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企業法務・民事実務

大腿骨骨折の障害者手帳と障害年金――「3級」の違いと人工骨頭の認定基準(AI作成)

第1 「3級」は制度ごとに意味が異なる

1 結論
2 4制度の比較

第2 身体障害者手帳の認定基準

1 手帳3級は一下肢全体の機能全廃である
2 股関節一関節の障害は4級・5級・7級で判定する
3 人工骨頭を一律4級とする取扱いは平成26年に改められた

第3 障害年金の認定基準

1 障害基礎年金には3級がない
2 人工骨頭・人工関節は障害厚生年金3級となる
3 人工骨頭以外の機能障害・偽関節も別に評価する

第4 申請前に確認する時期と資料

1 身体障害者手帳は術後経過が安定してから申請する
2 障害年金は初診日から順に確認する

(1) 初診日と保険料納付要件
(2) 診断書・初診日の証明・申立書
(3) 交通事故では第三者行為の書類も必要となる

第5 よくある誤解

(続きを読む...)大腿骨骨折の障害者手帳と障害年金――「3級」の違いと人工骨頭の認定基準(AI作成)

死者の医療情報の二次利用―個人情報保護法の対象外と最高裁令和8年2月20日判決(AI作成)

第1 この記事が扱う対象1 「二次利用」とは何を指すか2 検討の対象と時点第2 個人情報保護法における死者情報の位置づけ1 「生存する個人」という定義上の限界2 死者の情報が遺族本人の情報になる場合第3 最高裁判所令和8年2月20日判決1 事案の概要2 法廷意見の判断枠組み3 補足意見が示した射程4 刑事施設の診療情報をめぐる一連の最高裁判断第4 医療・介護分野における遺族への情報提供1 ガイダンスと診療情報の提供等に関する指針2 個別法にみる死者情報の遺族への提供第5 次世代医療基盤法による死者の医療情報の取込み1 「個人に関する情報」という定義の技巧2 死者の情報を対象に含めた理由3 オプトアウトの実効性という課題第6 研究利用に関する倫理指針の規律1 死者の尊厳を根拠とする独自の規律2 代諾者の同意と生前の拒否意思第7 刑事責任と民事上の名誉保護1 秘密漏示罪の「人」に死者は含まれない2 死者の名誉毀損罪3 遺族の敬愛追慕の情という受け皿第8 今後の見通し1 内閣府検討会における死亡者情報の議論状況2 令和8年改正個人情報保護法との関係出典・参考資料1 法令・通達・指針2 裁判例3 公的資料4 文献

第1 この記事が扱う対象

1 「二次利用」とは何を指すか

医療情報の「一次利用」とは,診療や介護のために医療機関等が患者本人の情報を用いることをいい,「二次利用」とは,これとは別の目的,典型的には研究開発や統計作成のために医療情報を用いることをいう。本記事が扱うのは,患者が死亡した後,その医療情報を遺族への提供,研究,データベースへの収録などの形でどこまで用いることができるかという問題である。生前の医療情報の一次利用(診療そのもの)や,本人が生存中の個人情報保護法制の一般論は対象としない。生存する患者の医療情報が本人の同意なく第三者提供され得る仕組み(次世代医療基盤法のオプトアウト,改正個人情報保護法の統計作成等の特例,内閣府検討会が構想する出口規制)については,医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点で扱っている。死亡後のオンラインアカウントやデジタルデータの承継という別の問題は,Appleアカウントの相続手続―故人アカウント管理連絡先,iCloudデータ及び端末の扱い及びGoogleアカウントの相続手続―死亡後のデータ取得・資金請求・閉鎖で扱っており,本記事では取り上げない。

2 検討の対象と時点

本記事の法令・裁判例の基本的な整理は,令和8年8月16日までに確認した資料を基礎とする。中心となるのは,死者に関する保有個人情報の開示が争われた最高裁判所令和8年2月20日判決であり,この判決を軸に,個人情報保護法,次世代医療基盤法,医療・介護関係のガイダンス,人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針,刑法及び民事の裁判例を横断して整理する。内閣府検討会における死亡者情報の取扱いについては,令和8年10月9日公表の正式なとりまとめを第8に反映した。将来の制度構想と,現在の本人通知等の要件を区別して読む必要がある。

第2 個人情報保護法における死者情報の位置づけ

1 「生存する個人」という定義上の限界

個人情報保護法2条1項は,「個人情報」を「生存する個人に関する情報であって,次の各号のいずれかに該当するものをいう」と定義する。この文言は,令和3年の法改正(行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法を個人情報保護法に統合する改正)の前後を通じて維持されており,死亡した人の情報は,どれほど機微な内容であっても,個人情報保護法上の「個人情報」には当たらない。令和3年改正前は,民間事業者に適用される個人情報保護法とは別に,行政機関には行政機関個人情報保護法,独立行政法人等には独立行政法人等個人情報保護法という別の法律が適用されていたが,これらもいずれも「生存する個人」に関する情報を対象としており,官民を通じて死者の情報は対象外とされてきた。

このため,患者が死亡すれば,その診療情報は個人情報保護法上の取得制限(20条)や第三者提供制限(27条)の対象から外れる。第三者提供に本人同意を要するという原則も,そもそも「本人」が存在しない以上,適用の前提を欠くことになる。

2 死者の情報が遺族本人の情報になる場合

もっとも,死者の情報が個人情報保護法の外側にあるという理は,遺族が当該情報について常に無権利であることを意味しない。ある情報が死者に関するものであると同時に,生存する遺族自身に関する情報でもあることがあり,その限度では,遺族本人の個人情報として個人情報保護法の適用を受ける。個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日個人情報保護委員会・厚生労働省。令和8年4月改訂版)は,この点を「なお,死者に関する情報が,同時に,遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には,当該生存する個人に関する情報となる」と説明する。問題は,どのような場合に死者の情報が遺族本人の情報だと評価されるのかであり,この判断枠組みを正面から示したのが,次に取り上げる最高裁判所令和8年2月20日判決である。

第3 最高裁判所令和8年2月20日判決

1 事案の概要

上告人の母は,平成30年5月に懲役受刑者として刑事施設に収容され,平成31年4月に刑の執行停止により釈放された後,令和元年12月に死亡した。母は収容中,上告人との面会において,同室者からいじめを受けている旨を述べていた。上告人は,令和2年8月,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(令和3年法律第37号による廃止前のもの。以下この項で「旧法」という)12条1項に基づき,処分行政庁(法務大臣から権限の委任を受けた近畿矯正管区長)に対し,母が同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録(本件調査記録)に記録されている情報(本件情報)の開示を請求したが,処分行政庁は,本件情報は生存する個人に関する情報ではなく,また上告人を本人とする保有個人情報にも当たらないとして,その全部を開示しない旨の決定をした。

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医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点(AI作成)

第1 この記事が扱う対象と時点

1 「同意なく使われる」という問いが指す3つの層

2 対象範囲と検討の時点

第2 現行法がすでに認めている同意によらない医療情報の利用

1 個人情報保護法上の要配慮個人情報と学術研究目的の例外

2 次世代医療基盤法のオプトアウトの仕組み

3 2022年の約9万5千人分の通知漏れ事案

第3 次世代医療基盤法の制定・改正時に何が争われたか

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相続財産清算人と破産管財人の違い――地位,権限,弁済・配当,報酬及び免責の比較(AI作成)

第1 この記事が扱う対象1 問題の所在2 破産管財人の選任及び報酬の基本と,相続財産清算人が破産手続に移行する場面は別稿に譲ること第2 両制度の基本的な位置付け1 根拠規定と選任機関2 法的地位の違い第3 管理処分権限の範囲1 相続財産清算人の権限2 破産管財人の権限3 許可を要する行為と金額基準の違い第4 破産手続に特有で相続財産清算手続に存在しない制度1 双方未履行双務契約の処理2 相殺の禁止3 否認権4 担保権消滅の許可第5 債権の確定と弁済・配当の方法1 相続財産清算手続における請求申出の催告と弁済2 破産手続における債権届出・調査・確定と配当第6 報酬の決定方法の違い1 相続財産清算人の報酬2 破産管財人の報酬3 報酬決定に対する不服申立ての可否という違い第7 免責制度の射程1 破産法248条の「個人である債務者」2 相続財産清算手続に免責という概念がないこと第8 両制度の交わる場面――相続財産の破産第9 制度の沿革1 令和3年改正による名称変更2 国会審議における言及の有無出典・参考資料1 法令2 裁判例3 国会会議録第1 この記事が扱う対象1 問題の所在

相続人のあることが明らかでない相続財産と,債務者一般の財産とは,いずれも財産の清算を担う機関を裁判所が選任するという点で共通する。前者は家庭裁判所が選任する相続財産清算人(民法951条及び952条)が担い,後者は地方裁判所が選任する破産管財人(破産法)が担う。両者は選任の根拠法が異なるだけでなく,法的地位,管理処分権限の範囲,債権確定・弁済の方法,報酬の決定手続及び免責制度の有無という点でも制度設計が大きく異なる。本記事は,民法及び破産法の条文並びに公表された裁判例を確認した上で,相続財産清算人と破産管財人の制度上の違いを整理するものである。

比較事項相続財産清算人破産管財人対象と選任機関相続人のあることが明らかでない相続財産。家庭裁判所が選任する破産財団。破産事件を担当する地方裁判所が選任する管理・処分の権限保存・性質を変えない利用・改良を超える行為には家庭裁判所の許可を要する財団の管理処分権が専属するが,法78条2項の行為には原則として許可を要する弁済・配当と否認民法の清算手続による。破産法上の否認権はない債権調査・法定順位による配当を行い,否認制度がある個人の免責清算人の選任自体に個人の免責制度は伴わない個人の破産では別途免責の審理がある。法人・相続財産の清算とは区別する

相続財産に関する管理人には,相続財産清算人のほかにも,民法897条の2の相続財産管理人,不在者財産管理人,遺産分割中の財産管理者及び特別代理人という,似た名称の複数の制度が併存している。これらの選び方及び相互の違いについては,「相続財産清算人,相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で整理しており,本記事では立ち入らない。本記事は,相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人(民法952条)を対象とし,これを破産管財人と比較する。清算手続の流れそのものは,「相続財産清算人とは」で整理している。

2 破産管財人の選任及び報酬の基本と,相続財産清算人が破産手続に移行する場面は別稿に譲ること

破産管財人の選任基準及び報酬の決定要素の詳細は,「破産管財人の選任基準と報酬の決まり方」で整理している。また,相続財産清算人が選任されている事件が相続財産の破産(破産法222条以下)に移行する場面,すなわち個人の破産事件の係属中に破産者が死亡した場合の取扱いについては,「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」で詳細に整理している。本記事は,これらと重複する説明を避け,相続財産清算人と破産管財人という二つの制度そのものの違いに絞って記述する。

第2 両制度の基本的な位置付け1 根拠規定と選任機関

相続財産清算人は,相続人のあることが明らかでないときに,利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が選任する(民法951条及び952条1項)。これに対し,破産管財人は,破産法74条1項に基づき裁判所が選任する。破産財団に属する財産の管理処分権が管財人に専属することは,同法78条1項に定められている。破産事件の管轄は地方裁判所であるから(同法5条),破産管財人を選任するのは地方裁判所である。相続財産清算人は家庭裁判所,破産管財人は地方裁判所という選任機関の違いは,前者が相続法及び家事事件手続の枠組みに属し,後者が倒産法の枠組みに属することの帰結である。

2 法的地位の違い

相続人のあることが明らかでない場合,権利義務の帰属主体は,相続財産清算人個人ではなく,民法951条により法人とされた相続財産(相続財産法人)である。相続財産清算人は,この相続財産法人の代表者として管理・清算に当たる。これに対し,破産管財人は,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利そのものが専属する者である(破産法2条12項及び78条1項)。破産者自身は,破産手続開始の決定によってこの管理処分権を失う。

破産管財人の法的地位については,担保価値保存義務との関係で最高裁判所の判断が示されている。最高裁判所第一小法廷平成18年12月21日判決(平成17年(受)第276号,損害賠償請求事件,民集60巻10号3964頁)は,破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で開始決定後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をし,質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害した事案について,当時破産財団に賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており現実に支払うことに支障がなかったなどの事情の下では,担保価値を維持すべき義務に違反すると判断した。この判断は,破産管財人が破産財団に属する財産の管理処分権者として,個別の担保権者との関係でも独自の注意義務を負う立場にあることを示している。相続財産清算人について,これに対応する義務の内容を正面から論じた公表裁判例は,本記事の調査の範囲では見当たらなかった。

第3 管理処分権限の範囲1 相続財産清算人の権限

民法953条は,不在者の財産の管理人に関する民法27条から29条までの規定を,相続財産清算人について準用する。このうち28条は,「管理人は,第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは,家庭裁判所の許可を得て,その行為をすることができる」と定める。同法103条は,権限の定めのない代理人がすることのできる行為を,保存行為並びに物又は権利の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為に限っている。したがって,相続財産清算人の権限は,保存行為及び利用・改良行為が原則であり,これを超える行為,例えば不動産の売却,訴えの提起又は権利の放棄をするには,家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を得なければならない。この許可を得ずにした権限外の行為は,代理権の範囲を超えた行為として,民法113条1項の無権代理の規律に服することになる。預金の解約や不動産・株式の売却など,行為の類型ごとの許可の要否は,「相続財産清算人の権限外行為許可」で整理している。

2 破産管財人の権限

これに対し,破産法78条1項は,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利が破産管財人に専属すると定める。相続財産清算人が保存行為及び財産の性質を変えない利用・改良の範囲を超える行為について家庭裁判所の許可を要するのに対し,破産管財人は当初から破産財団の包括的な管理処分権を有している。もっとも,この権限にも一定の制約がある。同条2項は,不動産に関する物権の任意売却,営業又は事業の譲渡,訴えの提起,権利の放棄など15類型の行為について,裁判所の許可を要すると定める。このうち第七号から第十四号までの行為,すなわち動産の任意売却,債権又は有価証券の譲渡,双方未履行契約の履行請求,訴えの提起,和解,権利の放棄,取戻権・別除権の承認及び別除権の目的財産の受戻しについては,最高裁判所規則で定める額以下の価額のものであれば許可を要しない(同条3項1号)。許可を得ないでした行為は無効であるが,善意の第三者に対しては対抗することができない(同条5項)。

3 許可を要する行為と金額基準の違い

破産管財人について,破産法78条3項1号が許可を不要とする価額は,破産規則25条により100万円と定められている。単なる実務上の目安ではなく,同法78条2項7号から14号までの行為に限って適用される法令上の基準である。不動産に関する物権の任意売却や事業譲渡などへ,この金額だけを理由に例外を広げることはできない。

相続財産清算人については,民法953条が準用する28条と103条により,保存行為及び財産の性質を変えない利用・改良の範囲を超える行為に家庭裁判所の許可が必要になる。全国一律の「100万円以下なら許可不要」という例外は定められていない。まず行為の内容を確認し,許可の要否や申立資料に疑問がある場合は,選任した家庭裁判所に確認する。

管財人の権限と本人・債権者の対応の基本は,破産管財人とは―役割・権限・手続の流れに整理している。

第4 破産手続に特有で相続財産清算手続に存在しない制度

破産法には,相続財産清算手続の根拠となる民法951条から959条まで及び953条が準用する27条から29条までには対応規定のない制度が複数置かれている。以下の4点は,いずれも相続財産清算人の権限を定める民法の規定には現れない。

1 双方未履行双務契約の処理

破産法53条1項は,破産者の相手方との間の双務契約について,破産者及び相手方の双方がまだ履行を終えていないときは,破産管財人が契約の解除をするか,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択することができると定める。この選択権は,破産手続に特有の制度であり,相続財産清算人にはこれに相当する明文の権限は与えられていない。相続財産清算人が被相続人の締結した契約の帰趨を処理する場合には,個別の権限外行為許可の枠組みで対応することになる。

2 相殺の禁止

破産法71条及び72条は,一定の時期以後に生じた債務負担又は債権取得を理由とする相殺を禁止する。例えば,同法71条1項1号は,破産債権者が破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担した場合の相殺を,善意悪意を問わず一律に禁止している。これは,破産手続開始後に生じた事情を利用して他の債権者に優先して満足を得ることを防ぐための強行規定である。相続財産清算手続には,これに相当する明文の相殺禁止規定はない。民法957条2項が準用する928条は,請求申出の期間が満了する前に清算人が弁済を拒むことができるとする規定であり,相続債権者が一方的な意思表示によってする相殺(民法505条1項)を止める規定ではない。そのため,例えば金融機関が被相続人に対する貸付金債権と相続財産法人の預金債権とを相殺した場合,相殺の要件を満たす限り,その債権者は他の相続債権者に先立って回収する結果となり得る。清算人が相殺の効力を争うには,相殺の要件を欠くことを個別に主張するほかない。これに対し,相続財産について破産手続が開始されれば,破産法71条及び72条の相殺禁止規定が問題となる。

3 否認権

破産法160条は,破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を,破産手続開始後,破産財団のために否認することができると定める。同法162条は,支払不能になった後の既存債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為についても,債権者の悪意を要件として否認の対象とする。相続財産清算手続には,これに対応する否認権の制度がない。相続財産清算人が清算の過程で不当に財産を減少させる行為をしても,清算手続そのものの枠内でこれを取り消す手段は用意されていない。

もっとも,相続財産清算人が管理する相続財産について破産法上の相続財産の破産(同法222条以下)が開始された場合には,話が別になる。同法234条は,「相続財産について破産手続開始の決定があった場合における第六章第二節の規定の適用については,被相続人,相続人,相続財産の管理人,相続財産の清算人又は遺言執行者が相続財産に関してした行為は,破産者がした行為とみなす」と定めており,相続財産清算人が管理処分権に基づいてした行為も,否認権の対象となり得る。この場面の詳細は,前記「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」を参照されたい。

4 担保権消滅の許可

破産法186条1項は,破産財団に属する財産に担保権が存する場合において,その財産を任意に売却して担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは,破産管財人が,売却代金等に相当する金銭を裁判所に納付することによって当該財産に存する全ての担保権を消滅させることについて,裁判所の許可を申し立てることができると定める。相続財産清算手続には,これに相当する制度がない。そのため,相続財産である不動産に複数の抵当権が設定されている場合,清算人が任意売却をするには,後順位の担保権者を含む全ての担保権者から抹消について同意を得る必要があり,同意が得られなければ,担保権の実行による競売に委ねることになる。相続財産清算人による任意売却の進め方,担保権・差押えの処理及び売買契約の条項は,「相続財産清算人による不動産の任意売却」で整理している。

第5 債権の確定と弁済・配当の方法1 相続財産清算手続における請求申出の催告と弁済

相続財産清算人が選任され,家庭裁判所が相続人捜索の公告をしたときは,清算人は,全ての相続債権者及び受遺者に対し,2箇月以上の期間を定めて,その期間内に請求の申出をすべき旨を公告しなければならない(民法957条1項)。この請求申出の期間は,家庭裁判所が定めた相続人捜索の公告期間内に満了するものでなければならない。同条2項は,民法927条2項から4項まで及び928条から935条まで(932条ただし書を除く。)の規定を準用している。清算人は,請求申出の期間が満了するまでは,相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる(民法957条2項,928条)。もっとも,これは弁済を拒む権利を定めたものであり,期間内の弁済を禁止する規定ではない。期間内に弁済したことによって他の相続債権者又は受遺者に弁済をすることができなくなったときは,清算人は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う(同法957条2項,934条1項)。期間が満了した後は,期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に,それぞれの債権額の割合に応じて弁済しなければならないが,優先権を有する債権者の権利を害することはできない(同法957条2項,929条)。

期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者であっても,清算人に知れていた者は,清算から除かれない。除かれるのは,期間内に申出をせず,かつ,清算人に知れなかった者であり,その者は,相続財産について特別担保を有する場合を除き,残余財産についてのみ権利を行使することができる(同法957条2項,935条)。さらに,相続人捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは,清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は,その権利を行使することができなくなる(同法958条)。届出のない債権が配当から当然に外れる破産手続とは,この点でも仕組みが異なる。

相続財産が全ての債務を弁済するに足りない場合,相続財産清算人は,各債権者の債権額の割合に応じて弁済(按分弁済)をすることになるが,破産手続のように裁判所の決定によって配当を実施する制度ではない。清算人が按分弁済を実施するに当たっては,個々の債権者との関係を整理し,実務上は債権者の同意を得た上で弁済を進める取扱いがされている。

2 破産手続における債権届出・調査・確定と配当

これに対し,破産手続には,破産債権の届出,調査及び確定という一連の手続が制度化されている。破産債権者は,裁判所が定めた期間内に債権を届け出て(破産法111条),破産管財人がこれを認めるか否かを判断する(同法117条以下)。管財人が認め,届出をした破産債権者から異議のない事項は確定し,破産債権者表の記載は,破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する(同法124条1項・3項)。破産者本人に対する効力は,同法221条の要件と免責の効力を別に確認する必要がある。異議等のある債権は,原則として破産債権査定の申立てにより額等を確定する(同法125条)。ただし,開始時に訴訟が係属している場合や,執行力ある債務名義又は終局判決のある債権では,同法127条・129条による訴訟手続を確認する必要がある。

配当は,この確定手続を経た破産債権について実施される。破産法194条1項は,配当の順位を,優先的破産債権,一般の破産債権,劣後的破産債権及び約定劣後破産債権の順に定め,同一順位の債権については債権額の割合に応じて配当をすると定める(同条2項)。この配当は,破産債権者の個別の同意を要件とせず,裁判所が定める手続に従って実施される。相続財産清算手続における按分弁済が実務上債権者の同意を前提として進められるのに対し,破産手続における配当は法定の順位及び手続に従って実施されるという点で,両者は異なる。

第6 報酬の決定方法の違い1 相続財産清算人の報酬

民法953条が準用する29条2項は,「家庭裁判所は,管理人と不在者との関係その他の事情により,不在者の財産の中から,相当な報酬を管理人に与えることができる」と定める。相続財産清算人の報酬は,この規定に基づき,清算人からの申立てを受けて家庭裁判所が審判で定める。

2 破産管財人の報酬

破産法87条1項は,「破産管財人は,費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる」と定める。破産管財人の報酬についても,裁判所が審判類似の決定によって定める点は相続財産清算人と共通する。もっとも,同条2項は,「前項の規定による決定に対しては,即時抗告をすることができる」と明文で定めている。報酬額の決定要素及び地方裁判所ごとの運用の違いについては,前記「破産管財人の選任基準と報酬の決まり方」で整理している。

3 報酬決定に対する不服申立ての可否という違い

家事事件手続法85条1項は,「審判に対しては,特別の定めがある場合に限り,即時抗告をすることができる」と定める。破産法87条2項のように報酬決定に対する即時抗告を明文で認める規定は,相続財産清算人の報酬付与審判については見当たらない。したがって,家事事件手続法85条1項の原則に従う限り,相続財産清算人に対する報酬付与の審判については,即時抗告をすることができないと解される。破産管財人の報酬決定には明文で即時抗告が認められているのに対し,相続財産清算人の報酬付与審判にはこれに相当する規定が見当たらないという違いは,両制度の不服申立ての構造の違いを示している。

第7 免責制度の射程1 破産法248条の「個人である債務者」

破産法248条1項は,免責許可の申立てをすることができる者を,「個人である債務者(破産手続開始の決定後にあっては,破産者。)」と定める。免責は,破産手続によって弁済されなかった破産債権について,破産者が引き続き負う責任を免れさせる制度であり,個人(自然人)の経済生活の再生を目的とする。したがって,法人が免責を受けることは制度上想定されていない。

2 相続財産清算手続に免責という概念がないこと

相続財産清算人が管理する相続財産法人は,自然人ではない。相続財産清算手続は,清算後に残余財産があれば特別縁故者への分与(民法958条の2)を経て,なお残った財産を国庫に帰属させる(同法959条)ことによって終了するのであり,「免責」という概念そのものが登場しない。相続財産清算人が相続財産の破産(破産法222条以下)を申し立てた場合についても,破産者と扱われるのは相続財産自体であって自然人ではないため,免責という制度の適用を観念する余地に乏しい。この場面における相続人の免責申立ての可否をめぐる議論及び高松高等裁判所平成8年5月15日決定の判断については,前記「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」で詳細に扱っているため,本記事では立ち入らない。

第8 両制度の交わる場面――相続財産の破産

相続財産清算人と破産管財人は,別々の法律に根拠を持つ別個の制度であるが,破産法第10章「相続財産の破産等に関する特則」(222条から244条まで)によって,相続財産が債務超過である場合には両者が接続する場面が用意されている。

破産法224条1項は,相続財産についての破産手続開始の申立権者として,相続債権者及び受遺者のほか,「相続人,相続財産の管理人,相続財産の清算人又は遺言執行者」を挙げている。相続財産清算人自身が,管理する相続財産について破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始の原因は,相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することができないと認めるとき(債務超過)であり(同法223条),支払不能は要件とされていない。

同項は申立権を定める規定であり,相続財産が債務超過であることが判明した場合に,清算人に破産手続開始の申立てを義務付ける規定は現行の破産法にはない。破産手続によるかどうかは,破産手続に要する費用及び期間,債権の存否や額についての争いの有無,按分弁済について債権者の同意が得られるかどうか等を踏まえて検討することになる。

もっとも,相続財産清算人が選任されている事件が実際に相続財産の破産へ移行した場合の具体的な手続,相続財産清算人の任務がどのように扱われるか,及び相続人が固有財産で負う責任と熟慮期間との関係については,本記事では詳細に立ち入らない。これらの論点は,前記「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」で,破産法226条及び227条の規定並びに関連する公表裁判例を含めて整理済みである。

これとは逆に,相続人自身について破産手続が開始されており,開始決定前に生じた相続について開始決定後に破産者が相続放棄をする場面もある。この場合に適用されるのは,相続財産自体の破産に関する破産法222条以下ではなく,相続人の破産に関する同法238条及び242条である。破産管財人は相続財産清算人になるのではなく,相続財産を破産者の固有財産と分別して管理及び処分する。相続不動産の売却・登記・税務は「破産手続開始後の相続放棄と破産法238条」で整理している。

第9 制度の沿革1 令和3年改正による名称変更

相続財産清算人は,令和3年法律第24号による民法の改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていた。この改正は令和5年4月1日に施行され,相続人捜索の公告手続が一本化されるなどの変更もされている。この改正によって,民法897条の2に基づく別の相続財産管理人(相続財産の保存を目的とする制度)も新設されたため,現行法上は「相続財産の管理人」(民法897条の2)と「相続財産の清算人」(同法952条以下,旧「相続財産管理人」)とが並存することになった。破産法224条1項,230条1項及び234条も,この改正に伴って「相続財産の清算人」を独立の類型として明記するよう改められている。

2 国会審議における言及の有無

国会会議録検索システムを用いて,前記の令和3年改正を審議した第204回国会の衆議院及び参議院の各法務委員会の会議録を確認したが,「相続財産管理人」から「相続財産清算人」への名称変更の理由,相続人捜索の公告手続を一本化した趣旨,又は相続財産清算人制度と破産管財人制度との役割分担について,これらを正面から述べた政府答弁又は委員の発言は見当たらなかった。国会審議では,同じ改正の一部である所有者不明土地管理制度の必要性を説明する文脈で,従来の相続財産管理人及び不在者財産管理人について,管理の対象となる財産の範囲が広く,申立人や管理人の調査の負担及び予納金が大きくなりやすいという問題点が指摘されている(参議院法務委員会第9号,令和3年4月20日,豊田俊郎委員及び小出邦夫法務省民事局長の各発言)。名称変更及び公告一本化そのものの立法趣旨は,国会審議の会議録の範囲では確認することができなかった。

出典・参考資料1 法令

①民法(明治29年法律第89号)27条・28条・29条・103条・113条・505条・897条の2・927条・928条~935条・951条・952条・953条・957条・958条・958条の2・959条(e-Gov法令検索)
②破産法(平成16年法律第75号)2条・5条・53条・71条・72条・74条・78条・87条・111条・117条・124条・125条・127条・129条・160条・162条・186条・194条・221条・222条・223条・224条・226条・227条・230条・234条・248条(e-Gov法令検索)
③家事事件手続法(平成23年法律第52号)85条(e-Gov法令検索)

④ 破産規則25条(裁判所掲載PDF)。破産法78条3項1号の価額を100万円と定める。掲載先は裁判所の民事事件関係規則集で確認できる。

2 裁判例

①最高裁判所第一小法廷平成18年12月21日判決(平成17年(受)第276号,損害賠償請求事件,民集60巻10号3964頁,裁判所ウェブサイト)

3 国会会議録

①参議院法務委員会第9号(令和3年4月20日,国立国会図書館国会会議録検索システム)

不動産登記簿等の保存期間―閉鎖登記記録・申請情報・図面・旧土地台帳(AI作成)

第1 保存期間を確認する前提
1 資料ごとに保存期間が異なる
2 保存期間の満了と廃棄は同じではない
3 保存と交付・閲覧は別問題である

第2 不動産登記規則28条の保存期間
1 現用記録・閉鎖記録・申請情報等の全体表
2 閉鎖登記記録の起算点
3 申請情報・添付情報は原則30年間である
4 地図・図面は種類と閉鎖の有無を区別する

第3 補助帳簿・筆界特定記録の保存期間
1 不動産登記規則28条の2の帳簿
2 筆界特定手続記録

第4 保存期間の制度沿革
1 昭和26年の30年保存
2 昭和35年の20年への短縮
3 昭和63年の土地50年・建物30年への延長
4 平成17年規則と平成20年の30年化

第5 旧土地台帳・旧公図の取扱い
1 旧土地台帳は土地の閉鎖登記記録ではない
2 法務局ごとの標準文書保存期間基準に差がある
3 旧公図と図面の精度

第6 古い登記資料を探す実務上の手順
1 必要な資料名と対象時期を特定する

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令和8年4月施行の改正女性活躍推進法――情報公表義務,算定方法及びえるぼしプラス(AI作成)

第1 この記事が扱う改正内容1 令和8年4月施行部分の中心2 法改正の背景となる数値第2 公布日,令和8年4月及び同年10月の施行事項1 施行日は一つではないこと2 法の有効期限第3 企業規模別の情報公表義務1 301人以上と101人以上300人以下の違い2 「常時雇用する労働者」の意味3 最初の公表時期4 公表場所と更新第4 男女間賃金差異の算定方法1 三つの区分と算式2 賃金と人員数の範囲3 数値の読み方と説明欄第5 女性管理職比率の算定方法1 算式と公表単位2 「管理職」の範囲第6 一般事業主行動計画への影響1 五つの基礎項目2 進行中の行動計画に関する経過措置第7 女性の健康支援とえるぼしプラス1 基本原則,行動計画及び認定制度の違い2 プラス認定の四つの基準第8 行政上の履行確保と個別の雇用差別1 未公表・虚偽公表への対応2 公表数値と差別の法的判断第9 企業が確認すべき実装事項第10 出典・参考資料1 法令2 厚生労働省・金融庁資料3 国会資料4 裁判例5 統計・文献
第1 この記事が扱う改正内容
1 令和8年4月施行部分の中心

令和8年4月1日施行の改正女性活躍推進法では,常時雇用する労働者が101人以上の一般事業主について,「男女間賃金差異」と「管理職に占める女性労働者の割合」の公表が必須となった。本記事は,令和7年法律第63号による改正のうち,企業の情報公表,一般事業主行動計画及び女性の健康支援に関する認定制度を対象とし,令和8年4月から企業が確認すべき事項を整理するものである。

今回の改正は,男女間賃金差異について一定の許容値又は達成目標を定めるものではない。女性管理職比率についても,企業が必ず達成すべき一律の法定割合は設けられていない。公表された数値は,求職者の企業選択に資するとともに,事業主が採用,配置,育成,昇進及び賃金制度の課題を分析するための情報として位置付けられる。

2 法改正の背景となる数値

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によれば,一般労働者の所定内給与額は男性37万3400円,女性28万5900円であり,単純比は約76.6%である。ただし,これは令和7年6月分の所定内給与額による統計であり,女性活躍推進法に基づいて各企業が算定する平均年間賃金の比率とは対象期間及び賃金範囲が異なる。

また,令和6年度雇用均等基本調査によれば,令和6年10月1日現在の管理職等に占める女性の割合は,部長相当職8.7%,課長相当職12.3%,係長相当職21.1%であった。政府は国会審議において,女性管理職比率,男女間賃金差異及び平均勤続年数の改善は緩やかであり,取組の加速が必要であると説明している。

第2 公布日,令和8年4月及び同年10月の施行事項
1 施行日は一つではないこと

改正法は,第217回国会で令和7年6月4日に成立し,同月11日に令和7年法律第63号として公布された。女性活躍推進法に関する改正事項は,公布日,令和8年4月1日及び同年10月1日の三つの時点に分かれる。

時点主な改正内容

令和7年6月11日女性の健康上の特性への留意を基本原則に追加,法の有効期限を令和18年3月31日まで延長
令和8年4月1日男女間賃金差異・女性管理職比率の公表対象拡大,行動計画の基礎項目追加,えるぼしプラス等の開始
令和8年10月1日プラチナえるぼし認定企業に,求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置の内容の公表を追加

女性の健康上の特性に留意する旨の法2条1項の改正及び法律の有効期限の延長は,令和8年4月ではなく公布日の令和7年6月11日に施行されている。他方,男女間賃金差異及び女性管理職比率の公表義務の拡大は,令和8年4月1日施行である。

2 法の有効期限

女性活躍推進法は,当初,令和8年3月31日までの時限法であった。令和7年改正により,有効期限は令和18年3月31日まで10年間延長された。改正法には施行後5年を経過した場合の検討条項も置かれており,情報公表の対象範囲や是正措置の在り方は,将来の見直し対象となり得る。

第3 企業規模別の情報公表義務
1 301人以上と101人以上300人以下の違い

女性活躍推進法20条及び関係省令による企業規模別の最低公表項目は,次のとおりである。

常時雇用する労働者数必ず公表する項目追加して選択する項目最低公表数

301人以上男女間賃金差異,女性管理職比率「職業生活に関する機会の提供」から1項目以上,かつ「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」から1項目以上4項目
101人以上300人以下男女間賃金差異,女性管理職比率前記二つの区分の全項目から1項目以上3項目

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令和8年4月から義務化された不動産の住所等変更登記――期限,過料及びスマート変更登記(AI作成)

第1 住所等変更登記の義務化
1 令和8年4月1日に始まった義務
2 制度が設けられた背景

第2 義務を負う人と対象となる変更
1 所有権の登記名義人
2 住所,氏名及び法人の名称等の変更
3 変更登記と更正登記の違い

第3 申請期限と経過措置
1 変更の日から2年以内
2 施行日前の変更は令和10年3月31日まで

第4 義務を履行する三つの経路
1 通常申請とスマート変更登記
2 どの方法を選ぶか

第5 通常の住所等変更登記
1 申請方法と添付情報
2 登録免許税

第6 個人のスマート変更登記
1 検索用情報の申出
2 住基ネット照会,本人同意及び職権登記
3 令和8年10月5日現在の実施予定

第7 法人のスマート変更登記
1 会社法人等番号による情報連携

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令和8年7月の障害者法定雇用率2.7%への引上げ―37.5人基準,算定方法及び企業の対応(AI作成)

第1 令和8年7月に変わった制度1 令和8年7月は法律本体の新たな施行ではないこと2 法定雇用率と対象事業主の変更3 除外率は令和7年4月に引き下げられていること第2 常用労働者と障害者の算定方法1 分母となる労働者数2 分子となる障害者数3 法定雇用障害者数の計算例第3 雇用状況報告と障害者雇用納付金1 令和8年6月1日報告は2.5%で判定すること2 令和8年度の納付金は月を分けて計算すること3 未達成に対する行政上の履行確保第4 雇用率算定と差別禁止・合理的配慮の違い1 雇用率算定の対象者は比較的狭いこと2 合理的配慮は全ての事業主に課されること3 職務の剝奪・変更が争われた裁判例第5 令和8年7月以後に企業が確認すべき事項第6 雇用状況の到達点と今後の制度論1 令和7年6月1日現在の雇用状況2 数量達成と雇用の質出典・参考資料1 法令・指針2 裁判例3 公的資料・統計
第1 令和8年7月に変わった制度
1 令和8年7月は法律本体の新たな施行ではないこと

令和8年7月1日,民間企業の障害者法定雇用率は2.5%から2.7%へ引き上げられ,障害者を1人以上雇用すべき事業主の範囲は,算定基礎となる労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大した。本記事は,この変更の法形式,対象人数の算定,令和8年度の報告・納付金及び雇用率義務とは別に存在する合理的配慮義務を説明するものである。

一般に「令和8年7月施行の改正障害者雇用促進法」と説明されることがあるが,厳密には,令和8年7月に法律本体の主要規定が新たに施行されたものではない。障害者雇用促進法43条2項を受けた同法施行令9条の本則は2.7%であり,令和5年政令第44号附則が令和8年6月30日まで2.5%に読み替えていたところ,その経過措置が終了したものである。

2 法定雇用率と対象事業主の変更

令和8年7月1日の変更は次のとおりである。民間企業の37.5人基準は単純な在籍頭数ではなく,週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を0.5人とするなど,法令所定の方法で算定した労働者数によって判定する。

区分
令和8年6月30日まで
令和8年7月1日以後

民間企業
2.5%
2.7%

国及び地方公共団体等
2.8%
3.0%

都道府県等の教育委員会
2.7%
2.9%

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令和8年10月1日施行のカスハラ対策義務化―全事業主が整える10項目(AI作成)

第1 令和8年10月1日に何が変わるか

1 全事業主に雇用管理上の措置義務が生じる
2 令和8年10月1日以前も使用者の責任は存在する
3 統計からみる施行対応の必要性
4 カスハラ対策の義務化に関するよくある質問

第2 法律上のカスハラを判定する3要件

1 3要件の全てを満たす必要がある
2 要求内容と要求手段を分けて評価する
3 就業環境が害されたかは平均的な労働者を基準にする

第3 事業主が整えるべき10項目

1 方針,判断基準及び研修
2 相談,事実確認及び被害者保護
3 再発防止,悪質事案及び相談者保護

第4 現場対応の6段階と正当な苦情との線引き

1 初動から外部対応までの6段階
2 顧客の権利及び個別業法との調整
3 反復電話の終話・記録と法律事務所の対応4 AI受付の不備と顧客の言動を分けて確認する

第5 取引先,公務部門及びフリーランス

1 自社が加害側にならないための責務

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令和8年4月施行の在職老齢年金改正―65万円基準の計算方法と注意点(AI作成)

第1 改正の結論1 令和8年度は51万円から65万円へ引上げ2 法律の62万円と実際の65万円は矛盾しない第2 誰のどの年金が調整されるか1 60歳以上の厚生年金加入者と70歳以上被用者2 支給停止の対象に含まれない部分第3 令和8年度の計算方法1 基本月額と総報酬月額相当額2 計算式と具体例3 65万円は収入が急減する「壁」ではない第4 給与,賞与,転職及び退職の注意点1 賞与は支給月だけでなく直近1年間に影響する2 変更月,退職改定及び在職定時改定第5 繰下げ受給,高年齢雇用継続給付及び税制1 繰下げ受給では支給停止相当額が増額の基礎から外れる2 65歳未満の雇用保険調整と令和9年分からの所得税第6 改正の政策目的,効果及び裁判例の射程1 就業調整の緩和と年金財政の負担2 政策判断をめぐる対立軸3 関連する最高裁判例第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 行政資料及び立法資料3 裁判例
第1 改正の結論

1 令和8年度は51万円から65万円へ引上げ

令和8年(2026年)4月1日から,在職老齢年金の支給停止調整額は,令和7年度の月額51万円から令和8年度の月額65万円へ引き上げられた。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下であれば,老齢厚生年金の報酬比例部分は在職老齢年金によって支給停止されない。

今回の改正は,在職老齢年金を廃止したものではない。合計額が65万円を超える場合に,超過額の2分の1を老齢厚生年金から支給停止する計算構造は維持されている。改正後の実際の基準額と計算式は,日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」で確認できる。

2 法律の62万円と実際の65万円は矛盾しない

令和7年法律第74号2条は,厚生年金保険法46条3項の法定基礎額を48万円から62万円へ改めた。もっとも,この62万円は令和6年度価格による制度設計額であり,毎年度の賃金変動等を反映して改定される。

令和8年度については,国民年金法による改定率の改定等に関する政令5条が,厚生年金保険法46条3項本文の「六十二万円」を「六十五万円」と読み替える。したがって,令和8年4月以後の個別計算に用いる額は65万円であり,62万円ではない。厚生労働省の制度説明も,法律成立時の62万円と令和8年4月からの65万円を明確に区別している。

65万円は令和8年度の支給停止調整額であり,今後の年度にも固定されると考えてはならない。
年度をまたぐ就労・年金相談では,対象月の支給停止調整額を公的資料で改めて確認する必要がある。
令和8年度の金額は,厚生労働省年金局「令和8年度の年金額改定について」(令和8年1月23日)でも確認できる。

第2 誰のどの年金が調整されるか

1 60歳以上の厚生年金加入者と70歳以上被用者

原則として,60歳以後に老齢厚生年金を受けながら,厚生年金保険の被保険者として働く者が対象となる。65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受ける者にも,同じ支給停止調整額が適用される。

70歳以後は厚生年金保険の被保険者ではなく,厚生年金保険料の負担もない。しかし,厚生年金保険の適用事業所で引き続き使用され,法令所定の要件に該当する場合は,標準報酬月額及び標準賞与額に相当する額を用いて在職支給停止が行われる。厚生年金保険法46条と日本年金機構の計算説明は,70歳の前後をこのように区別している。

2 支給停止の対象に含まれない部分

計算対象となる「基本月額」は,加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額である。老齢基礎年金,経過的加算額及び繰下げ加算額は基本月額に含まれず,在職老齢年金による支給停止の対象にならない。

ただし,加給年金額は基本月額に含めないものの,計算上の支給停止額が老齢厚生年金の報酬比例部分以上となる場合には,加給年金額を含む老齢厚生年金が全額支給停止となる。したがって,「老齢基礎年金は止まらない」と「加給年金額も常に支給される」を混同してはならない。

第3 令和8年度の計算方法

1 基本月額と総報酬月額相当額

計算では,まず基本月額と総報酬月額相当額を確定する。手取り額又は基本給だけを用いる計算ではない。

①基本月額=加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の年額÷12

②総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

厚生年金基金の加入期間がある場合は,基金の代行部分を国が支払うべき年金額とみなして基本月額を算出する。共済組合等からも老齢厚生年金を受ける場合は,各実施機関の老齢厚生年金を合算して基本月額と支給停止総額を計算し,各年金額に応じて停止額を割り振る。

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令和時代の社会保険の適用拡大―短時間労働者の加入要件と改正時期(AI作成)

目次

第1 この記事が扱う制度と時点

1 「社会保険」の範囲

2 制度の状態を分けて読む必要性

第2 現行制度による加入判定

1 適用事業所であること

2 最初に確認する4分の3基準

3 短時間労働者の三つの要件

4 企業規模の数え方

5 契約と勤務実績が異なる場合

第3 令和時代の適用拡大

1 令和2年改正による二段階の拡大

2 令和7年改正法の施行予定表

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不動産登記のコンピューター化―紙の登記簿から電子原本までの沿革と現在(AI作成)

目次第1 この記事が扱う不動産登記のコンピューター化1 紙の画像化ではなく登記簿原本の電子化であること2 「平成20年3月に全国完了」の意味第2 研究開始から全国完了までの沿革1 昭和47年から昭和60年までの研究と実験2 昭和63年の磁気ディスク登記簿とブックレス化3 平成16年不動産登記法と平成20年の全国完了第3 現在の登記簿と申請・証明サービスの構造1 電子登記簿と申請方法2 登記事項証明書,オンライン請求及び登記情報提供の違い3 広域交付と管轄第4 紙登記簿から電子登記記録へ何が移されたか1 移記される事項と省略できる事項2 改製不適合登記簿3 閉鎖登記簿の画像化は別事業であること第5 コンピューター化で変わったことと変わらないこと1 検索,証明及び形式的な正確性2 地図情報の電子化とオープンデータ3 システム障害と受付順位第6 令和8年に拡張された全国検索と自動更新1 所有不動産記録証明制度2 住所等変更登記の義務化とスマート変更登記3 公開性とプライバシーの調整第7 コンピューター化費用と登記手数料をめぐる裁判例1 大阪地方裁判所平成19年10月18日判決2 大阪高等裁判所平成21年4月14日判決第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 国会会議録・公的資料4 文献
第1 この記事が扱う不動産登記のコンピューター化
1 紙の画像化ではなく登記簿原本の電子化であること

不動産登記のコンピューター化とは,紙の登記簿を撮影して画面で閲覧できるようにしただけのものではない。現行の不動産登記法2条5号は登記記録を一筆の土地又は一個の建物ごとに作成される電磁的記録とし,同条9号は登記簿を登記記録が記録される磁気ディスクによって調製する帳簿と定義している。コンピューター化後は,電磁的記録それ自体が法的な登記簿原本である。

不動産登記法11条は,登記官が登記すべき事項を登記記録に記録する方法によって登記を実行すると定めている。したがって,登記事項証明書の印刷,登記情報の画面表示又は紙の申請書の提出は,電子登記簿そのものとは別の問題である。本記事は,令和8年8月時点の法令及び公表資料に基づき,電子原本への移行,周辺サービス及び現在の課題を区別して説明するものである。

2 「平成20年3月に全国完了」の意味

法務省の『令和5年法務年鑑』は,不動産登記について平成20年3月に全国全ての不動産のコンピューター化を完了したと説明している。この完了は,全国の登記所で不動産登記を電子的に処理する体制が整ったという行政上の到達点である。

もっとも,全国完了は,紙に記載された過去の登記事項が一字一句すべて電子登記記録へ移されたこと,電子処理に適合しない登記簿がなくなったこと,又は閉鎖された紙登記簿の画像化が全国で完了したことを意味しない。この区別をしないと,電子的な現在記録だけで土地の履歴をすべて再現できるという誤解が生じる。

第2 研究開始から全国完了までの沿革
1 昭和47年から昭和60年までの研究と実験

昭和59年12月14日の衆議院法務委員会における政府説明によれば,法務省は昭和47年から登記事務のコンピューター化を研究し,昭和58年から東京法務局板橋出張所で現場実験を行った。初期段階では,紙の登記簿と電磁的な記録を並行して用い,受付順位,誤入力の検査,漢字処理及び大量の登記事項を安定して扱えるかが検証された。

昭和60年法律第33号である登記事務処理の円滑化を図るための措置等に関する法律は,電子情報処理組織による登記事務処理の導入を目的とし,国に迅速かつ正確な事務処理体制の整備を求めた。ただし,この法律だけで直ちに全国の紙登記簿が磁気ディスク登記簿へ置き換わったわけではなく,実験から本格実施へ進むための基盤を整えた段階であった。

2 昭和63年の磁気ディスク登記簿とブックレス化

昭和63年法律第81号は,指定された登記所について,磁気ディスクをもって登記簿を調製し,電子情報処理組織により登記事務を取り扱う法的仕組みを導入した。これにより,紙登記簿と電磁的記録の並行処理を行う実験段階から,磁気ディスク上の記録を登記簿とするブックレスシステムへ移行することになった。

平成5年10月27日の衆議院法務委員会における政府説明は,昭和63年10月に東京法務局板橋出張所がコンピューターで登記事務を処理する第1号の登記所として指定され,ブックレスシステムの稼働を開始したとしている。その後,取扱登記所を段階的に拡大したため,各地域のコンピューター化時期は同一ではない。

3 平成16年不動産登記法と平成20年の全国完了

平成16年法律第123号による現行不動産登記法は,磁気ディスク登記簿を例外的な仕組みではなく制度の基本構造に据え,オンライン申請,登記識別情報及び電子的な添付情報を整備した。同法は平成17年3月7日に施行されたが,施行日と個々の登記所における紙登記簿からの移行日は必ずしも一致しない。

平成20年5月22日の参議院法務委員会では,登記事務のコンピューター化が平成19年度に完了した一方,地図のコンピューター化には更に時間を要するとの政府説明がされた。文字を中心とする登記記録,地図情報システム,図面証明書のオンライン請求及び地図データの一般公開は,それぞれ別の時期に整備されたのである。

第3 現在の登記簿と申請・証明サービスの構造
1 電子登記簿と申請方法

不動産登記法18条は,申請情報を電子情報処理組織によって提供する方法と,書面を提出する方法を並列している。登記簿の原本が電子化されたことは,すべての申請をオンラインだけに限定することを意味しない。紙の申請書による申請を受けた場合でも,登記官が審査後に登記事項を電子登記記録へ記録する。

法務省のオンライン申請案内によれば,申請情報をオンラインで送信しながら,紙で作成された添付情報を登記所へ提出する特例方式も存在する。このため,オンライン申請率と,申請から添付情報までを含めた完全な電子完結率は同じではない。

2 登記事項証明書,オンライン請求及び登記情報提供の違い

登記情報提供サービスで実際に情報を取得する操作は,登記情報提供サービスの使い方―地番検索,家屋番号,当日明細及びPDF保存で説明している。
電子的な登記簿原本,登記事項証明書及び利用者が保存する登記情報PDFは,それぞれ異なるものである。
取得履歴が画面に残っていてもPDFの表示・保存期限を過ぎることがあるため,必要な資料は取得後に保存し,物件・取得日・請求内容を確認する。

登記事項証明書は,不動産登記法119条に基づき,何人も手数料を納付して交付を請求できる公的証明書である。オンラインによる登記事項証明書等の交付請求は,証明書を請求する経路を電子化したものであり,証明書という成果物の法的性質を変えるものではない。

これに対し,登記情報提供サービスは,電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づき,登記情報をインターネットで確認できるようにする制度である。取得した登記情報には登記事項証明書と同じ認証文が付されないため,単なる内容確認で足りる場合と,公的証明書の提出を求められる場合を区別する必要がある。

3 広域交付と管轄

全国的なシステム整備により,対象不動産を管轄する登記所以外でも登記事項証明書を交付できるようになった。これは証明書を取得する場所の制約を小さくする仕組みであり,不動産登記の管轄又は登記官の審査権限を一般的に移す制度ではない。

実際の登記記録の記載形式については,本ブログの不動産登記記録例の解説文書で,表題部,甲区及び乙区の記録例と法務省通達の構成を整理している。

第4 紙登記簿から電子登記記録へ何が移されたか

(続きを読む...)不動産登記のコンピューター化―紙の登記簿から電子原本までの沿革と現在(AI作成)

業務内容が変わらない定年後再雇用社員の賃金水準の目安(AI作成)

第1 この記事が扱う対象と結論

1 対象と基準時
2 何%なら適法という基準はない
3 本記事における実務上の目安
4 市場相場と法的評価は別である

第2 現行法の判断枠組み

1 高年齢者雇用安定法は賃金率を定めていない
2 短時間・有期雇用労働法8条の均衡待遇
3 同法9条の均等待遇
4 説明義務と令和8年改正ガイドライン

第3 「業務内容が同じ」を分解する方法

1 作業だけでなく責任と権限を比べる
2 変更範囲は規程と実績の双方を見る
3 基本給を一つの性質に決めつけない

第4 主要裁判例が示すもの

1 長澤運輸事件――76%から80%は一般基準ではない
2 名古屋自動車学校事件――60%基準の否定
3 低い割合を認めた裁判例の読み方

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フリーランス法は弁護士にも適用されるか―企業が訴訟代理・法律相談を委託する場合(AI作成)

第1 本記事の対象と結論

1 対象と基準時
2 結論
3 適用判断の境界

第2 対象となる弁護士

1 「従業員を使用」の基準
2 共同事務所と弁護士法人
3 判断時点と確認記録

第3 企業に課される義務

1 義務の全体像
2 取引条件の明示
3 支払期日
4 長期委託の追加義務

第4 中部電力に対する勧告

1 訴訟代理人契約を含む直接の行政執行
2 勧告から分かる明示の不備
3 勧告の射程

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退職時の定期代精算と最終給与からの控除(AI作成)

目次第1 結論と問題の分け方1 定期代は当然には控除できない2 実務上最も安全な方法第2 返還義務の有無1 通勤手当も賃金になり得る2 支給方法によって結論が異なる3 退職日と最終出勤日は区別する4 規程がない場合と不当利得第3 返還額の計算1 実際の払戻額を基準とする方法2 日割り又は月割りによる方法第4 最終給与から控除するための要件1 一方的な相殺は原則として許されない2 賃金控除協定3 本人の自由意思による合意相殺4 過払賃金の調整的相殺5 控除額と退職時の7日払6 退職代行窓口を介した相殺同意第5 関係裁判例とその射程1 通勤手当と返還に近い裁判例2 控除・相殺に関する最高裁判例3 直接裁判例の確認範囲第6 会社が行う処理の順序1 事実と規程の確認2 控除方法の確認3 規程に定める事項第7 退職者が確認する事項1 返還義務の根拠2 控除の根拠第8 税務・社会保険・労働保険1 所得税2 健康保険・厚生年金3 労働保険第9 出典・参考資料1 法令・行政資料2 裁判例3 文献
第1 結論と問題の分け方
1 定期代は当然には控除できない

退職時に,既に支給した通勤定期券代の未使用期間分を最終給与から当然に控除できるという一般的なルールはない。

会社は,まず,通勤手当規程,就業規則又は個別合意に基づき,退職者に対する返還請求権が成立するかを確認する必要がある。その上で,返還請求権を最終給与から差し引くことが労働基準法24条1項の賃金全額払の原則に反しないかを,別に検討する必要がある。

したがって,判断は,①退職者に返還義務があるか,②返還義務があるとして最終給与から控除できるか,という二段階になる。返還義務があることと,給与からの控除が許されることは同じではない。

2 実務上最も安全な方法

会社が定期券の払戻しを直接受ける方法,又は最終給与を全額支払った上で退職者から別に返還を受ける方法は,賃金控除をめぐる争いを避けやすい。

最終給与から控除する場合には,返還債務の根拠と金額を明確にした上で,賃金控除協定又は本人の自由な意思に基づく個別同意など,労働基準法24条との関係を処理する根拠が必要となる。

なお,本記事は一般的な法制度と実務上の確認事項を説明するものであり,個別事案についての法律相談ではない。結論は,実際に適用される規程の文言,周知状況,支給方法,退職日,最終出勤日及び定期券の払戻条件によって変わる。

第2 返還義務の有無
1 通勤手当も賃金になり得る

労働基準法11条は,名称を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うものを賃金とする。就業規則や賃金規程に基づいて定期的に支給される通勤手当は,一般に賃金に当たり得る。

6か月分をまとめて支給したからといって,直ちに会社の預り金になるわけではない。複数月分の一括支給は,各月の賃金の前払として構成される場合があるため,退職後の未使用分が返還対象となるかは,支給条件と返還条項から判断する必要がある。

2 支給方法によって結論が異なる
(1) 実費補填型

現実に通勤した費用,又は最も経済的かつ合理的な経路の定期券代を支給し,通勤しない期間には支給しないことが規程上明確である場合,退職後又は通勤終了後の期間について受給権が発生しないと解釈しやすい。

ただし,この場合も,どの日から不支給とするか,支給済額をどの算式で返還するかが規程に定められているかを確認しなければならない。

(2) 定額・固定給型

出勤日数や現実の交通費と切り離して毎月一定額を支給し,不支給又は返還の条件を定めていない場合,退職だけを理由として支給済額の一部が当然に不当利得になるとは限らない。

長年の運用上も欠勤や休職の際に減額していなかった場合には,固定的な賃金としての性格が強くなる。規程が不明確なまま,会社が後から実費精算型として扱うことには慎重な検討が必要である。

(3) 会社購入・現物交付型

会社が定期券を購入して従業員に交付し,長期欠勤,休職又は退職の際に回収して解約する制度であれば,定期券の所有関係と回収手続を規程に明記する必要がある。

もっとも,定期券を現物で支給すること自体についても,労働基準法24条の通貨払原則との関係で,労働協約その他の根拠を確認する必要がある。

(4) 複数月分の一括現金支給型

6か月定期券相当額などを現金で一括支給する制度では,対象となる各月の支給条件,退職時の支給停止日,返還義務,払戻手数料及び端数処理を定める必要がある。

単に「未経過分を返還する」と定めるだけでは,退職日基準か最終出勤日基準か,日割りか月割りか,交通事業者の実際の払戻額かが明らかにならない。

3 退職日と最終出勤日は区別する

有給休暇の取得により,最終出勤日から退職日まで数週間あることがある。規程が退職日の翌日から不支給と定める場合に,運用だけで最終出勤日の翌日から不支給に変更すると,返還請求の根拠を欠くおそれがある。

他方,現実の通勤を支給要件とする実費補填型の規程が最終出勤日の翌日を基準日として明示している場合には,その基準による精算が制度目的に合うことがある。

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未分割遺産の分割後にする相続税の更正の請求―4か月の期限・要件・裁判例(AI作成)

第1 未分割遺産に関する更正の請求とは何か

1 未分割のまま申告した相続税を分割後に調整する制度

2 最初に4か月の期限を確認する必要がある

第2 相続税法55条・31条・32条・35条の関係

1 相続税法55条による未分割時の計算

2 分割後の減額・増額を処理する三つの経路

3 更正の請求が認められるための五つの確認事項

第3 「分割」と4か月の起算点

1 協議・調停・審判ごとに基準日が異なる

2 一部分割及び取得しないことの確定も対象になり得る

第4 分割後に直せる評価と直せない誤り

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相続税における配偶者の税額の軽減――計算方法,申告要件,未分割遺産及び隠蔽仮装(AI作成)

目次

第1 配偶者の税額の軽減の仕組み

1 制度の概要
2 対象となる配偶者

第2 軽減額の計算方法

1 基本となる計算式
2 1億6000万円と法定相続分の関係
3 法定相続分を超えて取得した場合

第3 適用を受けるための申告

1 税額が0円になる場合の申告
2 申告書への記載と添付書類
3 当初申告要件の廃止と更正の請求

第4 申告期限までに遺産が分割されていない場合

1 未分割財産には直ちに適用されないこと
2 分割見込書と3年以内の分割
3 3年を超える場合の承認申請
4 裁判例が示す期限管理

第5 一部分割,分割のやり直し及び配偶者死亡の問題

1 一部分割がされた場合

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個人事業主の死亡後に従業員へ支払う退職金と相続税の債務控除(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象

1 支払っただけでは債務控除にならない

2 事業廃止と事業承継で結論が分かれる

第2 相続税法上の判定枠組み

1 相続開始の際に現に存在する確実な債務

2 実際に債務を負担する者

3 退職金請求権の発生根拠

第3 事実関係別の取扱い

1 事業を廃止し,従業員を解雇した場合

2 相続人が事業を承継し,従業員が継続勤務する場合

3 従業員であった相続人が事業主となる場合

4 規程がない場合及び功労加算がある場合

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国税不服審判所――組織,審査請求手続,裁決の効力及び裁判例(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 対象と基準時

2 主な結論

第2 国税不服審判所の法的位置付け

1 国税庁に置かれる特別の機関

2 国税庁長官がした処分との区別

3 行政部内の最終判断

第3 協議団から国税不服審判所への沿革

1 協議団の設置と審判所の発足

2 昭和45年の国会附帯決議

3 平成28年施行の制度改正

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公正証書の閲覧・謄本を請求できる「利害関係人」の判断基準と異議申立て(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 検討の対象と時点

第2 「利害関係を有する第三者」の意義

1 条文の文言と趣旨
2 行政先例にみる該当性の判断(昭和36年民事局長回答)
3 行政先例にみる該当性の判断(昭和39年民事局長回答)

第3 遺言公正証書における利害関係人の特則

1 遺言者の生存中の独自請求と任意代理による請求
2 法定後見人からの請求も制限されること

第4 閲覧・謄本の交付を拒否された場合の異議申立て

1 法務局長・地方法務局長への異議申出
2 法務大臣へのさらなる異議申出及び異議申立ての限界

第5 関連記事
出典・参考資料

1 法令・通達

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定額小為替の法的根拠――郵便為替法の廃止と戸籍謄本等の職務上請求における使用(AI作成)

第1 この記事が扱う対象
第2 郵便為替法の制定から郵政民営化による廃止まで

1 郵便為替法(昭和23年法律第59号)による国営為替制度
2 郵政民営化による郵便為替法の廃止(平成19年10月1日)
3 現在の定額小為替はゆうちょ銀行の私法上の契約

第3 弁護士が定額小為替を用いる場面――戸籍謄本等・住民票の写しの職務上請求

1 戸籍謄本等の郵送請求(戸籍法10条の2)
2 住民票の写し等の郵送請求(住民基本台帳法12条の3)
3 弁護士会照会との違い

第4 「おつりが出せない」制度設計と手数料標準額の法的根拠

1 地方自治法上の証券納付規定
2 戸籍関係手数料の全国標準額

第5 定額小為替の法的性質を示した裁判例
第6 登記事項証明書・訴訟費用との対比及び消費税の取扱い

1 手数料納付手段の違い
2 消費税の取扱い

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成年被後見人に未納相続税がある場合の延納・納税の猶予・換価の猶予(AIリライト)

第1 本記事が扱う場面と手続選択

1 成年被後見人に未納相続税がある場合

2 検討する順序

第2 最初に相続税法上の延納を確認する

1 延納の要件

2 法定申告期限を過ぎても延納申請が可能な場合

3 物納及び特定物納との関係

第3 病気又は負傷を理由とする納税の猶予

1 成年被後見人であることだけでは足りない

2 必要となる立証資料

3 申請時期と許可判断

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破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続――相続人が負う責任と熟慮期間(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 問題の所在
2 破産法が「死亡」という語を用いていないこと

第2 死亡の時期による場面の切り分け

1 破産手続開始の申立て前の死亡
2 申立て後,破産手続開始決定前の死亡
3 破産手続開始決定後の死亡

第3 続行される破産手続の範囲

1 破産財団及び破産債権の範囲
2 自由財産及び自由財産拡張の申立て
3 破産手続開始決定に対する即時抗告が係属している場合

第4 免責手続は破産者の死亡により終了すること

1 免責許可の申立権者が「個人である債務者」に限られること
2 高松高等裁判所平成8年5月15日決定
3 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の運用
4 免責事件の終局日をいつとするか

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破産者宛のゆうパックの取扱い――回送嘱託の対象が「郵便物」に限られる理由(AI作成)

第1 この記事が扱う問題と結論1 破産者宛のゆうパックは破産管財人に回送されない2 記事の射程第2 回送嘱託の対象を画する条文1 破産法81条1項の二重の限定2 「郵便物」は四種類しかない3 小包郵便物が廃止された時点と根拠4 「信書便物」は制度としてほとんど機能していない第3 ゆうパックが「郵便物」に当たらない理由1 約款が別建てで貨物運送の構造をとっている2 ゆうパックには信書を入れられない第4 同じ文言の条文について政府が示している解釈第5 日本郵便のサービスごとの区分第6 転居届による転送との違い第7 回送嘱託の実務運用1 各地裁の運用2 回送期限の分かれ方3 嘱託書及び嘱託の取消し第8 回送をめぐる裁判例1 回送と開披は破産管財人に対する通知ではない2 回送嘱託を逃れる送付先の変更と詐欺破産罪第9 関係者ごとの実務上の対応1 破産管財人2 申立代理人3 破産者第10 隣接制度との比較と,文献を読むときの注意1 会社更生,民事再生,保全管理及び成年後見2 刊行時点の法令に基づく記述が残っている文献がある出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料・約款4 文献
第1 この記事が扱う問題と結論
1 破産者宛のゆうパックは破産管財人に回送されない

破産管財人が選任された事件では,裁判所がその職務の遂行のため必要と認めるとき,破産者宛ての郵便物等を管財人へ配達するよう嘱託できる。これが破産法81条1項の回送嘱託(実務では郵便回送嘱託又は郵便転送嘱託と呼ばれる。)である。破産の開始決定だけで,すべての事件・すべての送付物が自動的に管財人へ届くという説明は正確でない。もっとも,同項が対象としているのは「郵便物」と「信書便物」だけであって,ゆうパックはそのいずれにも当たらない。ゆうパックは郵便法上の郵便物ではなく貨物運送の対象となる荷物であるから,破産手続が開始された後も,破産者宛てのゆうパックは破産者本人の住所へそのまま配達される。破産管財人が郵便局の段階でこれを押さえる手段は,破産法には用意されていない。

回送された郵便物の閲覧・交付や,嘱託の変更・取消しについては,第9の破産者の対応を参照されたい。管財人の役割・権限と本人の説明義務の基本は,破産管財人とはに整理している。

この結論は,破産法81条1項の文言,郵便法14条が定める郵便物の種類,郵政民営化に伴う小包郵便物の廃止,及び日本郵便株式会社の約款の構造という四つの点から導かれる。本記事は,条文,約款及び裁判例に基づき回送嘱託の対象範囲を整理し,関係者ごとの対応と,個別事件で確認すべき事項を説明する。

2 記事の射程

本記事が扱うのは,破産手続開始決定後に破産者宛てに送られてくる物の配達先という問題であり,破産財団の範囲そのものや,破産者が荷物として受け取った物の帰属を確定する手続ではない。回送嘱託の期間や嘱託先の指定は裁判所ごとに運用が異なり,本記事が紹介するのはいずれも各文献の刊行時点の運用であるから,個別の事件では,係属裁判所の現在の運用と破産管財人の意向を確認する必要がある。また,日本郵便が提供するサービスの区分は約款の改正によって変わり得るので,実際に判断するときは,その時点の約款と各サービスの案内を確認していただきたい。

第2 回送嘱託の対象を画する条文
1 破産法81条1項の二重の限定

破産法81条1項は,「裁判所は,破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは,信書の送達の事業を行う者に対し,破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物(次条及び第百十八条第五項において「郵便物等」という。)を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。」と定めている。ここには二つの限定がかかっており,第一に嘱託の名宛人が「信書の送達の事業を行う者」に限られ,第二に嘱託の対象物が「郵便物」又は「信書便物」に限られる。日本郵便は信書の送達の事業を行う者であるから第一の限定は満たすが,ゆうパックは第二の限定を満たさない。

破産管財人に開披の権限を与える破産法82条1項も,対象を「破産者にあてた郵便物等」としており,81条1項と同じ範囲である。したがって,仮に何らかの経緯でゆうパックが破産管財人の手元に届いたとしても,82条1項を根拠としてこれを開けることはできない。

2 「郵便物」は四種類しかない

郵便法14条は,「郵便物は,第一種郵便物,第二種郵便物,第三種郵便物及び第四種郵便物とする。」と定める。第一種郵便物は,内国郵便約款16条により,筆書した書状,郵便書簡,及びこれら以外で第二種から第四種までに該当しないものとされている。現行の郵便法には小包郵便物という類型が存在せず,重量についても,同法15条1項2号イが第一種郵便物の上限を4キログラムと定めている。他方,ゆうパック運賃表は取り扱う荷物の最大限を長さ,幅及び厚さの合計1.7メートルと定めており,郵便物とは別の基準で大きさを画している。

3 小包郵便物が廃止された時点と根拠

かつての郵便法には小包郵便物という類型があり,ゆうパックはその一種であった。これが廃止されたのは郵政民営化のときであり,根拠は,郵便法の附則として残っている郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)の附則60条1項である。同項は「この法律の施行前に差し出された第十四条の規定による改正前の郵便法(以下この条において「旧郵便法」という。)第三十条に規定する小包郵便物(以下「小包郵便物」という。)については,なお従前の例による。」と定めており,同附則1条により,施行日は郵政民営化法の施行の日,すなわち平成19年10月1日である。

同附則60条7項から9項までは,届出済みの料金,認可済みの郵便約款及び業務方法書について,いずれも「小包郵便物に係るもの」又は「小包郵便物に係る部分」を除外して新法上の届出・認可とみなす旨を定めている。小包が郵便の枠組みから完全に外され,別の運送サービスへ移し替えられたことは,この経過措置の書きぶりからも確認できる。ゆうパックの約款が2007年10月1日実施とされているのも,この日から郵便とは別の約款で提供されるサービスになったからである。

4 「信書便物」は制度としてほとんど機能していない

破産法81条1項がもう一つの対象とする「信書便物」は,民間事業者による信書の送達に関する法律2条3項の「信書便の役務により送達される信書(その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。)」である。もっとも,総務省が公表している信書便事業者一覧(令和8年6月29日現在)によれば,全国全面参入型である一般信書便事業者は現在も存在せず,特定信書便事業者が656者あるにとどまる。特定信書便役務は,長さ,幅及び厚さの合計が73センチメートルを超えるか若しくは重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの,差し出された時から3時間以内に送達するもの,又は料金が800円を超えるものに限られており(同法2条7項),一般の通信手段としては用いられていない。東京地方裁判所,大阪地方裁判所及び名古屋地方裁判所のいずれについても,郵便物についてのみ嘱託を行い信書便物については嘱託をしていないと文献が説明しているのは,この実情に対応したものである。

第3 ゆうパックが「郵便物」に当たらない理由
1 約款が別建てで貨物運送の構造をとっている

日本郵便が公表している各種約款のページには,内国郵便約款と,ゆうパック約款・運賃表,ゆうパケット約款・運賃表,標準貨物自動車運送約款などが並列して掲げられている。ゆうパック約款1条1項は,「この約款は,ゆうパック運賃,重量ゆうパック運賃,ゴルフゆうパック運賃,スキーゆうパック運賃,空港ゆうパック運賃,観光ゆうパック運賃,点字ゆうパック運賃及び聴覚障害者用ゆうパック運賃が適用される荷物の運送に適用されます。」と定めており,適用対象を明示的に「荷物の運送」としている。

条文の構成も郵便とは異なる。ゆうパック約款は,第2章が運送の引受け,第3章が荷物の引渡し,第4章が指図,第5章が事故という構成であり,登場人物は荷送人と荷受人,対価は運賃,添付書類は送り状である。とりわけ同約款17条1項は,荷送人が運送の中止,返送,転送その他の処分について指図をすることができるとし,同条2項でその権利は荷受人に荷物を引き渡した時に消滅すると定めている。処分権が荷送人に帰属し荷受人には与えられていないという点で,郵便物の取扱いとは発想が異なる。日本郵便のウェブサイトの案内も,「郵便物等」(手紙・はがき・レターパックなど)と「荷物等」(ゆうパック・ゆうパケットなど)を別のまとまりとして表示している。

2 ゆうパックには信書を入れられない

郵便法4条3項は,「運送営業者,その代表者又はその代理人その他の従業者は,その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし,貨物に添付する無封の添え状又は送り状は,この限りでない。」と定める。ゆうパックはこの「運送」に当たるから,適法に同封できる文書は,無封の添え状と送り状にとどまる。総務省の信書のガイドラインも,配送伝票を信書に該当しない文書として掲げている。

破産管財人が郵便物の開披によって発見しようとしているのは,固定資産税の課税通知,金融機関からの残高通知,証券会社や生命保険会社からの連絡といった信書であるから,制度の目的からみても,信書を入れられないゆうパックを対象に含める必要は乏しい。もっとも,ゆうパックで送られてくるのは物品そのものであり,その物品が破産財団に属する財産である場合もあるから,回送の対象外であることが破産管財人にとって支障とならないわけではない。この点は第9で改めて検討する。

第4 同じ文言の条文について政府が示している解釈

破産法81条1項と同一の文言を用いる規定として,民法860条の2第1項がある。これは,成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成28年法律第27号)により新設され,平成28年10月13日に施行された規定であり,家庭裁判所が,成年後見人の請求により,期間を定めて,成年被後見人に宛てた郵便物又は信書便物を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができるとするものである。対象物の書きぶりは破産法81条1項と同じであり,異なるのは,成年後見人の請求によること,及び期間が6か月を超えられないこと(同条2項)である。

法務省は,この規定について公表しているQ&Aの中で,「郵便物等とは,郵便法上の『郵便物』又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する『信書便物』をいいます(民法第860条の2第1項)。なお,物品の送付に利用される『ゆうパック』等は,『郵便物』に該当しないため,転送の対象には含まれません。」と明記している。同じQ&Aは,この転送が,日本郵便に受取人の住所変更を届け出ることによって行われる郵便物の転送(郵便法35条)とは異なるものであることも注記し,制度の趣旨として,株式の配当通知,外貨預金の入出金明細,クレジットカードの利用明細といった財産に関する郵便物を成年後見人が把握できるようにする点を挙げている。破産法81条1項に直接向けられた解釈ではないが,条文の文言が同一である以上,破産法の解釈としても同じ結論になると考えられる。

なお,令和8年の成年後見制度改正では法定後見が補助へ一元化されることになっており,制度の全体像が変わる。改正の内容は,令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備で整理している。

第5 日本郵便のサービスごとの区分

(続きを読む...)破産者宛のゆうパックの取扱い――回送嘱託の対象が「郵便物」に限られる理由(AI作成)

定年再雇用社員・嘱託社員に昇給・家族手当・住宅手当を正社員と同様に行う必要性(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 検討する待遇と労働者の区分
2 同一労働同一賃金の規制の全体像と本記事の位置付け

第2 高年齢者雇用確保措置と待遇の適正化は別の規制体系である
第3 家族手当・住宅手当の不支給が許容された事例――長澤運輸事件

1 事案と最高裁判決の結論
2 住宅手当・家族手当に関する判示

第4 家族手当に類する手当の支給が必要とされた事例――日本郵便(大阪)事件

1 事案と最高裁判決の結論
2 扶養手当に関する判示

第5 家族手当・住宅手当の支給が必要となる場合の判断基準
第6 昇給を正社員と同様に行う必要性――名古屋自動車学校事件

1 最高裁判所令和5年7月20日判決が示した分析の視点
2 差戻控訴審・名古屋高等裁判所令和8年2月26日判決の認定
3 昇給の必要性を検討する際の着眼点

第7 令和8年10月1日施行の改正ガイドラインへの反映

(続きを読む...)定年再雇用社員・嘱託社員に昇給・家族手当・住宅手当を正社員と同様に行う必要性(AI作成)

特定技能1号に退職手当を支給しないことの法的リスク――同一労働同一賃金ガイドラインの改正と報酬同等性要件(AI作成)

第1 この記事の対象
第2 同一労働同一賃金ガイドラインにおける退職手当規定の新設

1 現行のガイドラインは退職手当の判断基準を示していない
2 令和8年10月1日施行の改正で退職手当の項目が新設される
3 パートタイマーへの退職手当支給は,この規律が想定する対応の一例である

第3 特定技能1号の報酬に関する入管法上の規律

1 特定技能雇用契約における報酬同等性の要件
2 「報酬」の範囲と退職手当の位置付け
3 比較対象となる「日本人労働者」の範囲

第4 パートタイマーには支給し特定技能1号には支給しない場合の検討

1 特定技能1号自身とパート有期法との関係
2 「その他の事情」の明確化が与える影響
3 入管法上の報酬同等性要件との関係
4 労働基準法3条との関係

第5 実務上の対応

1 待遇検討票に特定技能外国人を含める
2 報酬に関する説明書の作成における留意点

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パートタイマーが正社員に転換する際の退職手当の取扱い――勤続年数の通算義務と同一労働同一賃金ガイドラインの改正(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 検討の対象と時点
2 「正社員転換」と「無期転換」の違い

第2 通常の労働者への転換を定める規定

1 パート・有期法13条
2 転換推進措置の性質

第3 退職手当と不合理な待遇差の禁止

1 パート・有期法8条
2 メトロコマース事件最高裁判決

第4 転換時の勤続年数の通算

1 法律上の一律の義務はない
2 就業規則における設計例
3 インターネット上の誤った説明

第5 税務上の勤続年数の計算との違い

1 退職所得控除額の計算原則

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労災保険の給付内容―給付の種類,金額及び令和8年改正(AI作成)

第1 この記事の対象と労災保険給付の全体像

1 この記事が扱う範囲
2 給付の4系列と3つの名称体系

第2 給付額の土台となる給付基礎日額

1 原則と複数事業労働者の合算
2 最低保障額と令和8年8月1日からの改定
3 スライド制と年齢階層別の最低・最高限度額

第3 個別の給付の内容と額

1 療養(補償)等給付
2 休業(補償)等給付
3 傷病(補償)等年金
4 障害(補償)等給付
5 遺族(補償)等給付
6 葬祭料等,介護(補償)等給付及び二次健康診断等給付
7 前払一時金及び差額一時金

第4 特別支給金及び社会復帰促進等事業の給付

1 特別支給金は保険給付ではない
2 社会復帰促進等事業による援護費等

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取引相場のない株式の評価に関する有識者会議――国税庁が示した見直しの骨格と論点(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 検討の対象と時点
2 会議の構成と開催状況
3 公表資料の一覧

第2 見直しの契機となった数値

1 会計検査院の令和5年度決算検査報告
2 国税庁による再検証
3 国税庁が示したかい離の要因
4 会計検査院が示した改正と配当の影響
5 会計検査院による配当還元方式の仮試算

第3 現行の評価方式と条文上の根拠

1 相続税法22条と財産評価基本通達
2 株主の区分と会社の規模による評価体系
3 純資産価額から控除する法人税額等相当額

第4 当局が示した見直しの骨格

1 「当局として御意見いただきたい事項」6項目
2 残余利益モデルという候補3 第5回資料が示した見直しの方向性4 残余利益方式(簿価純資産ベース)の設計イメージ5 第6回資料が示した算式,試算及び特定の評価会社

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地震後に私物を取りに職場へ戻った際のガス爆発は労災か(AI作成)

第1 結論と記事の対象
第2 業務災害の判断枠組み

1 業務遂行性と業務起因性
2 避難と再入場は分けて考える
3 再入場禁止マニュアル違反

第3 私物の携帯電話を取りに戻った目的の評価

1 純粋な私物回収は否定方向である
2 私物であっても業務上必要な場合がある
3 店舗の鍵返却等との混合目的

第4 地震とガス爆発の位置付け

1 地震であることは一律の除外理由ではない
2 施設内にいたことだけでは足りない場合

第5 関連裁判例・裁決例とその射程

1 主要な裁判例
2 厚生労働省公開裁決例の全件確認

第6 個別事案で優先して確認する証拠

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令和8年改正個人情報保護法に基づき,民間企業の個人情報保護規程で対応が必要な事項(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と改正期限1 令和10年7月17日は一律の施行日ではない2 令和9年1月17日までに先行させる対応がある第2 個人情報保護規程を改定する基本方針1 規程の名称より具体的な取扱規律が必要である2 必須・条件付き・推奨・下位規範待ちを分ける3 高リスク処理を漏えいだけで判断しない第3 全社共通で先に見直す事項1 責任者・データ台帳・高リスク案件の承認2 従業者の禁止行為とアクセス権限3 漏えい等・行政対応・課徴金の証拠第4 取扱いがある企業に必要となる特則1 同意例外と統計・AI2 16歳未満・未成年者と特定生体個人情報3 委託・連絡可能情報・オプトアウト提供4 本人同意の例外は,処理の種類と要件を分けて確認する第5 規程以外に同期して改定する文書とシステム1 規程だけを書き換えても対応は完了しない2 期限を五段階に分ける第6 規程と運用の実効性に関係する裁判例1 取得時の合理的期待を重視した最高裁平成15年9月12日判決2 アクセス権限の運用を問題とした大阪地裁平成18年5月19日判決3 漏えい後の損害審理を求めた最高裁平成29年10月23日判決第7 下位規範公表後の最終作業1 現時点で確定していない事項2 最終版を発効させる順序第8 出典・参考資料1 法令・国会資料2 個人情報保護委員会資料3 裁判例4 文献・ウェブ資料
第1 この記事の対象と改正期限
1 令和10年7月17日は一律の施行日ではない
本記事は,令和8年7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)について,民間企業が個人情報保護規程,個人データ取扱規程及び関係する手順・契約をいつまでにどう改定すべきかを扱う。「令和10年7月17日まで」という日付で調べる場合にも,同日が法律上の一律の施行日ではないことが出発点となる。

改正法附則1条本文は,主要規定を「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行すると定める。
令和8年11月18日時点で,この主要施行日を確定した政令は確認できていない。
e-Govの未施行改正の反映予定日と,政令による施行日の決定は区別する必要がある。
令和10年7月17日を一律の完成期限と置くことも適切ではなく,実際の政令日までに規程,表示,契約及びシステムを実働させる準備を進めることが必要である。

e-Gov法令検索の未施行改正を含む個人情報保護法を参照されたい。

2 令和9年1月17日までに先行させる対応がある
主要な刑事罰改正は,公布の日から6月を経過した令和9年1月17日に先行して施行される。個人情報データベース等の不正提供等罪では加害目的の行為が追加され,法定刑が引き上げられるほか,詐欺,不正アクセスその他の情報管理を害する行為による個人情報の不正取得罪が新設される(改正後180条1項。2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)。法人に対する1億円以下の罰金は,現行法でも個人情報データベース等の不正提供等罪に設けられており(現行184条1号),改正後もこの罪等について維持される(改正後185条1号)。新設の不正取得罪について法人に科される罰金は,各本条の罰金刑(100万円以下)である(同条2号)。

したがって,企業は,主要規定の施行日を待たず,令和9年1月17日までに,従業者の不正取得,無断持出し,目的外提供,盗用,認証情報の共有及び権限回避を禁止する条項を点検し,退職・異動時のアクセス権限抹消,違反兆候の即時報告,証拠保全,懲戒,誓約及び研修を同期させるべきである。これは改正法が特定名称の社内規程を直接強制するという意味ではなく,先行施行される犯罪類型を現場の行動規範と統制へ落とし込むための対応である。

本記事は一般的な情報提供を目的とする。実際の規程改定では,企業の現行規程,データフロー,業法,認定個人情報保護団体の指針,国外法及び労使手続を別途確認する必要がある。
第2 個人情報保護規程を改定する基本方針
1 規程の名称より具体的な取扱規律が必要である
現行の個人情報保護法23条は,個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずることを求める。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)10-2は,取得,利用,保存,提供及び削除・廃棄の各段階について,取扱方法,責任者・担当者及びその任務等を定める個人データ取扱規程を,具体的な取扱規律の例として示している。

法律は,全企業に同じ名称と様式の「個人情報保護規程」を置くことまで一律に求めてはいない。しかし,担当者が各段階で何を行い,誰が承認し,何を記録するかという規律は必要である。既存の一規程に全てを集約する方法もあるが,本則に原則・責任・承認を置き,こども,生体情報,統計・AI,委託,事故及び本人請求を別則や手順書へ分ける方法の方が,未確定の下位規範や事業変更に対応しやすい。
2 必須・条件付き・推奨・下位規範待ちを分ける
全ての企業が全ての改正条項を規程へ書き込む必要はない。自社の取扱いを確認した上で,次の四区分に分けると,規程が過剰又は不足になることを避けられる。

対応区分
意味
主な事項

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令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法に基づき,民間企業で対応が必要な事項(AI作成)

目次

第1 施行日と企業対応の全体像

1 令和8年12月1日施行
2 法定の公益通報と社内通報制度の範囲
3 公益通報は義務化されていますか?事業者規模による違い
4 規程改定だけでは足りない理由

第2 改正法が企業実務を変える六つの点

1 フリーランス及び契約終了後1年以内の者の追加
2 内部公益通報対応体制の周知
3 通報妨害の禁止
4 通報者探索の禁止
5 通報後1年以内の解雇・懲戒に関する推定
6 刑事罰及び行政措置の強化

第3 施行までに民間企業が実施する事項

1 適用判定と責任体制の確定
2 規程・契約・雛形の横断改定
3 窓口・周知・通知
4 従事者指定と情報管理
5 受付・調査手順
6 人事・契約判断の報復防止
7 記録・評価・行政調査への備え

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大規模商業施設のガス爆発事故―初動・証拠保全・法的責任の実務(AIリライト)

目次

第1 ガス爆発事故を検討する順序

1 本記事の対象

2 漏えい・滞留・着火・被害拡大を分ける

3 責任判断の四つの軸

4 郡山飲食店爆発事故判決が示すもの

第2 事故直後の初動

1 救命と二次爆発の防止

2 初動体制と情報の一元化

3 現物と電子記録を同時に保全する

4 負傷者の診療記録

第3 証拠保全と原因立証

1 事故時系列と争点表を先に作る

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別荘地管理費と不当利得―最高裁令和7年6月30日判決の射程(AI作成)

第1 本判決の事案と判旨
1 事案の概要
2 判旨

第2 本判決の判断枠組み
1 民法703条による受益,損失及び法律上の原因の欠如
2 契約自由の原則と区分所有法の団体的枠組みとの関係

第3 各専門的観点からの検討
1 不動産鑑定の観点――経済的価値と「相当と認められる額」
2 マンション管理の観点――共益費とフリーライダー
3 不動産取引実務の観点――管理契約の承継と重要事項説明
4 土木・造園技術の観点――基盤インフラ維持業務の評価
5 会計・原価計算の観点――損失と原資減少
6 民法・不当利得法の観点――費用利得と契約自由

第4 本判決の射程と限界
1 本判決が前提とした限定的事実
2 従前の裁判例及び学説との関係
3 他の共用管理関係への波及の可否

第5 実務上の検討
1 請求する側の主張立証
2 争う側の反論
3 「相当と認められる額」をめぐる立証
4 依頼者からの事情聴取事項

第6 結論を左右し得る不確実な要素

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負動産としての別荘地―管理費請求・固定資産税・手放す手続の実務(AI作成)

第1 別荘地が「負動産」となる仕組みと本記事の対象
第2 別荘地の管理費をめぐる法律関係
1 管理費を請求する法律構成
ア 管理契約に基づく請求
イ 不当利得に基づく請求
ウ 区分所有法に基づく請求

2 最高裁令和7年6月30日判決
3 リゾートマンションの管理費・修繕積立金
4 更地の別荘地と区分所有法の「団地」規定

第3 別荘の保有に伴う固定資産税
1 別荘は住宅用地特例の対象外である
2 別荘とセカンドハウスの区別
3 別荘等所有税(法定外普通税)

第4 別荘地を手放す手続の選択
1 相続放棄と放棄後の管理責任
2 相続土地国庫帰属制度
3 売却・寄付・有料の引取り
4 譲渡及び相続税務上の留意点

第5 管理不全と空家等対策特別措置法
第6 事情聴取・立証・相手方の反論と判断手順
1 依頼者からの事情聴取事項
2 管理費請求事件の主張・立証と想定される反論
3 手続選択と追加確認を要する事項

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米国株の配当金にかかる二重課税を解消し,税金の還付を受ける方法(AI作成)

米国株式の配当は,米国と日本の双方で源泉徴収を受けるため,そのままでは同一の所得に二重に課税される。
この重複を解消する中心的な手段は,確定申告により外国税額控除を適用し,米国で課された税を日本の所得税,復興特別所得税及び住民税から控除することである。
本記事は,個人が国内の証券会社を通じて米国の上場株式(現物)を保有する場合を対象として,二重課税の生じ方,外国税額控除の要件と限度額,申告方式の選択,投資信託との取扱いの相違及び確定申告の実務上の留意点を,現行法令及び行政資料に即して整理する。

目次

第1 米国株配当の二重課税が生じる仕組み

1 米国側の源泉徴収と日米租税条約による限度税率
2 日本側の課税と特定口座における課税ベース

第2 外国税額控除による二重課税の解消

1 所得税からの控除と控除限度額
2 復興特別所得税及び住民税からの控除・控除順序・繰越し
3 配当控除が米国株には適用されないこと

第3 申告方式の選択

1 申告不要・総合課税・申告分離課税の分岐
2 住民税の課税方式の一本化

第4 投資信託・上場投資信託と個別株の取扱いの相違
第5 確定申告の実務と依頼者対応

1 確定申告の要否と必要書類

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東弁リブラ2026年7・8月号掲載の竹内浩史 元裁判官寄稿の「プロ野球界を救った東京高裁決定」を踏まえた東京高裁平成16年9月8日決定の論評(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と射程
第2 本決定の概要と事案

1 事案と手続の経緯
2 決定の結論・合議体・掲載

第3 本決定の判断構造

1 被保全権利——団体交渉権と義務的団交事項
2 保全の必要性——「団交に応じていた」ことと将来の見通し

第4 寄稿の叙述に対する論評

1 労働法の観点——義務的団交事項の説明と使用者性
2 民事保全の観点——理由中で権利を認めつつ棄却する手法
3 スポーツ法の観点——当事者適格と「救った」という評価
4 裁判の独立と法曹倫理の観点

第5 実務への示唆
出典

第1 本記事の対象と射程
本記事は,東弁リブラ2026年7・8月号掲載の寄稿「プロ野球界を救った東京高裁決定」(寄稿者は39期の竹内浩史 元裁判官。以下「本寄稿」という。)を踏まえ,そこで取り上げられた東京高裁平成16年9月8日決定(平成16年(ラ)第1479号)[裁1]を,決定文に即して検討し,あわせて本寄稿の叙述を論評するものである。本決定は,団体交渉を求め得る地位を仮に定めることを求めた仮処分の抗告審であり,集団的労働法(団体交渉・不当労働行為)と民事保全とが交錯する。

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会社法(平成17年法律第86号)の改正経緯(AI作成)

会社法の改正史は,平成17年法律第86号の成立,平成26年法律第90号及び令和元年法律第70号による二度の大改正だけでは完結しない。
信託法,非訟事件手続法,民法,民事執行法,民事訴訟法,譲渡担保法制及び成年後見制度の改正も,会社法の実体規律又は会社関係事件の手続を順次変更しているからである。
AIで作成した本記事は,会社法本文の実質的な変更を網羅した上で,直接改正ではあるものの用語又は引用条項の整理にとどまる改正も完全沿革表に収録し,公布済み未施行改正及び現在の法制審議会における検討を区別して説明する。

目次

第1 会社法改正史の読み方

1 「改正」を三つの層に分ける
2 会社法の発展を三期に分ける
3 実務では行為時点の法令を確定する

第2 平成17年会社法の制定

1 独立法典化までの経緯
2 制定時の実質的変更

(1) 会社類型及び設立法制
(2) 定款自治,資金調達及び剰余金分配
(3) 機関設計,責任及び会計
(4) 組織再編及び特別清算

3 成立,公布及び段階施行

第3 平成26年改正

1 立法経緯,法律番号及び施行日

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従業員持株会における株式譲渡価格の税務上の取扱い(AI作成)

目次

第1 結論と検討の順序

1 結論

(1) 持株会価格と税務上の時価は別の概念であること
(2) 最初に当事者と株式の流れを確定すること

2 本記事の射程

(1) 一般論であること
(2) 基準日を固定して検討すること

第2 従業員持株会の法的構造と納税義務者

1 民法上の組合として運営される場合

(1) 会員による共同保有
(2) 退会時の取引の実質

2 人格のない社団等と扱われる余地

(1) 名称ではなく実態による判定
(2) 確認すべき事実

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公正証書作成手続のデジタル化-遺言公正証書はウェブ会議で作成できるか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 調査の基準日及び適用時点3 結論第2 公正証書作成手続のデジタル化1 施行日及び指定公証人2 電磁的記録による作成が原則である3 インターネットによる嘱託4 正本及び謄本に相当するもの第3 遺言公正証書をウェブ会議で作成できるか1 法令上の根拠(1) 口述の聴取(2) 読み聞かせ及び承認(3) 証人の立会い2 施行規則が遺言公正証書を名指しで想定している3 適用が除外されるのは保証意思宣明公正証書だけである4 成年被後見人の遺言は対象外である第4 リモート方式の要件及び手続1 三つの要件2 相当性の判断3 申込み及び本人確認4 必要な機材5 場所の要件第5 証人及び操作を補助する者の取扱い1 証人の欠格事由は民法974条による2 欠格者はパソコンの操作のためにも出席できない3 証人が同席する場合の記載第6 電子データ等による新たな遺言制度との区別第7 参考-遺言公正証書の作成件数第8 出典・参考資料1 法令2 所管行政機関の資料3 日本公証人連合会の資料4 参考文献
第1 この記事の対象と結論
1 対象

この記事は,令和7年10月1日に施行された公正証書の作成手続のデジタル化を扱う。
中心に置くのは,遺言公正証書をウェブ会議(リモート方式)によって作成することができるか,できるとして,どのような要件,手続及び制約があるかである。

公正証書の作成手数料の改定については,別稿の令和7年10月1日施行の公証人手数料令改正で扱っているため,この記事では触れない。
公正証書遺言の「口授」の要件については,公正証書遺言の「口授」とは-要件・判例・無効訴訟の実務を参照されたい。

2 調査の基準日及び適用時点

この記事の調査の基準日は,令和8年9月2日である。
法令は,同日現在のe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
公証人法施行規則については,令和8年3月10日施行の現行版のほか,令和7年10月1日施行版も確認した。
法務省が公表する指定公証人一覧は令和8年8月3日現在のものである。

3 結論

遺言公正証書は,ウェブ会議によって作成することができる。
遺言であることを理由に一律に排除されているわけではない。

公証人法上,ウェブ会議による作成が明文で排除されているのは保証意思宣明公正証書だけである(公証人法37条3項)。
これに加えて,公証人法施行規則24条10号は,ウェブ会議の方法によって遺言公正証書を作成する場合に証書へ記載すべき事項を定めている。
すなわち,法令は遺言公正証書をこの方法で作成することを正面から予定している。

もっとも,実際に利用できるかどうかは公証人の個別の判断による。
日本公証人連合会は,遺言のように本人の意思の確認が重要なものについては慎重に判断されるとしている。
また,成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時にする遺言は,書面での作成が前提となるため,デジタル化及びリモート方式の対象外である。

第2 公正証書作成手続のデジタル化
1 施行日及び指定公証人

令和7年10月1日,公正証書の作成手続のデジタル化に関する改正公証人法が施行された。

公証人法及び他の法令により公証人が行うこととされた電磁的記録に関する事務は,法務大臣の指定した公証人(指定公証人)が取り扱い,その指定は告示によって行われる(公証人法7条ノ2)。
したがって,デジタル化された手続を利用できるのは指定公証人の役場に限られる。

法務省が公表する指定公証人の一覧は,「電磁的記録の認証等」に係る指定と「公正証書の作成」に係る指定とを別の欄で表示している。
このうち「公正証書の作成」に係る指定の効力発生日は,東京法務局管内で令和7年10月1日から同年11月28日まで,横浜地方法務局及びさいたま地方法務局管内で同年11月10日,札幌法務局,高松法務局,徳島地方法務局,高知地方法務局及び松山地方法務局管内で同年12月15日というように,役場ごとに定められている。
全国一斉に始まったものではない。

2 電磁的記録による作成が原則である

公証人は,嘱託があった場合には,電磁的記録をもって公正証書を作成することにつき困難な事情がある場合を除き,電磁的記録によって公正証書を作成する(公証人法36条)。
嘱託人が紙と電磁的記録のいずれかを選択できる制度ではない。

日本公証人連合会は,電磁的記録による作成が困難な事情の例として,①法律上書面で作成することが前提となっている場合(列席者の署名押印が義務づけられている保証意思宣明公正証書及び成年被後見人の遺言公正証書,券面又は付箋への記載が必要な手形・小切手の拒絶証書など),②技術的・物理的に困難な場合(PDF化することが困難な大きな図面を添付する必要があるとき,機材の故障により電磁的記録としての作成ができないときなど)を挙げている。

列席者は,パソコン上でタッチペンを用いて氏名を手書きする電子サインを行い,押印は不要である。
身体の障害等により電子サインができない列席者については,公証人がその旨を記録する(公証人法40条5項,公証人法施行規則27条)。
公証人は,電子サインに加えて,官職証明書に係る電子証明書による電子署名を行う。

3 インターネットによる嘱託

嘱託人は,公正証書の作成を嘱託する場合には,官公署の作成した印鑑に関する証明書又は署名用電子証明書等を提供する方法その他の法務省令で定める方法により,嘱託人が本人であることを明らかにしなければならない(公証人法28条)。
従来の来所及び印鑑証明書による本人確認に加えて,嘱託に係る情報に電子署名をし電子証明書を付してインターネットから送信する方法を利用できるようになった。

4 正本及び謄本に相当するもの

嘱託人,その承継人又は利害関係を有する第三者は,電磁的記録で作成された公正証書について,記録されている事項の全部又は一部を出力した書面の交付の請求又は当該事項を記録した電磁的記録の提供の請求をすることができる(公証人法43条1項2号・3号)。
嘱託人又はその承継人は,公正証書に記録されている事項を記載した書面又は記録した電磁的記録であって,その内容が公正証書の記録事項と同一であることを公証人が法務省令で定める方法により証明したものの交付又は提供の請求をすることができる(公証人法44条1項2号・3号)。

令和7年の法改正により,従来の「正本」及び「謄本」は,書面で作成される公正証書について用いる用語となった。
電磁的記録で作成される公正証書については,従来の正本に相当するものが「公正証書正本情報」(電磁的記録の場合)又は「同一事項証明書面」(書面の場合),従来の謄本に相当するものが「公正証書証明情報」(電磁的記録の場合)又は「全部事項出力書面」(書面の場合)と呼ばれる。
交付を受けた書面の表題がこれらの用語になっている場合,それは当該公正証書が電磁的記録によって作成されたことを意味するのであって,ウェブ会議によって作成されたことを意味するものではない。

第3 遺言公正証書をウェブ会議で作成できるか
1 法令上の根拠

遺言公正証書をウェブ会議で作成できることは,次の三つの規定の組合せから導かれる。

(1) 口述の聴取

公証人は,嘱託人からの申出があり,かつ,当該申出を相当と認めるときは,法務省令で定めるところにより,公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって,聴取した陳述その他の自己の実験した事実の実験を行うことができる(公証人法37条2項)。
公正証書によって遺言をするには,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することを要するところ(民法969条1項2号),この口述の聴取は同項にいう事実の実験に当たる。

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公正証書遺言の保存期間及び検索方法-必要書類,謄本請求及び手数料(AI作成)

目次

第1 公正証書遺言の保存期間

1 法令上の原則は20年であること
2 遺言公正証書は長期間保存されること
3 原本の二重保存及び電子原本の保存

第2 公正証書遺言を検索できる範囲

1 昭和64年1月1日以後の遺言公正証書が対象であること
2 検索で判明する事項と判明しない事項
3 検索を申し出ることができる者,申出先及び費用

第3 遺言検索の必要書類

1 相続人本人が申し出る場合
2 相続人以外又は代理人が申し出る場合

第4 検索後の謄本請求

1 検索と謄本請求は別の手続であること
2 謄本は郵送でも請求できること
3 令和7年10月1日以後の交付手数料
4 検認の要否と検索制度の限界

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公正証書遺言の作成手数料-現行額と計算例(AIリライト)

目次

第1 公正証書遺言の費用を構成する項目

1 法定の公証人手数料と別途費用

2 目的の価額と必要資料

第2 目的の価額に応じた基本手数料

1 令和7年10月1日改定後の料金表

2 受益者ごとに算定して合算する方法

3 遺言加算

第3 枚数加算と証明情報の交付費用

1 公正証書の枚数等による加算

2 書面交付と電磁的記録による提供

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公正証書遺言の原本,正本等及び謄本等―電子化後の違いと請求できる人(AI作成)

目次

第1 公正証書遺言の原本

1 令和7年10月1日以後の原本は原則として電磁的記録であること

2 書面で作成される場合及び施行前の原本

3 原本は公証人側で保存されること

第2 原本,正本等及び謄本等の対応関係

第3 公証人法43条の謄本等

1 嘱託人,承継人及び利害関係を有する第三者が請求できること

2 附属書類及び一部の情報も対象となること

3 遺言者の生存中と死亡後の取扱い

第4 公証人法44条の正本等

1 請求できる者は嘱託人又はその承継人であること

2 電磁的原本に対応する書面と公正証書正本情報

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遺言書の付言事項とは―法的効力・書き方・文例と相続トラブルを防ぐ注意点(AIリライト)

目次

第1 付言事項の意味と目的第2 法的な強制力と解釈・証拠としての意味第3 書き方と文例1 家族への感謝を伝える文例2 財産配分の理由を伝える文例3 生前贈与を説明する文例第4 遺留分を請求しないでほしいという付言の限界第5 自書・本文との整合性などの注意点1 自筆証書遺言の一部として書く付言も自書する2 本文との矛盾や一方的な非難を避ける第6 出典及び実務書の記載第7 関連記事

第1 付言事項の意味と目的
本記事は,令和8年10月18日時点の法令及び公表資料に基づき,付言事項の意味,書き方及び記載上の注意点を説明します。

付言事項とは,財産の分け方などの法的な処分とは別に,家族への感謝,遺言を作った経緯,配分の理由や希望を伝える記載です。
相続人にその内容を理解してもらい,遺言の実現を円滑にする役割がありますが,記載すれば必ず紛争を防げるというものではありません。

宇都宮地方法務局の「遺言について」も,感謝の気持ち,遺言書を作成した経緯や想い,遺産分配の理由など,法的に効力を生じない事項を記載できると説明しています。
付言事項を書くこと自体は,遺言書作成の必須条件ではありません。

第2 法的な強制力と解釈・証拠としての意味
「家族で仲良くしてほしい」などの希望を記載しても,その希望だけで相続人に法律上の義務を課すことはできません。
一方で,付言の記載が遺言本文の意味や生前の財産移動を検討する手掛かりになることはあります。
希望に強制力がないことと,記載された事情が解釈や証拠の資料になり得ることは区別する必要があります。

また,「付言事項」という見出しの下にあるから,すべての記載について法的効果を一律に否定できるわけではありません。
例えば,民法903条3項の特別受益の持戻し免除に当たる意思表示かどうかは,記載の内容と事情を確認して判断する問題です。
希望,事実の説明及び法的効果を持たせる意思表示を混在させず,必要な処分は本文で明確にしておくことが大切です。

具体的な遺言解釈の問題は,「任せる」「託す」と書かれた遺言は有効かで説明しています。
付言を不動産の特定や遺言本文の解釈の資料として読む場面は,未登記建物は誰のものかの第6も参照してください。

第3 書き方と文例
付言は本文の末尾にまとめる方法が一般的ですが,前書きに置くこともあります。
どこに置く場合でも,誰にどの財産を取得させるかという本文の処分と,その理由や気持ちを伝える部分を読み分けられるようにします。
次の文例は気持ちや理由を伝えるための例であり,財産の承継先や取得割合を定める本文の代わりになるものではありません。

1 家族への感謝を伝える文例
私の生活を支えてくれた家族の皆さんに感謝しています。

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遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加(AI作成)

目次

第1 遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言

1 公証人の証言の信用性
2 公証人の証言拒絶権
3 公証人に具体的な記憶がない場合の証拠評価

第2 遺言無効確認請求訴訟における公証人の補助参加

1 補助参加の要件及び手続
2 公証人による補助参加の申出を却下した裁判例
3 国家賠償請求及び国から公証人に対する求償
4 公証人の身元保証金

第3 既判力と補助参加の効力を区別する
第4 出典
第5 関連記事

第1 遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言
1 公証人の証言の信用性
遺言無効確認請求訴訟では、公正証書遺言を作成した公証人の証言又は回答書が、口授の有無、作成時の遺言者の状態及び作成手順を認定するための重要な証拠となることがある。

石田明彦ほか「遺言無効確認請求事件の研究(上)」(判例タイムズ1194号44頁、54頁~55頁)は、平成7年以降に大阪地裁民事部が受理し、判決に至った遺言無効確認請求事件等40件を検討している。

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不動産登記記録例の読み方―表題部・甲区・乙区と法務省通達(AI作成)

第1 通達の基本情報
1 発出日、文書番号及び宛先
2 改正の対象
3 改正後の記録例の位置付け

第2 別添の全体構成
1 表示に関する登記
(1) 土地の表示に関する登記
(2) 建物の表示に関する登記

2 権利に関する登記
(1) 所有権に関する登記
(2) 所有権以外の権利に関する登記
(3) 記録例の終端

3 共有者死亡・特別縁故者不存在の記録例

第3 この通達の読み方
1 記録例番号と印字頁
2 表題部、甲区及び乙区
3 具体的な登記事項の確認方法

第4 まとめ
第5 関連記事
第6 出典

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法人の貸倒損失の計上基準―法人税・消費税(AI作成)

目次

第1 はじめに──なぜ「計上基準」が問題になるのか
1 貸倒れは「いつ・いくら」を落とせるかが争いになる
2 根拠条文は法人税法22条3項3号
3 売掛金と貸付金の判断で最初に確認すること
第2 貸倒損失の3類型と適用順位
1 3類型の全体像
2 適用順位の考え方
(1) 法的消滅の有無による分岐
(2) 個別評価金銭債権の貸倒引当金との関係
第3 法律上の貸倒れ(法人税基本通達9-6-1)
1 4つの事実類型
2 「損金経理が不要」であることの意味
3 書面による債務免除(9-6-1(4))の3要件
(1) 債務超過の状態が相当期間継続
(2) 弁済を受けられないこと(時価ベースで判定)
(3) 書面により明らかにすること(内容証明に限らない)
第4 事実上の貸倒れ(法人税基本通達9-6-2)
1 3つの要件(全額回収不能・損金経理・担保処分後)
2 一部貸倒れが認められない理由(法人税法33条)
3 保証債務・求償権の取扱い
4 担保付債権を競売で回収する場合の資料共有
第5 形式上の貸倒れ(法人税基本通達9-6-3)
1 売掛債権に限定・備忘価額を残す
2 取引停止から1年の起算点
3 「継続的な取引」の判定(スポット取引は対象外)
第6 「全額回収不能」の判断基準──最高裁興銀事件
1 興銀事件の判断枠組み

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破産免責の許可・不許可の限界事例(AI作成)

目次

第1 はじめに──なぜ「限界事例」を論じるのか

1 本記事の狙いと対象読者
2 免責制度の基本的な仕組み

(1) 免責とは何か
(2) みなし免責許可の申立てと申立期間
(3) 免責の効力──自然債務化

第2 「限界」は不許可事由の有無ではなく裁量免責で決まる

1 統計が示す実像──不許可は例外中の例外

(1) 東京地裁倒産部の直近11年間の数値
(2) 大阪地裁第6民事部の数値

2 裁量免責の判断構造

(1) 破産法252条2項の趣旨
(2) 考慮すべき5類型の事情
(3) 判断の中心は不許可事由の内容・程度

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最高裁人事局総務課長交渉の回答分析(AI作成)

◯本稿では,AIを利用して,当ブログに掲載している「最高裁人事局総務課長交渉の回答」と題する一群の文書を取り上げ,その制度上の位置付けと読み方を整理する。これらの文書は,全司法労働組合と最高裁判所事務総局人事局との間で毎年行われる交渉について,最高裁判所側が示した回答等を記録したものであり,いずれも開示の申出(いわゆる情報公開請求)により入手した司法行政文書である。
◯記事末尾(第6)に,入手済みの53件のPDFへのリンクを一覧として掲げる。

目次

第1 本稿で扱う資料

1 本稿の対象
2 資料の入手方法と性格
3 資料の数量と範囲

第2 総務課長交渉とは何か(制度の枠組み)

1 交渉の当事者

(1) 職員団体としての全司法労働組合
(2) 当局としての最高裁判所事務総局人事局

2 法的根拠(国家公務員法の準用)

(1) 裁判所職員臨時措置法による準用
(2) 職員団体の定義(国公法108条の2第1項)
(3) 交渉に応ずべき当局の地位(国公法108条の5第1項)

3 交渉の法的な限界

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在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

第1 本記事の位置付け
第2 在留資格の全体像
第3 手続の種類から探す
第4 当ブログの個別解説記事から探す
第5 「入国・在留審査要領」の読み方
第6 「入国・在留審査要領」の開示PDF
第7 出典

第1 本記事の位置付け

本記事は,在留資格の種類,在留関係の主な手続,審査で確認される基本事項,当ブログの個別解説記事及び出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」をまとめて案内するハブ記事である。

在留資格に関する情報は,入管法の別表,法務省令,告示,出入国在留管理庁の公表資料及び内部の審査要領に分散している。

また,「どの在留資格に該当するか」という問題と,「認定,変更又は更新が許可されるか」という問題は,同一ではない。

本記事では,制度全体及び手続の入口を案内し,各在留資格の詳しい要件,裁判例及び実務上の論点は個別記事に委ねる。

以下の記載は,令和8年8月26日現在で確認できる法令及び出入国在留管理庁の公表資料に基づく。

もっとも,本記事で掲載している「入国・在留審査要領」は,令和8年4月の情報公開請求に対する開示文書である。

その後の法令改正及び運用変更が反映されているとは限らないため,具体的な申請では,e-Gov法令検索及び出入国在留管理庁の最新の案内も確認する必要がある。

在留資格ごとの提出書類及び申請案内は,出入国在留管理庁の「在留資格から探す」で確認できる。

第2 在留資格の全体像
1 活動に基づく在留資格

入管法別表第一の在留資格は,日本で行うことができる活動を基準とするものである。

具体的には,外交,公用,教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能,技能実習,文化活動,短期滞在,留学,研修,家族滞在及び特定活動がある。

活動に基づく在留資格では,予定する活動が各在留資格の活動内容に該当するかを最初に確認する必要がある。

また,高度専門職,経営・管理,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤及び特定技能等については,法務省令が定める上陸許可基準その他の要件も問題となる。

短期滞在の活動を行おうとする査証免除対象者については,令和8年法律第32号による入管法の改正により,事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証(いわゆるJESTA)を受けることが上陸の条件に加えられた。

この改正は令和11年3月31日までの間において政令で定める日から施行されるものであり,制度の概要は,出国税(国際観光旅客税)3,000円,宿泊税,免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度で扱っている。

2 身分又は地位に基づく在留資格

入管法別表第二の在留資格は,日本で有する身分又は地位を基準とするものである。

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