全司法労働組合の全国統一要求書に対する最高裁回答の分析―「本音」を推測できる範囲（AI作成）

第１　この記事の対象と読み方

１　比較する資料

(1)　２０２０年及び２０２４年の全国統一要求書

本記事は，AIを利用し，２０２０年及び２０２４年の全国統一要求書を掲載したページ並びに同ページに掲載した最高裁判所事務総局（以下「事務総局」という。）の交渉回答を比較したものである。
２０２０年の要求書と２０２４年の要求書を比べると，大幅増員，繁忙の解消，賃金・諸手当の改善，健康で働き続けられる職場及び非常勤職員の処遇改善が繰り返し求められている。
この継続性からは，要求の中心部分が４年間で解決していないと組合が認識していることを確認できる。

(2)　概算要求及びデジタル化関係資料

人員及びデジタル化の背景を確認するため，令和７年度裁判所所管概算要求額の概要，令和８年の最高裁判所長官「新年のことば」及びRoootSの導入計画の見直しに関する会議議事録も参照する。
これらは性質の異なる資料であるため，組合の要求，事務総局の回答，予算上の数値及び長官の方針表明を区別して読む必要がある。

２　「本音」という表現の限界

(1)　資料から確認できること

公開資料から確認できるのは，組合が何を要求し，事務総局がどのような理由及び制度を示して回答し，予算上どの分野に金額を計上したかということである。
同じ要求と回答が繰り返される場合には，事務総局が変更しにくい制度上又は予算上の制約も推測できる。

(2)　資料だけでは確認できないこと

公開資料だけから，事務総局幹部の内心，組合に対する感情又は隠された目的を事実として認定することはできない。
本記事でいう「本音」は，確認できる回答の傾向から推測できる基本姿勢を意味する。
以下では，確認できる事実と推測を分けて記載する。

第２　人員・定員に関する要求と回答

１　要求が継続している事項

(1)　増員及び欠員補充

２０２０年の要求書は，大幅増員，欠員の解消，時間外労働及び持ち帰り仕事の解消並びに健康で働き続けられる職場を求めている。
２０２４年の要求書も，大幅増員及び欠員の解消を中心に据え，メンタルヘルス対策，デジタル化への対応及び大量退職を見据えた人員確保を求めている。
人員に関する要求は，単純な人数の問題だけでなく，業務量，健康，技能承継及び新システムへの対応を一体として扱っている。

(2)　業務合理化への懸念

両要求書には，人員削減又は総人件費抑制のための合理化に反対し，現場の実情を踏まえた要員配置を求める趣旨がある。
したがって，組合側の問題意識は，「業務を効率化すれば現在の人数で対応できる」という説明だけでは，現場の負担を評価できないという点にあると読める。

２　事務総局の回答から確認できる姿勢

(1)　財政事情と効率化を前提とする回答

令和６年度の人事局長交渉の回答は，厳しい財政事情を前提に，内部努力による合理化及び効率化が必要であるという立場を示している。
また，事件動向及び事務処理の状況を踏まえて定員及び配置を検討するという説明をしている。
このため，組合が繁忙を訴えたことだけで直ちに純増員へ結び付ける回答にはなっていない。

(2)　人的体制の必要性も否定していないこと

他方で，同回答は，裁判事務を適正かつ迅速に行うために人的体制が必要であること自体を否定していない。
必要な体制について財政当局に説明し，支援要員の活用及び柔軟な配置を行うという趣旨も述べている。
したがって，回答を「人員は一切増やさない」という断定に置き換えることはできない。

３　人員問題について推測できる「本音」

(1)　純増よりも再配置及び効率化を先行させること

確認できる回答の傾向からは，事務総局が，純増員を最初の手段とせず，事件動向の確認，業務の合理化，支援要員の活用及び庁間の柔軟な配置を先行させる姿勢を採っていると推測できる。
これは，定員及び予算の制約の下で組織全体を運営する立場からは理解できるが，各職場の質的な負担増が十分に把握されるかは別の問題である。

(2)　結論の根拠となるデータが重要であること

増員の要否を検証するには，事件数だけでなく，事件の複雑性，新制度への対応時間，欠員期間，時間外労働，応援配置及び病気休暇等を併せて見る必要がある。
公開資料からは，これらを全国横断で比較できる一体的なデータまでは確認できない。
そのため，「繁忙は現場の管理不足と考えている」又は「職員の健康を重視していない」といった内心の断定は避けるべきである。

第３　デジタル化と現場負担

１　令和８年の長官挨拶

(1)　想定外の事象への言及

今崎幸彦最高裁判所長官は，令和８年の「新年のことば」で，民事訴訟手続の全面デジタル化等に触れ，想定外の事象の発生をゼロにすることは困難であるとの認識を示した。
また，職員に対し，様々な事態に柔軟に対応できるよう準備及び態勢を整えることを求めた。
この部分は，大規模な制度及びシステムの移行に不確実性があることを組織のトップが明示したものといえる。

(2)　情報共有及び環境整備への言及

同じ挨拶は，情報をできる限り早期かつ幅広く共有し，職員が一体となって取り組める環境を整える必要があるとも述べている。
さらに，利用者の負担軽減，裁判の質の向上，柔軟な働き方及び活気があって風通しの良い職場にも言及している。
したがって，挨拶全体を「不具合が起きても職員に我慢を求める免責宣言」と評価するのは，原文の一部だけを強調した読み方である。

２　RoootSの導入計画見直し

(1)　会議資料から確認できる延期理由

令和５年１１月１６日の事務総局会議資料によれば，RoootSについては，単体テスト及び結合テストを再実施した後，総合テストのシナリオの実施・完了を阻害するバグが多く発生し，総合テストが予定どおり完了せず，最高裁による受入テストにも至っていなかった。
そのため，令和６年１月までとしていた先行導入予定を令和６年５月以降へ変更し，システムの品質確保並びに各庁の準備及び習熟の時間を優先する方針が示された。

(2)　会議資料からは確認できないこと

会議資料は，総合テスト段階でバグが多く発生したことを明記している。他方，運用開始後の障害件数，個別の不具合の全国的な発生状況，現場への説明を意図的に抑えたこと又は将来の人員削減を目的としていたことまでは述べていない。
したがって，延期の事実から，納期だけを優先した見切り発車又は将来の人員削減が真の目的であると断定することはできない。
確認できるのは，総合テスト段階で多数のバグが生じ，品質確保並びに各庁の準備及び習熟の時間を確保するため，導入計画を変更したということである。

３　デジタル化について推測できる「本音」

(1)　計画を止めるよりも移行リスクを管理する姿勢

長官挨拶とRoootSの議事録を併せると，事務総局は，デジタル化の方向自体を見直すのではなく，情報共有，準備，試験及び運用体制によって移行リスクを管理する姿勢であると推測できる。
ただし，実際に現場負担をどの程度見積もり，どの程度の追加人員又は研修時間を確保したかは，これらの資料だけでは分からない。

(2)　評価に必要な指標

デジタル化の成否を検証するには，導入日だけでなく，処理時間，重複入力，不具合件数，問合せ件数，研修時間，時間外労働及び利用者の負担を継続的に測る必要がある。
「使いやすさより稼働実績を優先している」という評価は，これらの指標又は意思決定資料による裏付けがなければ推測の域を出ない。

第４　賃金及び非常勤職員の処遇

１　常勤職員の給与

(1)　制度上の枠組み

裁判所職員の給与には，裁判所職員臨時措置法により，一般職の国家公務員に関する給与法等が読み替えて準用される。
この制度上の枠組みがあるため，事務総局の回答は，人事院勧告及び国家公務員全体の給与改定と密接に結び付く。

(2)　令和６年度交渉の回答

令和６年度の交渉回答は，職員の生活及び物価上昇への関心を認めつつ，令和５年の給与改定等に言及している。
ここから確認できるのは，事務総局が賃金問題を独自の労使交渉だけで決めるのではなく，国家公務員全体の給与制度の中で処理する姿勢である。
「賃上げに踏み込む権限が全くない」又は「職員の生活を考慮していない」とまで断定することはできない。

２　非常勤職員の処遇

(1)　回答で示された改善

令和６年度の交渉回答では，期間業務職員の日額単価の改定，勤勉手当に相当する給与の支給，再採用時の経験の考慮及び俸給表上の上限の引上げ等が説明されている。
したがって，非常勤職員の要求に対する回答を一律に「ゼロ回答」と評価するのは正確でない。

(2)　なお検証が必要な事項

もっとも，制度上の改善が，各庁の採用確保，生活保障及び常勤職員との均衡という問題をどこまで解決したかは別途検証を要する。
全国の募集状況，離職状況，実際の支給額及び職務内容を確認しなければ，処遇の十分性を評価することはできない。

第５　概算要求から分かる予算上の重点

１　令和７年度概算要求の構成

(1)　人件費，物件費及び施設費

令和７年度裁判所所管概算要求額の概要によれば，要求総額は約３４７９億円であり，その内訳は，人件費約２６４２億円（７６％），物件費約６６２億円（１９％）及び施設費約１７６億円（５％）である。
裁判所予算の中心が人件費であることは明らかであり，「人から物へ全面的に移行した」とはいえない。

(2)　デジタル化関係経費

同資料では，裁判手続等のデジタル化関係経費として約２５７億円が掲げられ，前年度額との比較では約２０１億円の増額となっている。
令和７年度概算要求において，デジタル化が大きな増額要因であったことは確認できる。

２　予算資料の読み方

(1)　確認できる優先順位

予算額からは，特定年度にどの事業へ財源を求めたかという優先順位を確認できる。
令和７年度については，制度施行に向けたデジタル化関係経費が重要な要求項目であったと評価できる。

(2)　予算額だけでは確認できない目的

予算額だけから，デジタル化の真の目的が将来の人員削減であること，職員を単なるコストと見ていること又は中央統制の強化を目的としていることを確認することはできない。
人員要求と政府予算案の関係については，財政法１９条及び予算決算及び会計令１１条の２の制度も踏まえる必要がある。
詳しくは，裁判所の予算は誰が決めているのかで整理している。

第６　資料から推測できる事務総局の基本姿勢

１　比較から得られる結論

(1)　人員及び賃金

人員については，事務総局は，事件動向，財政事情及び効率化を前提に，純増員よりも配置の工夫及び支援体制を先行させる姿勢であると推測できる。
賃金については，裁判所独自の判断よりも，人事院勧告及び国家公務員全体の制度との整合を重視する姿勢が確認できる。

(2)　デジタル化

デジタル化については，移行に伴う問題の発生可能性を認識しながら，情報共有及び準備態勢によって計画を進める姿勢であると推測できる。
一方，公開資料には，職員の負担軽減及び利用者の負担軽減も目標として掲げられているため，コスト削減又は人員削減だけを目的とするとの断定はできない。

２　今後確認すべき資料

(1)　人員配置及び健康管理

事務総局の姿勢をより正確に検証するには，庁別の欠員期間，応援配置，時間外労働，病気休暇，休職，採用及び離職に関する継続的なデータが必要である。
回答にいう「柔軟な配置」が実際にどの職場でどの程度機能したかも確認する必要がある。

(2)　システム導入後の負担

デジタル化については，不具合及び問合せの集計，導入前後の処理時間，重複作業，研修時間並びに時間外労働の変化が重要である。
要求と回答を実質的に比較するためには，「負担が増えた」又は「効率化した」という評価を，測定可能な指標と結び付ける必要がある。

第７　関連記事

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第８　出典

全司法労働組合「２０２０年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）」
全司法労働組合「２０２４年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）」
最高裁判所事務総局「令和６年度人事局長交渉」その他の交渉回答
最高裁判所「令和７年度裁判所所管概算要求額の概要」
最高裁判所長官「新年のことば」（令和８年１月）
最高裁判所事務総局会議「RoootSの導入計画の見直し」（令和５年１１月１６日）
裁判所職員臨時措置法
財政法
予算決算及び会計令