裁判官以外の裁判所職員の級別定数に関する最高裁判所事務総局の本音の説明（AI作成）

第１　級別定数を読むための前提

１　級別定数とは何か

級別定数表は，各年度の予算定員を基礎として，組織別，俸給表別，職名別及び職務の級別に定数の内訳を定めた文書である。

令和４年度（最情）答申第３２号は，級別定数表が予算定員の範囲内で毎年度作成されること，職名が個別具体的な官職ではなく複数の官職を総称する場合があることを説明している。

２　法律定員，予算定員，級別定数及び現在員の違い

裁判所職員定員法が定める員数は法律定員であり，年度予算に計上される予算定員，職務の級ごとの枠である級別定数，現に在職する人数である現在員とは一致しないことがある。

裁判所職員臨時措置法は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員について一般職の国家公務員に関する法律を準用し，「内閣総理大臣」等を「最高裁判所」と読み替えている。

級別定数の設定権限が最高裁判所にあることと，その設定が予算の範囲内で行われることは両立する。

３　本記事で用いる資料と限界

本記事は，級別定数の改定に関する文書に掲載された平成２７年度から令和７年度までの資料，令和５年４月期及び１０月期の昇格発令数，年齢構成その他の開示資料，予算資料並びに国会会議録を用いる。

級別定数表は枠を，昇格発令数は特定時期の実績を，年齢構成表は基準日における年齢別の人数又は割合を示す資料であり，それぞれ分母と基準日が異なる。

これらを組み合わせても，個々の職員の昇格可能性，選考理由又は最高裁判所事務総局の内部意思を直接確認できるわけではない。

第２　令和７年度の級別定数から確認できること

１　下級裁判所の書記官

(1)　平成２７年度と令和７年度の比較

下級裁判所の書記官について，７級以上の定数は平成２７年度の合計１２９人から令和７年度の合計１３７人へ増えた一方，６級は８３５人から８１０人へ，５級は３２４２人から３２０１人へ減った。

この比較は，職務の級ごとの枠の増減を示すものであり，各級の充足数又は昇格候補者数を示すものではない。

(2)　６級定数の減少から分からないこと

６級定数が２５人減ったことから，中間的な上位級の枠が縮小したことは確認できる。

他方，一人の管理職が担当する職員数，管理職の負担又は５級から６級への実際の昇格率は，組織別の配置，欠員，昇格候補者数及び複数年の発令実績を確認しなければ分からない。

２　家庭裁判所調査官，速記官及び医療職

(1)　家庭裁判所調査官の級別構成

令和７年度の下級裁判所の家庭裁判所調査官は，６級以上が合計８２人，５級が４５４人，１級から４級までが合計９０８人である。

５級の定数が相対的に多いことは確認できるが，そのことだけから，５級で昇格が止まる者の人数，職員の満足度又は管理職への志望状況を判断することはできない。

(2)　速記官及び医療職の推移

下級裁判所の速記官は，平成２７年度の主任速記官１２６人及び速記官９９人の合計２２５人から，令和７年度の主任速記官１２６人及び速記官６４人の合計１９０人へ減った。

医療職（三）は，平成２７年度と令和７年度のいずれも，看護師長４１人及び看護師２４人の合計６５人である。

これらは定数の推移であり，実際の配置，業務量又は将来の採用方針を直接示すものではない。

３　最高裁判所と下級裁判所の比較

(1)　最高裁判所の行政職（一）の増加

最高裁判所の行政職（一）の級別定数の合計は，平成２７年度の８８７人から，令和２年度の９１７人を経て，令和７年度の１０４２人へ増えた。

同じ期間に下級裁判所の一部の職種又は級で定数が減っていることと対照的である。

(2)　増加理由についての留保

最高裁判所の定数増加が，企画，法改正対応又はシステム開発管理のどの業務に配分されたかは，級別定数表だけでは分からない。

下級裁判所からの出向によって増加分が賄われたか，その結果として下級裁判所の実働人員が減ったかを確認するには，所属別現在員，出向者数，職務分担及び異動記録が必要である。

後年度の別の例として，令和９年度一般会計歳出概算要求書等の資料上７３頁（PDF７７頁）には，下級裁判所から最高裁判所への７１人の予算定員振替が記載されている。
その理由は，営繕組織の見直し１人，共済組合の組織統合及び給与等事務の集約６８人，共済組合の執務機構整備２人である。６８人のうち６０人は主任３級とされており，最高裁判所の定員増をすべて管理職の増加と読むことはできない。

この例は組織間の増減を読む方法を示すものであり，平成２７年度から令和７年度までの増加理由を遡って証明するものではない。
予算定員の振替が実際の転勤又は裁判部門からの職員の移動を意味するかは，組織・事務分掌及び人事の資料で別に確認する必要がある。

第３　昇格発令数，資格及び年齢構成の読み方

１　令和５年の昇格発令数

(1)　行政職（一）の発令実績

令和５年４月期の昇格発令数では，行政職（一）５級への発令数のうち「本庁係長・専門職」からのものが２４人であり，１０月期の対応する人数は１１人である。

同じ４月期の行政職（一）４級への発令数には，本庁係長７４人，支部係長５人及び１０人，簡裁係長２人という区分がある。

(2)　昇格率とはいえない理由

発令数の分母となる有資格者数，選考対象者数及び在級年数別人数が示されていないため，２４人又は１１人を裁判所職員全体で割って「昇格確率」とすることはできない。

勤務先による有利不利を検証する場合も，各勤務先の候補者数，欠員ポスト数及び複数年の発令数が必要である。

２　書記官資格と管理職

(1)　資格保有割合

書記官有資格者占有率の資料では，令和５年４月１日現在の書記官有資格者の割合が，事務局長９５％，事務局次長９１％，本庁検審局長８４％，本庁課長７６％及び課長補佐７４％とされている。

この資料は，上位の職位ほど書記官資格を持つ者の割合が高いという関係を示す。

(2)　因果関係についての留保

資格が選考の明文要件であるか，資格取得者が担当してきた職務経験が評価された結果であるか，又は他の要因によるかは，割合だけでは決められない。

非保有者の応募者数，選考基準及び登用実績を確認しない限り，「資格がなければ管理職になれない」と断定することもできない。

３　年齢構成と再任用

(1)　年齢構成から確認できる範囲

裁判官以外の裁判所職員の年齢構成では，令和４年７月１日現在，４８歳から４９歳までが全体の４．５％，５０歳から５１歳までが４．６％であり，相対的に人数の多い年齢層である。

同資料は級別又は職位別の集計ではないため，この年齢層が上位級を占めているか，又は若手職員の昇格を妨げているかは分からない。

(2)　再任用短時間勤務職員の定数

令和７年度再任用短時間勤務職員級別定数表では，下級裁判所の行政職（一）について４級７９人，３級４７人の枠が記載されている。

再任用の配置が新規採用又は現役職員の昇格枠に与えた影響は，配置先，担当業務，勤務時間及び制度導入前後の発令実績を確認して判断すべき事項である。

令和９年度概算要求書の資料上７５頁（PDF７９頁）の再任用短時間勤務職員は，２０４人から２７７人へ７３人増となっている。
これは同７３頁の予算定員表の１２１人減とは別表の数字であり，常勤の勤務時間に換算せずに職員の業務遂行能力の増減を計算することはできない。
定員，現在員，内数・別数及び振替の読み方は，裁判所の定員が減ると，現場の人も減るのか―定員・現在員・欠員・振替・再任用の読み方（AI作成）で説明している。

第４　定員合理化及び予算との関係

１　政府の合理化計画との関係

令和７年３月１４日の衆議院法務委員会会議録で，最高裁判所事務総局は，裁判所は政府の定員合理化計画に直ちに拘束されず，自主的かつ自律的に判断していると説明した。

同時に，国家の一機関として必要な内部努力を行い，定員合理化に協力する必要があるとの認識も示した。

したがって，「政府計画による強制」と「財政当局との調整がないこと」のいずれも，この答弁からは導けない。

２　現在員及び欠員

同会議録では，令和６年１２月１日現在の裁判官以外の裁判所職員の現在員が２万１２６０人，欠員が４５３人と答弁されている。

また，精神及び行動の障害による９０日以上の長期病気休暇を取得している裁判官以外の裁判所職員は，令和６年４月１日現在で１５０人と答弁されている。

欠員及び長期病気休暇の人数は実働体制を検討する重要な事実であるが，その原因を定員合理化又はデジタル化だけに求めることはできない。

３　令和７年度予算

令和７年度概算要求の概要では，要求総額約３４７９億円のうち，人件費が約２６４２億円，デジタル化関係経費が約２５７億円であった。

令和７年度予算の概要では，予算総額約３３５２億円のうち，人件費が約２７１１億円，デジタル化関係経費が約１２６億円であった。

デジタル化関係経費と定員合理化が同じ年度に存在することは確認できるが，両者が交換条件であったことは，公開された予算資料及び会議録からは確認できない。

第５　級別定数資料から実務上確認すべき事項

１　昇格の停滞を検証する資料

級別定数の増減だけでなく，級別現在員，欠員，在級年数別人数，選考対象者数，職種別かつ庁別の昇格発令数及び複数年の推移を確認する必要がある。

これらがそろえば，「枠が足りないのか」「枠はあるが充足していないのか」「候補者の構成又は選考運用が影響しているのか」を分けて検討できる。

２　組織配置を検証する資料

最高裁判所と下級裁判所の定数配分については，所属別現在員，出向者数，職務分担，事件数及びデジタル化対応業務の配置を年度ごとに比較する必要がある。

定数表に現れた差は検証の出発点であり，内部目的又は個別人事の結論ではない。

３　資料に基づく「本音」の位置付け

本記事の「本音」は，級別定数等の数値から合理的な検証課題を抽出するという意味で用いている。

実在の最高裁判所職員が，昇格抑制，財務省との交換条件又は特定層の優遇を内部方針として述べたことを示すものではない。

第６　出典・関連資料

１　法令及び公的資料

裁判所職員定員法（e-Gov法令検索）
裁判所職員臨時措置法（e-Gov法令検索）
一般職の職員の給与に関する法律８条（e-Gov法令検索）
令和７年３月１４日衆議院法務委員会会議録
令和７年度概算要求の概要及び令和７年度予算の概要（最高裁判所）

令和９年度一般会計歳出概算要求書等（資料上７３頁・７５頁，PDF７７頁・７９頁）。後年度の予算定員振替及び再任用短時間勤務職員の比較に用いた。

２　開示資料及び当ブログの関連資料

級別定数の改定に関する文書
令和７年度常勤職員級別定数表（下級裁判所）
令和７年度常勤職員級別定数表（最高裁判所）
令和４年度高裁管内別配置定員及び令和４年１２月１日現在員
裁判所職員の予算定員の推移

３　判例秘書その他の裁判例データベース

本記事の中心的な命題は，級別定数，昇格発令数，予算及び国会答弁という行政・立法資料に関するものである。

これらの数値又は最高裁判所事務総局の内部意思を裏付ける裁判例は用いておらず，判例秘書による裏付けもない。