目次
１ 総論
２ 総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者及び産業医
３ 安全衛生推進者及び衛生推進者
４ 労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験の試験区分
５ 関連記事その他
１ 総論
(1) 総括安全衛生管理者等は選任が必要な状態になった日から１４日以内に選任し，かつ，労基署に報告する必要がありますところ，厚生労働省HPに「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」が載っています。
(2) 安全衛生推進者及び衛生推進者については労基署への報告義務はないものの，選任が必要な状態になった日から１４日以内に選任する必要があります（労働安全衛生法施行規則１２条の３第１項１号）。
２ 総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者及び産業医
(1) 総括安全衛生管理者（労働安全衛生法１０条）は，建設業，運送業等については１００人以上の事業場で必要となり，製造業等については３００人以上の事業場で必要となり，その他の業種では１０００人以上の事業場で必要となります（労働安全衛生法施行令２条）ところ，当該事業場においてその事業の実施を実質的統括管理する権限及び責任を有する者（例えば，支店長及び工場長）から選任する必要があります。
(2) 安全管理者（労働安全衛生法１１条）は，５０人以上の事業場で必要となりますし，建設業等については３００人以上の事業場で専任の安全管理者が必要となります（労働安全衛生法施行令３条）ところ，産業安全に関する実務経験又は労働安全コンサルタントの資格が必要になります。
また，新たに安全管理者を選任する場合，従来の学歴と実務経験に加え，厚生労働大臣が定める安全管理者選任時研修を修了している必要があります（労働安全衛生法施行規則５条）。
(3) 衛生管理者（労働安全衛生法１２条）は，５０人以上の事業場で必要となります（労働安全衛生法施行令４条）ところ，衛生管理者免許，衛生工学衛生管理者免許，医師，歯科医師，労働衛生コンサルタント等の資格が必要になります。
なお，製造業，運送業等の衛生管理者については第二種衛生管理者免許では足りません。
(4) 産業医（労働安全衛生法１３条）は，５０人以上の事業場で必要となります（労働安全衛生法施行令５条）ところ，医師であることに加え，労働衛生コンサルタント試験（試験区分は保健衛生）に合格していること等が必要になります。
(5) 東京労働局HPの「共通 ３ 「総括安全衛生管理者」 「安全管理者」 「衛生管理者」 「産業医」のあらまし」が参考になります。
３ 安全衛生推進者及び衛生推進者
(1) 安全衛生推進者又は衛生推進者（労働安全衛生法１２条の２）は，１０人以上の事業場で必要となります（労働安全衛生法施行規則１２条の２）ところ，労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント等でない限り，事業場に専属の者を選任する必要があります（労働安全衛生法施行規則１２条の３第１項）し，関係労働者に氏名を周知させる必要があります（労働安全衛生法施行規則１２条の４）。
(2) 建設業，運送業，製造業，自動車整備業等の業種の場合，安全衛生推進者が必要となり，その他の業種の場合，衛生推進者が必要となります。
(3) 安全衛生推進者及び衛生推進者は，都道府県労働局長の登録を受けたもの（例えば，公益社団法人労務管理教育センター）が行う講習（安全衛生推進者養成講習及び衛生推進者養成講習）の修了者でもなることができます。
４ 労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験の試験区分
(1) 労働安全コンサルタント試験の試験区分は機械，電気，化学，土木及び建築です。
(2) 労働衛生コンサルタント試験の試験区分は保健衛生及び労働衛生工学です。
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５ 関連記事その他
(1) 厚生労働省HPに「「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」の選任と職務のあらまし」が載っています。
(2) 建設業及び造船業において選任される統括安全衛生責任者は，総括安全衛生管理者とは異なります（職場のあんぜんサイトの「統括安全衛生責任者」参照）。
(3) 以下の記事も参照して下さい。
・ 労働基準法に関するメモ書き
・ 労働保険に関するメモ書き
・ 社会保険に関するメモ書き
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