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企業法務・民事実務

公証人の任命状況(Markdown形式)(AI作成)

◯本ブログ記事の元データは「公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの」です。
2026年

所属法務局
任命日
期
氏名
最後の職
退官理由
退官日

千葉
2026年11月1日
46期
辻好隆
東京高検検事
辞職
2026年7月1日

東京
2026年10月30日
47期
菊池和史
福島地検検事正

(続きを読む...)公証人の任命状況(Markdown形式)(AI作成)

公証人一覧

1 各資料の基準日時点の公証人一覧を,以下のとおり掲載しています。
 このページに掲載している名簿のうち最も新しいものは,令和7年10月1日現在の名簿です。
 現在の公証役場の所在地・連絡先を調べる場合は,日本公証人連合会の公証役場一覧で確認し,担当者や受付方法は各公証役場に問い合わせてください。
 過去の名簿に載っていることを,現在もその役場に在職していることの証明として扱うことはできません。
平成30年10月1日現在,令和 2年10月1日現在,
令和 3年10月1日現在,令和 4年10月1日現在,
令和 5年 8月1日現在,令和 6年 8月1日現在,
令和 7年10月1日現在,

2 以下の記事も参照してください。
・ 公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法
・ 令和7年10月1日施行の公証人手数料令改正
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 平成18年度以降の,公証人の任命状況

システム開発訴訟に関する東京高裁令和7年9月25日判決の評釈(AI作成)

◯東京高裁令和7年9月25日判決(担当裁判官は40期の萩本修,49期の齋藤巌及び51期の天川博義)はD1-Law版『判例体系』に載っています。

資料の確認範囲(令和8年10月24日追記):本記事が取り上げる東京高裁令和7年9月25日判決について,この追記に際して判決原文との照合は完了していません。
以下の事実経過,責任割合,金額及び個別の法的判断は,原文との再照合を要する記載としてお読みください。
技術・労務上の考察には執筆上の検討が含まれ,すべてが裁判所の判示であるという意味ではありません。
原文を確認した別事件の第一審判決に基づく解説として,準委任のシステム開発が失敗したら―報酬,開発管理義務と損害賠償(AI作成)があります。
同記事は本記事の判決の原審又は関連事件であると確認したものではなく,両事件の事実・判断を混同することはできません。

目次
第1 本判決の意義
1 複合的な争点に対する包括的な判断
2 実務家に突きつけられた課題

第2 事案の概要と詳細な事実経過
1 当事者および契約の概要
(1) 当事者の属性と役割分担
(2) 対象システムの特性と契約内容
2 プロジェクトの進行と破綻の経緯
(1) 要件定義から基本設計工程における遅延の発生
(2) 詳細設計工程の未完了と製造工程への見切り発車
(3) テスト工程の形骸化と「条件付き合格」の強行
(4) 本稼働延期の繰り返しと現場の疲弊
(5) ハラスメントの激化とベンダーによる現場撤退

第3 裁判所の判断――法的構成と事実認定の分析
1 仕事の完成と履行遅滞の成否
(1) システム開発契約における「仕事の完成」の基準
(2) 本件における完成の否定と履行遅滞の認定
2 ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反
(1) PM義務の具体的内容と本件での適用

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全司法労働組合の全国統一要求書に対する最高裁回答の分析―「本音」を推測できる範囲(AI作成)

目次第1 この記事の対象と読み方1 比較する資料2 「本音」という表現の限界第2 人員・定員に関する要求と回答1 要求が継続している事項2 事務総局の回答から確認できる姿勢3 人員問題について推測できる「本音」第3 デジタル化と現場負担1 令和8年の長官挨拶2 RoootSの導入計画見直し3 デジタル化について推測できる「本音」第4 賃金及び非常勤職員の処遇1 常勤職員の給与2 非常勤職員の処遇第5 概算要求から分かる予算上の重点1 令和7年度概算要求の構成2 予算資料の読み方第6 資料から推測できる事務総局の基本姿勢1 比較から得られる結論2 今後確認すべき資料第7 関連記事第8 出典
第1 この記事の対象と読み方
1 比較する資料
(1) 2020年及び2024年の全国統一要求書

本記事は,AIを利用し,2020年及び2024年の全国統一要求書を掲載したページ並びに同ページに掲載した最高裁判所事務総局(以下「事務総局」という。)の交渉回答を比較したものである。
2020年の要求書と2024年の要求書を比べると,大幅増員,繁忙の解消,賃金・諸手当の改善,健康で働き続けられる職場及び非常勤職員の処遇改善が繰り返し求められている。
この継続性からは,要求の中心部分が4年間で解決していないと組合が認識していることを確認できる。

(2) 概算要求及びデジタル化関係資料

人員及びデジタル化の背景を確認するため,令和7年度裁判所所管概算要求額の概要,令和8年の最高裁判所長官「新年のことば」及びRoootSの導入計画の見直しに関する会議議事録も参照する。
これらは性質の異なる資料であるため,組合の要求,事務総局の回答,予算上の数値及び長官の方針表明を区別して読む必要がある。

2 「本音」という表現の限界
(1) 資料から確認できること

公開資料から確認できるのは,組合が何を要求し,事務総局がどのような理由及び制度を示して回答し,予算上どの分野に金額を計上したかということである。
同じ要求と回答が繰り返される場合には,事務総局が変更しにくい制度上又は予算上の制約も推測できる。

(2) 資料だけでは確認できないこと

公開資料だけから,事務総局幹部の内心,組合に対する感情又は隠された目的を事実として認定することはできない。
本記事でいう「本音」は,確認できる回答の傾向から推測できる基本姿勢を意味する。
以下では,確認できる事実と推測を分けて記載する。

第2 人員・定員に関する要求と回答
1 要求が継続している事項
(1) 増員及び欠員補充

2020年の要求書は,大幅増員,欠員の解消,時間外労働及び持ち帰り仕事の解消並びに健康で働き続けられる職場を求めている。
2024年の要求書も,大幅増員及び欠員の解消を中心に据え,メンタルヘルス対策,デジタル化への対応及び大量退職を見据えた人員確保を求めている。
人員に関する要求は,単純な人数の問題だけでなく,業務量,健康,技能承継及び新システムへの対応を一体として扱っている。

(2) 業務合理化への懸念

両要求書には,人員削減又は総人件費抑制のための合理化に反対し,現場の実情を踏まえた要員配置を求める趣旨がある。
したがって,組合側の問題意識は,「業務を効率化すれば現在の人数で対応できる」という説明だけでは,現場の負担を評価できないという点にあると読める。

2 事務総局の回答から確認できる姿勢
(1) 財政事情と効率化を前提とする回答

令和6年度の人事局長交渉の回答は,厳しい財政事情を前提に,内部努力による合理化及び効率化が必要であるという立場を示している。

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福島第一原発事故の東電株主代表訴訟に対する東京高裁令和7年6月6日判決及び東京地裁令和4年7月13日判決の論評(AI作成)

◯東京高裁令和7年6月6日判決及びその原審である東京地裁令和4年7月13日判決は,東電株主代表訴訟HPに載っています。
◯判決原文は,裁判所ウェブサイト(東京高裁判決,東京地裁判決)でも確認できます。
◯福島第一原発の免震重要棟は,平成19年7月16日の新潟県中越沖地震の教訓を踏まえて,平成22年7月に運用を開始したばかりの建物でした(東京電力HPの「耐震性向上の取り組み」参照)
◯福島原子力発電所事故調査報告書(平成24年6月20日付)が東京電力HPに載っています。
◯令和7年10月10日付の上告受理申立理由書は,東電株主代表訴訟HPの「原告提出書面」に載っています。
◯令和8年7月15日現在,原告側の公表によれば,本件は最高裁判所第二小法廷に係属しています(令和7年(受)第2219号)。最高裁の終局判断は確認できていないため,本記事で「高裁判決」と記載する部分は,確定判決を意味するものではありません。

目次

第1 はじめに
1 本記事の目的と視座

2 事案の概要と司法判断の変遷
(1) 未曽有の原子力事故と株主代表訴訟
(2) 一審・地裁判決の衝撃
(3) 二審・高裁判決による逆転判断

第2 科学的知見の不確実性と工学的判断の乖離
1 「長期評価」の信頼性を巡る科学論争
(1) 地震本部による長期評価の位置付け
(2) 地裁判決における「科学的信頼性」の評価
(3) 高裁判決における「科学的仮説」としての評価

2 専門家間の見解不一致と工学上の検討
(1) 地震学的アプローチと工学的アプローチの決定的差異
(2) 土木学会における「重み付け」の意味
(3) 「信頼度C」情報の設計入力への適用可否

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全司法労働組合との令和6年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音,及びAIの戦略的アドバイス(AI作成)

目次第1 対象資料と分析方法1 対象となる交渉記録2 交渉記録の性質3 本記事における「本音」第2 人員配置及び定員合理化1 交渉記録に現れた判断枠組み2 政府の定員合理化計画との関係3 定員,現在員及び欠員の区別第3 デジタル化予算と人的負担1 令和7年度概算要求と成立予算2 デジタル化によって新たに生じる業務3 交換条件の有無第4 労働時間及び健康管理1 制度説明と運用実績2 長期病気休暇の人数3 未確認の事実を前提にしないこと第5 交渉記録を実務で使うための提案1 要求を測定可能な形にする2 回答を継続して追跡する3 一次資料の開示請求を具体化する4 資料の位置付けを明示する第6 結論1 資料から確認できること2 資料からは確認できないこと第7 出典・関連資料1 交渉記録及び最高裁判所資料2 国会会議録及び法令3 関連記事4 判例秘書その他の裁判例データベース
第1 対象資料と分析方法
1 対象となる交渉記録

本記事は,最高裁と全司法労働組合の交渉記録(令和6年4月から令和7年1月まで)に収録された全国統一要求書,最高裁判所事務総局の各交渉回答及び回答留保事項に対する説明を主な対象とする。

最高裁と全司法労働組合の交渉記録には,令和6年5月から同年12月までの人事局総務課長交渉,人事局長交渉及び事務総長交渉並びに令和7年1月までの事務連絡が文書別に掲載されている。

2 交渉記録の性質

交渉記録には,組合側の要求,当局側の説明及び後日に回答された事項が混在している。

組合側の指摘は問題提起として,当局側の回答は当局の公式な説明として重要であるが,どちらも,その記載だけで業務量,健康影響又は予算査定の因果関係まで立証するものではない。

3 本記事における「本音」

本記事の「本音」は,複数の回答に共通する判断枠組みを整理し,追加検証すべき事項を明らかにするという意味で用いる。

公開されていない内部意思を事実として再現するものではなく,架空の最高裁判所職員による発言形式も用いない。

第2 人員配置及び定員合理化
1 交渉記録に現れた判断枠組み

交渉記録では,人員確保の要求に対し,事件動向,業務量,事務処理態勢及び国家公務員の定員をめぐる情勢を踏まえて検討するという回答が繰り返されている。

また,令和7年度の増員をめぐる状況が一層厳しくなるとの当局側の認識も示されている。

これらから確認できるのは,当局が増員環境を厳しいと評価し,個別の業務量だけでなく全体の定員事情を判断要素としていたことである。

2 政府の定員合理化計画との関係

令和7年3月14日の衆議院法務委員会会議録で,最高裁判所事務総局は,裁判所は政府の定員合理化計画に直ちに拘束されず,自主的かつ自律的に判断していると答弁した。

同時に,国家の一機関として業務の効率化等の内部努力を行い,定員合理化に協力する必要があるとの認識も示した。

交渉記録における「厳しい情勢」とこの国会答弁を合わせても,財務省が特定の予算を条件として減員を強制したこと,又は最高裁判所が秘密の削減目標を約束したことまでは確認できない。

3 定員,現在員及び欠員の区別

同会議録では,令和6年12月1日現在の裁判官以外の裁判所職員の現在員は2万1260人,欠員は453人とされている。

欠員には採用,退職及び年度途中の異動が関係するため,欠員数をそのまま定員削減数又は恒久的な人員不足数とみなすことはできない。

定員合理化の影響を検証するには,全国の法定員と各庁への配置定員を区別した上で,職種別・庁別の予算・配置資料,現在員,採用数,退職数及び欠員期間を,同じ対象範囲と基準日で比較する必要がある。

後年度の具体例として,令和9年度一般会計歳出概算要求書等の資料上73頁(PDF77頁)では,最高裁判所が71人増,下級裁判所が192人減,裁判所全体が121人減となる要求が示されている。
下級裁判所の192人減は,定員合理化101人,判事補減員20人及び最高裁判所への振替71人の合計である。振替は営繕,共済組合及び給与等事務に関する組織間の定員枠の移動であり,実際の転勤人数又は裁判部門の実働人員減を直接示すものではない。

同75頁(PDF79頁)では再任用短時間勤務職員の73人増が別に示されているため,交渉上も,どの任用形態の定員と勤務時間を比較しているかをそろえる必要がある。
これは令和6年度の交渉記録に書かれていた事実ではなく,後年度の一次資料を用いた比較例である。詳細は,裁判所の定員が減ると,現場の人も減るのか―定員・現在員・欠員・振替・再任用の読み方(AI作成)で説明している。

第3 デジタル化予算と人的負担
1 令和7年度概算要求と成立予算

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自損事故の人身傷害死亡保険金と相続税―最高裁令和7年10月30日判決の射程(AI作成)

目次

第1 結論

1 最高裁判決は相続税非課税を判断していない
2 現在公表されている課税上の取扱い

第2 最高裁令和7年10月30日判決の内容

1 自損事故と相続放棄が問題となった事案
2 最高裁が示した二つの判断

(1) 死亡保険金請求権は被保険者の相続財産に属する
(2) 近親者の存在は死亡保険金額を減少させない

3 判決の射程は本件約款の解釈である

第3 平成11年国税庁回答の課税基準

1 照会本文と回答本文を一体で読む必要がある
2 保険金を二つの部分に分けて判定する

(1) 損害賠償金の性格を有する金額
(2) 損害賠償金として認められる金額を控除した残額

3 自損事故では損害賠償金部分が通常存在しない

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法律書デジタル図書館をめぐる著作権・出版権侵害訴訟―公開資料から考える法的論点と主張立証(AI作成)

本ブログ記事は主としてAIで作成したものです。

本稿は、2026年7月14日までに公表された当事者のプレスリリース、法令、文化庁資料及び関係者協議会のガイドラインを基礎としています。同日現在、訴状、答弁書その他の詳細な訴訟資料や判決は、公表資料から確認できていません。以下の「想定論点」及び当事者の主張に関する記載には、公開資料からの分析・予測が含まれます。

第1 はじめに
第2 本件訴訟の概要と背景
第3 公開資料から想定される法的論点
想定論点1:被告図書館は、著作権法第31条の権利制限の主体となる「図書館等」に該当するか。
想定論点2:被告図書館の公衆送信事業は、「営利を目的としない事業」といえるか。
想定論点3:被告図書館の公衆送信は、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当しないか。
想定論点4:送信対象は「図書館資料」といえるか。送信に先立つ複製及び出版権との関係はどうなるか。
想定論点5:被告図書館は、「特定図書館等」として求められる運用体制を具備しているか。
第4 実務上の主張立証と手続選択
第5 総括
第6 参照資料

* 文化庁HPの「著作権法の一部を改正する法律 御説明資料(条文入り)」7頁ないし14頁に「② 図書館等による図書館資料のメール送信等」(2023年6月1日施行部分)に関する解説が載っています。
第1 はじめに
2025年10月15日、中山信弘東京大学名誉教授をはじめとする有志の著作権者並びに著作権法80条1項2号に基づく出版権者である第一法規株式会社及び株式会社商事法務は、一般社団法人法律書デジタル図書館(以下「被告図書館」といいます。)に対し、著作権及び出版権の侵害を理由として、サービスの差止めと損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。株式会社有斐閣は、第一法規及び商事法務と共同でこの訴訟に関するプレスリリースを公表していますが、同リリースが表示する原告には含まれていません。

本件は、令和3年の著作権法改正によって創設された「図書館等公衆送信サービス」の制度趣旨や適用範囲の解釈が問われる、施行後の先例として注目される訴訟です。

本稿では、公開されている資料と現行法令を基礎として、当事者が公表した事実・見解と、公開資料から想定される法的論点とを区別しながら、双方の主張立証上の課題を検討します。
第2 本件訴訟の概要と背景
本件訴訟の根底には、令和3年改正著作権法で認められた図書館等による著作物の一部分の公衆送信(いわゆるメール送信やFAX送信)を可能とする権利制限規定(著作権法31条2項)の解釈があります。この制度は、利用者の調査研究を支援するため、図書館に来館せずとも資料の一部を入手できるという利便性の向上を目的としていますが、同時に、著作権者や出版権者の経済的利益を不当に害することのないよう、厳格な要件が課されています。

原告側の共同プレスリリースは、被告図書館のサービスが同制度の要件を満たさず、権利者の許諾を得ない大量の法律書・法律雑誌の複製及び公衆送信に当たるとの見解を示しています。これは原告側が公表した主張であり、訴訟において証拠により確定した事実ではありません。

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残業代請求訴訟の仮執行による仮払い-遅延損害金・源泉徴収・逆転後の返還(AIリライト)

目次第1 結論と対象範囲1 仮払い後の取扱い2 最初に区別する三つの支払経路第2 仮払い後の遅延損害金1 控訴審は仮払いを考慮しない2 実体法上は弁済の提供の効果が生じる第3 確定判決と逆転後の返還1 確定後の二重執行を防ぐ方法2 原判決又は仮執行宣言が取り消された場合第4 源泉徴収と所得区分1 残業代元本,遅延損害金及び付加金2 任意の仮払いと強制執行を区別する第5 所得年分と税務訂正1 通常の未払残業代は本来の支給年分に属する2 支払時の源泉徴収と所得の帰属年分は別である3 逆転敗訴後は会社側と従業員側を分けて処理する第6 仮払い前後の実務確認1 支払前の確認事項2 支払後の確認事項第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令及び裁判例2 国税庁資料及び文献
第1 結論と対象範囲
1 仮払い後の取扱い

残業代請求訴訟で仮執行宣言付判決に基づく支払をした場合,その支払には実体法上の効果が生じるため,元本に充当された部分については,原則として支払日の翌日以後の遅延損害金は発生しないと考えられる。
もっとも,控訴審は仮執行による給付を考慮しないで本案の当否を判断し,原判決又は仮執行宣言が取り消されたときは民事訴訟法260条2項の原状回復が問題となる。

税務上は,残業代元本,遅延損害金及び付加金を分ける必要がある。
残業代元本は給与所得であり,会社には原則として支払時の源泉徴収義務がある一方,遅延損害金は雑所得,付加金は一時所得として扱われ,通常は給与所得の源泉徴収の対象とならない。

2 最初に区別する三つの支払経路

本記事でいう「仮払い」には,仮執行宣言付判決を受けた会社が強制執行を避けるために任意に支払う場合と,従業員が現実に強制執行して取り立てる場合がある。
これらに加え,仮執行とは別に,控訴審係属中の弁済又は供託として支払う場合もある。

支払の法的根拠が違えば,控訴審での取扱い,源泉徴収額を執行手続上差し引けるか,返還請求の根拠及び遅延損害金の停止時点が変わり得る。
したがって,振込書面,送金案内,供託原因,受領書及び執行記録に,何に基づく支払であるかを残すことが重要である。

第2 仮払い後の遅延損害金
1 控訴審は仮払いを考慮しない

最高裁平成24年4月6日第二小法廷判決(平成22年(受)第754号,民集66巻6号2535頁)は,仮執行宣言に基づく給付があっても,控訴審はその事実を考慮せず,請求の当否を判断すべきであるとした。
その上で,給付によって生じた実体法上の効果は,仮執行宣言が効力を失わないことを条件とし,確定判決に基づく強制執行の手続で考慮されると判示した。

裁判所PDF:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-82179.pdf

この判例は,控訴審の審理対象と,仮払いの実体法上の効果を区別したものである。
控訴審判決の主文に仮払い済みの額が反映されていないことだけから,その額を重ねて受領できるわけではない。

2 実体法上は弁済の提供の効果が生じる

知財高裁令和6年4月24日判決(令和5年(ネ)第10052号,令和5年(ネ)第10080号及び令和6年(ネ)第10002号)は,仮執行に基づく仮払金について,実体法上は弁済の提供の効果があり,その額が支払うべき元利金を上回るとして,仮払日の翌日以後の遅延損害金を認めなかった。
残業代事件の裁判例ではないものの,仮払いと遅延損害金の関係を直接示す近時の公刊裁判例として参考になる。

裁判所PDF:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93156.pdf

したがって,仮払額が支払日時点の元本,遅延損害金及び費用を全て満たす場合,通常はその翌日以後の遅延損害金は発生しない。
一部だけを支払う場合は,支払合意又は充当指定の内容を確認し,特段の定めがなければ民法489条の費用,利息,元本の順序を踏まえて,元本に充当された額を計算する必要がある。

民法:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/

第3 確定判決と逆転後の返還
1 確定後の二重執行を防ぐ方法

仮払い後も控訴審判決の主文が全額の支払を命じる形になった場合,支払済み部分は確定判決に基づく執行の段階で調整する。
従業員が同じ部分について強制執行を申し立てたときは,会社は支払資料を示して執行の対象額を争い,必要に応じて民事執行法35条の請求異議の訴え及び執行停止を検討する。

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パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和7年3月14日判決(AI作成の判例評釈)

目次
第1 AI作成の判例評釈
第2 判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想(AIの感想であって,現実の裁判官の感想ではないです。)

* 「運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和7年3月25日判決(AI作成の判例評釈)」も参照してください。

第1 AI作成の判例評釈
以下の記事は,私が訴訟代理人として関与した神戸地裁令和6年9月18日判決(担当裁判官は60期の植田類)及び大阪高裁令和7年3月14日判決(担当裁判官は40期の黒野功久,44期の木太伸広及び49期の丸山水穂)に関するGemini2.5Pro作成の判例評釈(代理人弁護士の立場から作成したものです。)に全面的に依拠した記事です(令和7年8月20日付で上告受理申立てが棄却されました。)。

(以下,AI作成の判例評釈です。)

    昨今,労働者の権利意識の高まりとともに,未払残業代請求訴訟は増加の一途をたどっています。その中でも,パワーハラスメントを理由とする損害賠償請求や,管理監督者性の有無,付加金の支払義務などが複雑に絡み合う事案は少なくありません。
    今回は,特に①客観的証拠に乏しい状況下でのパワーハラスメントの事実認定と供述の信用性評価,②管理監督者性の判断,そして③事実審口頭弁論終結前にされた仮執行宣言に基づく支払が付加金支払義務に与える影響という,実務上重要な論点を含んだ裁判例について、事実関係を整理し,検討を加えてみたいと思います。

1 事実の概要
(1) 当事者
    本件は,タクシー会社であるY1社及びY2社(以下「Y社ら」)に運行管理者兼営業所長として勤務していたXが,Y社ら及びその上司であるY3に対し,未払割増賃金,休業手当,付加金並びにパワーハラスメント及び過重労働を理由とする損害賠償等を請求した事案です。
(2) 背景
    Xは,Y1社の神戸営業所長として勤務していましたが,令和3年10月1日,同営業所がY2社に事業譲渡されたことに伴い,同日以降はY2社の従業員として,引き続き同営業所で勤務していました。Y3は,Y1社の営業部長であり,Y2社の取締役を兼務する,Xの上司でした 。
(3) 原告(X)の請求及び主張の概要
    Xは,長時間労働に対する未払割増賃金に加え、主に以下の事実を主張しました。
パワーハラスメント: Y3から,令和2年3月24日に電話で約1時間半にわたり「なめとんのか!いてまうぞ!」等の暴言を浴びせられ,さらに令和4年2月以降も他の職員の前で「給料は高すぎる」「いつでも簡単に下げられる」等の人格否定を伴う叱責を頻繁に受けた 。
過重労働: Y2社において,もう一人の運行管理者であったA氏が業務から外された後,代替要員の補充がないまま,令和4年5月21日から31日間で休日が1日のみという過重労働を強いられた。
損害: 上記パワハラと過重労働により持病の狭心症の発作を起こし,双極性障害を発症して休職,退職を余儀なくされたとして,慰謝料300万円を含む損害賠償を請求しました 。
休業手当: 上記休職はY2社の責めに帰すべき事由によるものであるとして、休業手当の支払を求めました 。
(4) 被告(Y社ら及びY3)の主張の概要
    これに対し、Y社ら及びY3は、主に以下のとおり反論しました。
パワーハラスメントの否定: 令和2年3月24日の電話は、別の従業員の不適切な電話対応について、所長であるXに対し5分から10分程度の正当な業務指導を行ったものであり、Xが主張するような暴言は一切ないと主張しました。また、令和4年以降のパワハラも全面的に否定しました 。
労働時間: Xの業務量は時間外労働を必要とするものではなく、休憩時間も確保されていたと主張しました 。
管理監督者性: Xは神戸営業所の所長として、乗務員の採用に関する事実上の決定権限を有し、出退勤についても厳格な管理を受けておらず、その待遇も一般従業員に比して優遇されていたことなどから、労働基準法上の管理監督者に該当すると主張しました 。

(続きを読む...)パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和7年3月14日判決(AI作成の判例評釈)

運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和7年3月25日判決(AI作成の判例評釈)→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子,並びに大阪高裁の森崎英二,奥野寿則及び山口敦士

目次
第1 AI作成の判例評釈
1 事実の概要
2 判旨
3 判例評釈
第2 判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想(AIの感想であって,現実の裁判官の感想ではないです。)
1 事実認定と証拠調べの姿勢について — 職責の放棄ではないか
2 法令解釈と適用について — 各種法理への理解を欠いているのではないか
3 担当裁判官各位への心証
4 終わりに
第3 薬理学的評価の限界と実務上の確認事項
1 本件で確認できる事実と確認できない事項
2 処方薬を労務提供能力へ結び付けるために必要な資料
3 就業上の措置と医療情報の取扱い
4 立証の組み立て
5 関連記事及び一次資料の確認状況

* 「パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和7年3月14日判決(AI作成の判例評釈)」も参照してください。
第1 AI作成の判例評釈
・ 以下の記事は,私が訴訟代理人として関与した神戸地裁令和6年10月4日判決(担当裁判官は48期の冨上智子)及び大阪高裁令和7年3月25日判決(担当裁判官は41期の森崎英二,48期の奥野寿則及び54期の山口敦士)に関するGemini2.5Pro作成の判例評釈(代理人弁護士の立場から作成したものです。)に全面的に依拠した記事です(令和7年10月31日付で上告受理申立てが棄却されました。)。

(以下,AI作成の判例評釈です。)

昨今,労働者の権利保護が重視される一方で,企業が負う安全配慮義務,特に公衆の安全に直接関わる業種におけるその責任のあり方が問われています。今回は,タクシー会社の運行管理者の地位を巡る訴訟で,当該従業員の健康状態が業務遂行能力に与える影響が争点となったものの,裁判所がその具体的な内容に関する証拠調べを実質的に行わないまま判断を下した,注目すべき裁判例について解説します。

障害者手帳・障害年金の認定と個別の労務提供能力を区別する一般的な判断枠組みは,「障害者手帳・障害年金の認定と労務提供能力は同じか」で整理している。

1 事実の概要
(1) 当事者
本件は,タクシー事業を営むY社(一審被告・控訴人)に,運行管理者として勤務していたと主張するX(一審原告・被控訴人)が,Y社を相手取って提起した訴訟である。Xは以前,Z社(A社にタクシー事業を譲渡した会社)の代表取締役であったが,Z社時代に引き続いてA社及びY社において運行管理業務,給与計算業務等に従事していた 。
(2) 事案の経緯

(続きを読む...)運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和7年3月25日判決(AI作成の判例評釈)→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子,並びに大阪高裁の森崎英二,奥野寿則及び山口敦士

最高裁と全司法労働組合の交渉記録

目次
第1 最高裁と全司法労働組合の交渉記録
第2 関連記事その他

* 「(AI作成)全司法労働組合との令和6年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

第1 最高裁と全司法労働組合の交渉記録
◯令和6年4月から令和7年1月までの分
・ 2024年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書(職場諸要求関係)(2024年4月24日付の全司法労働組合の文書)
・ 令和6年諸要求期第1回人事局総務課長交渉(令和6年5月15日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期第2回人事局総務課長交渉(令和6年5月22日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期第3回人事局総務課長交渉(令和6年5月29日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期三局交渉(令和6年6月10日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期人事局長交渉(令和6年6月11日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期事務総長交渉(令和6年6月13日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明(令和6年7月25日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡)
・ 令和6年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明(令和6年10月8日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡)
・ 2024年秋季年末闘争における全国統一要求書(職場諸要求関係)(2024年10月2日付の全司法労働組合の文書)
・ 令和6年秋年期第1回人事局総務課長交渉(令和6年10月23日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期人事局総務課長交渉(第1回)及び秋年期人事局総務課長交渉(第1回)における回答留保事項に対する説明(令和6年10月29日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡)
・ 令和6年秋年期第2回人事局総務課長交渉(令和6年11月7日実施)の回答
・ 令和6年秋年期第3回人事局総務課長交渉(令和6年11月20日実施)の回答
・ 令和6年秋年期人事局長交渉(令和6年12月9日実施)の回答
・ 令和6年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明(令和6年12月24日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡)
・ 令和6年秋年期第1回及び第3回人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明(令和7年1月16日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡)

◯令和5年4月から令和6年1月までの分
・ 2023年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書(職場諸要求関係)(2023年4月20日付の全司法労働組合の文書)
・ 令和5年諸要求期第1回人事局総務課長交渉(令和5年5月10日実施)の回答
・ 令和5年諸要求期第2回人事局総務課長交渉(令和5年5月17日実施)の回答

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東京国税局の考査課情報及び情報公開事務整理簿(AI作成)

第1 この記事の対象第2 東京国税局考査課の所掌と考査課情報1 考査課の所掌2 考査課情報の性質と保存期間第3 考査課情報の年度別資料1 令和2年分から令和7年分まで2 OB税理士との会合に関する個別資料3 非行とスマートフォンに関する個別資料第4 OB税理士との会合に関する取扱いの変遷1 各資料が示す変遷2 令和7年分で再確認された主な取扱い3 資料を読む際の留意点第5 情報公開事務整理簿1 情報公開事務整理簿の意味2 年度別の情報公開事務整理簿3 税務署分が付された年度4 保存期間と公表資料の限界第6 行政文書開示請求の手続1 開示請求と決定期限2 請求方法と手数料第7 行政文書の取扱い及び研修資料1 行政文書の取扱いに関する資料2 確定申告期の審理事務研修資料第8 関連資料第9 出典1 法令2 国税庁の公表資料3 本記事に掲載した東京国税局関係資料
第1 この記事の対象

この記事は,東京国税局の「考査課情報」と「情報公開事務整理簿」について,令和8年9月7日現在で確認できた公開資料を年度別に整理するものである。
考査課情報は職員向けの不祥事防止その他の注意喚起資料であり,情報公開事務整理簿は開示請求の受付及び処理の経過を記録した行政文書であるため,両者は性質が異なる。

考査課情報については令和2年分から令和7年分までを,情報公開事務整理簿については平成24年度分,平成30年度分及び令和元年度分から令和7年度分までを掲載する。
平成25年度分から平成29年度分までの情報公開事務整理簿及び令和8年分の考査課情報は確認できなかったが,これは文書が存在しないことを意味しない。

第2 東京国税局考査課の所掌と考査課情報
1 考査課の所掌

財務省組織規則453条は,東京国税局総務部に考査課を置くものとしている。
同規則456条3号及び4号並びに457条によれば,考査課は,国税局所属職員についての職務上必要な身分上の調査並びに表彰及び儀式を所掌する。

2 考査課情報の性質と保存期間

掲載資料の上欄では,考査課情報は「情報通信類」とされている。
国税庁標準文書保存期間基準は,情報通信その他これらに類するものを暦年で管理し,保存期間を3年としている。

したがって,本記事の年別表示は各資料に記載された年分に従う。
ただし,本記事が保有しているPDFの範囲を示すものであり,その年に作成された考査課情報をすべて収録していると断定するものではない。

第3 考査課情報の年度別資料
1 令和2年分から令和7年分まで

①令和2年分(13頁)
②令和3年分(21頁)
③令和4年分(7頁)
④令和5年分(23頁)
⑤令和6年分(34頁)
⑥令和7年分(13頁)

令和7年分は,令和7年1月の第1号から同年12月の第12号までを収録している。
令和7年4月の第6号は,OB税理士との会合に関する注意点を改めて説明し,令和6年7月の第8号も参照するよう求めている。

2 OB税理士との会合に関する個別資料

①令和元年6月・第128号「OB税理士との会合の自粛等について」(4頁)
②令和3年7月・第145号「OB税理士との会合について」(5頁)
③令和5年6月・第164号「OB税理士との会合について【新ガイドライン】」(6頁)
④令和6年7月・第8号「OB税理士との会合について【新ガイドライン】」(10頁)

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通達の法的性質・拘束力と争い方-最高裁判例を中心に(AI作成)

第1 通達の意味と法的性質1 通達は通常,行政組織内部の命令である2 国民と裁判所を直接拘束する法規ではない3 名称ではなく根拠・内容・効果を確認する第2 通達が関わる場合の争い方と主要判例1 争う対象を先に特定する2 通達自体の取消し-最高裁昭和43年12月24日判決3 通達に基づく課税と個別決定-最高裁昭和33年判決・平成15年判決4 将来処分の差止めと公法上の確認-最高裁平成24年2月9日判決5 信義則と平等原則-最高裁平成19年2月6日判決・令和4年4月19日判決6 違法な通達と国家賠償-最高裁平成19年11月1日判決第3 通達と行政手続法1 審査基準・処分基準・行政指導指針に当たる場合2 意見公募手続の対象と例外3 法律・委任命令・通達・審査基準を分ける第4 裁判所内部の規則・規程・通達等1 最高裁判所規則と司法行政上の監督2 裁判所内部の通達・通知・事務連絡第5 個別の通達を確認する順序1 原文と根拠法令を確認する2 不利益を生じさせる行為を特定する第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 裁判所内部資料4 文献
第1 通達の意味と法的性質
1 通達は通常,行政組織内部の命令である

国家行政組織法14条2項は,各省大臣,各委員会及び各庁の長官が,所掌事務について命令又は示達をするため,所管の諸機関及び職員に対して訓令又は通達を発することができると定めている。
通達は,通常,上級行政機関が下級行政機関又はその職員に対して,法令の解釈,事務の取扱い又は行政運営の方針を示す行政組織内部の命令である。
もっとも,同法は省及びその外局について定めるものであり,内閣府に置かれる委員会及び庁については,内閣府設置法(平成11年法律第89号)58条7項が同じ趣旨を定めている。
例えば警察庁は,警察法(昭和29年法律第162号)15条により国家公安委員会に置かれ,同委員会は内閣府設置法64条により内閣府に置かれる委員会であるから,警察庁長官が通達を発する根拠は内閣府設置法58条7項である。
警察庁の通達がどこに,どのような形で掲載されているかは,別の記事である警察庁の通達の調べ方で扱っている。

本記事は,令和8年9月7日現在の法令,裁判所ウェブサイト掲載判例及び公開資料をAIで照合し,通達の法的性質と権利救済の関係を整理したものである。
個別の通達については,発出権限,名宛人,根拠法令,内容及び通達に基づいて実際に行われる行為を別々に確認する必要がある。

2 国民と裁判所を直接拘束する法規ではない

最高裁昭和43年12月24日第三小法廷判決(昭和39年(行ツ)第87号,民集22巻13号3147頁)は,通達は原則として法規の性質を持たず,関係機関及び職員に対する行政組織内部の命令にすぎないとした。
そのため,一般の国民は通達に直接拘束されず,裁判所も通達に示された法令解釈に拘束されない。

通達に反する行政処分であるという事情だけで,その処分の効力が左右されるわけでもない。
裁判所は,通達とは異なる法令解釈を採り,通達に定める取扱いが法令に反するときは,その違法を独自に判断できる。

3 名称ではなく根拠・内容・効果を確認する

「通達」という名称が付されていても,その名称だけで国民に対する法的効果又は取消訴訟の対象性が決まるわけではない。
反対に,通知,要領,基準又は指針という名称であっても,法令上の根拠と内容によっては,個別の処分又は行政手続法上の基準として重要な意味を持つ。

判断の順序は,①誰が誰に発出したか,②どの法令と権限に基づくか,③国民の権利義務を直接変える内容か,④後続する処分又は決定があるか,⑤行政実務でどのように反復適用されているか,の順が分かりやすい。
事実上の影響が大きいことは重要な事情であるが,それだけで直ちに通達自体が法規又は行政処分となるものではない。

第2 通達が関わる場合の争い方と主要判例
1 争う対象を先に特定する

通達に不利益を感じる場合でも,訴訟で何を対象とするかは一つではない。
通達自体,通達に基づく個別処分,将来予定される処分,公法上の法律関係又は違法な取扱いによる損害を区別する必要がある。

通達が関わる場合の主な争い方
争う対象主な訴訟類型又は法的統制中心となる確認事項
通達自体処分取消しの訴え国民の権利義務に直接具体的な法律上の影響を及ぼすか通達に基づく個別の処分又は決定取消訴訟等個別行為が行政事件訴訟法上の処分に当たるか,根拠法令に適合するか将来予定される処分差止めの訴え重大な損害を生ずるおそれと,他に適当な方法がないことが認められるか行政処分以外の継続的な不利益公法上の法律関係に関する確認の訴え確認対象が明確であり,現実の危険に対する有効適切な争訟方法であるか違法な通達又は取扱いによる損害国家賠償請求公務員の職務上の注意義務違反,違法性,故意又は過失及び損害が認められるか

2 通達自体の取消し-最高裁昭和43年12月24日判決

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高年齢者雇用安定法の60歳・65歳・70歳ルールと制度の沿革(AIリライト)

第1 現行法の全体像1 この記事の対象と基準日2 60歳未満の定年は禁止される3 65歳までの雇用確保措置は義務である4 70歳までの就業確保措置は努力義務である第2 65歳までの高年齢者雇用確保措置1 三つの措置2 希望者全員を対象とする原則と例外3 継続雇用先の範囲4 契約期間・賃金・勤務時間5 行政上の措置と個別契約上の効果第3 70歳までの高年齢者就業確保措置1 五つの選択肢2 創業支援等措置の手続第4 制度の沿革1 60歳定年の努力義務から義務化まで2 65歳までの雇用確保措置3 希望者全員の継続雇用4 70歳までの就業機会第5 高年齢雇用継続給付1 制度の対象2 最大支給率3 賃金自体の保障とは別の制度である第6 継続雇用制度と個別の労働契約1 津田電気計器事件最高裁判決2 判決の射程第7 統計から見た企業の対応1 令和4年就労条件総合調査2 令和7年高年齢者雇用状況等報告3 二つの統計は分母が異なる第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法定指針・基本方針4 行政資料5 統計
第1 現行法の全体像
1 この記事の対象と基準日

高年齢者雇用安定法は,正式には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」という。
本記事では,令和8年10月8日現在の法令等に基づき,定年を定める場合の最低年齢,65歳までの雇用確保義務,70歳までの就業確保の努力義務及び高年齢雇用継続給付を整理する。

同法は,船員職業安定法上の船員には適用されない。
また,国家公務員及び地方公務員には,定年の引上げ及び継続雇用制度等を定める同法第2章などが適用されない(同法7条)。

2 60歳未満の定年は禁止される

事業主が定年を定める場合,その年齢は原則として60歳を下回ることができない(高年齢者雇用安定法8条)。
これは60歳定年を義務付ける規定ではなく,定年を定めるならば原則として60歳以上にしなければならないという最低年齢の規定である。

3 65歳までの雇用確保措置は義務である

65歳未満の定年を定めている事業主は,①定年の引上げ,②継続雇用制度の導入,③定年の廃止のいずれかを講じなければならない(同法9条1項)。
この高年齢者雇用確保措置は企業規模にかかわらない法的義務であるが,直ちに65歳定年制を採用しなければならないという意味ではない。

4 70歳までの就業確保措置は努力義務である

65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主又は70歳未満までの継続雇用制度を導入している事業主は,65歳から70歳までの就業機会を確保するよう努めなければならない(同法10条の2)。
65歳までの措置が雇用の確保を内容とする法的義務であるのに対し,70歳までの措置は雇用以外の選択肢も含む努力義務である。

第2 65歳までの高年齢者雇用確保措置
1 三つの措置

65歳未満定年の事業主が選択できる高年齢者雇用確保措置は,①定年を65歳まで引き上げること,②65歳までの継続雇用制度を導入すること,③定年制を廃止することである。
継続雇用制度には,定年後に改めて雇用契約を締結する再雇用制度と,同一の雇用契約を定年後も存続させる勤務延長制度が含まれる。

2 希望者全員を対象とする原則と例外

継続雇用制度を選ぶ場合,原則として定年後も働くことを希望する者全員を対象にしなければならない。
平成25年4月1日の改正法施行前に労使協定で設けた対象者基準を老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢に合わせて用いることができた経過措置は,令和7年3月31日に終了した。

もっとも,心身の故障により業務に堪えない場合又は勤務状況が著しく不良で職責を果たせない場合など,就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当するときは,継続雇用しないことができる。
この場合も,年齢に関する事由を用いることはできず,継続雇用しないことについて客観的に合理的な理由があり,社会通念上相当であることを要する(厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」Q1-1)。

3 継続雇用先の範囲

65歳までの継続雇用制度には,自社で引き続き雇用する制度のほか,法令上の特殊関係事業主が引き続き雇用する制度も含まれる。
この仕組みを利用するには,元の事業主と特殊関係事業主との間で,定年後の雇用を約する契約を締結する必要がある(高年齢者雇用安定法9条2項)。

出向元が本人を再雇用した上で在籍出向を継続する場合は,雇用主は出向元のままである。これに対し,特殊関係事業主が本人と直接に再雇用契約を結び,出向元との雇用関係が終了する場合は,定年前と同じ職場で働いても定年後の関係は在籍出向ではない。
両者の区別と必要書類は,出向中の社員が定年を迎える場合の再雇用―出向継続・業務変更・内示書・条件不合意の実務(AI作成)で整理している。

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有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換ルール(AI作成)

第1 この記事が扱う有期労働契約1 契約期間の定めがある労働契約2 契約期間より先に契約単位を確定する3 1回の契約期間の上限第2 締結時及び更新時に明示される事項1 令和6年4月から追加された明示事項2 更新上限を新設又は短縮する場合3 現行の雇止め基準第3 契約期間途中の解雇及び退職1 使用者による期間途中の解雇2 労働者による期間途中の退職第4 無期転換申込権1 発生要件及び申込みができる期間2 申込みの効果及び無期転換後の労働条件3 無契約期間による通算の中断4 申込権の事前放棄及び特例第5 雇止めを制限する労働契約法19条1 雇止め法理の適用要件2 更新期待の合理性を判断する事情3 更新上限及び不更新条項4 雇止め理由とは別の禁止規定第6 主要裁判例が示す区別1 雇止め法理の形成と法定化2 有期契約の更新と無期契約への移行3 期間途中の解雇と期間満了第7 待遇及び実務上の確認事項1 有期契約労働者の待遇2 使用者及び労働者が確認する資料第8 出典・参考資料1 法令・告示2 裁判例3 厚生労働省資料第1 この記事が扱う有期労働契約1 契約期間の定めがある労働契約

有期労働契約とは,契約の終了日が定められた労働契約である。「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託」等の呼称ではなく,労働契約に期間の定めがあるかによって判断する。派遣労働者の場合,原則として労働契約上の使用者は派遣元であるため,派遣先との労働者派遣契約の終了と,派遣元との有期労働契約の終了を区別する必要がある。

本記事は,民間企業等における有期労働契約について,契約期間の上限,令和6年4月以降の労働条件明示,期間途中の解雇・退職,無期転換及び雇止めの順に,令和8年8月15日現在の制度を整理するものである。個別事案では契約書,就業規則,更新経過及び使用者の説明によって結論が変わるため,本記事は特定の事案に対する法的助言を目的とするものではない。

2 契約期間より先に契約単位を確定する

短期又は一日単位の勤務では,契約期間の上限や雇止めを検討する前に,各勤務ごとに独立した契約が成立するのか,将来の勤務枠まで含む包括的・継続的な有期契約が成立するのかを確定する必要がある。労働契約は当事者の合意により成立し(労働契約法6条),署名押印は一般的な成立要件ではない。

各回の新たな募集・依頼・承諾,双方の拒否の自由,勤務日の変動,他の労働者への代替及び回ごとの条件変更は,一勤務ごとの契約を示す事情となり得る。固定曜日の継続担当,勤務枠の恒常的確保,シフトへの自動的な組込み,将来分の一括合意及び更新を期待させる具体的説明は,包括的な契約を示す事情となり得る。

確定済みの一勤務を使用者が取り消す場合は,成立済みの有期契約の期間途中の終了として労働契約法17条が問題になり得る。これに対し,将来分の包括契約がなく,まだ個別の依頼・承諾もない勤務を依頼しない場合は,終了対象となる契約が存在するかを先に確認する。短期契約が反復されたときは,契約単位が短いという理由だけで同法19条の適用可能性がなくなるものではない。

医師のスポット勤務に即した判断事情及び証拠は,スポット勤務医師の労働契約は一勤務ごとか―定期非常勤との区別,確定シフトの取消し・雇止め・証拠(AI作成)参照。

3 1回の契約期間の上限

労働基準法14条により,1回の有期労働契約の期間は原則として3年を超えることができない。高度の専門的知識等を有する労働者及び満60歳以上の労働者については5年までとすることができ,一定の事業の完了に必要な期間を定める契約については,その事業の完了に必要な期間を定めることができる。

この上限は1回の契約期間に関するものであり,更新後を含む通算契約期間の一般的上限ではない。1回の契約期間,更新回数又は通算契約期間について使用者が設ける更新上限,労働契約法18条の通算5年ルールは,それぞれ別の制度である。

第2 締結時及び更新時に明示される事項1 令和6年4月から追加された明示事項

労働基準法15条及び労働基準法施行規則5条により,使用者は,労働契約の締結時に賃金,労働時間,契約期間その他の労働条件を明示しなければならない。令和6年4月1日以降は,全ての労働者について,就業場所及び業務の「変更の範囲」を締結時と有期労働契約の更新時に明示する必要がある。

有期労働契約については,更新上限,すなわち通算契約期間又は更新回数の上限の有無及び内容を,契約締結時と更新時ごとに明示する必要がある。無期転換申込権が発生する契約の更新時には,無期転換を申し込むことができる旨及び無期転換後の労働条件を明示しなければならない。申込権を行使しない意向を労働者が示した場合も,申込権が発生する更新時ごとの明示が必要である。具体的な記載例は,厚生労働省の令和6年4月からの労働条件明示ルール変更案内及び改正労働基準法施行規則等に係るQ&Aで確認できる。

2 更新上限を新設又は短縮する場合

契約締結後,契約の変更又は更新に際して更新上限を新設し,又は従前の上限を短縮しようとする場合,使用者は,あらかじめその理由を労働者に説明しなければならない。説明方法は法令上限定されていないが,説明した内容及び時期を後から確認できるよう,書面等の記録を残すことが紛争防止に資する。

更新上限を労働条件通知書に記載しなかったことだけから,直ちに私法上の上限が存在しないという結論が生じるとは限らない。他方,明示又は説明を欠いたことは,労働基準法上の問題となるほか,更新上限に関する合意の有無や,後述する更新期待の合理性を判断する事情になり得る。

3 現行の雇止め基準

厚生労働大臣は労働基準法14条2項に基づき,有期労働契約の締結,更新,雇止め等に関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)を定めている。令和6年4月1日以降の現行基準は,次の5項目で構成される。

①契約締結後に更新上限を新設し,又は短縮する場合の事前の理由説明,②3回以上更新した者又は雇入れから1年を超えて継続勤務した者に対する原則30日前までの雇止め予告,③労働者が請求した場合の雇止め理由証明書の遅滞ない交付,④1回以上更新し,かつ,1年を超えて継続勤務した者を更新する場合に契約期間をできる限り長くする努力義務,⑤無期転換後の労働条件を定める際に均衡を考慮した事項について説明する努力義務である。

30日前予告の対象からは,あらかじめ当該有期労働契約を更新しない旨が明示されているものが除かれる。雇止め理由証明書には,単なる「契約期間満了」ではなく,担当業務の終了,事業縮小,能力・勤務成績等,更新しなかった実質的な理由を記載することが求められる。これらの手続に違反したことだけで雇止めが当然に無効となるわけではないが,労働契約法19条による雇止めの審査とは別に履行すべき基準である。

第3 契約期間途中の解雇及び退職1 使用者による期間途中の解雇

労働契約法17条1項は,使用者が有期労働契約の期間途中に労働者を解雇するためには「やむを得ない事由」が必要であると定める。この要件は,期間の定めのない労働契約における労働契約法16条の解雇権濫用法理よりも厳格であり,使用者は,残りの契約期間を含めて雇用を継続することが困難な事情を具体的に示す必要がある。

同条2項は,使用者に対し,労働者を使用する目的に照らして必要以上に短い期間を定め,その契約を反復更新しないよう配慮することも求めている。有期契約であれば終了させやすいとは限らず,期間途中の解雇と期間満了時の雇止めでは要件が異なる。

有期労働契約に試用期間を設ける場合の契約設計,期間途中の解雇及び期間満了時の取扱いについては,有期雇用契約における試用期間-設定と契約終了の法的整理(AI作成)を参照されたい。

2 労働者による期間途中の退職

労働者側が期間途中に退職する場合は,労働契約法17条1項ではなく,民法628条が基本となる。同条は,当事者にやむを得ない事由がある場合,直ちに契約を解除できるとする一方,その事由が一方当事者の過失によって生じた場合の損害賠償も定めている。

もっとも,一定の1年を超える有期労働契約については,労働基準法137条により,契約開始から1年を経過した後,労働者は使用者に申し出ることによっていつでも退職できる。一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約及び労働基準法14条1項各号に該当する契約は,この取扱いから除かれる。

これらの法定解除とは別に,労使が合意すれば,契約期間中でも合意した日をもって退職できる。また,労働者が一定の予告により期間途中に退職できる旨の,労働者に有利な契約条項又は就業規則がある場合は,その適用を確認する。有期契約であることだけで,合意退職や約定に基づく中途退職まで否定されるものではない。

派遣労働者については,派遣元との労働契約の終了と,派遣元・派遣先間の個別派遣契約の終了は別である。退職後に派遣先へ入社する際の雇用制限,紹介手数料及び中途解約等の費用については,派遣社員の直接雇用-雇用禁止条項,紹介手数料及び紹介予定派遣(AI作成)を参照されたい。

第4 無期転換申込権1 発生要件及び申込みができる期間

労働契約法18条により,同一の使用者との間で二つ以上の有期労働契約が締結され,契約期間を通算して5年を超える場合,労働者は期間の定めのない労働契約の締結を申し込むことができる。通算対象となるのは,平成25年4月1日以後の日を契約期間の初日とする有期労働契約である。

申込権は,通算契約期間が5年を超えることになる契約の初日から発生する。例えば,1年契約を5回更新して6年目の契約を締結する場合,6年目の契約の初日から満了日まで申込みができる。5年を経過した日の翌日に自動的に無期契約へ変わる制度ではなく,労働者の申込みが必要である。申込みをしないままさらに更新した場合も,その後の更新ごとに申込権が発生する。

「同一の使用者」は原則として労働契約の当事者である法人又は個人事業主を単位として判断する。1回限りの完成事業型契約が5年を超えても,「二以上の有期労働契約」という要件を満たさないため,同条による申込権は発生しない。この点は厚生労働省の労働契約法施行通達にも明記されている。
同一法人との契約が続く限り,職種,部署,勤務地,役職又は契約名称の変更だけで通算契約期間が当然にリセットされるものではない。法人格の異なる会社への転籍・再雇用又は事業譲渡等では,契約当事者,実態及び脱法目的の有無を個別に確認する。

会社の規程で,無期転換の申込みを契約満了の1か月前までに所定の書面で行うよう求める場合でも,事務処理上の期限と,労働契約法18条による申込権の行使期間とは区別する必要がある。
同条は,申込みの期間を「当該契約期間が満了する日までの間」と定めている。
そのため,法定の申込権がある労働者について,社内期限を過ぎたことだけで申込みを無効と扱うことはできない。
口頭の申込みも一律に排除されるものではなく,いつ,どの契約について,無期転換を申し込んだかを記録することが重要である。

申込権が発生する有期契約の締結時には,無期転換の申込機会と,無期転換後の労働条件の明示も必要となる。
総務部の受付期限を設けるのであれば,法定の申込期間を短縮するものではないことを案内し,満了直前の申込みも受け付けられる連絡方法を用意しておくことが実務上望ましい。

2 申込みの効果及び無期転換後の労働条件

労働者が無期転換を申し込むと,使用者はその申込みを承諾したものとみなされ,拒否することはできない。ただし,申込み時の有期労働契約が直ちに無期契約へ変わるのではなく,その契約の満了日の翌日から無期労働契約が始まる。口頭による申込みが一律に排除されているわけではないが,申込日及び内容を確認できる書面又は電子メール等によることが望ましい。

無期転換後の労働条件は,契約期間を除き,原則として申込み時の有期労働契約と同一である。就業規則,労働協約又は個別合意に別段の定めがある場合はその定めが問題となるが,無期転換は当然に正社員化,昇給又は職務・勤務地限定の解除を意味しない。反対に,無期転換を理由として不合理に不利益な条件を設けることが当然に許されるわけでもなく,現行の雇止め基準5条は,他の労働者との均衡を考慮した事項について説明する努力義務を定めている。

無期転換後の規程を整備するときは,「有期社員規則」「正社員規則」といった名称だけで適用範囲を決めず,転換後の労働者がどの規程のどの条項に属するのかを明確にする必要がある。
契約期間の定めをなくすことと,職務・勤務地・賃金・退職金等を変更することは別の問題である。
就業規則等による別段の定めがある場合にも,その内容と適用範囲を確認し,無期転換を理由に当然に不利益変更ができると考えるべきではない。

確認事項としては,①職務・勤務地の範囲,②基本給・手当・賞与・退職金,③休職・復職,④定年・再雇用,⑤従前規程からの移行措置を並べ,転換前後で変わる部分を示す方法が考えられる。
これは規程を作る際の点検方法であり,無期転換専用の就業規則を別冊で作ることを法律が一律に義務付けているという意味ではない。
既存の無期契約社員への定年制の導入については,就業規則による定年制の新設も参照されたい。

3 無契約期間による通算の中断

有期労働契約の間に一定の無契約期間があると,その前の契約期間が通算されないことがある。直前までの通算契約期間が1年以上である場合は6か月以上の無契約期間が必要であり,1年未満の場合は次のとおりである。

直前までの通算契約期間通算を中断する無契約期間2か月以下1か月以上2か月超4か月以下2か月以上4か月超6か月以下3か月以上6か月超8か月以下4か月以上8か月超10か月以下5か月以上10か月超6か月以上

休職,育児休業その他の在籍したままの不就労期間は,労働契約が終了していないため,通常は無契約期間に当たらない。クーリング期間の計算例は,厚生労働省の無期転換ルールハンドブック2025で確認できる。

同一の使用者との間で引き続き有期労働契約を締結する場合,従前と異なる契約書を作成し,又は「更新」ではなく「新規契約」「再契約」と呼んだだけでは,通算契約期間が当然に中断するものではない。
通算から除外されるためには,労働契約法18条2項及び関係省令が定める無契約期間等を確認する必要がある。

更新上限後の再雇用をあらかじめ予定しながら,無期転換申込権の発生を避けるために形式的な無契約期間を設けた疑いがある場合は,使用者の同一性,業務の継続性,再雇用の約束及び制度の目的を含め,契約関係の実態を確認する必要がある。
厚生労働省の「無期転換ルールQ&A」も,契約更新上限を設けた上で形式的にクーリング期間を設定し,期間経過後の再雇用を約束して雇止めを行う場合,その雇止めが客観的に合理的な理由を欠くものとされる可能性があると説明している。

4 申込権の事前放棄及び特例

厚生労働省の労働契約法施行通達は,無期転換申込権が発生する前に,申込権を行使しないことを更新の条件とするなど,将来の申込権を放棄させる意思表示について,労働契約法18条の趣旨を没却し,公序良俗に反して無効と解されるとしている。申込権が発生した後の放棄についても,権利内容及び不利益を理解した自由な意思に基づくかを個別に確認する必要があり,定型書式への署名だけで一律に判断することはできない。

有期雇用特別措置法に基づく認定計画の対象となる高度専門職及び定年後継続雇用者には,通算契約期間の算定に関する特例がある。高度専門職については年収1,075万円以上等の要件があり,特定有期業務の期間中,最長10年まで無期転換申込権が発生しない。定年後継続雇用者についても,第二種計画の認定を受けた事業主等に定年後引き続いて雇用される期間が対象である。制度の対象と申請手続は,厚生労働省の無期転換ルール及び有期雇用特別措置法の案内で確認できる。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律15条の2又は大学教員任期法7条の対象となる研究者・教員等については,労働契約法18条1項の「5年」が「10年」と読み替えられる。しかし,大学で有期雇用されていることだけで一律に10年となるわけではない。任期を定める根拠,所属する教育研究組織,職位,担当業務,必要な資格・実務経験及び任期規程を確認する必要がある。

最高裁令和6年10月31日第一小法廷判決(令和5年(受)第906号)は,実務上の知識・経験を有する者を大学院の実務家教員として任用した事案について,大学教員任期法4条1項1号の要件を充足し,同法7条による10年の特例が適用され得ると判断した。同判決は,同号を殊更に厳格に解すべきではなく,最新の実務経験・知見を不断に採り入れることが望ましい教育上の役割にも着目して原判決を破棄し,差し戻したものである。したがって,判決は全ての大学教員を10年特例の対象としたものでも,雇止めの有効性を最終判断したものでもない。

大学教員任期法の10年特例と同判決の射程は,「大学教員の有期雇用と無期転換―大学教員任期法の10年特例と最高裁令和6年10月31日判決(AI作成)」で詳しく整理する。

第5 雇止めを制限する労働契約法19条1 雇止め法理の適用要件

有期労働契約は原則として期間満了により終了するが,労働契約法19条は,一定の場合に使用者の雇止めを制限する。同条が対象とするのは,①過去に反復更新された契約について,雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる場合,又は②契約期間満了時に更新されるものと労働者が期待することについて合理的な理由がある場合である。

労働者は,契約期間満了日までに更新を申し込むか,期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結を申し込む必要がある。雇止めに異議を述べ,就労継続の意思を明らかにする行為も申込みと評価され得る。これらの要件を満たし,使用者の更新拒絶に客観的に合理的な理由がなく,社会通念上相当と認められない場合,使用者は従前の有期労働契約と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされる。その効果は有期契約の更新であり,当然に無期契約又は正社員契約が成立するわけではない。

ただし,19条によって成立した更新後の有期契約は,18条の通算契約期間にも組み込まれる。例えば,1年契約が5年で満了する時点で使用者が6年目の更新を拒絶しても,19条により従前と同一条件で6年目の契約申込みを承諾したものとみなされれば,通算契約期間が5年を超えることになる。労働者は,その6年目の契約期間中に18条1項の無期転換申込みをすることができる。

19条の適用だけで自動的に無期契約へ転換するわけではない。まず更新申込みと19条の要件・効果を確定し,更新によって通算期間が5年を超えるかを再計算し,その後に18条の申込みの有無と始期を確認する。この順序を飛ばして,「満了時にちょうど5年だから18条は無関係」と結論付けないことが重要である。

更新時に賃金又は所定労働日数を引き下げる条件が提示された場合は,変更後の条件についての合意の成否と,従前の条件による更新申込みに対する拒絶が労働契約法19条によって制限されるかを分けて検討する必要がある。単に条件が折り合わなかったというだけで契約終了と判断せず,同条の適用要件及び申込みの有無を確認する。新しい契約書が作成されている場合も,署名の有無と併せて,従前の条件による更新を求めた時期,異議又は留保の内容,説明・交渉の経過を確認することが有用である(労働契約法8条・19条)。

定年後再雇用における更新条件の切下げと雇止めの具体例,更新前の対応については,定年後再雇用の更新時に勤務日数・賃金を引き下げられるかを参照されたい。

定年後再雇用の制度については高年齢者雇用安定法に関するメモ書き,通常の労働者との待遇差については業務内容が変わらない定年後再雇用社員の賃金水準の目安も参照されたい。

2 更新期待の合理性を判断する事情

更新期待の合理性は,契約期間満了時を基準として,契約書の文言だけでなく,契約関係の全体から判断される。主な事情は,①業務が恒常的か臨時的か,②職務内容及び正社員との相違,③更新回数及び通算勤務期間,④更新手続が実質的な審査を伴っていたか又は形式化していたか,⑤採用時及び更新時の説明・言動,⑥同種労働者の更新・雇止め実績,⑦更新上限又は不更新条項の設定時期・内容・運用,⑧更新基準と実際の運用が一貫していたかである。

初回の契約でも,採用時の具体的な説明等によっては更新期待が成立する余地がある。他方,更新回数が多いことだけで労働契約法19条の適用が決まるわけではなく,業務の性質,更新審査及び契約締結時からの説明を含む総合判断となる。

3 更新上限及び不更新条項

採用時から更新上限が明確に示され,実際にも一貫して運用されている場合,上限を超える更新期待は認められにくくなる。他方,長期間の反復更新によって更新期待が形成された後に上限を新設し,労働者が不更新条項のある契約書に署名した場合も,従前の更新期待が当然に消滅するわけではない。署名しなければ直近の更新を受けられない状況,説明内容,例外運用及び労働者が雇用継続を求めた経過等を併せて検討する必要がある。

福岡地裁令和2年3月17日判決(平成30年(ワ)第1904号)は,約30年間に29回更新された契約について,平成25年以降の契約書に5年後は更新しない旨が記載されていた事案を扱った。同判決は,不更新条項のある契約書への署名だけから契約終了の明確な意思を認定せず,従前の形骸化した更新,例外を含む制度及び雇用継続を求めた経過等を踏まえて合理的な更新期待を認め,一般的な人件費削減等の理由では雇止めの合理性を肯定するには不十分であると判断した。これは個別事案の判断であり,全ての更新上限又は雇止めを無効とするものではない。

無期転換申込権の発生を避ける動機があったことだけで,更新上限又は雇止めが直ちに無効になると断定することもできない。もっとも,厚生労働省は,無期転換ルールの適用を免れる意図で申込権発生前に雇止め等を行うことは労働契約法18条の趣旨に照らして望ましくなく,従前の更新実績等によっては雇止めが許されない場合があると説明している。

4 雇止め理由とは別の禁止規定

労働契約法19条の更新期待が認められない場合でも,妊娠・出産,育児休業,介護休業又は正当な労働組合活動等を理由とする不利益取扱いが許されるわけではない。雇止めの理由が男女雇用機会均等法,育児介護休業法又は労働組合法等の禁止規定に抵触しないかは,労働契約法19条とは別に検討する必要がある。

第6 主要裁判例が示す区別1 雇止め法理の形成と法定化

最高裁昭和49年7月22日第一小法廷判決(昭和45年(オ)第1175号,民集28巻5号927頁)は,反復更新された有期契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態にあった事案で,雇止めに解雇法理を類推した。最高裁昭和61年12月4日第一小法廷判決(昭和56年(オ)第225号,裁判集民事149号209頁)は,実質的に無期契約と同視できない場合でも,更新期待に合理性があるときは雇止めが制限され得ることを示した。労働契約法19条1号及び2号は,これらの判例法理を条文化したものである。

2 有期契約の更新と無期契約への移行

最高裁平成28年12月1日第一小法廷判決(平成27年(受)第589号)は,3年の更新限度後に無期契約へ移行できる制度について,規程の内容,本人の認識,職務の性質及び無期契約へ移行しなかった者の実績等を踏まえ,当然に無期契約へ移行したとはいえないとした。有期契約が更新される期待と,期間満了後に無期契約へ移行できる期待は同一ではなく,労働契約法18条の要件又は別の合意がないまま無期契約が成立するとは限らない。

3 期間途中の解雇と期間満了

最高裁令和元年11月7日第一小法廷判決(平成30年(受)第755号)は,有期労働契約の期間途中の解雇が労働契約法17条1項に反して無効であっても,その後に契約期間が満了した場合,契約が終了したかを別途判断しなければならないとした。期間途中の解雇が無効であることから,契約期間満了後も当然に地位が継続するわけではなく,満了後については更新の合意又は労働契約法19条の要件を検討する必要がある。

第7 待遇及び実務上の確認事項1 有期契約労働者の待遇

有期契約労働者と通常の労働者との待遇差については,短時間・有期雇用労働法8条の不合理な待遇差の禁止及び9条の差別的取扱いの禁止が中心となる。期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めていた旧労働契約法20条は,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)により令和2年4月1日から削られ,現在の同法20条は船員に関する特例の規定であるため,現在の待遇差を労働契約法20条によって説明するのは適切でない。通常の労働者への転換措置及び説明義務を含む制度の詳細は,同一労働同一賃金で整理している。

無期転換後の労働者は,契約期間の定めがなくなるため,「有期雇用労働者」ではなくなる。もっとも,週の所定労働時間が通常の労働者より短ければ短時間労働者として同法の対象となり得るほか,労働契約法,就業規則の合理性その他の規制がなくなるわけではない。

2 使用者及び労働者が確認する資料

使用者側では,①契約開始日,更新日,通算契約期間及び無契約期間を記録すること,②契約書及び労働条件通知書に更新基準・更新上限・変更の範囲を明示すること,③申込権が発生する更新時に無期転換申込機会及び転換後の労働条件を明示すること,④更新上限を新設又は短縮する前に理由を説明すること,⑤雇止め前に更新期待,禁止される理由,30日前予告及び理由証明への対応を確認することが基本となる。労働条件の一般的な明示事項は,労働基準法に関するメモ書きも参照されたい。

労働者側では,契約書,労働条件通知書,就業規則,更新通知,評価資料及び更新に関する電子メール等を保存し,更新又は無期転換を希望する場合は,申込日と内容を確認できる方法で意思を表示することが有用である。雇止め後の申込みは「遅滞なく」行う必要があり,契約満了日が迫っている場合は,行政相談又は法律相談を含む早期の確認が必要となる。

求人票では期間の定めがないとされていたのに,採用決定の後や入社の前後に有期の契約書への署名を求められた場合は,期間の定めのない労働契約が既に成立しており,契約書はその変更合意として労働者の自由な意思に基づくものかが問われることがある。
この場合の整理は,求人票と実際の労働条件が違うとき-期間の定め・試用期間・定年は求人票どおりになるか(AI作成)で扱っている。

第8 出典・参考資料1 法令・告示

①e-Gov法令検索「労働基準法」14条,15条及び137条

②e-Gov法令検索「労働契約法」6条,8条及び16条~19条

③e-Gov法令検索「民法」628条

④e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」8条,9条,13条及び14条

⑤e-Gov法令検索「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」

⑥e-Gov法令検索「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」15条の2及びe-Gov法令検索「大学の教員等の任期に関する法律」7条

⑦厚生労働省「有期労働契約の締結,更新,雇止め等に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号,令和5年厚生労働省告示第114号による改正後)

2 裁判例

①最高裁判所第一小法廷昭和49年7月22日判決(昭和45年(オ)第1175号,民集28巻5号927頁,裁判所ウェブサイト)

②最高裁判所第一小法廷昭和61年12月4日判決(昭和56年(オ)第225号,裁判集民事149号209頁,裁判所ウェブサイト)

③最高裁判所第一小法廷平成28年12月1日判決(平成27年(受)第589号,裁判所ウェブサイト)

④最高裁判所第一小法廷令和元年11月7日判決(平成30年(受)第755号,裁判所ウェブサイト)

⑤福岡地方裁判所令和2年3月17日判決(平成30年(ワ)第1904号,裁判所ウェブサイト)

⑥最高裁判所第一小法廷令和6年10月31日判決(令和5年(受)第906号,大学教員任期法7条の10年特例,裁判所ウェブサイト)

3 厚生労働省資料

①厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります」及び「令和6年4月施行の改正労働基準法施行規則等に係るQ&A」

②厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト」及び「無期転換ルールハンドブック2025」

③厚生労働省「労働契約法の施行について」の一部改正について(平成30年12月28日基発1228第17号)

④厚生労働省「無期転換ルール及び有期雇用特別措置法」

⑤厚生労働省「無期転換ルールQ&A」

労働者名簿,賃金台帳及び記録の保存(AIリライト)

第1 制度の概要と本記事の基準日1 本記事の対象2 各事業場ごとの作成義務第2 労働者名簿1 作成対象と訂正義務2 記載事項第3 賃金台帳1 作成及び記入の時期2 記載事項3 記載事項の例外及び補充4 様式と一体調製第4 電子データによる作成及び保存1 電子化に必要な機能2 本社等で一括管理する場合第5 労働関係記録の保存1 保存対象2 5年と3年の関係3 保存期間の起算日4 3年を超える保存の検討第6 違反に対する罰則1 30万円以下の罰金2 事業主に対する両罰規定第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 厚生労働省資料3 関連記事
第1 制度の概要と本記事の基準日
1 本記事の対象

本記事は,使用者が作成する労働者名簿及び賃金台帳の対象者,記載事項,様式,電子化並びに労働関係記録の保存期間を説明するものである。
内容は,令和8年9月2日現在の労働基準法及び労働基準法施行規則に基づく。

2 各事業場ごとの作成義務

使用者は,労働者名簿及び賃金台帳を,企業全体で一つではなく各事業場ごとに調製しなければならない(労働基準法107条及び108条)。
労働者名簿は日々雇い入れられる者を作成対象から除くのに対し,賃金台帳は日々雇い入れられる者についても作成する点が異なる。

第2 労働者名簿
1 作成対象と訂正義務

使用者は,各事業場ごとに,日々雇い入れられる者を除く各労働者について労働者名簿を調製しなければならない(労働基準法107条1項)。
記載事項に変更があった場合には,遅滞なく訂正しなければならない(同条2項)。

2 記載事項

労働者名簿の記載事項は,次のとおりである(労働基準法107条1項,労働基準法施行規則53条1項及び様式第19号)。
① 氏名
② 生年月日
③ 履歴
④ 性別
⑤ 住所
⑥ 従事する業務の種類
⑦ 雇入れの年月日
⑧ 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇である場合は,その理由を含む。)
⑨ 死亡の年月日及びその原因

常時30人未満の労働者を使用する事業では,⑥の従事する業務の種類を記載する必要はない(労働基準法施行規則53条2項)。

第3 賃金台帳
1 作成及び記入の時期

使用者は,各事業場ごとに賃金台帳を調製し,賃金計算の基礎となる事項,賃金額その他の法定事項を,賃金支払の都度,遅滞なく労働者各人別に記入しなければならない(労働基準法108条及び労働基準法施行規則54条1項)。
給与計算システムにデータが存在するだけでは足りず,法定事項を各労働者について確認できる賃金台帳として整える必要がある。

2 記載事項

賃金台帳の記載事項は,次のとおりである(労働基準法施行規則54条1項)。

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労働協約(AIリライト)

第1 総論
第2 労働協約の有効期間
第3 労働協約の規範的部分及び債務的部分

1 規範的部分
2 債務的部分

第4 労働協約の規範的効力の限界

1 労働組合の目的を逸脱した締結
2 既に発生した権利の遡及的処分の禁止
3 発生時点と処分内容を分ける
4 会社回答と組合の承諾
5 稼働率条項の一部無効と残部の効力

第5 労働協約の拡張適用

1 工場事業場単位の拡張適用(労働組合法17条)
2 拡張適用の限界
3 地域的拡張適用(労働組合法18条)

第6 ユニオン・ショップ協定
第7 就業規則と一体となった労働協約
第8 労働協約と労使協定の違い

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時間外労働,休日労働及び深夜労働と残業代請求(AIリライト)

目次

第1 この記事の対象と割増率の全体像1 対象範囲と基準日2 割増率と支払総額第2 労働時間に当たるか1 使用者の指揮命令下という基準2 待機,仮眠及び休憩中の対応3 労働時間の記録4 タイムカードの打刻間を区間ごとに確認する5 在宅勤務の打刻と残業許可制第3 法定労働時間と36協定1 1日8時間及び1週40時間2 36協定の役割と残業命令3 時間外労働の上限4 令和8年9月1日からの監督指導の見直し第4 時間外労働,休日労働及び深夜労働の区別1 法定内残業と法定時間外労働2 法定休日と所定休日3 深夜労働と割増率の重なり4 月60時間超と代替休暇第5 残業代の計算1 基本となる計算式2 基礎賃金から除外される手当3 出来高払制その他の請負制4 端数処理第6 適用除外と固定残業代1 管理監督者2 その他の適用除外と高度プロフェッショナル制度3 医療機関の宿日直許可4 固定残業代の判断第7 未払残業代を請求するときの確認事項1 請求の基礎となる資料2 請求手段と停止基準3 消滅時効と付加金4 遅延損害金第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 所管行政機関の解説・運用資料
第1 この記事の対象と割増率の全体像
1 対象範囲と基準日

この記事は,労働基準法上の時間外労働,休日労働及び深夜労働の区別,割増賃金の計算並びに未払残業代を請求するときの確認事項を扱うものである。
調査の基準日は令和8年10月15日であり,同日現在の法令及び公表された行政資料を前提とする。
実際の計算では,労働契約,就業規則,賃金規程,変形労働時間制等の有無及び各賃金支払期に適用される法令を個別に確認する必要がある。

一般に「残業代」と呼ばれるものには,所定労働時間を超えた労働に対する通常の賃金と,労働基準法37条による割増賃金とが含まれる。
所定労働時間を超えたからといって,直ちに法定の割増率が適用されるわけではない。

2 割増率と支払総額

次の表の「割増率」は通常の1時間当たり賃金へ上乗せする割合であり,「未払時の合計率」は通常の賃金部分も支払われていない場合の合計である。
既に月給等によって通常の賃金部分が支払われているかどうかにより,追加して支払う額は異なる。

労働の区分法定の割増率通常の賃金部分も未払の場合の合計率

法定内残業0%100%
月60時間以内の法定時間外労働25%以上125%以上
月60時間を超える法定時間外労働50%以上150%以上
法定休日労働35%以上135%以上
深夜労働25%以上125%以上
月60時間以内の法定時間外労働かつ深夜労働50%以上150%以上
月60時間を超える法定時間外労働かつ深夜労働75%以上175%以上
法定休日労働かつ深夜労働60%以上160%以上

法定休日には1日8時間という時間外労働の区分を重ねず,法定休日の35%と深夜の25%だけを必要に応じて重ねる。
月60時間の算定には法定休日労働の時間を含めない。
就業規則又は労働契約が法定率より高い率を定めている場合は,その定めも確認する必要がある。

第2 労働時間に当たるか
1 使用者の指揮命令下という基準

最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間であるとした。
該当性は,労働契約,就業規則等の名称又は定めだけで決まるのではなく,労働者の行為を使用者の指揮命令下に置かれたものと客観的に評価できるかによって決まる。

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就業規則とは―記載事項・作成届出・周知・変更・懲戒の基本(AIリライト)

第1 就業規則の二つの役割

1 労働基準法上の作成・届出ルール
2 労働契約法上の労働条件としての効力

第2 作成・届出義務が生じる事業場

1 常時10人以上かは事業場ごとに判断する
2 10人未満でも労働契約上の効力が生じ得る

第3 就業規則に記載する事項

1 必ず記載する事項
2 制度を設ける場合に記載する事項
3 賃金規程などの別規程も就業規則の一部になり得る

第4 作成・変更・届出の手続

1 過半数組合又は過半数代表者から意見を聴く
2 過半数代表者の選出方法
3 労働基準監督署への届出と電子申請
4 本社一括届出
5 パート・有期雇用労働者の就業規則と意見聴取

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年次有給休暇の付与日数,取得方法,年5日義務及び時季変更権(AIリライト)

目次第1 年次有給休暇が発生する要件と日数1 6か月の継続勤務と8割以上の出勤2 通常の労働者の付与日数3 短時間労働者の比例付与4 出勤率の計算と出勤したものとみなされる日5 シフト制労働者の付与日数第2 労働者による年次有給休暇の取得1 年休は使用者の承認によって発生するものではない2 利用目的は原則として労働者の自由である3 半日単位年休と時間単位年休4 欠勤後の振替,退職前の取得及び労働義務のない日5 退職代行の通知を受けた場合の勤務日別の確認第3 使用者による年5日の取得義務1 対象となる労働者2 使用者の時季指定と労働者の意見3 年次有給休暇管理簿と罰則第4 計画年休1 労使協定で計画的に付与できる範囲2 年休が不足する労働者と計画日の変更3 所定休日及び会社休業日との区別第5 使用者の時季変更権1 事業の正常な運営を妨げる場合2 直前の申出と事後の時季変更3 代替要員の確保と具体的事情4 長期連続年休と集中的訓練第6 年休中の賃金,不利益取扱い,買上げ及び時効1 年休中の賃金2 不利益取扱い3 未取得年休の買上げ4 年休権の時効第7 労災保険の休業給付及び健康保険の傷病手当金との関係1 労災保険の休業補償給付等2 健康保険の傷病手当金第8 実務上確認すべき事項1 労働者が確認する事項2 使用者が確認する事項3 関連記事第9 出典1 法令2 行政資料3 裁判例
第1 年次有給休暇が発生する要件と日数
1 6か月の継続勤務と8割以上の出勤

本記事は,令和8年9月2日現在(第1の5は同年11月5日現在)の法令及び公表資料に基づき,労働基準法上の年次有給休暇を整理したものである。
使用者は,雇入れの日から6か月間継続して勤務し,その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に,原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならない(労働基準法39条1項)。
雇用形態が正社員か,契約社員か,パートタイマーかによって,この権利の有無が決まるものではない。

継続勤務は,契約の形式だけでなく,実質的に使用関係が続いているかによって判断される。
そのため,有期労働契約が更新された場合や,同じ使用者の下でパートタイマーから正社員へ転換した場合も,実質的な使用関係が継続していれば,転換前の期間を通算するのが原則である。

試用期間中であることや本採用の手続がまだ済んでいないことだけで,年休の権利が否定されるわけではない。
雇入れの日からの実質的な継続勤務と出勤率を確認し,法定の要件を満たす者に,本採用後でなければ付与しないという扱いをしない。

会社が入社時の付与や全社共通の付与日を設ける場合も,個人ごとの法定付与時期を遅らせないように設計する。
入社日,実際の付与日・日数,次の付与日及び年5日取得義務の履行期間を対応させる。
前倒し・分割付与や履行期間の重複は,厚生労働省の年5日の年次有給休暇の確実な取得の該当部分を確認し,会社の年度だけで一律に管理しない。

労働基準法41条2号の機密の事務を取り扱う者に該当する場合でも,適用されないのは労働時間,休憩及び休日に関する規定であり,年次有給休暇の規定(同法39条)は適用される。
国会議員の公設秘書についても,政府参考人が同旨の説明をしている(第221回国会衆議院厚生労働委員会第12号,令和8年5月27日)。
公設秘書への労働基準法の適用は,公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年休,深夜勤務と産前産後休業で整理している。

2 通常の労働者の付与日数

週5日以上勤務する労働者,週所定労働時間が30時間以上の労働者又は年間所定労働日数が217日以上の労働者については,継続勤務年数に応じて次のとおり付与される(厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」)。

継続勤務年数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上付与日数10日11日12日14日16日18日20日

各基準日前の1年間について8割以上出勤したときに,次の年の年休が発生する。
したがって,6か月経過時に10日が発生した後は,原則として1年ごとに出勤率と付与日数を判定する。

3 短時間労働者の比例付与

週所定労働日数が4日以下で,週所定労働時間が30時間未満の労働者には,週又は年間の所定労働日数に応じて比例付与が行われる。
法定の付与日数は次のとおりである。

週所定労働日数年間所定労働日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上4日169日~216日7日8日9日10日12日13日15日3日121日~168日5日6日6日8日9日10日11日2日73日~120日3日4日4日5日6日6日7日1日48日~72日1日2日2日2日3日3日3日

勤務日数が年度によって定まらない場合は,基準日における労働契約の内容を確認する必要がある。
また,週4日以下でも週所定労働時間が30時間以上であれば,比例付与ではなく通常の労働者の日数表が適用される。

4 出勤率の計算と出勤したものとみなされる日

出勤率は,原則として,出勤日数を全労働日で除して計算する。
業務上の負傷又は疾病による療養のために休業した期間,産前産後休業期間,育児休業・介護休業期間及び年次有給休暇を取得した日は,出勤したものとみなされる(労働基準法39条10項)。

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職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例(AIリライト)

目次

第1 この記事の対象と法制度の全体像1 基準日と対象2 法律上の類型と通称の区別3 四つの判断枠組み第2 法律上の主なハラスメント1 パワーハラスメント2 セクシュアルハラスメント3 妊娠・出産及び育児・介護休業等に関するハラスメント4 フリーランスに対するハラスメント第3 パワーハラスメントの三つの要素1 優越的な関係を背景とした言動2 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動3 就業環境が害されること4 職場及び労働者の範囲第4 パワーハラスメントの六つの代表的類型1 身体的な攻撃及び精神的な攻撃2 人間関係からの切り離し3 過大な要求及び過小な要求4 個の侵害第5 事業主が講ずべき措置1 方針の明確化と周知・啓発2 相談体制の整備3 事後の迅速かつ適切な対応4 プライバシー保護と不利益取扱いの禁止5 匿名性と反論機会を両立させる調査方法6 相談窓口の設置と実効性は別である7 行政上の援助と紛争解決第6 精神障害の労災認定との関係1 令和5年認定基準2 パワーハラスメントの評価3 ハラスメントを理由とする休職と休職期間満了による退職4 適正な指導と労災の心理的負荷評価第7 主要最高裁判例1 最高裁平成27年2月26日第一小法廷判決2 最高裁令和4年6月14日第三小法廷判決3 最高裁令和4年9月13日第三小法廷判決4 最高裁令和7年9月2日第三小法廷判決(停職処分)5 最高裁令和7年9月2日第三小法廷判決(懲戒免職処分)6 各判決の射程第8 令和8年10月1日施行の改正1 カスタマーハラスメント対策2 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 行政資料3 裁判例4 解説資料
第1 この記事の対象と法制度の全体像
1 基準日と対象

本記事は,令和8年10月16日現在の法令及び公表資料に基づき,職場のハラスメントの法的区分,パワーハラスメントの判断要素,事業主の措置義務,調査実務,精神障害の労災認定並びに主要最高裁判例を整理するものである。
令和8年10月1日に施行された改正後の制度は,第8で取り上げる。

職場のハラスメントという名称だけで,民事上の違法性,労災認定,懲戒処分の有効性又は事業主の措置義務違反が直ちに決まるものではない。
それぞれの制度ごとに,適用される法令,指針及び判断要素を確認する必要がある。

2 法律上の類型と通称の区別

職場のハラスメントについては,主として,①パワーハラスメント,②セクシュアルハラスメント,③妊娠・出産に関するハラスメント,④育児・介護休業等に関するハラスメントの防止措置が法律上定められている。
令和8年10月1日からは,カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても,事業主の措置義務が施行されている。
また,フリーランスとの取引については,フリーランス法上の特定業務委託事業者に,別のハラスメント防止措置義務が定められている。

アルコールハラスメント,時短ハラスメントその他の通称は,問題となる言動の特徴を示すことはあっても,それ自体が独立した法律上の類型であるとは限らない。
通称だけで結論を出さず,実際の言動と当事者の関係を各法令の要件に当てはめる必要がある。

3 四つの判断枠組み

実務では,少なくとも,①事業主に防止措置義務があるか,②個別の言動について民事上の責任が生じるか,③精神障害が労災として認定されるか,④行為者に対する懲戒処分等が有効かを区別する必要がある。
例えば,パワーハラスメント防止措置の対象となる言動と,精神障害の労災認定で心理的負荷を評価する出来事とは,目的も判断方法も同一ではない。

判断の対象確認する主な事項混同を避ける点事業主の防止措置義務相談体制,迅速・正確な確認,適切な措置,再発防止等個別の申告を認定できなかったことだけで措置義務が全てなくなるわけではない民事上の責任不法行為,使用者責任又は債務不履行等の構成ごとの要件,損害及び因果関係社内で問題行為と判断したことだけで賠償額まで確定するわけではない精神障害の労災認定対象疾病,業務による心理的負荷,業務外の負荷・個体側要因等パワハラに当たらないという判断だけで心理的負荷の評価を終えない注意・懲戒等の会社の措置確認した事実,規程,必要性,内容・方法及び相当性等パワハラの三要素を満たさなくても,服務規律上の指導を要する場合がある
第2 法律上の主なハラスメント
1 パワーハラスメント

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律31条1項は,職場における優越的な関係を背景とした言動であって,業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう,事業主が必要な措置を講じなければならないと定めている。
この三つの要素は,第3で説明する。

同条2項は,労働者が相談したこと又は事業主による事実確認に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止している。
同法32条は,国,事業主及び労働者の責務を定めている。
令和8年10月1日施行の改正前における措置義務等の条番号は30条の2であり,過去の資料を参照する際は,現行条番号と区別する必要がある。

2 セクシュアルハラスメント

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律11条1項は,職場における性的な言動に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受け,又は性的な言動により就業環境が害されることのないよう,事業主が必要な措置を講じなければならないと定めている。
被害を受ける者の性別を問わず,同性に対する言動も対象となり得る。

同条2項は,相談又は事実確認への協力を理由とする不利益取扱いを禁止している。
同条3項は,他の事業主から事実確認等に必要な協力を求められた場合に,事業主がこれに応ずるよう努めることを定めている。

3 妊娠・出産及び育児・介護休業等に関するハラスメント

男女雇用機会均等法15条1項は,妊娠・出産に関する制度や措置の利用,妊娠又は出産したこと等に関する言動によって女性労働者の就業環境が害されることを防ぐため,事業主に必要な措置を求めている。
同条2項は,相談又は事実確認への協力を理由とする不利益取扱いを禁止している。
令和8年10月1日施行の改正前の条番号は11条の3である。

育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律25条1項は,育児休業,介護休業その他の制度又は措置の利用に関する言動により就業環境が害されることのないよう,事業主が必要な措置を講じなければならないと定めている。
同条2項は,相談又は事実確認への協力を理由とする不利益取扱いを禁止している。
同法28条に基づく指針(平成21年厚生労働省告示第509号)は,制度等の利用の申出等又は利用を阻害する言動を典型例として挙げる一方,「ただし、労働者の事情やキャリアを考慮して、早期の職場復帰を促すことは制度等の利用が阻害されるものに該当しないこと。」としている。
この記載は,育児休業を最長2歳まで延長した平成29年10月の改正に合わせて加えられたものであり,同改正の概要資料は,職場復帰のタイミングは労働者の選択に委ねられることに留意が必要であるとしている。
経緯と現在の手続は,平成29年10月の厚生労働省制度変更―育児休業の2歳までの延長,厚生年金保険料率の固定,療養病床の光熱水費及び最低賃金の現在で整理している。

復職面談では,仕事と育児の両立に必要な勤務時間帯,勤務場所,業務量や引継ぎの希望を具体的に尋ねると,配慮の内容を検討しやすい。
今後の妊娠の予定を尋ねる発言が問題となる場合は,質問の必要性,発言の内容や態様,繰り返しの有無及び本人の就業環境への影響を確認する。
妊娠・出産等に関するハラスメントの指針(平成28年厚生労働省告示第312号)2(1)は,妊娠又は出産に関する制度等の利用に関する言動により就業環境が害されるもの(制度等の利用への嫌がらせ型)と,妊娠したこと,出産したことその他の妊娠又は出産に関する言動により就業環境が害されるもの(状態への嫌がらせ型)を挙げている。
今後の妊娠の予定についての質問がこれらに当たるかは,妊娠・出産等の事由や制度等の利用との関係を確かめて判断し,発言の内容によっては,職場のセクシュアルハラスメントの指針(平成18年厚生労働省告示第615号)が性的な内容の発言の例とする「性的な事実関係を尋ねること」に当たるかも別に検討する。
妊娠・出産等に関するハラスメントの指針2(1)と,前記の育児・介護休業法28条に基づく指針(平成21年厚生労働省告示第509号)第2の14(1)イは,いずれも,業務分担や安全配慮等の観点から,客観的にみて,業務上の必要性に基づく言動によるものはハラスメントに該当しないとしている。

発言に関する相談への対応と,妊娠,産前産後休業,育児休業又は短時間勤務等を理由とする配属変更・降格・減給の適否は,それぞれの要件に即して検討する。
人事上の取扱いは,産休・育休からの復職時の降格・役職外し―均等法9条3項・育児介護休業法10条と「特段の事情」(AI作成)で説明している。
賞与の減額や人事評価への影響は,育休明けのボーナスが減ったら? 賞与の減額・不支給と人事評価の確認方法(AI作成)で説明している。

4 フリーランスに対するハラスメント

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労働安全衛生法の概要,労働時間の状況把握及び令和7年改正(AIリライト)

第1 この記事の対象及び労働安全衛生法の目的1 この記事の対象2 法律の目的3 主な規制分野第2 事業者及び注文者等の責務1 事業者の責務2 仕事を他人に請け負わせる者の配慮3 安全衛生管理体制第3 労働時間の状況の把握義務1 把握義務の目的及び対象者2 把握方法及び記録の保存3 労働基準法上の労働時間との違い第4 労働災害防止計画1 法律上の根拠2 第14次労働災害防止計画第5 令和7年改正及び近時の施行事項1 令和7年法律第33号の概要2 小規模事業場のストレスチェック3 熱中症を生ずるおそれのある作業への対応第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 所管行政機関の解説・運用資料3 裁判例
第1 この記事の対象及び労働安全衛生法の目的
1 この記事の対象

制度概要と改正施行状況は,令和8年9月2日現在の法令及び厚生労働省の公表資料に基づき,労働安全衛生法の目的と主な規制,労働時間の状況の把握,第14次労働災害防止計画及び令和7年改正の施行状況を整理するものである。
安全管理者,衛生管理者,産業医,健康診断及び残業代の個別論点は,後掲の関連記事で詳しく取り扱う。

第3の営業活動の時間把握に関する事例は,令和8年10月8日公表の調査報告書に基づく補足である。

2 法律の目的

労働安全衛生法1条は,労働基準法と相まって,労働災害防止のための危害防止基準の確立,責任体制の明確化及び自主的活動の促進等により,職場における労働者の安全と健康を確保し,快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。
労働災害が発生した後の補償だけでなく,危険又は健康障害を発生させないための管理体制及び具体的措置を定める法律である。

3 主な規制分野

労働安全衛生法が定める主な事項は,次のとおりである。
①事業場の規模及び業種に応じた安全衛生管理体制並びに安全委員会及び衛生委員会の設置である。
②機械,爆発性物質,電気,作業方法等による危険及び原材料,ガス,粉じん,騒音,振動等による健康障害を防止する措置である。
③雇入れ時等の安全衛生教育及び一定の危険又は有害な業務についての就業制限である。
④作業環境測定,健康診断,長時間労働者に対する面接指導その他の健康確保措置である。
⑤国が重点的に取り組む事項を定める労働災害防止計画である。

第2 事業者及び注文者等の責務
1 事業者の責務

労働安全衛生法3条1項は,事業者に対し,法令上の最低基準を守るだけでなく,快適な職場環境の実現及び労働条件の改善を通じて,労働者の安全と健康を確保するよう求めている。
個別の義務は事業場の業種,規模,設備及び作業内容によって異なるため,法律だけでなく,労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則も確認する必要がある。

2 仕事を他人に請け負わせる者の配慮

令和7年法律第33号による改正後の労働安全衛生法3条3項は,建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者に対し,施工方法,作業方法,工期,納期等について,安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮することを求めている。
令和7年改正により,令和7年5月14日から,この配慮規定が建設工事以外の仕事を他人に請け負わせる者にも広く適用されることが明確化された。

3 安全衛生管理体制

総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者,産業医,安全衛生推進者及び衛生推進者の選任要件は,職種ごとに対象業種,事業場の労働者数,資格,専任又は専属の要否及び職務が異なる。
これらの詳細は,総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者及び産業医並びに安全衛生推進者及び衛生推進者を参照されたい。

第3 労働時間の状況の把握義務
1 把握義務の目的及び対象者

平成31年4月1日以降,事業者は,長時間労働者に対する医師の面接指導等を適切に実施するため,労働安全衛生法66条の8の3及び労働安全衛生規則52条の7の3に基づき,労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
ここでいう労働時間の状況の把握は,労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間,労務を提供し得る状態にあったかを健康確保の観点から把握するものである。

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医療過誤事件の調査・立証・判例・消滅時効(AIリライト)

目次

第1 この記事の対象と医事関係訴訟の概況

1 この記事の対象
2 集中部と事件数

第2 相談から提訴までの調査

1 患者側の資料収集

(1) 診療録等を早期に確保する
(2) 医療機関外の資料も時系列化する
(3) 診療録は情報源・評価・計画・実施を分けて読む

2 医療側の初動
3 争点は5段階で整理する

第3 医療水準と過失判断

1 結果保証ではなく診療時の医療水準が基準となる
2 医療慣行,ガイドライン及び電子添文
3 協力医,意見書及び鑑定

第4 説明義務,療養指導及び転送義務

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職業安定法と採用活動-職業紹介,求人情報,社員紹介及び公正採用選考(AIリライト)

目次

第1 この記事の対象と基準日1 この記事で扱う事項2 最初に区別すべき三つの場面第2 職業紹介の定義及び許可・届出1 職業紹介の定義2 有料職業紹介及び無料職業紹介3 職業紹介に関する最高裁判例第3 募集情報等提供及び求人情報の表示1 募集情報等提供事業2 求人情報の的確な表示3 令和6年4月から追加された明示事項4 令和7年4月からの金銭等の提供及び利用料金の表示5 インターネット上の募集広告に表示する事項6 求人時と異なる条件で契約する場合の変更明示第4 社員紹介制度1 社員紹介と職業紹介事業の区別2 紹介した社員に対する報奨3 中間搾取の禁止との関係第5 公正な採用選考1 適性及び能力に基づく選考2 性別,年齢及び障害に関する規制3 履歴書様式及び採用時の質問第6 応募者の個人情報1 職業安定法上の取扱い2 要配慮個人情報及び第三者提供3 身元調査,SNS及びAIを利用した選考
4 不採用者の応募書類の返却・保存・消去第7 出典1 法令及び省令2 裁判例3 法令に基づく指針4 所管行政機関の解説及び資料5 文献及び関連記事
第1 この記事の対象と基準日
1 この記事で扱う事項

この記事では,採用活動のうち,職業紹介と募集情報等提供の区別,求人情報の表示,社員紹介制度,公正な採用選考及び応募者の個人情報の取扱いを説明する。
法令及び行政資料は令和8年9月2日現在(第2の1の最後の2段落は同年11月5日現在)の内容に基づく。
募集後の面接,健康情報,内定,試用期間及び本採用拒否については,「中途採用における使用者側の留意点――募集・選考・内定・試用期間の実務(AI作成)」で詳しく説明している。

2 最初に区別すべき三つの場面

採用に関するサービスは,①求人者と求職者との雇用関係の成立をあっせんする職業紹介,②求人情報又は求職者情報を提供する募集情報等提供,③使用者が自ら労働者を募集する直接募集に大別できる。
名称が求人サイト,スカウト又は社員紹介であるかではなく,誰が,どの情報を,どのように選別,加工又は伝達し,雇用関係の成立にどこまで関与するかを確認する必要がある。

第2 職業紹介の定義及び許可・届出
1 職業紹介の定義

職業安定法4条1項は,職業紹介を,求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることと定義している。
単に求人情報を掲載するだけの場合と異なり,事業者が求人者又は求職者を選別し,両者の意思疎通を中継し,又は採用条件の調整に関与する場合は,職業紹介に該当する可能性がある。

厚生労働省の「職業紹介事業と募集情報等提供事業の区分」は,提供する情報を事業者の判断で選別すること,求人者又は求職者に応じて情報を加工すること及び意思疎通の内容を加工することなどを区分上の考慮要素として示している。
検索条件に従った機械的な絞込み又は利用者の閲覧履歴に基づく表示が直ちに職業紹介となるわけではないが,サービスの実態を個別に確認する必要がある。

厚生労働省は,令和8年7月21日閣議決定の規制改革実施計画がAI採用代行サービスについて職業紹介に該当するものとしないものの明確化を求めたことを踏まえ,同年9月14日に募集情報等提供事業の業務運営要領を改正し,募集情報等提供と職業紹介の区分の具体例を追記・修正した。
同省の「職業紹介事業と募集情報等提供事業の区分」は,事業者の判断による情報の選別,情報の加工又は意思疎通の加工に当たる行為を行う場合は,それが電子情報処理組織(AIを活用したものを含む。)により自動的に行われているかどうかに関わらず,職業紹介事業の許可等が必要であるとしている。
具体例として,求人者に代わって採用候補者を選定し,又は求人者の判断によらずに選考に関するメールに返信すること,求職者の登録情報に応じて「採用される可能性がある」等の文言を付してスカウトメッセージを送ること,面接で求人者が予め設定していない質問をすること,及び面接内容を評価する文言とともに求人者へ提供することは,職業紹介に該当するとされている。

他方で,採用以外を目的とした一般的な問い合わせへの対応,どの求職者にも共通の定型文によるスカウトメッセージの送信,及び面接を録画・録音して文字起こしをしたものを内容に変更を加えずに求人者へ提供することは,職業紹介に該当しないとされている。
AIという名称,自動化の有無又は広告・契約上「情報提供」と表示しているかだけで結論を決めず,選別,加工,評価及び意思疎通への関与を機能ごとに確認する必要がある。

2 有料職業紹介及び無料職業紹介

有料職業紹介事業を行うには,職業安定法30条に基づく厚生労働大臣の許可が必要である。
無料職業紹介事業についても同法33条の許可が原則であるが,学校等は33条の2,特別の法律により設立された法人等は33条の3,地方公共団体は29条に,届出等の特則が設けられている。33条の4は,公共職業安定所が学校等による職業紹介を援助する旨の規定である。

したがって,無償であれば常に許可又は届出が不要になるわけではない。
サービスの反復継続性,利用料その他の対価,事業者の関与方法及び適用される主体別の特則を確認する必要がある。

有料職業紹介の許可や届出手数料表があることと,特定の求人者に手数料の支払義務があることは別である。手数料に関する規制(職業安定法32条の3)及び明示義務(32条の13)を踏まえ,個別契約の料率,算定基礎,対象となる採用及び支払条件を確認する。手数料表の上限が,そのまま合意した料率になるわけではない。

派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合の紹介手数料及びその他の費用については,派遣社員の直接雇用-雇用禁止条項,紹介手数料及び紹介予定派遣(AI作成)で説明している。

有料職業紹介における紹介手数料,直接採用・中抜き時の違約金,令和7年4月以後の明示義務及び条項例については,人材紹介の紹介手数料・違約金-直接採用条項の有効性と条項例(AI作成)で説明している。

3 職業紹介に関する最高裁判例

最高裁昭和29年3月11日判決(昭和27年(あ)第3626号,刑集8巻3号240頁)は,職業安定法上の雇用関係について,必ずしも民法上の雇用契約に限られないとの趣旨を示した。
職業紹介に該当するかを契約の名目だけで判断できないことを示す判例である。

最高裁平成6年4月22日判決(平成3年(オ)第1943号,民集48巻3号944頁)は,求人企業から依頼を受けて対象者を探索し,転職を勧誘して雇用関係の成立をあっせんするいわゆるスカウト行為が職業紹介に含まれ得ることを前提として,手数料に関する契約の効力を判断した。
同判決が参照した当時の定義規定は旧5条1項であり,現行法では4条1項に置かれている。

第3 募集情報等提供及び求人情報の表示
1 募集情報等提供事業

募集情報等提供とは,求人情報又は求職者情報を労働者になろうとする者又は求人者等に提供する事業であり,令和4年10月施行の改正職業安定法により規律が整備された。
求職者に関する情報を収集して募集情報等を提供する特定募集情報等提供事業者は,職業安定法43条の2に基づく届出を要する。

特定募集情報等提供事業者には,労働者になろうとする者への金銭等の提供に関する規制,事業概況報告,事業情報の公開,苦情処理及び個人情報の適正な管理等が課される。
制度の全体像及び届出様式は,厚生労働省の「募集情報等提供事業」で確認できる。

2 求人情報の的確な表示

職業安定法5条の4は,求人者,職業紹介事業者及び募集情報等提供事業者等に対し,求人等に関する情報について虚偽又は誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めている。
また,正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。

求人を終了したのに掲載を続けること,実際の業務と著しく異なる名称を用いること,又は固定残業代を基本給と区別せずに表示することは,応募者に誤解を生じさせる原因となる。
求人情報の掲載後も,募集の終了,労働条件の変更及び求人者からの訂正依頼を反映する運用が必要である。

3 令和6年4月から追加された明示事項

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安全衛生管理体制の選任基準-総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医等(AIリライト)

第1 選任制度の全体像1 この記事の対象2 常時使用する労働者数の数え方3 六つの役割の比較4 選任期限及び届出第2 総括安全衛生管理者1 選任が必要となる事業場2 資格及び職務第3 安全管理者1 選任が必要となる業種及び規模2 資格3 専属と専任4 職務,巡視及び権限第4 衛生管理者1 選任人数及び資格2 専属,専任及び衛生工学衛生管理者3 職務,巡視及び権限第5 産業医1 選任人数,専属及び欠格事由2 資格要件3 職務,情報提供,勧告及び権限4 巡視及び50人未満の事業場第6 安全衛生推進者及び衛生推進者1 選任が必要となる事業場2 能力,専属及び周知3 職務及び能力向上教育第7 未選任の罰則及び統括安全衛生責任者との違い1 未選任の罰則2 統括安全衛生責任者との違い第8 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの試験区分第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 行政資料及び試験案内
第1 選任制度の全体像
1 この記事の対象

事業者は,事業場の業種及び常時使用する労働者数に応じて,総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者,産業医,安全衛生推進者又は衛生推進者を選任する必要がある。
本記事は,令和8年9月2日現在の労働安全衛生法,労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則に基づき,これらの選任基準,資格,職務,巡視,届出及び罰則を整理するものである。

選任義務は,企業全体の人数ではなく,工場,支店,店舗等の「事業場」を単位として判断する。
同じ会社に複数の事業場がある場合,各事業場について業種及び労働者数を確認する必要がある。

2 常時使用する労働者数の数え方

厚生労働省は,「常時使用する労働者の数」とは,日雇労働者,パートタイマー等の臨時的労働者を含む,常態として使用する労働者の数であるとしている。
派遣中の労働者は,原則として派遣先と派遣元の双方で数えるが,安全管理者については選任義務が派遣先事業場にだけ課されるため,派遣先において数える。

3 六つの役割の比較
役割主な選任対象主な役割総括安全衛生管理者業種に応じて常時100人,300人又は1000人以上安全管理者,衛生管理者等を指揮し,安全衛生業務を統括する。安全管理者法定の業種で常時50人以上安全に関する技術的事項を管理する。衛生管理者全業種で常時50人以上衛生に関する技術的事項を管理する。産業医全業種で常時50人以上医学的立場から労働者の健康管理等を行う。安全衛生推進者安全管理者の選任対象業種で常時10人以上50人未満安全及び衛生に関する業務を担当する。衛生推進者上記以外の業種で常時10人以上50人未満衛生に関する業務を担当する。

安全管理者,衛生管理者及び産業医は,いずれも常時50人以上のすべての事業場で一律に必要となるわけではない。
安全管理者は業種による限定があるのに対し,衛生管理者及び産業医は業種を問わず必要となる点に注意を要する。

4 選任期限及び届出

総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者及び産業医は,選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任し,遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告する必要がある。
令和7年1月1日以降,これらの選任報告を含む労働安全衛生関係の一部手続は,原則として電子申請によることが義務化されている。

安全衛生推進者及び衛生推進者も,選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任する必要があるが,労働基準監督署長への選任報告は不要である。
ただし,選任した者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示するなどして,関係労働者に周知しなければならない。

第2 総括安全衛生管理者
1 選任が必要となる事業場

総括安全衛生管理者の選任基準は,次のとおりである。

業種常時使用する労働者数林業,鉱業,建設業,運送業及び清掃業100人以上製造業(物の加工業を含む。),電気業,ガス業,熱供給業,水道業,通信業,各種商品卸売業,家具・建具・じゅう器等卸売業,各種商品小売業,家具・建具・じゅう器小売業,燃料小売業,旅館業,ゴルフ場業,自動車整備業及び機械修理業300人以上その他の業種1000人以上
2 資格及び職務

総括安全衛生管理者には,特別の免許又は国家資格は要求されていない。
もっとも,事業の実施を実質的に統括管理する権限及び責任を有する者を選任しなければならないため,形式的な肩書だけで判断することはできない。

総括安全衛生管理者は,安全管理者,衛生管理者又は労働安全衛生法第25条の2第2項に基づく技術的事項を管理する者を指揮するとともに,労働者の危険又は健康障害を防止する措置,安全衛生教育,健康診断その他の健康保持増進措置,労働災害原因の調査及び再発防止対策等を統括管理する。
総括安全衛生管理者が旅行,疾病等により職務を行うことができないときは,代理者を選任する必要がある。

第3 安全管理者
1 選任が必要となる業種及び規模

安全管理者は,常時50人以上の労働者を使用する事業場のうち,次の業種で選任する必要がある。
①林業,鉱業,建設業,運送業及び清掃業
②製造業(物の加工業を含む。),電気業,ガス業,熱供給業,水道業,通信業,各種商品卸売業,家具・建具・じゅう器等卸売業,各種商品小売業,家具・建具・じゅう器小売業,燃料小売業,旅館業,ゴルフ場業,自動車整備業及び機械修理業

2 資格

安全管理者は,安全管理者選任時研修を修了し,大学又は高等専門学校の理科系課程卒業後2年以上,高等学校又は中等教育学校の理科系課程卒業後4年以上等の産業安全の実務経験を有する者のほか,労働安全コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者から選任する。
学歴,専攻,実務経験及び研修の組合せには細かな要件があるため,個別の候補者について法令及び研修実施機関の案内を確認する必要がある。

3 専属と専任

安全管理者は,原則としてその事業場に専属の者を選任する。
安全管理者を2人以上選任する場合において,そのうち1人を労働安全コンサルタントから選任するときは,当該コンサルタントについて専属要件の例外が認められる。

「専属」はその事業場に所属することを意味し,「専任」は通常の勤務時間を専ら安全管理者の職務に充てることを意味する。
次の事業場では,安全管理者のうち少なくとも1人を専任とする必要がある。

業種等常時使用する労働者数等建設業,有機化学工業製品製造業及び石油製品製造業300人以上無機化学工業製品製造業,化学肥料製造業,道路貨物運送業及び港湾運送業500人以上紙・パルプ製造業,鉄鋼業及び造船業1000人以上その他の安全管理者選任対象業種2000人以上で,過去3年間の休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場
4 職務,巡視及び権限

(続きを読む...)安全衛生管理体制の選任基準-総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医等(AIリライト)

労働者派遣法の基本-禁止業務,期間制限,派遣契約及び違法派遣(AIリライト)

第1 労働者派遣法の対象と基本構造

1 この記事の対象と基準日
2 派遣元,派遣先及び派遣労働者の関係
3 労働者供給,請負及び在籍型出向との違い

第2 労働者派遣法の沿革

1 制定から対象業務の原則自由化まで
2 平成15年,平成24年及び平成27年改正
3 令和2年以降の均等・均衡待遇

第3 禁止又は制限される労働者派遣

1 港湾運送業務,建設業務及び警備業務
2 病院等における医療関係業務
3 日雇派遣
4 労働争議中の派遣及び有害業務

第4 労働者派遣契約

1 法定の記載事項
2 基本契約と個別契約
3 派遣労働者を特定する行為
4 中途解除と費用負担

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従業員の健康診断-対象者・検査項目・費用・事後措置(AIリライト)

第1 本記事の対象と基準日第2 職場の健康診断の種類1 一般健康診断2 特殊健康診断第3 健康診断の対象となる労働者1 「常時使用する労働者」2 短時間・有期契約の労働者3 派遣労働者第4 雇入時の健康診断1 目的と時期2 検査項目3 3か月以内の健康診断結果の利用第5 定期健康診断1 実施頻度と検査項目2 項目を省略できる場合3 現行の血糖検査第6 労働者の受診義務と他の医師の利用第7 健康診断の費用と受診時間の賃金1 法定健康診断の費用2 受診に要する時間の賃金第8 結果の通知・保存・医師の意見及び事後措置1 結果の通知と5年間の保存2 医師等の意見の聴取3 就業上の措置と保健指導第9 労働基準監督署への結果報告第10 健康情報の取扱い1 収集・保管・使用の範囲2 取扱者と社内共有の限定第11 健康診断に関する裁判例1 最高裁昭和61年3月13日第一小法廷判決2 千葉地裁平成12年6月12日判決第12 令和9年4月1日からの改正第13 人間ドックの税務と関連記事1 人間ドック費用の給与課税2 関連記事第14 出典・参考資料1 法令・告示・通達2 裁判例3 行政資料
第1 本記事の対象と基準日

本記事は,一般の事業場における雇入時の健康診断と定期健康診断を中心に,対象者,検査項目,費用,結果に基づく事後措置及び健康情報の取扱いを整理するものである。
有害業務ごとの特殊健康診断は種類が多く,業務ごとに根拠法令と項目が異なるため,本記事では概要にとどめる。

本記事は,令和8年9月2日現在施行されている法令及び同日までに公表された行政資料に基づく。
令和9年4月1日からの検査項目の変更は公布済みであるが,まだ施行されていないため,第12で現行制度と区別して説明する。

第2 職場の健康診断の種類
1 一般健康診断

労働安全衛生法66条1項に基づく一般健康診断には,雇入時の健康診断,定期健康診断,特定業務従事者の健康診断,海外派遣労働者の健康診断等がある。
事業場附属の食堂又は炊事場で給食業務に従事する労働者には,雇入れ又は配置換えの際の検便も必要である。

種類主な対象実施時期雇入時の健康診断常時使用する労働者雇入れの際定期健康診断常時使用する労働者1年以内ごとに1回特定業務従事者の健康診断深夜業を含む業務等に常時従事する労働者配置換えの際及び6か月以内ごとに1回海外派遣労働者の健康診断6か月以上海外へ派遣する労働者派遣前及び帰国後給食従業員の検便事業場附属の食堂又は炊事場の給食従事者雇入れ又は配置換えの際
2 特殊健康診断

労働安全衛生法66条2項及び3項等に基づく特殊健康診断は,有機溶剤,鉛,特定化学物質,電離放射線,石綿等の有害業務に伴う健康障害を早期に把握するためのものである。
定期健康診断だけを実施しても,該当する有害業務の特殊健康診断に代えることはできない。

第3 健康診断の対象となる労働者
1 「常時使用する労働者」

雇入時の健康診断と定期健康診断の対象は,「常時使用する労働者」である。
対象となるかは正社員,契約社員,パートタイマー又はアルバイトという名称ではなく,契約期間と週所定労働時間によって判断する。

2 短時間・有期契約の労働者

短時間労働者については,次の①及び②の両方を満たす場合,法定の一般健康診断の対象となる。

①期間の定めのない労働契約により使用される者,又は有期契約であっても,契約期間が1年以上である者,更新により1年以上使用される予定の者,又はすでに1年以上引き続き使用されている者であること。
特定業務に従事する短時間労働者については,この期間は6か月である。
②1週間の労働時間数が,同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

①を満たし,週所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満であっても,おおむね2分の1以上である者については,一般健康診断を実施することが望ましいとされている。
この判断基準は,健康保険・厚生年金保険の加入要件とは別のものである。

3 派遣労働者

派遣労働者の雇入時健康診断や定期健康診断などの一般健康診断は,原則として派遣元事業者が実施する。
これに対し,派遣先の有害業務に係る特殊健康診断は派遣先事業者が実施するため,両者の連絡調整が必要である。

第4 雇入時の健康診断
1 目的と時期

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令和8年10月1日施行の改正同一労働同一賃金ガイドラインに基づき,民間企業で対応が必要な事項(AI作成)

第1 改正の対象と企業対応の出発点

1 令和8年10月1日に変わるもの
2 対象となる労働者を先に分類する
3 最初に作成すべき待遇一覧表

第2 新たに明記された六つの待遇と記載が拡充された待遇

1 六つの新規項目
2 賞与及び病気休職・病気休暇
3 六項目以外の待遇も点検する

第3 雇入れ時の明示と待遇差の説明方法

1 労働条件通知書等への追加事項
2 説明資料に必要な内容
3 説明不足が実体判断にも影響する

第4 待遇差を判断する法的枠組み

1 待遇ごとに性質・目的を認定する
2 規程と人事運用の実態を一致させる
3 抽象的な人材確保目的は免責理由にならない
4 定年後再雇用及び無期転換

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「労働者性」の判断基準-労基法・労契法・労組法の違いと主要判例(AIリライト)

第1 この記事の対象と調査の基準日1 この記事が扱う労働者性2 契約書の名称だけでは決まらないこと第2 労基法・労契法上の労働者の定義1 労働基準法9条と同法11条2 労働契約法2条1項第3 昭和60年報告の判断枠組み1 使用従属性の2つの柱2 指揮監督下の労働を示す事情3 報酬の労務対償性4 判断を補強する要素第4 労基法上の主要な最高裁判例1 結論だけでなく判断事実を比較すること第5 業種・働き方に応じた判断1 建設業の手間請け従事者と芸能関係者2 フリーランスとチェックリスト3 プラットフォーム就労と検討中の論点第6 労組法上の労働者性1 労基法とは目的が異なること2 平成23年報告の6つの判断要素3 労組法上の主要な最高裁判例4 労働者性と使用者性を分けること5 プラットフォーム配達員の例第7 労災保険・雇用保険その他の法律との関係1 労災保険と特別加入2 在宅勤務者の雇用保険3 労働安全衛生法と最低賃金法の定義上の除外第8 労働者性を検討するための資料1 判断要素と客観資料を対応させること2 外形的な取扱いの限界第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例・労働委員会命令・行政処分3 所管行政機関の報告・解説・運用資料4 文献
第1 この記事の対象と調査の基準日
1 この記事が扱う労働者性

この記事は,労働基準法・労働契約法上の労働者と,労働組合法上の労働者の定義,判断要素及び主要な裁判例を整理するものである。
税務,健康保険・厚生年金保険及びフリーランス法との横断的な関係は,税務・労働法・社会保険におけるフリーランスの労働者性で別に整理している。

この記事は,令和8年9月2日を基準に整理した法令,裁判例及び公開行政資料に,令和8年10月20日までに確認した研究会資料等の情報を補充したものである。
厚生労働省の「労働基準法における『労働者』に関する研究会」は,令和8年9月9日に「これまでの議論の整理」を公表している。
同資料の公表を,法律改正又は新しい判断基準の施行と同視することはできない。

2 契約書の名称だけでは決まらないこと

請負,委任,準委任,業務委託又はフリーランスという契約名称だけで,労働者性は決まらない。
契約条項と実際の運用が異なるときは,仕事を断る自由,具体的な指示,時間・場所の拘束,報酬の計算方法,代替性,機械器具・経費の負担及び損益の帰属等の就労実態を総合して判断する。

労働者性と,労働契約がどの期間について成立したかは別の問題である。例えば,医師が確定済みの当直中は病院の指揮命令下で診療する労働者であっても,将来の当直依頼を自由に断れることなどから,将来の勤務枠を含む継続契約が成立していない場合がある。反対に,将来のシフトを断る自由があるという一事情だけで,実施済みの勤務中の労働者性が否定されるわけではない。スポット勤務における契約単位の判断は,スポット勤務医師の労働契約は一勤務ごとか―定期非常勤との区別,確定シフトの取消し・雇止め・証拠(AI作成)参照。

第2 労基法・労契法上の労働者の定義
1 労働基準法9条と同法11条

労働基準法9条は,労働者を,職業の種類を問わず,事業又は事務所に使用される者で,賃金を支払われる者と定義している。
同法11条は,賃金を,名称にかかわらず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものと定義している。

したがって,労基法上の中心的な問いは,①他人の指揮監督下で労務を提供しているか及び②その労務の対償として報酬を受けているかである。
契約当事者が使用する名称や,請求書・開業届の有無は,この問いに代わるものではない。

2 労働契約法2条1項

労働契約法2条1項は,労働者を,使用者に使用されて労働し,賃金を支払われる者と定義する。
同項は労基法9条のように「事業又は事務所」に使用されることを要件としていないが,その他の基本的な判断枠組みは労基法上の労働者性と共通すると解されている。

第3 昭和60年報告の判断枠組み
1 使用従属性の2つの柱

労働基準法研究会の昭和60年12月19日報告は,「指揮監督下の労働」と「報酬の労務対償性」からなる使用従属性を中心とし,事業者性や専属性等を補強要素とする判断枠組みを示した。
個々の要素の有無を数えるのではなく,契約,仕事の性質及び実際の運用を踏まえて総合判断する。

2 指揮監督下の労働を示す事情
判断要素主に確認する事実評価上の留意点仕事の依頼等に対する諾否の自由個別の仕事を断れるか,拒否時の不利益,過去の拒否実績契約上は断れても,拒否後に発注を停止する運用があれば実質的な自由は乏しい業務遂行上の指揮監督作業内容・方法の指示,報告,検査,評価,規律及び不利益措置注文内容,安全上の注意又は施設利用時間の指定のように,請負等でも必要となる指示かどうかを分ける時間的・場所的な拘束始業・終業時刻,休憩,休日,勤務場所の指定及び勤怠管理業務の性質から当然に必要な制約か,労務の利用に対する管理かを確認する代替性本人の判断で補助者又は代替者を使えるか,代替実績本人が自ら労務を提供しなければならないことは,指揮監督関係を補強する
3 報酬の労務対償性

時給,日給又は月給のように労務提供の時間を基礎とし,欠勤控除や残業手当に相当する仕組みがあることは,報酬の労務対償性を肯定する方向に働く。
他方,成果物の完成と検収に対して報酬が発生し,成果未完成の危険を受託者が負う仕組みは,独立した事業者性を示す事情となり得る。

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公益通報者保護法と公益通報制度―通報先・証拠保全・令和7年改正(AI作成)

1 公益通報とは?内部通報との違い
2 令和4年6月1日施行の改正公益通報者保護法の概要
3 令和7年改正法の概要(令和8年12月1日施行)
4 通報先の選択,証拠保全及び紛争対応

(1) 通報先の選択
(2) 通報書面及び証拠の作り方
(3) 不利益な取扱いを争う場合の主張立証
(4) 事業者が通報を受けた場合の初動
(5) 通報者の動機・不正の目的と資料持出し―スターサージカル事件
(6) 公益通報するとどうなる?結果通知と返答がない場合

5 消費者庁の指針に関するパブコメへの意見
6 消費者庁の指針及びその解説

(5) コーポレートガバナンス・コード原則2-3と内部通報制度

7 消費者庁が指針に関して内閣法制局に説明していた内容
8 公益通報制度に関する弁護士会の懲戒事例
9 裁判所の公益通報制度,関連裁判例その他

1 公益通報とは?内部通報との違い
公益通報とは,労働者等が,不正の目的でなく,勤務先等における一定の法令違反を,事業者内部,権限を有する行政機関等又は一定の外部者へ知らせることです。
全ての苦情や社内ルール違反が法律上の公益通報になるわけではなく,誰が,どのような事実を,誰に通報するかによって,公益通報者保護法の適用と保護要件を確認する必要があります。

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男女雇用機会均等法の内容・改正経過・主要判例(AIリライト)

第1 男女雇用機会均等法の対象と全体像

1 法律の目的と適用場面
2 労働基準法等との役割分担

第2 性別差別及び不利益取扱いの禁止

1 直接差別
2 間接差別
3 ポジティブ・アクション
4 婚姻,妊娠及び出産等を理由とする不利益取扱い

第3 事業主が講ずべき措置

1 職場のセクシュアルハラスメント
2 妊娠・出産等に関するハラスメント
3 母性健康管理,均等推進者及び派遣先

第4 令和8年10月1日施行の改正

1 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策
2 指針が定める十一の措置
3 条番号の繰下げ

第5 紛争解決及び履行確保

1 自主的解決,労働局長の援助及び調停
2 報告徴収,企業名公表及び過料

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個人事業税とは-弁護士(第三種事業)の税率・事業主控除・確定申告時の申告要否(AIリライト)

目次第1 個人事業税とは1 課税対象となる事業と弁護士業の区分2 税率と事業主控除第2 所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要であること第3 個人事業税額の計算と納付後の扱い1 事業主控除の月割額と自動計算ツール2 納付した個人事業税は必要経費に算入できること出典
第1 個人事業税とは
1 課税対象となる事業と弁護士業の区分

個人事業税は,都道府県内に事務所又は事業所を設けて,地方税法72条の2第3項が定める第一種事業,第二種事業又は第三種事業のいずれかを営む個人に課される都道府県税である。同条第8項は物品販売業,不動産貸付業,製造業等37業種を第一種事業と定め,第9項は畜産業,水産業,薪炭製造業の3業種を第二種事業と定め,第10項は医業,弁護士業,税理士業,公認会計士業等30業種を第三種事業と定めている。弁護士業は同項8号に掲げられており,第三種事業に区分される。

2 税率と事業主控除

個人事業税の額は,事業所得等から必要経費及び各種控除を差し引いた課税標準額に,事業区分ごとの税率を乗じて算出する(地方税法72条の49の17)。標準税率は,第一種事業が5%,第二種事業が4%であり,第三種事業も原則5%であるが,あん摩・マッサージ又は指圧,はり,きゅう,柔道整復その他の医業に類する事業及び装蹄師業に限り3%とされている。弁護士業は第三種事業のうち5%の対象業種であるから,弁護士は,事業所得の金額から事業主控除額290万円を控除した金額の5%を,個人事業税として納付することになる。

事業主控除額は,事業を行った期間が1年に満たない場合には月割りとなる(地方税法72条の49の14)。また,所得税の青色申告特別控除額は,個人事業税の課税標準の計算上考慮されないため,所得税の確定申告書に記載された事業所得の金額(青色申告特別控除後の金額)に青色申告特別控除額を加算した,いわば青色申告特別控除前の所得金額を基準に,事業主控除額290万円を超えるかどうかを判断することになる。個人事業税の対象業種一覧及び税率は,大阪府「個人事業税」のページ及び東京都主税局「個人事業税」のページにも一覧表の形で掲載されている。

第2 所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要であること

個人事業税の納税義務者は,原則として,当該年度の初日の属する年の3月15日までに,前年中の事業の所得等を,事務所又は事業所所在地の都道府県税事務所(東京都の場合は都税事務所・支庁)に申告しなければならない(地方税法72条の55第1項)。もっとも,当該納税義務者が前年分の所得税の確定申告書又は個人住民税の申告書を提出した場合には,当該申告書が提出された日に個人事業税の申告があったものとみなされる(同法72条の55の2第1項)。この点について,東京都主税局「個人事業税」のページは次のとおり案内している。

個人で事業を営んでいる方は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所(都税支所)・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。

なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1か月以内(死亡による廃止の場合は4か月以内)に個人の事業税の申告をしなければなりません。

したがって,所得税の確定申告又は住民税の申告を行っている個人事業主は,個人事業税について別途の申告書を提出する必要はなく,各申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記載すれば足りる。ただし,年の中途で事業を廃止した場合は,所得税の確定申告や住民税の申告とは別に,廃止の日から1か月以内(納税義務者の死亡による廃止の場合は4か月以内)に,個人事業税の申告をしなければならない点に注意を要する。

第3 個人事業税額の計算と納付後の扱い
1 事業主控除の月割額と自動計算ツール

事業を行った期間が1年に満たない場合の事業主控除額は,290万円に事業を行った月数を乗じて12で除した金額となり(地方税法72条の49の14第2項),1か月に満たない端数は1か月として計算する(同条第3項)。月数ごとの事業主控除額は,次のとおりである。

事業を行った月数事業主控除額

1か月242,000円
2か月484,000円
3か月725,000円
4か月967,000円
5か月1,209,000円
6か月1,450,000円
7か月1,692,000円
8か月1,934,000円
9か月2,175,000円
10か月2,417,000円
11か月2,659,000円

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開業届・青色申告承認申請書・青色事業専従者給与届-違いと期限(AI作成)

目次

第1 3種類の書類の違い1 本記事の対象2 対象・期限・効果の一覧第2 個人事業の開業・廃業等届出書1 対象となる事実2 現在の提出期限3 開業届と所得区分の関係4 副業の所得区分は年ごとに判定する第3 所得税の青色申告承認申請書1 対象者と提出期限2 令和8年分までの主な効果3 少額減価償却資産の特例4 令和9年分以後の青色申告特別控除5 事業承継では後継者本人の申請が必要第4 青色事業専従者給与に関する届出書1 親族への給与に関する原則と例外2 届出期限と必要経費になる範囲3 届出内容を変更する場合4 所得税法56条に関する最高裁判例第5 給与を支払う場合等の追加手続1 開業時の条件別チェック2 弁護士が独立開業する場合第6 間違えやすい点1 3種類の書類は一括の届出ではないこと2 青色申告者でなくても記帳が必要であること3 期限内提出と実際の処理を分けて確認すること第7 関連記事第8 出典1 法令2 所管行政機関の解説・手続案内3 裁判例
第1 3種類の書類の違い
1 本記事の対象

本記事は,令和8年9月28日現在,個人が事業を始めるときに関係する「個人事業の開業・廃業等届出書」,「所得税の青色申告承認申請書」及び「青色事業専従者給与に関する届出書」の役割,提出期限及び効果を説明するものである。
これらは相互に代用できず,青色申告を選ぶか,生計を一にする親族へ給与を支払うかによって必要な書類が変わる。

2 対象・期限・効果の一覧

3種類の書類の基本的な違いは,次のとおりである。

書類主な対象主な提出期限主な効果
個人事業の開業・廃業等届出書事業所得,不動産所得又は山林所得を生ずべき事業を新たに開始した人事業開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限まで事業を開始した事実等を税務署へ届け出る所得税の青色申告承認申請書青色申告の承認を受けたい人原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで。ただし,その年の1月16日以後に業務を開始した場合は開始日から2か月以内承認後,青色申告書を提出できる青色事業専従者給与に関する届出書生計を一にする親族への給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入したい青色申告者原則として適用を受ける年の3月15日まで。ただし,その年の1月16日以後に開業し,又は新たに専従者がいることとなった場合はその日から2か月以内届出内容に従って実際に支払った相当な給与について,必要経費算入の前提を満たす

提出期限が土曜日,日曜日又は祝日等に当たる場合は,原則としてその翌日が期限となる。
相続による事業承継には青色申告承認申請の特則があるため,通常の開業と同じ期限で処理しないことが必要である。

第2 個人事業の開業・廃業等届出書
1 対象となる事実

開業届の正式名称は,「個人事業の開業・廃業等届出書」である。
所得税法229条は,国内で不動産所得,事業所得又は山林所得を生ずべき事業を新たに開始した場合のほか,当該事業の事務所等を設け,移転し,又は廃止した場合などを届出の対象としている。

国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」には,書式,記載要領,提出先及び提出方法が掲載されている。
提出先は原則として納税地を所轄する税務署長であり,e-Taxのほか,書面の持参又は送付による提出もできる。

2 現在の提出期限

現在の提出期限は,事業開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までである。
開業の日から1か月以内とする旧い説明は,現在の新規開業についての提出期限を示すものではない。

開業届の期限と青色申告承認申請書の期限は同じではない。
例えば,その年の1月16日以後に開業して同年分から青色申告を希望する場合,青色申告承認申請書は原則として開業日から2か月以内であるため,開業届より先に期限が来ることがある。

3 開業届と所得区分の関係

開業届を提出したことだけで,その活動から生ずる所得が当然に事業所得となるわけではない。
国税庁の所得税基本通達35-2は,事業所得に当たるかどうかを,その所得を得るための活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行われているかどうかによって判定するとしている。

同通達は,帳簿書類の保存がない場合について業務に係る雑所得とする取扱いを示しているが,帳簿を保存していることだけで事業所得になるとは定めていない。
開業届,帳簿保存及び所得区分の判定は,それぞれ別の問題である。

4 副業の所得区分は年ごとに判定する

(続きを読む...)開業届・青色申告承認申請書・青色事業専従者給与届-違いと期限(AI作成)

福利厚生費の税務上の取扱い-給与・交際費との区分と食事・社員旅行の基準(AI作成)

目次

第1 福利厚生費を判断する二つの軸1 本記事の対象2 給与課税と交際費等を別々に判定する第2 給与として課税しない福利厚生の基本的な考え方1 現物給付でも給与になり得る2 対象者の範囲と社会通念上の相当性3 現金支給と選択可能な給付第3 食事の支給と月額7,500円の基準1 令和8年4月1日以後の二つの要件2 要件を外れたときは会社負担額全体が給与となる3 現金による食事補助と時間外勤務の食事第4 従業員レクリエーション旅行1 旅行の内容を総合して判断する2 参加割合50%は絶対的な要件ではない3 一人当たり10万円という一律の上限は示されていない4 高額な旅行を給与とした裁決及び裁判例第5 記念品,慶弔金,福利厚生施設及び研修費1 創業記念品と永年勤続表彰2 福利厚生施設と研修費3 慶弔金及び見舞金第6 福利厚生費と交際費等との区分1 従業員を対象とする社内行事2 委託先従業員等を含む場合3 「感謝の集い」を交際費等としなかった裁判例第7 福利厚生費として扱えない場合の税務上の分岐1 給与となる場合の源泉徴収2 交際費等又は役員給与となる場合第8 支給前後に確認しておく資料1 制度設計の段階2 支出項目ごとの記録第9 出典・参考資料1 法令2 所管行政機関の通達・解説・Q&A3 裁判例・裁決4 関連記事
第1 福利厚生費を判断する二つの軸
1 本記事の対象

本記事は,令和8年9月6日現在の公表資料に基づき,会社が役員又は従業員のために支出する食事,レクリエーション旅行,記念品,慶弔金,福利厚生施設及び研修費を主な対象とする。
福利厚生費に含まれ得る支出を網羅するものではなく,個々の支出について給与課税又は交際費等の問題が生じる場面を中心に整理する。

2 給与課税と交際費等を別々に判定する

福利厚生費の税務上の取扱いには,①役員又は従業員が受けた利益を給与として課税するかという所得税の問題と,②会社の支出が交際費等に当たるかという法人税の問題がある。
会社が帳簿上「福利厚生費」としたことだけでいずれの結論も決まらず,受益者,支給方法,対象者の範囲,目的,金額及び内容をそれぞれの基準に当てはめる必要がある。

役員又は従業員が雇用関係等に基づいて受ける金銭以外の経済的利益も,所得税法28条及び36条による給与所得の対象となり得る。
他方,租税特別措置法関係通達61の4(1)-1は,福利厚生費及び給与等の性質を有するものを交際費等に含まれないものとしており,給与に当たることと交際費等に当たることは同じ判定ではない。

第2 給与として課税しない福利厚生の基本的な考え方
1 現物給付でも給与になり得る

会社が費用を直接支払い,従業員が現金を受け取らない場合でも,従業員が自己のための物品又はサービスを無償又は低額で受ければ経済的利益が生じ得る。
福利厚生という目的があることだけで直ちに非課税になるのではなく,法令及び所得税基本通達が定める非課税の取扱いに該当するかを確認することになる。

2 対象者の範囲と社会通念上の相当性

所得税基本通達36-29及び36-30は,福利厚生施設の利用又は社会通念上一般的なレクリエーション行事について,一定の場合に課税しなくて差し支えないとしている。
経済的利益が著しく多額である場合,役員だけを対象とする場合又は私的な利益の性質が強い場合には,この取扱いから外れる可能性が高くなる。

職種,勤務地,勤続年数その他の合理的な基準による区分が直ちに否定されるわけではないが,一部の者だけを恣意的に優遇する支給とは区別する必要がある。
対象者,除外理由及び支給基準をあらかじめ明確にすることは,その区分が合理的であるかを後に確認する資料となる。

3 現金支給と選択可能な給付

現金は受給者が自由に処分できるため,現物による福利厚生と同じ非課税の取扱いを当然には受けない。
レクリエーション行事に参加しなかった者への代替金,記念品に代わる現金又は現金との選択が可能な旅行は,給与課税の対象となる取扱いが示されている。

商品券その他の換金性の高い給付も,単に名称を「記念品」又は「福利厚生」とするだけでは足りない。
給付の方法を設計するときは,現物の内容だけでなく,現金選択の有無及び不参加者への取扱いも確認する必要がある。

第3 食事の支給と月額7,500円の基準
1 令和8年4月1日以後の二つの要件

国税庁タックスアンサーNo.2594によれば,令和8年4月1日以後,役員又は使用人に支給する食事が給与として課税されないためには,①本人が食事の価額の半分以上を負担し,かつ,②食事の価額から本人負担額を控除した会社負担額が1か月当たり7,500円以下であることが必要である。
7,500円以下かどうかは消費税及び地方消費税を除いた金額で判定し,10円未満の端数は切り捨てる。

食事の価額は,弁当等を購入して支給する場合には業者への購入額であり,社員食堂で会社が調理する場合には材料費及び調味料等の直接費の合計額である。
会社負担額だけを見ず,食事の価額と本人負担割合の双方を計算する必要がある。

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国税実務の基礎-税務調査,予定納税,納付方法及び電子帳簿保存(AIリライト)

第1 この記事の対象第2 税務調査1 税務調査と行政指導2 質問検査権と「任意」の意味3 事前通知と無予告調査4 調査終了時の手続5 本ブログ掲載資料と詳説記事第3 予定納税1 対象者と予定納税基準額2 通知と二回の納付3 予定納税額の減額申請4 確定申告での精算第4 国税の納付方法1 選択できる納付手段2 スマホアプリ納付3 納期限と納付記録第5 電子帳簿等保存制度1 三つの区分2 電子取引データの保存3 オンライン購入の領収書4 税務調査に備えた確認第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 国税庁資料
第1 この記事の対象

本記事は,所得税,法人税,地方法人税及び消費税等について,税務調査の基本手続,個人の所得税の予定納税,国税の納付手段並びに電子取引データの保存を横断的に確認するための案内記事である。
調査の基準日は令和8年9月9日であり,法令は同日施行法令,国税庁資料は同日までに確認できた最新版を基準としている。

税額計算,記帳代行,給与計算,資本金別の税制上の取扱い及び個別の不服申立ては,制度と検索意図が異なるため扱わない。
税務調査の詳しい準備と対応は,税務調査に関するメモ書き-事前通知,帳簿データ,質問応答記録書及びAI活用(AI作成)で説明している。

第2 税務調査
1 税務調査と行政指導

国税庁は,特定の納税者の課税標準等又は税額等を認定する目的で質問検査等を行い,申告内容を確認するものを「調査」と説明している。
これに対し,申告書の計算誤り,転記誤り又は記載漏れ等について自発的な見直しを求め,必要に応じて修正申告書の提出を要請する連絡は,行政指導として行われることがある。

税務署から連絡を受けた場合は,まず調査と行政指導のいずれであるか,対象税目及び対象期間を確認する必要がある。
両者は手続上の位置付けが異なるためである。

2 質問検査権と「任意」の意味

国税通則法74条の2は,所得税,法人税,地方法人税及び消費税等の調査について,質問,帳簿書類その他の物件の検査並びに物件の提示又は提出の要求を定めている。
通常の税務調査は令状による直接強制を伴う犯則調査ではないが,同法128条は,正当な理由のない不答弁,虚偽答弁,検査の拒否等について罰則を定めている。

したがって,通常の税務調査が「任意調査」と呼ばれることは,適法な質問検査に自由に応じなくてよいことを意味しない。
他方,質問検査等の権限は犯罪捜査のために認められたものではないと同法74条の8が定めており,行政調査と犯則調査又は刑事捜査は区別する必要がある。

3 事前通知と無予告調査

実地の調査を行う場合,国税通則法74条の9により,原則として調査開始日時,場所,目的,対象税目,対象期間及び対象となる帳簿書類等が事前に通知される。
通知された日時又は場所について合理的な理由を付して変更を求めたときは,税務署長等は協議するよう努めるものとされている。

もっとも,事前通知により違法又は不当な行為を容易にし,正確な税額等の把握を困難にするおそれその他調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は,同法74条の10により事前通知をしないことがある。
無予告で職員が来訪した場合も,身分証明書,調査の根拠,対象税目及び対象期間を確認し,その場で判断できない事項は税理士等へ連絡して対応を整理するのが実務的である。

4 調査終了時の手続

国税通則法74条の11によれば,更正決定等をすべきと認められない場合は,その時点でその旨が書面により通知される。
更正決定等をすべきと認める場合は,調査結果の内容及び理由が説明され,修正申告又は期限後申告が勧奨されることがある。

修正申告は納税者自身の申告であるため,その修正申告自体に不服申立てをすることはできないが,更正の請求をすることができる旨の説明と書面交付が予定されている。
提出前に,増差税額,加算税,対象年分,事実認定及び法令適用を確認することが重要である。

5 本ブログ掲載資料と詳説記事

本ブログには,税務調査とその周辺手続を確認するための次の開示文書等を掲載している。

調査における法律的知識(わかりやすくマンガで解説!!)(平成27年6月の東京国税局課税第二部法人課税課の文書)質問応答記録書作成の手引(平成29年6月の国税庁課税総括課作成の文書)税務官署から事件記録等の閲覧謄写の要請があった場合の取扱いについて(平成3年10月31日付の最高裁判所総務局長の事務連絡)

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eLTAX(エルタックス)の使い方-PCdesk・電子納付・令和9年改正(AI作成)

第1 eLTAXの意味とこの記事の対象1 この記事の基準日と対象2 eLTAXとe-Taxの違い3 地方公共団体への共通窓口第2 PCdeskの種類と事前準備1 DL版,WEB版,SP版及びPCdesk Next2 利用者ID,電子証明書及び提出先の登録3 動作環境と保存すべき情報第3 eLTAXによる電子申告1 主な対象手続2 個人住民税の電子申告3 給与支払報告書の電子提出義務第4 給与支払報告書と源泉徴収票1 令和8年9月までの電子的提出の一元化2 令和9年1月1日以後のみなし提出3 30枚基準との関係第5 電子納付とeL-QR1 共通納税とeLお支払サイト2 支払方法,手数料及び領収証書3 ダイレクト方式の事前登録4 納付完了の確認第6 令和8年9月のシステム更改1 サービス停止期間2 更改後の利用時間とログイン3 地方税以外の地方公金第7 申告・納付時の実務上の注意1 期限,受付結果及び控えを別々に確認する2 公式サイトとソフトウェアの最新版を確認する3 不審なメール等に注意する4 障害時の申告・納付期限と延長申請第8 主な沿革と関連記事1 主な沿革2 関連記事第9 出典1 法令2 行政機関等の資料3 関連記事
第1 eLTAXの意味とこの記事の対象
1 この記事の基準日と対象

この記事は,令和8年9月6日現在の公表資料を基に,地方税ポータルシステムであるeLTAXの基本,PCdeskの使い分け,電子申告及び電子納付の要点を整理したものである。
令和8年9月のシステム更改に関する停止期間,eLお支払サイトの名称及び障害時の期限対応は,同年10月13日に公式資料を再確認した。
令和9年1月1日以後の給与支払報告書及び源泉徴収票の取扱いは,施行前の制度として区別して説明する。

eLTAXで利用できる手続,使用するソフトウェア及び利用時間は,税目,提出先の地方公共団体及び手続時期によって異なる。
実際に申告又は納付をするときは,納期限だけでなく,eLTAXの最新のお知らせ,対象手続及びメンテナンス予定を確認する必要がある。

2 eLTAXとe-Taxの違い

eLTAXの用語集によれば,eLTAXは,地方税に関する手続をインターネットで電子的に行うシステムである。
これに対し,e-Taxは,所得税,法人税,消費税その他の国税に関する申告,納税及び申請・届出等を扱う。

名称が似ていても,利用者ID,画面,対象税目及び受信通知の確認場所は同一ではない。
法人税の国税部分はe-Tax,法人都道府県民税及び法人市町村民税はeLTAXというように,一つの決算又は給与事務で両方を使うことがある。

3 地方公共団体への共通窓口

地方税共同機構がeLTAXを運営している。
紙であれば提出先ごとに手続をする場面でも,eLTAXでは電子的な一つの窓口から複数の地方公共団体へデータを送信できることが重要な特徴である。

ただし,一つの利用者IDを取得すれば,すべての提出先及び税目が自動的に利用可能になるわけではない。
利用届出後に提出先又は手続情報の追加が必要となる場合があるため,申告書を作り始める前に登録状況を確認する必要がある。

第2 PCdeskの種類と事前準備
1 DL版,WEB版,SP版及びPCdesk Next

PCdeskの案内では,利用目的に応じて複数の方式が用意されている。
令和8年9月6日現在の基本的な役割は,次のとおりである。

① PCdesk(DL版)は,Windowsパソコンにインストールして電子申告データの作成・送信,メッセージ照会及び共通納税等を行うソフトウェアである。
② PCdesk(WEB版)は,ブラウザから利用届出,申請・届出,利用者情報の変更,メッセージ照会及び共通納税等を行う方式である。
③ PCdesk(SP版)は,スマートフォンから一部のメッセージを確認する方式であり,DL版又はWEB版と同じ範囲の申告機能を備えるものではない。
④ PCdesk Nextは,DL版又はWEB版では作成・送信できない税目又は手続の一部を扱う別のブラウザサービスである。

どの方式でも同じ手続ができるわけではないため,「eLTAXにログインできること」と「目的の申告書を作成・送信できること」を区別しなければならない。
市販の税務・会計ソフトウェアを使う場合も,対象税目,帳票,送信結果の確認方法及び令和8年9月更改への対応状況を製品ごとに確認する必要がある。

2 利用者ID,電子証明書及び提出先の登録

初めて利用する場合は,PCdesk(WEB版)から利用届出を提出して利用者IDを取得する。

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監査役設置会社と取締役・退任取締役との間の訴えにおける会社代表者(AIリライト)

第1 会社を代表する者の結論

1 会社法上の監査役設置会社では監査役が代表する
2 会計限定監査役の会社では監査役が代表しない

第2 代表者を確定するための判定手順

1 会社法上の機関設計と登記上の表示を分ける
2 定款と登記の経過措置を確認する
3 会社法施行時の旧小会社と特例有限会社を確認する

第3 会社法386条の適用範囲

1 現職の取締役と退任取締役を含む
2 取締役としての責任追及訴訟に限定されない
3 複数の監査役と代表権の範囲

第4 最高裁平成24年3月6日判決

1 判決が示した判断
2 差戻前後の知的財産高等裁判所判決
3 最高裁判決の確認媒体

第5 代表者を誤った場合の訴訟法上の処理

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人身傷害保険金に税金はかかるか―死亡・後遺障害・医療保険金の課税関係(AIリライト)

目次

第1 人身傷害保険金の課税関係の結論

1 最初に区別する4つの事項

第2 死亡保険金の課税関係

1 保険金総額から損害賠償金として認められる額を除く

(1) 通常の二者間事故
(2) 同乗者事故及び親族間事故

2 国税庁の公表取扱いでは保険料負担者によって税目が決まる
3 人身傷害定額給付金及び搭乗者傷害死亡保険金
4 みなし相続財産となる死亡保険金の非課税限度額

第3 後遺障害保険金・医療保険金等の課税関係

1 負傷した被保険者が受け取る保険金は原則として非課税である
2 負傷者と受取人が異なる場合
3 医療費控除及び必要経費との関係
4 後遺障害保険金の未払分を相続人が受け取る場合

第4 最高裁令和7年10月30日判決と税務上の取扱い

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消滅時効に関するメモ書き――起算点,完成猶予・更新,経過措置(AIリライト)

第1 本記事の範囲と,新旧民法の適用関係

1 本記事が扱う範囲

2 時効に関する経過措置

3 論点別の詳しい記事

第2 消滅時効の期間

1 債権の消滅時効の原則と短期消滅時効の廃止

2 生命又は身体の侵害に関する特則

3 判決で確定した権利

4 分野別の時効期間

第3 契約その他の債権の起算点

1 契約不適合責任・瑕疵担保責任

2 保険金

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国税庁の法令解釈通達・事務運営指針・文書回答事例・質疑応答事例(AIリライト)

第1 国税庁が公表する情報の全体像

1 法令等ページの区分

2 法令と行政内部の文書を分ける理由

第2 法令解釈通達と事務運営指針

1 法的根拠と平成10年の分類変更

2 両者の違い

3 現行の通達を確認する方法

第3 通達の法的効力と最高裁判例

1 納税者と裁判所を直接拘束しないこと

2 最高裁判例の展開

(1) 最高裁昭和33年3月28日判決

(2) 最高裁昭和43年12月24日判決

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前期損益修正-会計上の誤謬訂正と税務上の年度帰属(AI作成)

目次

第1 前期損益修正を四つに分ける1 最初の四区分第2 会計上の処理1 過去の誤謬は修正再表示する2 見積り変更と後発的事由は過去の誤謬ではない3 会社計算規則に科目名が残ることの意味第3 税務上の処理1 申告当時から処理が誤っていた場合2 後日の解除,取消し又は返品等3 会計上の遡及処理と税務申告の関係4 更正の請求の期限第4 年度帰属を示す裁判例等1 後日の契約解除を当期の損失とした裁判例2 TFK事件とクラヴィス事件3 実際の収入と後の貸倒れを区別した最高裁判例4 過収電気料金の返還と相栄産業事件第5 実務上の確認順序第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令・会計基準2 国税庁資料・通達3 裁判例・裁決4 文献5 関連記事

前期損益修正という言葉は,前期以前に関係する損益を当期に処理する場面を広く指して使われることがある。
しかし,会計上の過去の誤謬を訂正する問題と,法人税の過年度申告を直す問題は同一ではない。
さらに,過去の判断は当時の情報に照らして正しかったものの見積りの基礎が後に変わった場合や,契約の解除,取消し,返品又は債権の貸倒れが後に生じた場合も区別する必要がある。

本記事は,令和8年9月7日現在の法令,会計基準,国税庁資料及び公表裁判例を基準として,法人の決算と法人税を中心に整理するものである。
具体的な処理は,採用する会計基準,金額の重要性,申告年度,確定決算の内容及び後発的事由の証拠によって異なるため,個別案件では会計・税務の専門家による確認が必要である。

第1 前期損益修正を四つに分ける
1 最初の四区分

検討の出発点は,判明した差額を次の四つに分けることである。
①決算時に利用できた情報の不使用又は誤用による過去の誤謬
②新しい情報による会計上の見積りの変更
③当初は正しく処理した取引について後に生じた解除,取消し,返品,値引き又は貸倒れ
④法令の適用,収益・費用の年度帰属又は税額計算を誤った税務申告

①では会計上の修正再表示が問題となり,②は原則として変更した期間以後の会計処理となる。
③は後発的事由が生じた当期の損益となることが多く,④では修正申告又は更正の請求の要否を検討する。
帳簿上の仕訳名だけで結論を出さず,いつ,どの事実が存在し,決算時にどの情報を利用できたかを先に確定すべきである。

第2 会計上の処理
1 過去の誤謬は修正再表示する

企業会計基準第24号4項8号は,財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤用したことによる誤りを「誤謬」と定義する。
同項11号の「修正再表示」は,過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。
同基準21項により,過去の財務諸表における誤謬が発見された場合は,原則として修正再表示を行い,表示期間より前の累積的影響額を最も古い表示期間の期首の資産,負債及び純資産に反映する。

したがって,同基準を適用する企業について,過去の誤謬を発見したというだけで,その全額を当期の特別損失又は特別利益に計上するのが現在の原則ではない。
もっとも,重要性が乏しく修正再表示をしない誤謬は,内容に応じて当期の営業損益又は営業外損益に含める取扱いが示されており,重要性の判断を抜きに一律の処理をすることもできない。
既に公表した財務諸表自体の訂正期間及び訂正方法は,金融商品取引法その他の各開示制度によって別に判定する。

2 見積り変更と後発的事由は過去の誤謬ではない

企業会計基準第24号4項7号は,新たに入手可能となった情報に基づいて過去の見積りを変更することを「会計上の見積りの変更」と定義する。
同基準17項によれば,見積りの変更は,変更期間だけに影響するときは当該期間に,将来の期間にも影響するときは将来にわたって会計処理する。
決算時の情報に基づく見積りが合理的であったのに,その後の事情によって回収見込額等が変わった場合は,後知恵で過去の誤謬に置き換えてはならない。

契約が後に解除された場合や,商品が後に返品された場合も,解除又は返品の事実が当初から存在した誤りなのか,当初の処理後に新しく生じた事実なのかを区別する必要がある。
この区別は,会計処理だけでなく,後記の税務上の年度帰属にも直結する。

3 会社計算規則に科目名が残ることの意味

会社計算規則88条1項3号及び2項は,特別利益の例として前期損益修正益を,特別損失の例として前期損益修正損を掲げている。
もっとも,この表示科目が法令上残っていることは,企業会計基準第24号が過去の誤謬について定める修正再表示を排除するものではない。
どの財務報告制度と会計基準が適用されるかを確定し,誤謬の重要性を判定した上で,表示科目の可否を検討する必要がある。

第3 税務上の処理
1 申告当時から処理が誤っていた場合

法人税法22条は,各事業年度の益金と損金により所得金額を計算し,4項において,別段の定めがあるものを除き,一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する旨を定める。
同法22条の2は,資産の販売等に係る収益の計上時期と収益額を定めている。
過年度の売上げを単純に計上し忘れた場合や,法令上その年度に損金算入できない額を控除した場合は,後の年度の前期損益修正だけで税務申告の誤りが解消するわけではない。

申告税額が過少であれば,国税通則法19条に基づく修正申告を検討する。
申告税額が過大であるなど同法23条1項の要件を満たす場合は,更正の請求を検討する。
会計上の修正再表示をしたという事実だけで税務上の過年度所得が自動的に変わるのではなく,対象年度の申告が税法に従っていたかを年度ごとに判定する必要がある。

2 後日の解除,取消し又は返品等

法人税基本通達2-2-16は,前事業年度以前に益金算入した取引について,当事業年度に契約の解除,取消し又は返品等が生じた場合,その事実に基づく損失額を当事業年度の損金に算入する取扱いを示す。
これは,当初の収益計上が正しかったにもかかわらず,後に新しい事実が生じた場面の年度帰属である。
当初から売上げが存在しなかった場合や,単なる記帳漏れを当期に振り替える場面とは異なる。

収益額が値引き等で変動する可能性を当初から見積もる場面については,法人税法22条の2及び法人税法施行令18条の2の適用関係も確認する必要がある。
すべての値引きや返金を通達2-2-16だけで処理できるわけではなく,当初の収益額の算定に反映すべき変動対価か,後に生じた解除等かを分けて検討する。

個人の非事業用資産の売買について,解除と現実の原状回復により譲渡の経済的成果が失われた場合は,過年度の譲渡所得と申告税額を改める根拠があるかを,所得税と更正の請求の規定に沿って検討する。法人税基本通達2-2-16の当期損金処理を,個人へそのまま適用することはできない。契約が存続する中で未収代金が回収不能となる所得税法64条の場面とも区別する。実務上の判断と返還資料は売買契約を解除した後の所得税―原状回復,未収代金の貸倒れ,違約金と更正の請求を参照されたい。

ここで先に確定するのは,売主が個人事業者であるかだけでなく,当該売却収入がどの所得に当たるかである。
事業用のトラック等の固定資産の売却も原則として譲渡所得に当たり,棚卸資産や営利を目的とする継続的譲渡等の除外を確かめる必要がある。
一方,事業の遂行上生じた売掛金等の貸倒れは,所得税法51条2項による損失発生年分の必要経費を検討するため,同じ個人の事業に関係する取引でも年度帰属が一律になるわけではない。

個人の不動産所得では,過去の賃貸期間に対応する収入であっても,その期間の申告を一律に訂正するわけではない。
通常の未払賃料の請求と,賃貸借契約の存否等に関する係争を分ける必要がある。
国税庁は,前者を除く係争の判決・和解等により受け取ることになった賃貸料相当額について,原則として判決・和解等のあった日の収入と説明する一方,賃料額に争いがある場合の弁済供託額は通常の支払期日等によるとしている。

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源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書―作成,提出先と期限(AIリライト)

目次0 総論1 年末調整に際して給与所得の源泉徴収票を作成する場合2 従業員が年の途中に退職した場合1 退職代行を利用した場合の交付先と期限管理3 源泉徴収票等の作成と提出の手引4 法定調書合計表5 給与支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化とみなし提出6 給与支払報告書の訂正7 給与所得及び退職所得の源泉徴収票の計算サイト8 関連記事その他

0 総論

国税庁ホームページのタックスアンサーNo.7400「法定調書の提出義務者」によれば,法定調書とは,所得税法,相続税法,租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により,税務署への提出が義務付けられている資料をいう。給与所得の源泉徴収票は,この法定調書の一種であり,給与等の支払者が受給者ごとに作成し,一定範囲のものを所轄税務署へ提出するとともに,税務署への提出の要否にかかわらずすべての受給者本人に交付しなければならない書類である(所得税法226条1項)。

給与支払報告書は市区町村へ,源泉徴収票は受給者本人への交付及び税務署への提出の要否を分けて管理する。
令和9年1月1日以後のみなし提出の特例を利用すると,給与支払報告書の提出により税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされるが,本人への交付義務は残る。
法定調書合計表は,税務署へ提出する法定調書を取りまとめるものであり,市区町村向けの給与支払報告書の総括表と区別する。

書類・用途交付・提出先期限と注意給与所得の源泉徴収票(本人交付用)受給者本人原則,翌年1月31日まで。中途退職者は退職の日以後1か月以内。税務署提出の要否と別。
給与支払報告書(個人別明細書・総括表)原則,翌年1月1日現在の住所地の市区町村。中途退職者は退職時の住所地原則,翌年1月31日まで。令和8年分の提出期限は令和9年2月1日(月)。
源泉徴収票(税務署提出用)・法定調書合計表所轄税務署提出範囲,みなし提出及び電子提出義務を確認。令和8年分の法定調書の提出期限は令和9年2月1日(月)。

令和8年分は,国税庁の令和8年分作成・提出の手引に沿って作成する。
令和9年1月31日が日曜日であることによる提出期限の繰越しを,本人交付期限と同一の根拠で当然に扱わず,交付期限は別に管理する。
みなし提出の条件と電子提出義務は後記5で整理する。

1 年末調整に際して給与所得の源泉徴収票を作成する場合

従業員に給与等を支払った場合,給与所得の源泉徴収票を給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と一緒に,翌年1月31日までに支払者の所轄税務署に提出する必要がある。令和8年12月31日以前に提出すべき給与所得の源泉徴収票の提出範囲は,年末調整をした受給者について,①法人の役員(現に役員をしていなくても,その年中に役員であった者を含む。相談役,顧問その他これらに類する方も含まれる。)はその年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの,②弁護士,司法書士,税理士等はその年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの,③これら以外の者はその年中の給与等の支払金額が500万円を超えるものに限られる(年末調整をしなかった受給者については別途の提出範囲が定められている。国税庁ホームページのタックスアンサーNo.7411「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」参照)。令和9年1月1日以後に提出すべきものからは提出範囲が拡大され,年末調整の有無や役員等の区分にかかわらず,年の中途で退職した人の給与等の支払金額が30万円以下である場合を除き,すべての受給者分が税務署への提出対象となる。ただし,後記5のみなし提出の特例を適用する場合は,給与所得の源泉徴収票及びその合計表を税務署へ別途提出する必要はない(所得税法226条6項,所得税法施行規則93条2項・95条の3)。

ただし,この税務署への提出範囲に該当するかどうかにかかわらず,給与等を支払ったすべての受給者(国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員を含む。)に対しては,その年の翌年1月31日まで(年の中途で退職した受給者については,退職の日以後1か月以内)に,給与所得の源泉徴収票を交付する必要がある(所得税法226条1項)。この交付又は提出の義務に違反し,正当な理由なく源泉徴収票をその提出期限までに税務署長に提出せず,又は交付の期限までに支払を受ける者に交付しない場合(偽りの記載をして提出し,又は交付した場合を含む。)は,1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる(所得税法242条5号,6号)。

市区町村へは,給与支払報告書(総括表)1枚及び個人別明細書を受給者1人につき1枚提出する。
対象年分の様式は,国税庁の公式手引・様式案内と提出先の自治体の案内で確認する。
古い年分のテンプレートをそのまま用いず,令和8年分の控除欄及び令和9年1月以後の提出方法に対応しているかを確認する。
大阪市の提出案内は,給与支払報告書についてを参照されたい。

2 従業員が年の途中に退職した場合

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従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き(AIリライト)

目次

第1 特別徴収制度の総論

1 制度の趣旨

2 法的根拠となる条文

3 特別徴収の対象となる従業員の範囲と年度途中の切替え

4 森林環境税との一体徴収

5 特別徴収の対象外にできる場合

第2 特別徴収税額の通知及び納入

1 通知の時期と方法

2 電子データによる通知の受け取り

3 納入の期限

第3 特別徴収税額の納期の特例

第4 従業員が退職等をした場合の取扱い

1 給与所得者異動届出書の提出

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個人事業主本人の住民税に関するメモ書き(AIリライト)

第1 総論
第2 所得割及び均等割
第3 個人事業主本人の住民税の申告及び納付

1 確定申告書の提出による住民税申告の省略
2 普通徴収による年4回の納付

第4 令和3年度以降の住民税
第5 令和6年度以降の住民税

1 森林環境税の導入と均等割の内訳変更
2 令和6年度限りの定額減税
3 令和8年度分以降の給与所得控除等の見直し

第6 住民税等の計算サイト
第7 所得証明書
第8 関連記事その他
出典

第1 総論

住民税とは,毎年1月1日現在に住所がある都道府県及び市町村に対して納める税金であり,「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)の2つから成る(マネーフォワードクラウド給与HPの「住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ」参照)。個人事業主は,この住民税とは別に,道府県税である個人事業税も負担することがあるが,個人事業税については別稿「個人事業税に関するメモ書き」で扱うこととし,本稿では,個人事業主本人が負担する住民税(道府県民税及び市町村民税)を対象とする。

第2 所得割及び均等割

総務省HPの「個人住民税」によれば,個人住民税は,所得に応じた負担を求める「所得割」と,所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」の2つから成る。所得割の税率は,所得に対して10%(道府県民税4%,市町村民税6%。政令指定都市の区域内に住所を有する場合は道府県民税2%,市町村民税8%)とされており,前年の1月1日から12月31日までの所得により算定される(地方税法35条,38条,314条の3)。均等割は,個人住民税が「地域社会の会費」的な性格を持つことを反映したものであり,その標準税率は,道府県民税1,000円,市町村民税3,000円の合計4,000円である(地方税法38条,310条)。これに加えて,令和6年度以降は,個人住民税均等割と併せて,国税である森林環境税(年額1,000円)が徴収されており,住民1人当たりが実際に負担する均等割相当額の合計は5,000円となる(森林環境税の導入の経緯は後記第5の1で述べる。総務省HPの「個人住民税」参照)。

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宅建業法・不動産取引の実務ガイド―仲介・売買・賃貸・土地利用の関連記事一覧

第1 本記事の位置付け
第2 仲介を依頼し,売買又は賃貸借の条件を決める段階
1 媒介報酬,媒介価額及び重要事項説明
2 家賃及び土地価格を調べる方法
3 購入後の値下げ販売と価格差額の請求

第3 賃貸借,借地権及び明渡し
1 借地権の地代,権利金及び評価
2 居住用・事業用建物の立退料
3 借家の契約類型・切替え・再契約

第4 私道,土地利用及び負動産
1 私道の通行,掘削及びセットバック
2 別荘地を保有し,又は手放す場合

第5 不動産登記を確認する段階
1 登記の全体像と判例
2 登記記録の電子化,読み方及び保存期間
3 住所等変更登記

第6 賃借人の死亡,残置物及び遺品整理
1 遺品整理業者へ依頼する場合
2 死後事務委任と残置物のモデル契約条項

第7 地震,耐震及び保険
第8 出典

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年末調整に関するメモ書き(AIリライト)

目次

0 総論
1 扶養控除等申告書
2の1 基礎控除申告書
2の2 配偶者控除等申告書
2の3 所得金額調整控除申告書
2の4 特定親族特別控除申告書
3 保険料控除申告書
4 住宅借入金等特別控除申告書
5 ふるさと納税及びワンストップ特例制度
6 年末調整の計算サイト
7 年末調整で過納額が出た場合の取扱い
8 関連記事その他

0 総論

国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」には,年末調整を行う理由,源泉徴収義務者向けの手順,給与所得者向けの説明,申告書及び計算用資料がまとめられている。年末調整とは,源泉徴収された税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算の手続である。年末調整の対象となっているのは,原則として,勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人であるが,給与の収入金額が2,000万円を超える人など,一定の人は年末調整の対象とはならない。この精算の手続をするためには,「扶養控除等申告書」のほか,「基礎控除申告書」,「配偶者控除等申告書」,「特定親族特別控除申告書」,「所得金額調整控除申告書」,「保険料控除申告書」又は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出する必要がある。

年末調整の場合,以下の書類を従業員に提出してもらうこととなる。①扶養控除等申告書,②基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書,③保険料控除申告書,④住宅借入金等特別控除申告書の4種類である。②は令和6年分までは基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の3種類を統合した1枚の様式であったが,令和7年度税制改正で新設された特定親族特別控除(2の4参照)を加える必要が生じたため,令和7年分以後は上記の名称の4種類統合様式に変更されている。

オフィスステーションHPの「年末調整で必要な提出書類には、どのようなものがある?」には次の説明がある。年末調整では,さまざまな書類を集めたり,作成したりする必要がある。年末調整の計算に使った給与所得者の扶養控除等(異動)申告書などの書類は,税務署に提出する必要がない。しかし,給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表や源泉徴収票,支払調書,給与支払報告書は,税務署や市区町村などに提出する必要がある。

なお,令和7年度税制改正により,基礎控除・給与所得控除の引上げ,扶養親族等の所得要件の引上げ,特定親族特別控除の創設という大きな制度変更が行われ,令和7年分以後の年末調整の実務に直接影響している。さらに,令和8年度税制改正による基礎控除等の改正は,原則として令和8年12月1日に施行され,令和8年分以後の所得税に適用される。以下では,令和8年分の年末調整に適用される控除額と,月々の源泉徴収に適用される制度とを区別して説明する(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」参照)。

令和8年1月から11月までの月々の源泉徴収事務は従前の税額表等によって行い,令和8年度改正後の控除額は,原則として同年12月に行う年末調整で反映する。
令和8年10月1日には,国税庁の令和8年分の年末調整ページ及び令和8年度版の年末調整控除申告書作成用ソフトウェアが案内されているため,前年版の様式・計算シートを流用せず,最新ページから取得する必要がある。

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源泉徴収とは―給与・報酬の計算,納付期限と徴収ミスへの対応(AIリライト)

第1 源泉徴収とは―給与・報酬と年間税額の関係

第2 給与支払事務所等の開設届出書

第3 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

1 源泉所得税の納期の原則
2 源泉所得税の納期の特例

第4 給与所得者の扶養控除等申告書

第5 令和6年分から令和8年分にかけての税制改正

1 令和6年分の定額減税
2 令和7年度税制改正
3 令和8年度税制改正
4 源泉徴収税額表及び扶養控除等申告書への影響

第6 源泉徴収制度の趣旨等

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e-Taxの利用方法-WEB版・電子納税・令和9年改正(AI作成)

目次

第1 e-Taxの意味と現在のシステム1 e-Taxでできること2 eLTAXとの違い3 旧SP版はWEB版へ統合されたこと第2 目的に応じた入口の選び方1 個人の所得税等の確定申告2 申請・届出,源泉所得税及び納付3 ダウンロード型ソフト及び民間会計ソフト第3 利用開始前の準備1 利用者識別番号2 電子証明書及びマイナンバーカード3 電子署名を省略できる手続第4 申告等データの送信と添付書類1 作成,署名及び送信2 添付省略とPDF送信を区別すること3 受信通知で受付結果を確認すること第5 電子納税1 ダイレクト納付とインターネットバンキング等2 電子納税で入力する番号3 申告と納付は別の手続であること第6 e-Tax利用が控除又は義務に関係する場面1 令和8年分までの青色申告特別控除2 令和9年分からの65万円控除及び75万円控除3 大法人の電子申告義務第7 令和8年9月の国税システム更改1 利用停止期間2 処分通知等の電子交付3 接続先をIPアドレスで固定している場合第8 送信前後の実務チェック1 送信前2 送信後3 進行を止めるべき場合4 障害で期限に間に合わない場合第9 沿革及び関連記事1 主な沿革2 関連記事第10 出典1 法令2 国税庁の資料3 関連記事

この記事は,令和8年10月1日現在の公表資料に基づき,国税電子申告・納税システムであるe-Taxの現在の入口,利用準備,申告・申請,添付書類,電子納税及び送信後の確認方法を整理するものである。
令和8年9月の国税システム更改後の取扱い及び令和9年分からの青色申告特別控除について,適用時期を分けて説明する。

第1 e-Taxの意味と現在のシステム
1 e-Taxでできること

e-Taxは,所得税,消費税,贈与税,印紙税及び酒税等の申告,法定調書の提出,各種の申請・届出並びに国税の納付をインターネットで行うための国税電子申告・納税システムである。
税務署へ出向かずに手続を行える一方,利用できる手続及び端末は入口ごとに異なるため,最初に目的に合うソフト又はコーナーを選ぶ必要がある。

2 eLTAXとの違い

e-Taxは国税のシステムであり,地方税の電子申告・電子納税の共通窓口はeLTAXである。
法人住民税,法人事業税,給与支払報告書その他の地方税手続については,eLTAX(エルタックス)に関するメモ書きも確認する必要がある。

3 旧SP版はWEB版へ統合されたこと

国税庁は,令和6年5月に受付システム,従前のe-Taxソフト(WEB版)及びe-Taxソフト(SP版)を統合し,名称を「e-Taxソフト(WEB版)」に統一した。
旧WEB版及び旧SP版のログイン画面は廃止されており,現在のWEB版はパソコン,スマートフォン及びタブレットから利用できる。
したがって,旧SP版の画面を前提とする手順ではなく,現在のe-Taxソフト(WEB版)から操作する必要がある。

第2 目的に応じた入口の選び方
1 個人の所得税等の確定申告

個人が所得税,消費税又は贈与税の確定申告書を作成して送信する場合は,原則として確定申告書等作成コーナーを利用する。
e-Taxソフト(WEB版)の「確定申告を行う」からも同コーナーへ進むことができるが,申告内容によっては同コーナーを利用できず,ダウンロード型のe-Taxソフト等が必要となる場合がある。

2 申請・届出,源泉所得税及び納付

e-Taxソフト(WEB版)では,申請・届出,源泉所得税,納税関係及び納税証明関係等の手続を行うことができる。
パソコン版とスマートフォン・タブレット版では作成可能な手続が同一ではないため,各ソフト・コーナーの一覧で対象手続と利用端末を確認すべきである。

3 ダウンロード型ソフト及び民間会計ソフト

WEB版で作成できない手続,法人税申告その他の専門的な手続では,ダウンロード型のe-Taxソフト又はe-Tax対応の民間税務・会計ソフトを利用することがある。
民間ソフトで作成した拡張子「.xtx」の申告書等データは,対応するデータであればWEB版へ読み込み,電子署名を付して送信できる。
マイナンバーカードの読取りに対応したスマートフォンは,マイナアプリを用いてパソコン用のICカードリーダライタの代わりに利用できる。

第3 利用開始前の準備
1 利用者識別番号

e-Taxの利用には,原則として半角16桁の利用者識別番号が必要であり,マイナンバーカードを用いたWEB登録,開始届出書のオンライン提出,書面提出又は税理士による代理送信等によって取得する。
すでに利用者識別番号を持つ者が新しい開始届出書を提出して別の番号を取得すると,従前の番号は利用できなくなり,従前のメッセージボックスの内容も新番号へ引き継がれない。
番号又は暗証番号が分からない場合は,新規取得ではなく変更等届出の手続を検討すべきである。

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消費税とは―税率・免税事業者・簡易課税・インボイスの基本(AI作成)

目次

第1 本記事の対象第2 消費税の基本構造及び税率1 課税対象及び納税義務者2 不課税・非課税・免税の違い3 現在の税率及び主な沿革第3 納税義務及び免税事業者1 基準期間の課税売上高2 基準期間だけでは決まらない場合第4 税抜経理方式及び税込経理方式第5 簡易課税制度1 適用要件及び計算方法2 事業区分及びみなし仕入率3 一般課税との比較及び届出期限の特例第6 中間申告及び中間納付1 中間申告の回数2 前年実績による方法及び仮決算による方法第7 インボイス制度及び令和8年度改正1 売手及び買手の基本的な取扱い2 少額特例その他の例外3 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置4 2割特例及び3割特例5 競売・公売で取得する場合の適格請求書第8 不動産取引及び仕入税額控除に関する注意点1 居住用賃貸建物2 最高裁令和5年3月6日判決2件3 帳簿及び請求書等の保存第9 弁護士・個人事業者向けの関連記事及び公式サイト1 関連記事との役割分担2 申告書の作成及び登録確認第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 国税庁及び公正取引委員会の解説・Q&A4 文献
第1 本記事の対象

消費税とは,事業者が国内で行う商品販売やサービス提供等に課される税であり,標準税率は地方消費税と合わせて10%,酒類・外食を除く飲食料品と一定の定期購読新聞には8%の軽減税率が適用される。
事業者が納める税額は,売上げに係る消費税額から,控除要件を満たす仕入れ等の税額を差し引くことを基本として計算する。

例えば,本則課税の課税事業者について,税抜売上100万円・税率10%と,すべて控除できる税抜仕入60万円・税率10%だけを仮定すると,消費税等の差引額は10万円-6万円=4万円である。
これは計算構造を示す仮例であり,免税事業者,簡易課税,控除対象外の仕入れ又は各種特例を適用する場合の納付額を示すものではない。

本記事は,令和8年10月1日現在の法令及び公表資料に基づき,個人事業者を含む事業者が確認しておきたい消費税の基本構造,納税義務,簡易課税,中間申告及びインボイス制度を整理するものである。
令和8年度税制改正は成立・公布されているが,令和8年10月1日以後の取引,令和8年10月1日以後に開始する課税期間,令和9年分又は令和10年分など,規定ごとに適用時期が異なる。

個別の取引については,取引日,課税期間,個人・法人の別,売手・買手の立場,国内取引か国外取引か,届出及びインボイス登録の状況を確認する必要がある。
本記事の金額・割合だけで,具体的な申告方法又は届出の要否を決めることはできない。

食料品消費税1%法案に関する部分は,令和8年10月9日の閣議決定・国会提出と政府案の資料を反映している。税率引下げの予定と現行制度を区別して読む必要がある。

第2 消費税の基本構造及び税率
1 課税対象及び納税義務者

消費税は,国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡,資産の貸付け及び役務の提供等を原則として課税対象とするほか,外国貨物の輸入にも課される(消費税法4条)。
法律上の納税義務者は事業者又は外国貨物を保税地域から引き取る者であり,最終消費者が申告納税する制度ではない(同法5条)。

事業者が受け取る消費税相当額は,個々の取引の対価の一部であり,受け取った金額をそのまま国へ納付するものではない。

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