福島第一原発事故の東電株主代表訴訟に対する東京高裁令和７年６月６日判決及び東京地裁令和４年７月１３日判決の論評（AI作成）

第１　はじめに

１　本記事の目的と視座

(1)　対象判決と分析のアプローチ

本記事は，東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故（以下「本件事故」という。）を巡り，東京電力の旧経営陣に対して株主らが計２２兆円（控訴審で約２３兆４０００億円に拡張）の損害賠償を求めた株主代表訴訟について，株主らの請求をすべて棄却した東京高裁令和７年６月６日判決（以下「高裁判決」という。），及びその原審である東京地裁令和４年７月１３日判決（以下「地裁判決」という。）を対象とし，生成AIが，総合技術監理，応用理学，建設，原子力・放射線等の分野で問題となる観点を，判決及び公開資料に即して整理するものである。

特に，東京電力が自ら事故原因を調査した「福島原子力事故調査報告書（平成２４年６月２０日付）」及び同社が継続的に進めてきた「耐震性向上の取り組み」に関する記録に基づき，当時の現場で何が起きていたのか，設備や運用面にどのような課題があったのかという事実関係を改めて整理する。ただし，前者は事故当事者である東京電力の社内調査報告書であるため，その記載を裁判所の事実認定又は中立的な鑑定意見と同一視しない。
本記事では，特に巨大プロジェクトにおけるリスク管理や意思決定プロセスを扱う総合技術監理の視座から，本件訴訟における最大の争点である「予見可能性」と「結果回避義務」について，「科学的知見（可能性）」と「工学的知見（設計基準）」の境界線という観点を中心に考察を行う。

法律家による判決の解説は既に多く存在するが，本記事では，裁判所が認定した事実関係を前提としつつ，当時の科学的知見がどのように工学的設計へと変換されるべきだったのか，巨大インフラの現場において対策工事がいかなるプロセスを経て実施されるのか，といった「現場の実相」と「技術の論理」に焦点を当てて分析を行うこととする。

(2)　現在進行形の技術論争への配慮

株主側からは，高裁判決に対し，令和７年１０月１０日付の上告受理申立理由書（以下「本件理由書」という。）において，「水密化措置による減災効果」及び「情報隠蔽のコンプライアンス問題」について，技術的・倫理的観点から強力な反論がなされている。

そこで，本記事では，高裁判決が採用した「当時の法的・技術的基準」に基づくロジックを解説の主軸としつつも，現在の視点から見た場合の「対立する技術論（減災の可能性）」についても適宜言及し，法的判断と技術的理想の狭間にある課題についても論評を試みる。

２　事案の概要と司法判断の変遷

(1)　未曽有の原子力事故と株主代表訴訟

平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波が福島第一原発を襲い，１号機から３号機で炉心溶融等の過酷事故が発生した。東京電力の事故調査報告書によれば，地震によって全ての外部交流電源が失われた後，非常用ディーゼル発電機が起動したが，約５０分後に襲来した津波により，多くの電源盤が被水・浸水し，６号機を除いて非常用ディーゼル発電機が停止して，全交流電源喪失に至った。さらに，１号機から３号機では直流電源も失われ，交流電源を用いない炉心冷却機能も順次停止した。津波の遡上・浸水の状況は場所により異なるため，単一の「約１３メートル」という数値だけで事故状況を表すのではなく，１０メートル盤及び１３メートル盤の主要建屋敷地に津波が遡上したことを区別して理解する必要がある。

本件は，この事故により東京電力が被った巨額の損害について，当時の取締役らが津波対策を怠ったことが善管注意義務違反に当たるとして，株主らが会社法８４７条に基づき東京電力に代わって提起し，元取締役らに対して会社法４２３条１項に基づく損害賠償金を東京電力へ支払うよう求めた株主代表訴訟である。認容された場合の支払先は，原告株主個人ではなく東京電力である。

争点の中心は，平成１４年に政府の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）が公表した長期評価（以下「長期評価」という。）に基づき，巨大津波の襲来を予見できたか，そして防潮堤建設等の対策をとれば事故を防げたか否かであった。

株主代表訴訟では，公開会社の株主は，原則として６か月前から引き続き株式を保有していることを要し，まず会社に対し，書面その他の法務省令所定の方法で役員の責任を追及する訴えを提起するよう請求する。会社が請求日から６０日以内に提訴しないときは，請求株主が会社のために提訴できる。ただし，６０日の経過によって会社に回復不能の損害が生ずるおそれがある場合は，提訴請求を経ずに直ちに提訴できる。管轄は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に専属し，提訴株主は遅滞なく会社に訴訟告知をしなければならない。勝訴した株主は，訴訟費用以外の必要費用及び弁護士報酬について，相当額を会社に請求できる。実体面では，任務懈怠，会社に生じた損害及び因果関係を，争点ごとに区別して主張立証する必要がある。

本件のような低頻度・甚大被害型の自然災害を巡る取締役責任訴訟では，原告側は，①どの科学的知見が，いつ，どの取締役又は報告系統に到達したか，②その知見がどの程度の津波と事故を具体的に予見させたか，③その時点で指示すべき対策の内容，工期及び実施可能性，④その対策を採れば事故又は損害を回避・軽減できたかを分けて立証する必要がある。証拠としては，長期評価及び関連論文，津波高試算，社内会議資料・電子メール・報告書，組織上の権限分配，号機別の設備図面，工事工程，規制当局との連絡記録並びに専門家意見が中心となる。

これに対し，被告取締役側からは，科学的知見の信頼性及び切迫性が不足していたこと，他の専門機関・事業者・行政機関も同じ知見を設計又は停止判断に採用していなかったこと，対策には運転停止を含む重大な措置が必要だったこと，想定対策を採っても実際の津波又は同様の事故を防げなかったこと等が反論として予想される。原告側は，予見可能性と結果回避可能性を混同せず，防潮堤だけでなく，建屋・重要機器の水密化，電源の高所配置，可搬式設備等を組み合わせた反事実的な事故経過を，号機別・時間軸別に立証する必要がある。

(2)　一審・地裁判決の衝撃

東京地裁は，旧経営陣４名に対し，総額１３兆３２１０億円という国内司法史上類を見ない巨額の賠償を命じた。

地裁判決のロジックは，長期評価には「相応の科学的信頼性」があり，これに基づき試算された１５．７メートルの津波高を予見できたと認定した上で，防潮堤の建設が間に合わなくとも，建屋の開口部を塞ぐ「水密化」等の対策であれば速やかに実施可能であり，それによって事故は回避できたとするものであった。

これは，事故後に判明した結果をどこまで排し，事故当時に取締役が入手できた情報及び選択可能であった対策に基づいて任務懈怠を評価するかという問題を提起し，産業界に大きな衝撃を与えた。地裁判決を「後知恵バイアスの影響を強く受けた判断」と評価する見解もあり得るが，それは判決が認定した事実ではなく，判決評釈上の評価である。他方で，原子力発電所のように事故の頻度が低くても損害規模が極めて大きい事業では，リスクの大きさに応じて取締役の注意義務も重くなるとの評価も示されている。

(3)　二審・高裁判決による逆転判断

これに対し，東京高裁は地裁判決を取り消し，株主らの請求を棄却した。

高裁判決は，当時の地震学界における知見の不確実性や，巨大インフラにおける意思決定の実務的プロセスを詳細に検討した結果，長期評価及びこれに基づく試算等は，原発の運転停止を含む事故防止措置を指示すべき義務を取締役に課すほどの「具体的予見可能性」を基礎付けるものではなかったと判断した。また，高裁は，当時の一般的な津波対策が重要設備のある敷地への浸水防止を基本としていたことを踏まえ，防潮堤等によって津波を減衰させる措置を伴わず，建屋等の水密化だけを先行させる対策が採られたはずとは認められないとした。しかし，高裁は，水密化をしても海水ポンプの喪失によって炉心損傷が不可避であったとの因果関係判断を示したものではない。具体的予見可能性を否定したため，その余の争点を検討するまでもなく請求に理由がないと結論付けている。

この逆転判決は，科学的知見の限界と工学的判断の合理性を重視したものであり，工学上の観点からは極めて示唆に富む内容となっている。

第２　科学的知見の不確実性と工学的判断の乖離

【技術論のポイント】

地震学は「可能性」を探求しますが、工学（Engineering）は「設計基準」を決定する必要があります。

「信頼度が低い情報（Cランク）」を即座に設計に取り込むべきか否かが、本件の核心的な争点となりました。

１　「長期評価」の信頼性を巡る科学論争

(1)　地震本部による長期評価の位置付け

ア　争点の核心：長期評価の数値とその意味

本件における最大の争点は，地震本部が平成１４年７月３１日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」をどう評価するかにある。この長期評価は，三陸沖北部から房総沖までの日本海溝沿いの領域全体を一つの領域として，そのどこかで津波マグニチュード８．２前後の津波地震が発生する確率を３０年以内に２０％程度と評価したものであり，福島県沖だけについて２０％と評価したものではない。

イ　科学的「警告」と工学的「設計基準」の決定的な差異

応用理学上の観点から見れば，地震本部は阪神・淡路大震災の教訓から設立された機関であり，その見解は「防災上の警告」として最大限尊重されるべきものである。

東京電力の報告書においては，複数の領域が連動して発生するマグニチュード９．０規模の地震を過去数百年の発生履歴から想定することは困難であったとされている。他方で，本件における取締役の予見可能性の対象は，実際に発生したマグニチュード９．０規模の地震又は本件津波と同一規模の津波に限定されない。高裁判決は，１０メートル盤を少しでも超える津波に対して主要な交流・直流電源設備が無防備であったことを踏まえ，過酷事故につながり得る程度の津波を予見できたかを問題としている。工学上，科学的知見を具体的な設計条件へ変換する過程が必要であることと，会社法上，どの程度の情報が取締役の調査・指示義務を基礎付けるかは，区別して検討しなければならない。

ウ　「信頼度C」が示す情報の限界

実際，地震本部自身も当該長期評価の前文において，「データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある」と明記している（「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」１頁）。

さらに，地震本部が平成１５年に公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」において，当該長期評価の信頼度は「C（やや低い）」と評価されている。

ここでいう「信頼度C」とは，単に信頼性が低いというだけでなく，「データ不足により不確定要素が強い」ことを意味しており（高裁判決５２頁），科学的な確度が限定的であることを地震本部自身が認めていたことの証左である。高裁がこれを「防災のための警告としての側面を含んだもの」と評価したことは，当該長期評価の記載内容と完全に整合している。

エ　刑事最高裁決定との関係

この長期評価の情報の性質については，最高裁令和７年３月５日第二小法廷決定（令和５年（あ）第２４６号・業務上過失致死傷被告事件）も，合理的な疑いを超える刑事証明の観点から，１０メートル盤を超える津波が襲来するという現実的な可能性を認識させる情報であったとまでは認められないとした刑事控訴審の評価を，結論において是認した。もっとも，同決定は刑事責任に関するものであり，会社法４２３条１項に基づく民事責任を拘束するものではない。本件民事訴訟も上告審に係属しているため，「司法判断として既に確定した事実認識」と位置付けることはできない。

(2)　地裁判決における「科学的信頼性」の評価

地裁判決は，地震本部が国の専門機関であり，多数の専門家による議論を経てとりまとめられたものであることを重視し，長期評価の見解には「相応の科学的信頼性」があると認定した。そして，この見解に基づき試算された１５．７メートルという数値は，取締役にとって無視できない情報であり，直ちに対策に着手すべき義務を発生させると判断した。

これは，高裁判決の立場からみれば，地裁判決が，長期評価は国の専門機関による多数の専門家の議論を経た知見であることを重視した一方，その信頼度評価，専門家間の異論及び当時の関係機関・事業者における取扱いの評価を異にしたものと整理できる。

(3)　高裁判決における「科学的仮説」としての評価

一方，高裁判決は，当時の地震学界の状況をより精緻に分析した。具体的には，日本海溝の北部（三陸沖）と南部（福島沖）では，プレート境界の地質構造や付加体の有無といった地球科学的特徴が異なり，南部で明治三陸地震級の津波地震が発生するという知見には，有力な異論（松澤・内田論文等）が存在した事実に着目した。

高裁判決は，長期評価が国の機関において多数の専門家の議論を経て公表された知見であることを踏まえつつ，地震発生確率の信頼度が「C（やや低い）」と評価されていたこと，専門家間に異論があったこと，地方公共団体，中央防災会議，原子力安全・保安院及び他の電力事業者が当時どのように扱っていたか，土木学会の検討状況等を総合し，長期評価及びこれに基づく試算だけでは，取締役に運転停止を含む事故防止措置を指示させる程度の具体的予見可能性を基礎付けるには足りないと判断した。高裁判決が，長期評価を科学的価値のない単なる「仮説」と認定したと要約するのは正確でない。

不確実な仮説に基づいて，国家レベルのインフラを即座に停止させる判断を義務付けることは，技術的合理性を欠くし，信頼度が低い仮説段階の数値を即座に設計入力とすることは，リソースの分散を招き，かえってトータルリスク管理を阻害する恐れすらあるといえる。特に，この段階での「試算」は，あくまで工学的検討のための基礎データであり，社会的な影響が甚大な原発の運転停止や大規模工事の根拠とするには，専門家集団による客観的な検証プロセスを経て「設計基準」へと昇華させることが不可欠である。

もっとも，本件理由書において株主側が主張するように，数百年に一度といった低頻度の自然現象に対して「切迫性」を対策の要件とすることには，科学的な矛盾が含まれている。
応用理学の視点から見れば，再現期間の長い事象に「切迫性」がないのは統計的に当然であり，それを理由に対策を先送りすることは，「万が一にも事故を起こさない」という原子力安全の目的と矛盾しかねない。

応用理学上の観点から補足すれば，「信頼度が低い（不確実である）」情報は，直ちに設計基準を更新する根拠とはなり得ない。巨大リスク施設の管理においては，根拠のない推測で場当たり的な対策を講じることこそが，かえってシステム全体の予見性を損なうリスクを孕んでいる。
そのため，信頼度Cという仮説段階で「安全側に振る」という判断を経営陣に法的に義務付けることは，工学的合理性の観点からも慎重であるべきである。

２　専門家間の見解不一致と工学上の検討

(1)　地震学的アプローチと工学的アプローチの決定的差異

ここで重要となるのは，地震学が提示する発生可能性及び不確実性を，工学上の設計条件，運用上の暫定措置及び経営上の意思決定へどのように変換するかである。地震学者と工学者を固定的な二類型に分けるのではなく，科学的知見の信頼度，事故の発生確率，損害の重大性，対策の可逆性，実施期間及び代替措置を共通のリスク情報として整理する必要がある。設計基準の直ちの改訂に足りない情報であっても，追加調査，感度解析，暫定的な可搬設備の配備，情報共有等を検討する契機にはなり得る。

高裁判決が，地震学的な「可能性」と，取締役が法的義務として対策を講ずべき「予見可能性」を峻別したことは，この地震学と工学のギャップを法的に解釈したものと評価できる。工学上の観点からも，研究段階の知見を即座に設計基準（Design Basis）に採用することの危険性は認識すべきところであり，実証されていない仮説に基づく過剰設計は，かえってシステム全体のバランスを崩す恐れすらある。

特に本件では，日本海溝の北部と南部で地質構造（付加体の有無等）が異なるといった専門家間の異論が存在した状況下において，信頼度が確立していない情報を根拠に数千億円規模の対策工事や運転停止を判断することは，当時の技術基準や社会通念上，極めて困難であったといえる。

(2)　土木学会における「重み付け」の意味

高裁判決では，土木学会津波評価部会における「重み付けアンケート」の結果が詳細に検討された。このアンケートは，津波想定の不確実性を定量化するためのロジックツリー解析に用いられたものであり，専門家の間でも「福島沖で津波地震が起きる」とする見解と「起きない（三陸沖とは異なる）」とする見解が拮抗していたことを示している。

地裁判決は，このアンケート結果を，長期評価の見解を支持する専門家も一定数いた証左として用いたが，高裁判決は逆に，専門家の間でも見解が定まっていなかったことの証左として評価した。

総合技術監理上の観点からは，専門家の意見が割れている状況下において，特定の悲観的なシナリオのみを採用しなかったことをもって，経営判断の誤り（善管注意義務違反）と断ずることは，結果論に過ぎると考えられる。多様な見解が存在する中で，土木学会という権威ある専門機関に判断を委ねたことは，組織的な意思決定として極めて標準的かつ合理的なプロセスであったといえる。

(3)　「信頼度C」情報の設計入力への適用可否

地震本部が付した「信頼度C」という評価は，データの質・量ともに不足しており，評価結果の確からしさが低いことを示している。技術的観点からは，信頼度が低い情報は，感度解析やパラメータスタディの対象とはなり得る。

しかし，そのような机上のシミュレーションを行うことと，その結果に基づいて直ちに数千億円規模の投資や，社会生活に甚大な影響を与えるプラント停止という「極端な実効措置」を決断することの間には，越えるべき高いハードルが存在する。当時の技術的知見においては，信頼度Cの情報は，そのような重い経営判断の根拠とするには脆弱であったといえる。

ただし，環境基本法４条は，環境の保全について，科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないとの基本理念を定めている。本件理由書は，この文言を予防的な措置を重視する方向で解釈しているが，これは株主側の法的主張であり，高裁判決が環境基本法４条から元取締役らの具体的な津波対策義務を導いたものではない。したがって，環境基本法上の基本理念，原子力安全に関する政策・技術上の予防的考慮及び会社法４２３条１項上の具体的な善管注意義務を区別して論じる必要がある。

貞観津波に関する知見（佐竹論文等）についても，当時は波源モデルが研究途上であり，直ちに１５．７メートルの津波を確度高く予見させるものではなかったという高裁の認定は，科学史的な事実関係と整合しているものの，不確実性を理由に対策を完全に保留し，最低限の断層モデル（モデル１０）に基づく対策すら講じなかった判断の是非については，なお重い議論の余地が残る。

第３　巨大インフラにおける安全対策の工学的リアリティ

【技術論のポイント】

本件事故前の原子炉施設の津波対策は，重要な安全設備等が設置された敷地への海水の浸入を防ぐことを基本としていました。他方で，建屋・開口部の水密化や重要機器のかさ上げは，敷地浸水防止策を補完する対策として両立し得ます。

地裁判決は水密化等による事故回避可能性を認めましたが，高裁判決は，当時の知見の下で，防潮堤等による津波の減衰措置を伴わずに水密化だけを先行させる対策が採られたはずとは認めませんでした。問題は，水密化という技術の有無又はドライサイトとの抽象的な両立可能性ではなく，本件当時，どの対策の組合せを，どの時点で，どの程度具体的に取締役へ指示させる法的義務があったかです。

１　「ドライサイトコンセプト」の原則と誤解

(1)　原子力発電所の立地審査指針と敷地高さ

一審と二審で大きく判断が分かれた点の一つに，津波対策の具体的な方法論がある。日本の原子力発電所の設計において，長らく基本原則とされてきたのが「ドライサイトコンセプト」である。これは，重要施設が設置された敷地の高さは，想定される津波の高さよりも高く設定し，敷地内への浸水自体を許容しないという設計思想である。

福島第一原発では，１〜４号機側がO.P.＋１０メートル，５，６号機側がO.P.＋１３メートルの敷地高さに設置されており，土木学会の手法に基づく当時の設計想定（最高O.P.＋６．１メートル）に対して十分な余裕があると考えられていた。
建設工学上の観点から見れば，このコンセプトは，施設の健全性を維持するための最も確実かつ基本的なアプローチである。

建屋内部の漏えい対策としては「水密化」の手法が既に実装されていた。東京電力の事故調査報告書によれば，過去の内部溢水事象を教訓として，原子炉最地下階の入口扉や電線管貫通部の止水対策などが事故以前から完了していた。

それゆえ、争点は「水密化」という技術の有無ではなく、それを外部からの巨大津波対策として敷地全体に適用すべき義務があったかという点に集約される。
なぜなら，敷地が浸水（ウェットサイト化）すれば，建屋だけでなく，屋外のトレンチ，タンク，車両，アクセス道路などが全て機能不全に陥るリスクがあり，プラントの安全性担保が極めて困難になるからである。
十分な検証もなく基本設計思想を根本から覆す対策を採用することは，作業員の避難困難や予期せぬ浸水経路の発生など，新たなリスクを生む可能性があり，安全設計の原則に反する。

(2)　建屋水密化を巡る技術的検討

地裁判決は，防潮堤の建設には長期間を要することを認めつつも，建屋の扉や開口部を水密扉等に交換する「水密化」対策であれば，比較的短期間かつ低コストで実施可能であり，それによって事故は回避できたと認定した。

稼働中の原子力発電所について外部津波に対する水密化を行う場合，対象となる建屋，扉，給排気口，配管・ケーブル貫通部，想定浸水深，耐水圧，避難・操作動線及び非常用電源の吸排気・冷却条件を，号機及び設備ごとに検討する必要がある。もっとも，本記事が確認した資料だけから，対象箇所が「数千箇所」であること，工事が工学的に不可能であること，建屋が浮力で損傷すること，又は水密扉が避難を著しく妨げることまでを一律に認定することはできない。これらは，具体的な設計案，現地調査，構造計算，工程表及び専門家意見によって立証すべき事項である。

一方で，東電は地震そのものへの備えとして，地中に埋設されていた消火配管を地上に移設して地震による損傷の軽減を図る「消火配管の地上化」を福島第一では平成２２年４月に，福島第二では平成２１年７月に完了させていた。
また，消火栓が使用不能になった際のバックアップとして，防火水槽の増設（福島第一：平成２１年２月，福島第二：平成２０年９月）も実施済みであった。 これらの事前の耐震補強が，全電源喪失という極限状況下で消防車を用いた注水活動を支えることになった。

(3)　高裁判決における事故防止措置の位置付け

高裁判決は，元取締役らに具体的予見可能性があったと仮定した場合に指示すべき措置を検討し，まず防潮堤等によって津波を減衰させて主要建屋敷地への遡上を防ぎ，その工事が完成するまでは運転を停止することになるとした上で，当時，防潮堤等を伴わずに建屋等の水密化だけを先行させる措置が採られたはずとは認めなかった。この検討は，具体的予見可能性が認められることを前提とした仮定的検討であり，高裁が本件の事実関係の下で「防潮堤建設か運転停止か」という法的義務を認定したものではない。

株主側は，日本原電の東海第二原発及び中部電力の浜岡原発における対策を，他社で水密化等を実施できたことを示す比較事例として主張している。これらは技術的・時間的な実施可能性を検討する資料となり得るが，各発電所の敷地高，津波想定，設備配置，工事内容及び実施時期を対応させる必要がある。また，東海第二原発が本件地震時に過酷事故へ至らなかった事実だけから，防潮壁又は水密化工事がその結果をもたらしたと断定することはできない。比較事例が元取締役らの法的義務を基礎付けるかは，技術的実施可能性とは別に，情報の到達時期，権限及び当時の規制・業界実務を踏まえて判断すべきである。

２　対策工事の実務的プロセスと所要時間

(1)　防潮堤建設に関わる地質調査と設計の現実

巨大な防潮堤を建設するためには，単にコンクリートを打設すればよいわけではない。

まず，海底や地盤の地質調査を行い，支持層の深さや強度を確認する必要がある。福島第一原発の沖合は地盤条件が複雑である可能性があり，詳細なボーリング調査だけでも数ヶ月から年単位の時間を要する。

その上で，耐震設計，波力に対する安定計算，洗掘対策などの詳細設計を行う必要がある。原子力発電所に設置する構造物については，その安全上の位置付けに応じた設計及び規制上の手続を検討しなければならない。

(2)　許認可・合意形成プロセスの不可避性

具体的な工期及び必要な許認可は，防潮堤の位置，構造，安全上の区分，海域工事の有無及び当時の法令により異なる。本記事が確認した資料だけから，「構想から着工まで数年」「設置変更許可，工事計画認可及び環境影響評価が全て不可欠」と一律に断定することはできない。工期又は手続を結果回避可能性の根拠とする場合，想定設計，適用法令，申請工程，施工工程及び並行作業の可否を具体的に立証すべきである。

(3)　「結果回避可能性」の検討

地裁判決と高裁判決の工程評価を比較する場合には，両判決が採用した具体的な証拠及び認定箇所を示す必要がある。高裁判決は元取締役らの具体的予見可能性を否定したため，平成１４年又は平成２０年に対策へ着手していれば本件事故までに防潮堤等が完成したかという結果回避可能性を最終判断していない。したがって，完成可能性が「極めて低い」と判決認定のように断定せず，着手時点ごとの調査，設計，審査，施工及び暫定措置の工程を証拠に即して検討すべきである。

国の規制権限不行使が争われた最高裁令和４年６月１７日第二小法廷判決（令和３年（受）第１２０５号）・集民第２６８号３７頁は，長期評価に基づく試算津波を前提とする防潮堤等は，敷地南東側からの海水の浸入防止を主眼としたものとなる可能性が高いのに対し，実際の津波は南東側だけでなく東側からも大量に浸入したこと等を踏まえ，経済産業大臣が旧電気事業法４０条の規制権限を行使していれば本件事故又は同様の事故が発生しなかったという関係を認めることはできないとした。

もっとも，同判決は，国の規制権限不行使と国家賠償法１条１項上の因果関係を扱ったものであり，元取締役が会社に対して負う善管注意義務，建屋水密化・電源高所配置・可搬式設備等を組み合わせた対策，又は減災可能性を判断したものではない。本件高裁判決も，水密化をしても事故を回避できなかったという因果関係判断を示していない。したがって，両判決が「完全に整合する」とまではいえず，事案，義務主体，法的根拠及び想定対策の違いに注意して参照すべきである。

第４　システム防護の観点から見る事故のメカニズム

以下の工学的検討は，高裁判決の認定を紹介するものではなく，建屋水密化等を実施した場合の反事実的な事故経過について，当事者が主張立証すべき論点を整理するものである。結論を導くには，号機別の設備構成，対策の設計・工程，津波時の作動条件及び損害軽減の範囲を，証拠によって検証する必要がある。

【技術論のポイント】

実際の事故では，４メートル盤に設置されていた非常用海水ポンプが機能を失い，主要建屋の浸水によって交流・直流電源設備も機能を失いました。ただし，高裁判決は，この実際の事故経過を認定したのであって，水密化をしても海水ポンプ喪失により炉心損傷が不可避であったと判断したものではありません。

１　全交流電源喪失（SBO）と最終ヒートシンクの喪失

(1)　非常用海水ポンプの脆弱性と配置

本件事故の物理的な本質は，津波によって「最終ヒートシンク（除熱源）」を喪失したことにある。原子力発電所は，停止後も崩壊熱を出し続けるため，これを冷却し続けなければならない。そのための冷却水（海水）を汲み上げる非常用海水ポンプは，海面に近い４メートル盤（敷地高さO.P.+4m）に設置されていた。

高裁判決３８頁は，実際の津波が主要建屋敷地の全域に及び，４メートル盤の非常用海水ポンプが全て機能を失い，１号機から４号機の主要建屋が被水して，全交流電源及び主な直流電源が失われたことを認定している。この認定は，実際の事故メカニズムを理解する上で重要である。他方で，建屋水密化をした反事実的な場合にも同じ範囲の電源・冷却機能喪失が生じたかは，別途，号機別の設備構成，代替注水，直流電源，格納容器の除熱，海水系の復旧可能性等を検討すべき因果関係の問題である。高裁は，具体的予見可能性を否定したため，この因果関係を最終判断していない。

確かに，電源が生きていれば高圧注水等による一時的な冷却維持は可能であったかもしれない。

高裁判決の論理は，二段構えの因果関係判断ではない。高裁は，まず，取締役に事故防止措置又は運転停止を指示すべき善管注意義務を認める前提として，その指示を正当化する程度に具体的な予見可能性が必要であるとした。その上で，長期評価及びこれに基づく試算等を総合しても，元取締役らにその具体的予見可能性があったとは認められないと判断し，任務懈怠及び因果関係等のその余の争点を判断することなく請求を棄却した。

したがって，高裁が「炉心損傷を完全に回避できなければ責任を問えない」という法的基準を採用した，注水継続による時間稼ぎの可能性を認めた上で否定した，又は海水ポンプ喪失により結果回避が不可能であったと認定した，と記載することはできない。減災によって会社の損害の一部を回避できたとの主張を構成する場合には，回避できた損害項目及び金額を特定し，対策と損害軽減との因果関係を別途立証する必要がある。

(2)　建屋水密化と除熱機能維持の連関性

ア　最終ヒートシンク喪失による熱的破綻のメカニズム

機械工学・原子力工学上の観点から整理すれば，建屋内にある非常用ディーゼル発電機（D/G）や配電盤を守り，電源を確保できたとしても，その電気で動かすべき海水ポンプが機能喪失していれば，原子炉の熱を海へ捨てることができない。
冷却水は循環せず，最終ヒートシンク（除熱源）を失ったシステムは熱的な破綻を迎え，サプレッションプールの水温上昇を経て，やがて格納容器の過圧破損や炉心損傷に至るリスクは排除できない。

イ　電気・制御系統の同時被災リスク

また，電気電子部門の視点で見れば，地下や１階に設置された配電盤（メタルクラッドスイッチギア：M/C，パワーセンタ：P/C）や，制御の要である直流電源（DC）が被水すれば，電気を送る「血管」と制御する「頭脳」が同時に断たれることになり，計測制御系を含めた機能の広範な喪失につながる脆弱性があった。建屋の水密化を検討する場合，非常用DGの吸排気口及び冷却系を維持しながら浸水を防ぐ設計が必要となる。しかし，水密化が吸排気口の単純な完全閉塞を意味するとは限らず，非常用DGの方式も号機ごとに同一ではない。実際，６号機の空冷式非常用DGは津波後も利用可能であった。したがって，全ての非常用DGがルーバーの密閉又は海水系喪失によって直ちに運転不能になると一般化すべきではない。

ウ　減災可能性の主張と司法判断の論理

もちろん，電源が生きていれば，代替注水等のアクシデントマネジメント（AM）策によって事故進展を遅らせ，住民避難のための貴重な時間を稼げた可能性は技術的に否定できない（この点は現在も上告審で強く主張されている）。

また，直流電源及び計装が維持されれば，号機及び設備の条件によっては，蒸気駆動の冷却・注水設備を制御し，事故進展を遅らせる可能性があったことは検討に値する。もっとも，１号機と２・３号機では設備構成が異なり，作動継続時間は，バッテリー，蒸気条件，弁，計装，サプレッションプールの状態等に左右される。「数時間から十数時間を確保できたはず」と一律に断定せず，本件理由書の主張又は専門家意見として，号機別の根拠を示すべきである。

エ　最高裁判決との整合性

なお，最高裁令和４年６月１７日判決との関係は，前記第３のとおりであり，同判決が建屋水密化の効果又は元取締役の善管注意義務を判断したものではない。

(3)　直流電源（バッテリー）喪失の決定的影響

交流電源（AC）だけでなく、計装・制御の要である「直流電源（DC）」も同時に失われたことが致命的であった。バッテリーや直流電源盤が浸水により機能を喪失すれば、弁の操作や計器の監視ができず、原子炉を安定状態に導くことは不可能となる。

２　深層防護の欠落と過酷事故への進展

(1)　電源盤防護の限界と減災効果の可能性

ア　電源盤防護の有効性と技術的視点

福島第一原発の事故において，電源盤（M/C，P/C）及び直流電源の被水・機能喪失が対応を困難にした主要な要因の一つであったことは重要である。他方で，高裁判決は，建屋水密化をした場合の電源盤防護の有効性や，海水系ポンプ喪失との複合事象における結果回避可能性を最終判断していない。

イ　直流電源維持による「時間的猶予」と減災シナリオ

本件理由書の主張によれば，もし建屋の水密化によって電源（特に直流電源）が生きていれば，隔離時冷却系（RCIC）や高圧注水系（HPCI）の制御・稼働が可能となり，サプレッションプールのヒートシンク能力が限界に達するまでの数時間から十数時間，炉心損傷を遅らせることが可能であった。

仮に海水系が全滅し最終的な除熱が困難であったとしても，この時間的猶予があれば，「管理されたベント」や「注水継続」が可能であり，あのような破局的な水素爆発や大量放出といった最悪の事態は防げた（あるいは軽減できた）可能性は技術的に否定できない。

ウ　深層防護の階層性と法解釈の乖離

深層防護の考え方に基づけば，津波対策は第１層（異常の発生防止）としての防潮堤が基本であるが，それが突破された場合に備え，第２層，第３層としての建屋水密化や高所配置で「事故の進展を遅らせる（減災）」こともまた，システム防護の重要な機能である。

エ　技術的・人道的な残された課題

(2)　４メートル盤の設備とシステムリスク

ア　閾値を超えた急激な機能喪失

高裁判決３８頁は，４メートル盤の非常用海水ポンプが実際の津波によって全て機能を失ったことを認定している。低い位置にある設備が共通原因で同時に機能を失うリスクは，システム防護上重要である。ただし，高裁判決がこれを「クリフエッジ」と呼び，水密化後の結果回避可能性まで判断したものではない。

イ　システム全体の弱点解析としての妥当性

１０メートル盤の建屋防護だけでなく，４メートル盤を含む低位設備の脆弱性を検討する必要がある。建屋水密化，電源維持及び海水系喪失が事故進展に与える影響は，号機別・時間軸別の設備構成を前提に，専門家意見その他の証拠によって検証すべきである。

第５　総合技術監理の視点による意思決定プロセスの評価

【技術論のポイント】

不確実な情報に対し，専門機関へ検討を委託した過程と，その情報を規制当局・自治体等へ共有する過程とは，区別して評価する必要があります。

１５．７０７メートルの試算結果が原子力安全・保安院に説明されたのは本件事故の４日前であり，その報告時期及び情報共有の在り方は，法的責任とは別に，危機管理及び技術者倫理上の検討課題を残しました。ただし，高裁判決が，東京電力又は元取締役らによる故意の隠蔽，情報の非対称性の悪用又は報告義務違反を認定したものではありません。

１　不確実性下における経営判断とリスク管理

(1)　「武藤決定」とプロセス責任

ア　不確実性と意思決定の正当性

本件訴訟では，平成２０年７月に当時の原子力・立地本部副本部長であった武藤氏が，即時の津波対策着手ではなく，土木学会への検討委託を決定したこと（いわゆる「武藤決定」）の是非が問われた。一審はこれを「対策の先送り」であり，任務懈怠であると判断した。

高裁判決は，１５．７メートルという試算値だけから取締役に具体的予見可能性があったとは認めず，東電土木グループの検討についても，長期評価の見解の信頼性を認めて本件予見可能性を認識した上で行われたものではなく，耐震バックチェックの最終報告までに津波対策工事を完了させる考えを前提に進められたものと認定した。そのため，検討が行われていたという事実だけから，取締役に具体的予見可能性又は対策指示義務があったとは認めなかった。

イ　結果責任とプロセス責任の峻別

これは「結果責任」と「プロセス責任」の峻別である。結果として事故は起きたが，当時の状況下で踏むべき合理的かつ標準的な手順を踏んでいたかどうかが法的な責任の分水嶺となる。

本件高裁判決の中心は，典型的な経営判断原則を適用して安全性，経済性及び供給安定性の「最適化」を審査したことではなく，重大事故防止措置又は運転停止を指示する義務の前提となる具体的予見可能性を検討した点にある。一般論として，取締役の経営判断は，判断時点の情報を前提に，事実認識の過程及び意思決定の内容が著しく不合理でないかという観点から評価され得るが，具体的な法令違反がある場合と一般的な善管注意義務違反の場合とを区別する必要がある。

(2)　リスク情報の精査と「先送り」の境界線

ア　アクションとコミュニケーションの分離

リスク管理において，情報の精査と対策の実行は常にトレードオフの関係にある。時間をかけて情報を精査すれば対策の精度は上がるが，その間にリスクが顕在化する可能性がある。逆に，拙速に対策を行えば，無駄な投資や新たなリスクを生む可能性がある。

もっとも，総合技術監理の視点からは，もう一つの重要な教訓が浮かび上がる。それは，情報の確実性が低いために「対策工事を見送る判断（アクション）」と，その情報を「社会や規制当局に共有しない判断（コミュニケーション）」は，全く別の問題として評価されるべきということだ。

「先送り」と批判されるか，「慎重な検討」と評価されるかは，紙一重である。企業が対策工事等のアクションを起こすに当たり，情報の正確性を確認することは重要である。他方で，高裁判決は，土木学会への委託期間又は工事判断のための検討期間について，独立の争点として一般的な合理性を認定したものではなく，元取締役らの具体的予見可能性を総合評価したものである。

しかし，仮に工事判断としての土木学会への委託が合理的であったとしても，１５．７メートルという試算値が出た時点で，その不確実性も含めて国や自治体に報告し，情報を共有していれば，社会の受け止め方は大きく異なっていた可能性がある。

イ　情報の成熟度と組織防衛の弊害

１５．７メートルという数値は，単なる思い付きではなく，地震本部の長期評価に基づき，専門業者（東電設計）が具体的なパラメータを設定して算出したエンジニアリングデータである。不確実な情報を「確定するまで出さない（情報の成熟度管理）」という判断は，組織防衛としては機能しても，有事の際の信頼を損なう諸刃の剣であった。

１５．７０７メートルという試算結果は，地震本部の長期評価に基づき，東電設計が具体的な条件を設定して算出したものである。最高裁令和７年３月５日決定の草野耕一裁判官の補足意見によれば，試算は平成２０年７月に得られ，原子力安全・保安院への最初の報告は平成２３年３月７日であった。この約２年１０か月の間に，不確実性を含む情報を，いつ，誰に，どのような形で共有すべきであったかは，危機管理上の重要な検討課題である。他方で，「悪用」「隠蔽」「秘匿」という表現は，情報を隠す意図又は義務違反を含意するため，判決の認定がないまま断定すべきではない。

ウ　法的因果関係と倫理的責任

高裁判決は，元取締役らの具体的予見可能性を否定したことから，報告しなかったことと本件事故との因果関係を独立の理由で否定する判断を示していない。また，適時に報告されていれば政府が運転停止命令等を発した可能性に言及したのは，最高裁令和７年３月５日決定の草野裁判官の補足意見であり，同補足意見も政府の対応について慎重な検討を要すると留保している。したがって，これを高裁判決の理由として記載してはならない。情報共有の在り方に対する倫理的評価も，「重大な汚点」と断定せず，確認できる事実を前提とした検討課題として述べる。

最高裁令和７年３月５日決定における草野耕一裁判官の補足意見は，公訴事実とは異なる過失の構成として，東京電力の経営陣が１５．７０７メートルの試算結果を速やかに政府へ報告すべき義務を負っていたとの見解を示した。また，適時に報告されていれば，政府が技術基準適合命令等を発し，原子炉の運転が停止され，事故を回避できた可能性があったのではないかと述べる一方，政府が速やかに命令を発したかは慎重な検討を要すると留保している。これは草野裁判官一名の補足意見であり，最高裁の法廷意見又は本件高裁判決の認定ではない。その射程を明示した上で，情報共有の重要性を考える一つの見解として紹介すべきである。

２　トレードオフの最適化と社会的責任

(1)　電力供給義務と安全確保の相克

東京電力は，当時の電気事業法１８条１項に基づく一般電気事業者としての供給義務を負っていた。供給義務の直接の主体は会社であり，各取締役個人が同条に基づく供給義務を負うと表現するのは正確でない。当時，原子力発電は，供給安定性及び二酸化炭素排出抑制等の観点から国のエネルギー政策上重要な位置付けを与えられており，原発停止に伴う代替火力燃料費も経営上の問題となり得た。

高裁判決は，運転停止を指示する場合に生じる社内手続，福島第二原発から受電していた東北電力への説明，関係行政機関との調整，電力供給，代替火力燃料費及び電気料金等への影響を検討した。これらは，安全性と経済性のどちらを優先するかを単純に比較して「最適化」したものではなく，取締役に運転停止を指示させるだけの予見可能性には，その重大な措置を正当化し得る程度の具体性，合理性及び信頼性が必要であることを説明する文脈で考慮されたものである。

総合技術監理上の観点からも，安全は最優先事項であるが，無限のコストや社会的犠牲を払ってよいわけではなく，対策の費用対効果や社会的受容性を考慮したバランスの取れた判断が求められると考える。

(2)　全基停止判断に求められる「合理的根拠」の閾値

高裁判決は，原発の運転停止という極めて重い経営判断を正当化するためには，運転停止による国民生活・企業活動等への重大な影響を踏まえ，多数の利害関係者に正当性を主張し得る程度に「合理性ないし信頼性のある根拠」が必要であるとした（高裁判決４３～４５頁）。そして，長期評価，これに基づく試算，延宝房総沖試算その他の当時の知見を総合しても，元取締役らに運転停止を含む事故防止措置を指示させる程度の具体的予見可能性は認められないと結論付けた。

これは，本件の事実関係に即した会社法上の善管注意義務の判断であり，予防原則一般について一律の証明基準を定立したものとまではいえない。

この点に関し，最高裁令和７年３月５日決定は，刑事控訴審判決が，電力会社は市民生活にとって極めて重要なインフラを支え，電気事業法上の供給義務を負うため，漠然とした理由だけで原子炉の運転を停止できない立場にあったと評価したことを紹介し，その刑事責任に関する判断を結論において是認した。したがって，引用部分を最高裁が独立に定立した会社法上の一般規範として掲げるのではなく，刑事控訴審の判断と最高裁の判断の関係を明示すべきである。

第６　結論と今後の展望

１　総括

(1)　司法判断の論理的整合性

以上の分析から，東京高裁による逆転判決（請求棄却）は，当時の科学的知見の不確実性と，巨大インフラにおける工学的判断の実務的プロセスを，地裁判決よりも現実に即して評価したものであり，「法的責任の有無」を判断する基準としては，法的な論理構成における整合性が認められる。

(2)　本件における損害賠償責任の否定と技術的評価の区別

しかし，これを手放しで「技術的にも妥当である」と評価することには慎重であるべきだ。ここで強調しておきたいのは，法的な「義務違反なし（勝訴）」と，技術的な「改善余地なし（最善）」の間には，依然として深い溝が存在するということである。

地裁判決と高裁判決は，事故当時に得られていた長期評価その他の科学的知見を，取締役に具体的な対策又は運転停止を指示させるだけの予見可能性としてどう評価するかについて，結論を異にした。地裁判決を後知恵バイアスの影響下にあったと断定するのではなく，両判決が，科学的知見の信頼性，取締役への情報到達，指示すべき対策の具体性及び事故当時の社会的・技術的状況をどのように評価したかを比較すべきである。

高裁判決は，実際の事故において海水ポンプ及び交流・直流電源が機能を失ったことを認定したが，水密化ではシステム全体の崩壊を防げなかったとの因果関係判断を示していない。また，土木学会への委託を一般的に「標準的で合理的なプロセス」と評価したのではなく，東電側の検討経過を踏まえても元取締役らの具体的予見可能性及び対策指示義務は認められないとした。

２　判決が示唆する「自律的安全性」の追求

(1)　規制依存からの脱却

しかし，勝訴したからといって，当時の東京電力の対応が最善であったと高裁が積極的に認定したわけではない。高裁判決は，本件事故について元取締役らの法的責任を否定した後，事故後の現在及び将来に向けた付言として，原子力事業者の取締役は，予見可能性について求める具体性の程度を事故前より抽象化し，最新の科学的知見を踏まえて津波を想定し，法的義務の有無にかかわらず事故防止措置を講ずるため不断の取組を続けることが求められるとの趣旨を述べている（高裁判決７３～７４頁）。これは将来に向けた付言であり，本件事故当時の義務違反を遡って認定した判示ではない。

これは，法令や規制基準を満たしていればよいという受動的な姿勢（規制依存）からの脱却を求めている。事業者自らが，不確実な情報であっても積極的にリスクを評価し，規制の枠を超えて安全性を追求する「自律的安全性（自主保安）」の確立こそが，本件事故の最大の教訓である。

(2)　勝訴判決の真の意味

高裁判決が否定したのは，本件事故当時の具体的予見可能性を前提とする元取締役らの会社法上の損害賠償責任である。これを，当時の技術的対応が最善であったとの積極的認定と読むことはできない。他方で，東京電力がリスク情報を故意に隠蔽した，又は水密化によって事故を回避できた若しくはできなかったと断定することも，高裁判決の認定を超える。法的責任の判断，事故後の政策的教訓，企業倫理上の評価及び工学上の反事実的検討を区別した上で，不確実な重大リスクをどの段階で規制当局・自治体等と共有すべきかを検討する必要がある。

３　免震重要棟の役割

本件事故を工学的な視点で振り返る際，重要な事実の一つが，新潟県中越沖地震の教訓から整備されていた免震重要棟の存在である。

東京電力は，新潟県中越沖地震の経験を踏まえて福島第一・第二原発に免震重要棟を整備し，いずれも平成２２年７月に運用を開始した。福島第一原発の免震重要棟は，自家発電設備，通信設備及びフィルタ付き換気設備等を備え，緊急時対策本部として用いられた。東京電力の事故調査報告書３１９頁は，免震重要棟がなければ福島第一原発の事故対応を継続できなかった旨を記載している。この記載から，免震重要棟が指揮，通信及び緊急時対応の拠点として重要な役割を果たしたことは理解できる。他方で，同棟がなければ東日本全体に及ぶ破局的被害が発生したこと，同棟が最悪の事態を防いだこと，又は同棟の整備が東京電力の安全確保への姿勢全体を証明することまでが，反事実的に立証されたわけではない。事故当事者である東京電力の社内調査報告書であることにも留意し，確認できる機能と評価とを分けて記載すべきである。

４　結びに代えて

本件株主代表訴訟は，科学的不確実性と法的責任の境界を問う極めて重い事案である。地裁と高裁は結論を異にし，令和８年７月１５日現在，本件は上告審に係属している。したがって，司法が最終的な解を示したと総括する段階にはない。他方で，法的責任の有無とは別に，重大なリスク情報の評価，社内の報告経路，規制当局・自治体との情報共有，暫定措置及び深層防護をどの時点で実行するかという課題は残されている。

我々は，この判決を「免罪符」として捉えるのではなく，不確実な未来に対して技術がいかに対峙すべきか，その謙虚さと覚悟を再確認する契機としなければならない。

巨大システムに関わる取締役，法務・コンプライアンス担当者及び技術者にとって，本件の地裁・高裁判決と上告審における双方の主張は，低頻度で被害が甚大なリスクについて，科学的知見をどのように収集し，意思決定へ反映し，その過程を証拠として残すべきかを考える重要な資料である。