやっていれば良いという訳ではなく、事務・経理・納税作業…全て自分で行う必要があります。」と書いてあります。
(4) 前職がある従業員を採用する場合,①前の職場で発行された所得税の源泉徴収票,及び②雇用保険被保険者証を提出してもらう必要があります。
(5) 不動産に関する税金などを瞬時に計算・シミュレーション|リアルタイムシミュレーターは,譲渡取得税・減価償却費・建物の消費税・不動産取得税・登録免許税・印紙税・住宅ローン・相続税・贈与税などを瞬時に計算・シミュレーションができるシミュレーター専門サイトです。


第2 源泉所得税に関するメモ書き
→ 「源泉所得税に関するメモ書き」に分離させました。

第3 年末調整に関するメモ書き
→ 「年末調整に関するメモ書き」に分離させました。

第4 源泉徴収票及び給与支払報告書に関するメモ書き
→ 「源泉徴収票及び給与支払報告書に関するメモ書き」に分離させました。
第5 所得税の確定申告に関するメモ書き
→ 「所得税の確定申告に関するメモ書き」に分離させました。
第6 個人事業税に関するメモ書き
→ 「個人事業税に関するメモ書き」に分離させました。
第7 従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き
→ 「従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き」に分離させました。
第8 個人事業主本人の住民税に関するメモ書き
→ 「個人事業主本人の住民税に関するメモ書き」に分離させました。

第9 労働保険に関するメモ書き
→ 「労働保険に関するメモ書き」に分離させました。

第10 社会保険に関するメモ書き
→ 「社会保険に関するメモ書き」に分離させました。

第11 関連記事その他
1 印刷の現場からHP「今さら聞けない!パンフレットとリーフレットの違いとは」には「チラシは1枚の紙で制作されているという点はリーフレットと同様です。リーフレットとの違いは、チラシは多くの場合折り曲げずに使用します。」と書いてあります。
2 セブンイレブンの年賀状印刷HP「年賀状で句読点を打たない理由は?代わりに使える表現や注意点」が載っています。
3 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習終了翌年の確定申告
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状(令和3年5月11日付)
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和3年3月24日裁決
・ 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
・ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・ 弁護士業務と源泉徴収義務


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