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企業法務・民事実務

スキャン代行は著作権侵害になるか-自炊代行訴訟の確定判決と,許諾なしにできる範囲(AI作成)

第1 この記事の対象と結論1 対象と調査の基準日2 結論3 三つの類型を分けて考える第2 自炊代行訴訟で何が判断されたか1 三つの判決と確定までの経過2 東京地方裁判所平成25年9月30日判決(1) 事業の内容(2) 訴訟前の経緯(3) 複製の主体についての判断(4) 複製物の数は増えていないという主張(5) 結論3 東京地方裁判所平成25年10月30日判決4 知的財産高等裁判所平成26年10月22日判決(1) 判断の枠組みが第一審と異なる(2) 著作権法30条1項の趣旨についての判示(3) 控訴人の主張が排斥された理由(4) 裁判体と判決要旨の誤記5 第一審と控訴審で理由づけが異なる意味第3 誰が責任を負い,何を請求されるか1 差止めの主文は作品を特定したもの2 損害は弁護士費用相当額である3 代表者個人も責任を負う4 刑事責任と親告罪5 依頼した側はどうなるか6 期間制限第4 許諾なしにできる範囲1 自分でスキャンする2 仕事のための複製と他の権利制限3 そもそも著作物でない書類4 保護期間が満了した著作物5 図書館等における複製6 店舗設置型と著作権法30条1項1号7 著作権者の許諾を得る第5 実務上の確認手順1 書籍の電子化を業者に頼みたいという相談を受けたとき2 事務書類の電子化を外注するとき3 利用規約では回避できない第6 残る論点第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 所管行政機関の資料4 審議会に提出された関係団体の意見
第1 この記事の対象と結論
1 対象と調査の基準日

この記事は,紙の書籍又は書類を第三者の事業者に預けてスキャンさせ,電子ファイルを受け取る行為(スキャン代行)について,日本の著作権法上どのような評価を受けるかを扱う。
調査の基準日は令和8年9月7日であり,法令の条文は同日現在のe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
裁判例は,同日に裁判所ウェブサイトで実在及び全文を確認したものを用いる。
電子帳簿保存法上のスキャナ保存の要件,個人情報保護法上の委託先監督義務及び秘密保持契約上の問題は扱わない。
生成AIの学習のための複製(著作権法30条の4)は主題としないが,第6で,書籍の裁断・スキャンがAI学習の目的で行われる場合との違いに触れる。

2 結論

書籍のスキャン代行は,著作権者の許諾がなければ複製権(著作権法21条)の侵害となる。
これは,東京地方裁判所平成25年9月30日判決,東京地方裁判所平成25年10月30日判決及び知的財産高等裁判所平成26年10月22日判決が一致して判断したところであり,控訴審判決は上告受理申立てが不受理となって確定している。

依頼者が私的使用の目的であっても,この結論は変わらない。
私的使用のための複製を認める著作権法30条1項は,①個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とすること,及び②その使用する者が複製すること,という二つを要件とする。
スキャン代行では複製の主体が事業者であるところ,事業者は営利目的で不特定多数の顧客へ納品するために複製しているから①を欠き,電子ファイルを私的に使用するのは依頼者であって事業者ではないから②も欠く。

自炊代行訴訟が直接判断したのは,利用者の所有する書籍を事業者が裁断・スキャンして電子ファイルを納品する商業サービスであり,許諾なしにできる利用一般を網羅したものではない。
本記事で扱う主要な例としては,自分で私的使用のためにスキャンする場合,対象がそもそも著作物でない場合,保護期間が満了している場合及び著作権法31条の要件を満たす図書館等の複製がある。
仕事のための複製は私的使用に当たらないが,そのことから直ちに常に許諾が必要になるのではなく,対象と利用目的に応じて,他の権利制限,利用規約又は個別許諾を確認する必要がある。

3 三つの類型を分けて考える

「スキャン代行」という同じ語で呼ばれるサービスには,法的な検討事項が異なる三つの類型が含まれている。
同じ語が,書籍の電子化を指して使われることも,事務書類の電子化を指して使われることもある。
どの類型の話をしているのかを最初に確定しないと,判決の射程を誤ることになる。

第一は,利用者が所有する書籍を業者へ送り,業者が裁断してスキャンし電子ファイルを納品する類型であり,いわゆる自炊代行である。
判決が集積しているのはこの類型であって,本記事の第2及び第3は主にこれを扱う。

第二は,企業が保有する契約書,請求書,図面,カルテ等の事務書類を業者へ委託して電子化する類型である。
対象文書に著作物性がなければ著作権法上の問題は生じないが,購読している新聞,購入した書籍,学術論文,規格票等が混在すると別の評価になる。

第三は,店舗に裁断機とスキャナーを設置し,客が自ら作業する類型である。
この類型を直接扱った裁判例は,裁判所ウェブサイトで確認した範囲では見当たらないが,第4の6で述べるとおり別の条文上の論点がある。

上記三類型とは別に,利用者の端末で動くソフトを提供する場合には,誰が対象を選び,画像取得・OCR・PDF保存等の工程を実行・管理するのかを確認する必要がある。
ソフトの販売や利用許諾の管理だけで提供者が複製主体となるとは限らず,反対に,利用者がボタンを押すことや端末を所有することだけで提供者の主体性が否定されるわけでもない。
外部OCR,遠隔操作又は完成ファイルの納品がある場合も含め,具体的な仕組みに即して判断する。

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令和8年改正個人情報保護法と委託契約-クラウド・生成AI利用で見直す事項(第30条の3・第58条の2)(AI作成)

第1 記事の対象と結論第2 現行法上の三類型1 サービス提供者が個人データを取り扱わないクラウド利用2 サービス提供者が委託業務として個人情報を取り扱う場合3 サービス提供者が自己の目的でも利用する場合第3 改正法第30条の31 委託先等に対する直接の利用範囲制限2 対象情報と必要な範囲第4 改正法第58条の21 契約を基礎とする特例の条件2 特例によっても残る義務3 現時点で確定していない事項第5 クラウド及び生成AIへの当てはめ1 「学習利用なし」だけでは足りないこと2 契約,設定及び実装を一体で確認すること3 国外処理及び再委託第6 委託契約の確認事項1 目的,対象及び二次利用2 安全管理,再委託及び国外処理3 報告,削除及び変更管理4 認可仕様及び受入試験第7 導入及び見直しの手順第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 個人情報保護委員会の解説・Q&A・運用資料

第1 記事の対象と結論

令和8年改正個人情報保護法の施行に備えた委託契約の見直しでは,サービス提供者が実際に何をするかが出発点となる。
本記事では,クラウド及び生成AIの利用を機能ごとに三類型へ分け,二次利用,ログ,再委託,国外処理,報告及び削除を契約へ反映する方法を検討する。
特に,改正法第30条の3は委託先等に委託業務の必要範囲を超える利用を直接禁止し,改正法第58条の2は一定の処理者について契約及び実際の取扱いを条件とする特例を設けるものであるから,契約書の名称又は「学習利用なし」という表示だけで結論を出すべきではない。

本記事は,令和8年9月7日時点で公表されている令和8年法律第56号,個人情報保護委員会の改正法資料及び現行Q&Aに基づく一般的な整理である。
同法は令和8年7月10日に成立し,同月17日に公布されたが,第30条の3及び第58条の2を含む主要部分の具体的な施行日は,公布の日から2年以内の政令で定める日とされており,本記事の基準日現在では確定していない。
また,第58条の2の契約事項及び取扱方法の細目は個人情報保護委員会規則等に委ねられているため,今後の規則,ガイドライン及びQ&Aによって契約実務を更新する必要がある。

第2 現行法上の三類型

1 サービス提供者が個人データを取り扱わないクラウド利用

クラウドサービスの利用が個人データの第三者提供又は取扱いの委託に当たるかは,サーバに個人データを保存するという外形だけでなく,サービス提供者が当該個人データを取り扱うこととなっているかによって判断される。
個人情報保護委員会のQ&A7-53は,契約条項によってサービス提供者が個人データを取り扱わないこと及び適切なアクセス制御が確保されている場合には,個人データの提供に当たらず,現行法第25条の委託先監督義務も生じないとする。

もっとも,この場合でも利用者である事業者自身の安全管理措置義務がなくなるわけではない。
Q&A7-54が示すとおり,クラウド環境を利用する事業者は,保存した個人データについて自ら安全管理措置を講ずる必要がある。

2 サービス提供者が委託業務として個人情報を取り扱う場合

サービス提供者が,入力,集計,保管,検索,要約又は応答生成等のために個人情報を取り扱う場合は,取扱いの委託に当たるかを検討する必要がある。
現行法上,個人データの取扱いを委託する場合には,第25条による必要かつ適切な監督が必要となり,委託先の選定,契約及び取扱状況の把握を組み合わせることになる。

個人情報保護委員会のQ&A5-11は,定型的業務の委託について,外部事業者の約款等を吟味し,その遵守によって個人データの安全管理が図られると判断できる場合,自己の社内規を守らせる覚書の追加締結までは必須でないと説明する。
しかし,改正法第58条の2の特例を用いる場合には同条所定の契約事項が必要となるため,現行法上の委託先監督の方法と同条の適用条件を混同してはならない。

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死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるか-故人の声・肖像を生成AIで利用する場合(AI作成)

目次

第1 結論1 遺族の同意があれば故人の声をAIで再現できるか2 遺言に書けば声の権利を確実に承継できるか第2 パブリシティ権の法的性質と相続性1 最高裁判決による位置付け2 相続性を否定する裁判例3 譲渡性に関する反対方向の裁判例4 法務省報告書の到達点第3 遺言に書けば承継できるか1 民法896条及び964条2 遺言で分けて記載すべき事項3 生前契約の確認第4 故人の声・肖像を生成AIで利用する場合1 声も検討対象となること2 学習と生成物の利用を分けること3 法務省報告書の生成AI設例第5 死後にも別に問題となる権利1 生前に発生した損害賠償請求権2 遺族固有の敬愛追慕の情3 不正競争防止法4 著作権及び実演家人格権第6 外国法との違い1 カリフォルニア州及びニューヨーク州第7 実務上の三層チェック1 本人意思の層2 権利主体の層3 利用範囲の層第8 出典
第1 結論

日本法上,死後のパブリシティ権が当然に相続され,遺言によって自由に承継先を指定できると確定しているわけではない。
大阪高裁平成29年11月16日判決(平成29年(ネ)第1147号・判時2409号99頁。Ritmix事件)は,パブリシティ権は一身に専属し,譲渡又は相続の対象とならないと述べたが,本人死亡後の利用が直接争われた事案ではない。

他方,譲渡性を一律に否定することは困難であるとした裁判例や,譲渡を受けた会社への損害帰属を認めた裁判例もある。
法務省が令和8年8月7日に公表した検討会報告書も,譲渡性及び相続性について一致した見解を導くことは困難であり,承継される権利の内容,保護期間及び請求権者を解釈だけで定めることには困難があるとしている。

したがって,遺言書に「パブリシティ権を相続させる」と記載するだけで,第三者に対する排他的権利が確実に発生するとはいえない。
もっとも,①著作権,商標権,原盤その他の財産権,②利用許諾料等の金銭債権,③利用許諾契約又は管理契約上の地位,④生前の侵害により発生済みの損害賠償請求権は,パブリシティ権そのものとは分けて,相続及び遺言の対象となるかを検討できる。

生成AIで故人の声又は肖像を利用する場合は,「本人の意思」だけでなく,「どの権利を誰が持つか」及び「契約が当該利用をどこまで許すか」を別々に確認する必要がある。

1 遺族の同意があれば故人の声をAIで再現できるか

遺族の同意だけで,必要な権利処理が全て終わるとはいえない。
パブリシティ権の相続性に見解対立があることに加え,録音・実演・楽曲等の権利の帰属と,生前契約が死後の学習・生成・公開まで許しているかを別に確認する必要がある。
法務省報告書は,故人の声の利用によって遺族固有の敬愛追慕の情が侵害される可能性も検討しており,故人自身の権利の相続とは区別している。

利用計画を作る際は,誰がどの権利を持つかを確認した上で,学習,台本,公開媒体,期間及び死後の承認者を具体化することが考えられる。
契約上の確認事項は,肖像・合成音声のAI利用許諾と制作委託契約(https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/04/ai-shozo-gosei-onsei-kyodaku-keiyaku/)で整理している。

2 遺言に書けば声の権利を確実に承継できるか

遺言に「声の権利を相続させる」と書くだけで,死後のパブリシティ権の存在,承継の可否,保護期間又は第三者に対する請求権が確定するものではない。
著作権等の財産権,利用料等の債権,契約上の地位及び本人の死後利用に関する希望を分けて記録し,承継できる対象とその条件を確認する必要がある。
具体的な整理は第3を参照されたい。

第2 パブリシティ権の法的性質と相続性
1 最高裁判決による位置付け

最高裁平成24年2月2日第一小法廷判決(平成21年(受)第2056号・民集66巻2号89頁。ピンク・レディー事件)は,パブリシティ権を,肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利であり,肖像等それ自体の商業的価値に基づく人格権由来の権利の一内容と位置付けた。
同判決は,肖像等を独立した鑑賞商品として使用する場合,商品等の差別化のために付す場合又は広告として使用する場合など,専ら顧客吸引力の利用を目的とする無断使用を不法行為法上違法としたが,譲渡性,相続性又は死後の存続期間は判断していない。

パブリシティ権の一般的な成立要件については,「パブリシティ権の要件と裁判例」で整理している。

2 相続性を否定する裁判例

Ritmix事件は,パブリシティ権について,人格権に由来する権利の一内容であり,一身に専属して譲渡又は相続の対象とならないと述べた。
同時に,同判決は,肖像等の商業的価値を利用する契約まで不合理とはいえないとして利用許諾契約の有効性を認め,現実に市場を独占していた独占的利用許諾先について,警告後も無断利用が継続したことによる固有の損害を認めた。

もっとも,Ritmix事件で直接問題となったのは,外国人マスタートレーナーの画像利用と独占的利用許諾先の損害であり,本人死亡後の相続人による権利行使ではなかった。
そのため,同判決は重要な否定方向の資料であるが,死後のパブリシティ権に関する最高裁判例ではない。

3 譲渡性に関する反対方向の裁判例

(続きを読む...)死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるか-故人の声・肖像を生成AIで利用する場合(AI作成)

米国政府はAI学習を「合法」としたのか―OpenAI著作権訴訟と取得・学習・出力の違い(AI作成)

第1 本記事の結論

第2 米国政府意見書の位置付け

1 裁判所の判断ではないこと

2 意見書が主として扱う範囲

第3 取得・保管・学習・出力を分ける理由

1 四つの段階

2 アクセス許可と著作権処理も同じではないこと

第4 米国政府が主張するフェアユース

1 四つの考慮要素

2 学習は高度に変容的であるとの主張

3 市場への影響を狭く捉える主張

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パブリシティ権の要件と裁判例-顧客吸引力,「専ら」要件及び肖像権との違い(AI作成)

目次

第1 結論1 判断の骨格2 本記事の対象第2 パブリシティ権の法的性質と三類型1 人格権に由来する経済的利益2 三類型は典型例であること第3 顧客吸引力の認定1 全国一般の知名度は独立の要件ではないこと2 顧客吸引力を裏付ける資料3 特定分野で知られているだけでは足りない場合第4 「専ら」要件の意味1 他の目的が少しでもあれば侵害が否定されるわけではないこと2 記事又は著作物を補足する利用(1) ピンク・レディー事件(2) 中田英寿事件3 写真又は標識が中心となる利用(1) ENJOY MAX事件(2) Ritmix事件及びエンリケ事件第5 肖像権及びプライバシーとの違い1 保護する利益と成立要件が異なること2 パブリシティ権侵害がなくても別の侵害が成立し得ること第6 主要裁判例の比較第7 救済と権利主体1 損害賠償,差止め及び廃棄2 独占的利用許諾先の損害第8 実務上の確認順序1 利用前に確認する資料2 紛争時の検討順序3 前澤友作氏とMetaの訴訟に関する報道第9 出典1 法令2 裁判例

第1 結論
分ける問題確認内容読む箇所権利侵害そのもの氏名・肖像の利用目的と顧客吸引力第2~第6誰に責任を問うか広告主・投稿者と,プラットフォームの関与第8の3の報道紹介詐欺被害金の回収権利者の差止請求等とは別の手続SNS型投資・ロマンス詐欺の返金を弁護士に頼む前に―着手金,回収の見通しと二次被害の相談先(AI作成)

上表は論点の読み分けであり,プラットフォームの一般的な免責を示すものではない。

1 判断の骨格

パブリシティ権とは,氏名,肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合に,その顧客吸引力を排他的に利用する権利であり,人格権に由来する権利の一内容を構成する。
最高裁平成24年2月2日判決は,無断利用が不法行為となる典型例として,①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合,②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す場合,③肖像等を商品等の広告として使用する場合を挙げ,専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合にパブリシティ権を侵害するとした。

したがって,実務上は,①利用された氏名,肖像等から本人を識別できるか,②その本人の肖像等が問題となる需要者層に対して顧客吸引力を有するか,③利用態様が最高裁の三類型又はこれらと同程度に顧客吸引力へ依存するものか,④記事,作品又は批評部分に肖像等とは独立した意味があるか,⑤承諾又は利用許諾の範囲内かを順に確認することになる。

2 本記事の対象

本記事は,令和8年9月6日時点の法的整理を基本に,その後の裁判例・報道への案内を追補し,パブリシティ権の成立要件,下級審における具体的な認定,肖像等をみだりに利用されない人格的利益との違い及び主な救済を整理するものである。
故人の権利,声の模倣,生成AIの学習段階,不正競争防止法,商標権及び著作権の詳細は対象外とし,生成AIによる声・肖像の利用については,AIによる声・肖像の無断模倣を参照されたい。

本人死亡後のパブリシティ権,相続及び遺言による承継については,死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるかを参照されたい。

AI生成の人物画像・動画を法律事務所サイトへ掲載する場合の表示,弁護士広告,守秘及び制作記録については,AI生成画像・動画を法律事務所サイトで使う際の注意点で整理している。

第2 パブリシティ権の法的性質と三類型

1 人格権に由来する経済的利益

最高裁平成24年2月2日判決(平成21年(受)第2056号・民集66巻2号89頁)は,肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり,この顧客吸引力を排他的に利用する権利がパブリシティ権であるとした。
同判決は,パブリシティ権を人格権に由来する権利の一内容と位置付ける一方,保護対象を肖像等それ自体の商業的価値に着目した利用に限定した。

このため,著名人の氏名又は肖像が無断で使われたという事実だけでは足りず,利用された媒体全体の目的,肖像等の大きさ,配置,回数,説明文との関係及び取引上の役割を検討する必要がある。

(続きを読む...)パブリシティ権の要件と裁判例-顧客吸引力,「専ら」要件及び肖像権との違い(AI作成)

有期雇用契約における試用期間-設定と契約終了の法的整理(AI作成)

第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 試用期間を置けば解雇しやすくなるわけではないこと第2 有期契約と試用期間の二つの組合せ1 有期契約の中に別の試用期間を置く場合2 有期契約そのものを適性判断の期間とする場合3 無期契約への移行条件を明確にすること4 求人票と異なる有期の契約書を採用決定後に作成した場合第3 試用期間を設定するときに書面で分ける事項1 契約期間と試用期間を別々に記載すること2 終了場面まで区別して記載すること3 評価基準と運用を一致させること4 長さと延長を自動的に決めないこと第4 試用期間中に雇用を終了する場合1 労働契約法17条1項の「やむを得ない事由」2 試用契約における留保解約権の限界3 採用後14日以内は自由解雇期間ではないこと第5 試用結果を契約期間満了時に扱う場合1 期間満了と雇止めの制限2 更新申込み又は異議を遅らせないこと第6 紛争になったときに先に確認する資料1 共通して確認する資料2 使用者側と労働者側で確認する事実3 高負担の調査へ進む条件第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政機関の解説及び掲載資料4 文献
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,有期労働契約の契約期間内に別の試用期間を置く場合と,有期労働契約そのものを適性判断のために用いる場合を区別し,令和8年9月6日現在の法令及び裁判例に基づいて,設定時と契約終了時の問題を整理する。
有期労働契約の期間,更新,雇止め及び無期転換の一般的な制度は,有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換ルール(AI作成)で別に扱っている。

2 試用期間を置けば解雇しやすくなるわけではないこと

試用期間の設定可否及び長さを一律に定める一般的な条文はなく,中央労働委員会サイトに掲載された令和7年度労使関係セミナー資料も,設定の可否及び長さ等について現行法上特別の規制はないと整理している。
もっとも,契約書に「試用期間」と書くだけで,契約期間途中の解雇又は期間満了時の雇止めが容易になるわけではない。

有期労働契約に試用期間を設けるときは,①契約の存続期間,②適格性を評価する期間,③試用期間中に雇用を終了する場合,④契約期間満了後の更新又は無期契約への移行を分けて設計する必要がある。
特に,試用期間中の解雇は有期労働契約の期間途中の解雇であるから,少なくとも労働契約法17条1項の「やむを得ない事由」が必要となる。

第2 有期契約と試用期間の二つの組合せ
1 有期契約の中に別の試用期間を置く場合

例えば,契約期間を令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間とし,そのうち最初の3か月を試用期間とする設計がある。
この場合,試用期間の満了は1年間の労働契約の満了ではなく,試用期間を通過した後も同じ有期労働契約が残りの期間について続くのが基本である。

試用期間満了後に無期契約又は別の職種へ移行させる予定がある場合は,同じ有期契約が続く場面と,新しい契約を締結する場面を区別しなければならない。
「本採用」という一語だけでは,試用終了後も同じ有期契約が続くのか,無期契約又は正社員契約へ切り替わるのかが明らかにならない。

2 有期契約そのものを適性判断の期間とする場合

「まず6か月の有期契約を締結し,適性があれば無期契約へ移行する」という設計では,6か月が契約の存続期間なのか,無期契約に付された試用期間なのかが問題となり得る。
最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(平成元年(オ)第854号,民集44巻4号668頁,神戸弘陵学園事件)は,新規採用の際に設けた期間の趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断することにある場合,期間満了によって契約が当然に終了する旨の明確な合意等の特段の事情がない限り,その期間を契約の存続期間ではなく試用期間と解するのが相当であるとした。

同判決では,契約期間が「一応」1年と説明されたこと,長期勤務を期待させる発言があったこと,1年で当然に終了すると記載した契約書への署名が就労開始後であったこと等が問題となり,原判決が破棄されて更に審理するため差し戻された。
したがって,契約書の名称だけでなく,募集時及び面接時の説明,契約締結の時期,期間を定めた業務上の理由,無期契約への移行手続並びに実際の運用を整合させることが重要となる。

3 無期契約への移行条件を明確にすること

最高裁平成28年12月1日第一小法廷判決(平成27年(受)第589号,福原学園事件)は,1年の有期労働契約を締結し,更新限度を3年とした事案を扱った。
同事件の規程は,勤務成績を考慮して使用者が任用を必要と認め,かつ,労働者が希望した場合に無期の職種へ異動できると定めており,最高裁は,3年の経過だけで当然に無期労働契約へ移行したとする原審の判断を破棄した。

同判決は,期間満了後の無期契約への移行が自動であるのか,使用者の判断及び労働者の希望を要するのかを,規程と契約締結時の認識から区別したものである。
もっとも,この判断は,更新に関する労働契約法19条の適用を一般に否定するものではなく,契約の更新と無期契約への移行は別の問題である。

4 求人票と異なる有期の契約書を採用決定後に作成した場合

求人票に「雇用期間の定めなし」「試用期間あり」と記載して採用を決定した後に,有期の契約書へ署名させる運用では,期間の定めのない労働契約が既に成立しており,契約書はその変更合意として扱われることがある。
大津地裁令和6年12月20日判決(令和5年(ワ)第554号,判例秘書の判例番号 L07950875)は,採用決定の通知により求人票記載のとおり試用期間を2か月とする期間の定めのない始期付労働契約が成立したとし,入社前に作成した2か月の有期契約書による変更は,労働者の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在しないとして効力を否定した。

京都地裁平成29年3月30日判決(平成27年(ワ)第1754号,判例秘書の判例番号 L07250797)も,就労開始後に1年の有期契約・65歳定年とする労働条件通知書へ署名させた事案で,同様に変更の効力を否定した。
他方,大阪高裁平成2年3月8日判決(昭和63年(ネ)第644号,判例秘書の判例番号 L04520078,千代田工業事件)は,入社から約6か月後に意味の明瞭な契約書へ本人が内容を理解して署名した事案で,有期への変更合意を有効とした。

試用目的で最初の期間を有期契約とするのであれば,職業安定法に基づく指針(平成11年労働省告示第141号)第三の一(三)ニのとおり,求人の段階で有期契約であることを示す必要がある。
求人票と実際の労働条件が違う場合の詳しい整理は,求人票と実際の労働条件が違うとき-期間の定め・試用期間・定年は求人票どおりになるか(AI作成)で扱っている。

第3 試用期間を設定するときに書面で分ける事項
1 契約期間と試用期間を別々に記載すること

労働基準法15条及び労働基準法施行規則5条により,使用者は,労働契約の締結時に,契約期間,更新する場合があるときの基準,更新上限がある場合の内容,賃金,労働時間,就業場所及び業務並びに退職に関する事項等を明示しなければならない。
試用期間中に賃金,職務又は勤務場所を異ならせる場合は,その労働条件も明確にする必要がある。

労働契約法4条2項は,期間の定めに関する事項を含む労働契約の内容について,労働者と使用者ができる限り書面で確認するものとしている。
本記事では,有期契約に試用期間を置く場合,法令上の明示事項と同じ書面又は相互に参照できる書面に,契約期間と試用期間を別々に記載することを基本形とする。

2 終了場面まで区別して記載すること

設定時に区別する事項は,①有期契約の開始日と満了日,②試用期間の開始日と満了日,③評価の目的・項目・時期,④試用期間中の労働条件,⑤試用期間満了後も同じ有期契約が続くのか,⑥有期契約を更新する可能性及び判断基準,⑦無期契約又は正社員契約への移行制度がある場合の申込み・判断・契約締結の手続である。
「試用期間中又は満了時に不適格と判断したときは契約を終了する」とだけ定めても,期間途中の解雇に関する労働契約法17条1項を排除することはできない。

(続きを読む...)有期雇用契約における試用期間-設定と契約終了の法的整理(AI作成)

米国チャプター11と知的財産ライセンス――ライセンサー・ライセンシー別の§365対応(AI作成)

目次第1 結論第2 §365の基本構造1 未履行契約であること2 引受け,拒絶及び譲渡第3 債務者がライセンサーである場合1 §365(n)の対象2 ライセンシーの選択3 商標ライセンスとMission Product判決4 SaaS及びソフトウェアの限界第4 債務者がライセンシーである場合1 §365(c)(1)の制限2 仮想テストと実際テスト第5 契約当事者別の実務対応1 ライセンシーの対応2 ライセンサーの対応3 契約締結時の共通チェック第6 主要裁判例第7 本記事の範囲と限界第8 出典1 法令2 裁判例3 実務解説・関連資料

第1 結論

米国のチャプター11で知的財産ライセンスを検討するときは,債務者がライセンサーであるのか,ライセンシーであるのかを最初に分ける必要がある。
その上で,①破産申立て時に未履行契約であったか,②対象が「知的財産」の法定定義に入るか,③契約と適用される非破産法がどの権利を残すか,④事件がどの巡回区で係属するかを確認することになる。

債務者の立場
中心となる条文
第一の確認事項

ライセンサー
11 U.S.C. §365(a),(g),(n)
拒絶後にライセンシーが使用権を維持できるか

ライセンシー
11 U.S.C. §365(b),(c),(f)
契約の引受け又は譲渡にライセンサーの同意が必要か

債務者がライセンサーである場合,特許,著作権,営業秘密等のライセンシーは,拒絶による契約違反を理由に終了を選ぶか,所定の支払と権利放棄を伴って破産申立て直前の契約上の権利を維持するかを§365(n)に基づき選択できる。
ただし,§365(n)は継続的な開発,保守,クラウド運用又はデータ移行を一般的に保証する制度ではない。

商標は11 U.S.C. §101(35A)の「知的財産」に列挙されていないため,§365(n)の法定保護にそのまま入るとはいえない。
もっとも,連邦最高裁のMission Product Holdings, Inc. v. Tempnology, LLC,587 U.S. 370 (2019)は,拒絶の効果を破産外の契約違反と同様に扱い,拒絶だけで既に付与された商標使用権を消滅させることはできないとした。

債務者がライセンシーである場合,契約の引受けにはデフォルトの治癒,金銭損失の補償及び将来の履行に関する十分な保証が問題となる。
さらに,適用される非破産法が第三者への履行又は第三者からの履行の受領を相手方に強いることを許さず,相手方が同意しないときは,§365(c)(1)が引受け又は譲渡を制限する。

第2 §365の基本構造
1 未履行契約であること

11 U.S.C. §365(a)の引受け又は拒絶の対象は「executory contract」である。
連邦破産法典に一般定義はないが,Mission Product判決は,当事者双方に少なくとも一定の履行が残っている契約と説明している。

ライセンスという名称だけで未履行性が決まるわけではない。
In re Exide Technologies,607 F.3d 957 (3d Cir. 2010)とIn re Interstate Bakeries Corp.,751 F.3d 955 (8th Cir. 2014) (en banc)は,資産譲渡取引に組み込まれた永久的・ロイヤルティ無料の独占的商標ライセンスにつき,統合された取引全体と残存する重要な義務を検討し,未履行契約ではないと判断した。

(続きを読む...)米国チャプター11と知的財産ライセンス――ライセンサー・ライセンシー別の§365対応(AI作成)

税務調査に関するメモ書き-事前通知,帳簿データ,質問応答記録書及びAI活用(AI作成)

目次

第1 この記事の対象第2 税務調査と行政指導の区別1 連絡の法的な位置付けを先に確認する2 帳簿と申告の元の状態を保全する3 会社・税理士・弁護士の担当と判断の引継ぎ第3 事前通知と無予告調査1 実地調査の事前通知2 事前通知をしない場合3 通知範囲以外の確認と反面調査第4 質問検査権とその限界1 質問,検査及び提示・提出要求2 罰則と理解・協力による運用3 職業上の秘密と帳簿書類の留置き第5 帳簿・電子データの提示と提出1 電磁的記録の提示・提出方法2 提出範囲と再現性3 摘要欄と消費税の帳簿記載事項第6 質問応答記録書への対応1 署名・押印と質問への答弁を分ける2 記録内容を一文ずつ確認する第7 国税庁によるAI利用の公表範囲1 予測AIは調査選定を支援する2 独自の生成AI利用環境は令和8年度中の構築・利用開始予定である3 個別の判定語やモデル仕様は公表されていない4 異常値の検出と申告漏れの判断を分ける第8 調査終了時の手続1 更正等を要しない場合と要する場合2 新たな情報による再度の質問検査第9 調査手続と後の争い1 質問検査で得た資料の刑事手続での利用2 調査手続の瑕疵と課税処分の取消し第10 関連記事第11 出典・参考資料1 法令2 裁判例・行政裁決3 所管行政機関の解説・Q&A・運用資料
第1 この記事の対象

本記事は,令和8年9月6日を調査基準日として,所得税,法人税,地方法人税及び消費税に関する通常の税務調査を中心に整理するものである。
国税犯則調査の強制処分,個別の税額計算及び不服申立ての具体的な期限は扱わない。

本文は,e-Gov法令検索,裁判所ウェブサイト,国税不服審判所及び国税庁の公表資料を照合し,その探索・整理と文章作成にAIを利用したものである。
予定納税,国税の納付方法,電子帳簿保存制度そのもの,記帳代行及び給与計算は税務調査と検索意図が異なるため,本記事では説明しない。

第2 税務調査と行政指導の区別
1 連絡の法的な位置付けを先に確認する

国税庁の税務調査手続に関するFAQ問2は,特定の納税者の税額等を認定する目的で質問検査等を行って申告内容を確認する「調査」と,自発的な見直しや修正申告を求める行政指導を区別している。
同FAQによれば,担当者は具体的な手続に入る前に,調査と行政指導のいずれに当たるかを明示する運用である。

同FAQ問22は,税務署への来署による確認など,実地調査以外の調査もあることを説明している。
訪問がないことや電話による連絡であることだけで,行政指導と判断してはならない。担当者の説明,対象税目・期間及び実際に求められた確認内容を記録する必要がある。

加算税との関係では,調査・行政指導の区別,所定の調査通知の有無と日時,更正予知に関する具体的な事実,修正申告の提出日を別に整理する。
国税通則法65条6項は,更正予知によるものではなく,かつ調査通知前に行われた修正申告について同条1項を適用しないとするため,通知と予知を一つの出来事として扱うことはできない。
修正申告の時期と加算税の関係は,修正申告と加算税―行政指導,調査通知及び更正予知の前後で何が変わるかで整理している。

行政手続法35条1項は,行政指導をする者に,その相手方に対して当該行政指導の趣旨・内容及び責任者を明確に示すことを求めている。他方,国税通則法74条の14第2項は,国税に関する行政指導について,行政手続法35条3項の書面交付規定及び同法36条を適用しないと定める。したがって,口頭の行政指導であっても趣旨・内容・責任者を確認して記録すべきであるが,行政指導の書面が常に法的に交付されると一般化することはできない。

連絡を受けたときは,①担当官署・部署・氏名・連絡先,②調査か行政指導か,③対象税目・期間・目的,④求められた資料・データ・期限・提出方法,⑤税務代理人への連絡の有無を記録するのがよい。
これは国税庁が列挙した法定様式ではなく,本記事が事実関係の取り違えを避けるために示す初動の整理である。

初動記録には,①接触方法,②調査又は行政指導という説明,③調査通知の内容・日時,④具体的な質問や指摘とそれに対する回答,⑤誤りの発見・修正判断・提出の各日,⑥資料の所在と担当者を別欄で残すのがよい。
これは実地調査だけを想定した記録ではなく,来署・電話・書面等による確認でも用いることができる実務上の提案である。

2 帳簿と申告の元の状態を保全する

事前通知又は行政指導を受けた後に,実在しない取引資料を作り,帳簿を事実と異なる内容に書き換え,又は応答対象の記録を削除してはならない。
申告又は記帳の誤りに気付いた場合は,元データを保全した上で,誤りの内容,発見日,根拠資料及び修正内容を別に記録するのが安全である。

3 会社・税理士・弁護士の担当と判断の引継ぎ

調査の窓口,事実資料の収集,会計と申告の照合,法的争点の検討及び会社の最終判断について,担当者と期限を最初に共有するのがよい。
以下は連携のための運用例であり,職種ごとに業務を排他的に分ける趣旨ではない。

担当共有・確認する事項会社の担当者取引の事実,原本の所在,調査への回答・提出履歴,意思決定者及び納付資金を確認する。税務を担当する専門家帳簿・証憑と申告の対応,税額計算,修正の要否,調査官の指摘及び代理権限の範囲を確認する。法的争点を担当する弁護士資料と説明の整合性,法的評価,不服申立て・訴訟への移行及び依頼範囲を検討する。共通の管理事項誰が何をいつまでに行うか,未確認事項,提出前の確認者,依頼者の判断及び次の手続への引継ぎを記録する。

税務調査への対応を依頼したことだけで,後の審査請求や訴訟も同じ担当者が受任したとは限らない。
処分通知を受けたときは通知書と受領日を直ちに共有し,担当の追加・変更,委任関係及び期限管理を確定する必要がある。

依頼者の承認は,「提出してよい」という連絡だけでなく,対象の文書名・版,添付資料,提出先及び承認日時と対応付けて残すのがよい。

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準自己破産とは-破産法19条の申立権者・疎明・費用(AIリライト)

目次

第1 準自己破産とは1 破産法19条による役員等の申立て2 法人の自己破産及び債権者申立てとの違い第2 準自己破産の申立権者1 法人の種類ごとの申立権者2 一人の取締役による申立てと機関決定3 監査役,株主及び従業員第3 破産原因と疎明1 支払不能又は債務超過2 一部の役員等が申し立てる場合の疎明3 裁判所の調査と不誠実な申立て第4 申立書と準備資料1 申立書及び債権者一覧表2 役員資格と破産原因を示す資料3 会社の協力を得られず資料が不足する場合第5 管轄,特別代理人及び取下げ1 管轄裁判所2 特別代理人が問題となる場合3 申立ての取下げと即時抗告第6 申立費用と予納金1 申立人の予納義務2 国庫仮支弁は例外である3 法人財産からの支出と役員の立替え第7 申立てを検討する順序1 初期確認と資料保全2 直ちに申し立てず追加確認をする場合3 公開裁判例で確認できる事実経過第8 特定非常災害による債務超過の特例第9 出典・参考資料1 法令・裁判所規則2 裁判例3 裁判所・行政機関の運用資料4 文献5 関連記事

第1 準自己破産とは

本記事は,令和8年9月6日現在の破産法,破産規則及び裁判所の公開資料に基づき,法人の準自己破産を説明するものである。
準自己破産とは,法人の取締役等が,破産法19条によりその法人について破産手続開始を申し立てることをいう実務上の呼称である。
破産する債務者は法人であり,申立人となる取締役等が個人として自己破産する制度ではない。

1 破産法19条による役員等の申立て

破産法18条1項は,債権者又は債務者に破産手続開始の申立権を認めている。
これとは別に,同法19条は,法人の理事,取締役,業務を執行する社員又は清算人に,その法人について固有の申立権を認めている。
条文は「準自己破産」という名称を用いていないため,実際の手続を確認するときは,申立人が誰であり,18条又は19条のいずれに基づくのかを区別する必要がある。

2 法人の自己破産及び債権者申立てとの違い

三つの申立ては,いずれも法人を債務者とする破産手続であるが,申立人と申立時の疎明事項が異なる。

区分申立人申立時に問題となる疎明根拠法人の自己破産法人破産原因と財産状態を示す資料が必要であるが,破産法19条3項の対象ではない破産法18条1項準自己破産取締役等一部の取締役等による申立てでは破産原因となる事実の疎明が必要である破産法19条3項債権者申立て法人に対する債権者自己の債権と破産原因となる事実の双方の疎明が必要である破産法18条2項

債権者申立ての要件,予納金及び回収上の限界は,債権者による法人破産申立て―要件・予納金・回収リスク(AI作成)で説明している。

第2 準自己破産の申立権者

1 法人の種類ごとの申立権者

破産法19条1項が明示する申立権者は,次のとおりである。
①一般社団法人又は一般財団法人については理事
②株式会社又は相互会社については取締役
③合名会社,合資会社又は合同会社については業務を執行する社員

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自然災害債務整理ガイドライン-対象・メリット・デメリットと手続(AIリライト)

目次第1 自然災害債務整理ガイドラインの位置付け1 法的拘束力のない自主的な準則であること2 制度の中心となる三つの利点とその限界第2 対象となる災害,債務者及び債務1 対象となる災害2 対象となる債務者3 対象となる債務及び債権者第3 利用するための七つの要件1 ガイドライン本文が定める要件2 返済困難と災害との因果関係を示す資料第4 メリットと誤解しやすい限界1 個人信用情報に関する取扱い2 手元に残せる財産と500万円3 保証人の取扱い4 登録支援専門家の費用第5 手続の流れ1 最大元本債権者への着手申出2 登録支援専門家の委嘱と全対象債権者への申出3 一時停止4 調停条項案と特定調停第6 デメリット及び注意点1 多数決又は強制認可の制度ではないこと2 返済困難なら誰でも利用できるわけではないこと3 一時停止と費用に限界があること4 不成立時に他の債務整理を検討する必要があること第7 個人事業主と税務1 個人事業主の事業継続2 債務免除益の所得税上の取扱い第8 新型コロナウイルス感染症の特則第9 利用状況第10 被災後の初動第11 出典1 ガイドライン及び運用資料2 法令3 行政機関等の資料

自然災害によって住宅,勤務先又は事業に被害を受け,住宅ローンや事業性ローンを返済できなくなった個人は,「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により,破産手続や個人再生手続によらずに債務の減免を受けられる場合がある。
もっとも,この制度は申出だけで債務を強制的に減免するものではなく,利用要件を満たした上で,対象債権者との合意を形成し,特定調停を経る必要がある。
本記事では,令和8年9月6日現在のガイドライン本文及びQ&Aに基づき,対象,要件,メリット,デメリット及び手続を整理する。

第1 自然災害債務整理ガイドラインの位置付け
1 法的拘束力のない自主的な準則であること

自然災害債務整理ガイドラインは,自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人について,金融機関等との合意により,債務の全部又は一部の減免,返済猶予その他の債務整理を行うための自主的な準則である。
法令ではなく法的拘束力もないが,対象債権者,債務者その他の利害関係人が自発的に尊重し,遵守することが期待されている(自然災害債務整理ガイドライン本文2頁~3頁)。

2 制度の中心となる三つの利点とその限界

この制度では,①ガイドラインに基づく債務整理の事実等を信用情報登録機関へ報告・登録しない取扱い,②自由財産等を手元に残せる可能性,③登録支援専門家による無料の手続支援が用意されている。
他方,債務減免には対象債権者の合意形成が必要であり,保有できる財産額,新たな借入れ,保証人の責任又は手続成立が保証される制度ではない。

第2 対象となる災害,債務者及び債務
1 対象となる災害

対象は,東日本大震災及び平成27年9月2日以後に災害救助法の適用を受けた自然災害である。
東日本大震災については,令和3年4月1日から現在のガイドラインの対象に追加された(運営機関のガイドライン案内)。
個別の災害が対象に含まれるかは,更新される被災された皆さまへの案内で確認する必要がある。

2 対象となる債務者

対象となるのは,災害の影響により,既往債務を弁済できない状態又は近い将来に弁済できなくなることが確実と見込まれる状態にある個人であり,個人事業主も含まれる。
返済困難かどうかは,収入,財産,信用,債務総額,返済期間,利率及び家計の状況等を総合して判断される(ガイドラインQ&A10頁~13頁)。

住所が災害救助法の適用市町村外にあることだけで,当然に対象外となるわけではない。
住居又は事業所の直接被害に限らず,勤務先の被災による減収,取引先の被災による売上減少等であっても,災害と返済困難との合理的な因果関係を説明できれば対象となり得る。

3 対象となる債務及び債権者

対象となるのは,原則として災害発生前に負担していた住宅ローン,住宅のリフォームローン,事業性ローンその他の既往債務である。
災害発生後の借入れは,通常の自然災害ガイドラインでは対象とならない。

対象債権者は,銀行,信用金庫,信用組合,労働金庫,農漁協,政府系金融機関,貸金業者,リース会社,クレジット会社,債権回収会社及び保証会社等であり,必要があるときはその他の債権者を含めることができる。
債権者数による制限はなく,債権者が1名の場合でも利用できる(ガイドライン本文3頁~4頁及びガイドラインQ&A8頁)。

第3 利用するための七つの要件
1 ガイドライン本文が定める要件

ガイドラインを申し出るためには,次の要件を全て満たす必要がある。

①災害の影響により,既往債務を弁済できないこと,又は近い将来に弁済できなくなることが確実と見込まれること。

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休職期間中の無給と休業手当の区別――民法536条2項,労働基準法26条及び就業禁止条項(AI作成)

目次

第1 無給扱いと休業手当を区別する第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令2 実務書3 裁判例
第1 無給扱いと休業手当を区別する

私傷病のため労務を提供できず,契約上も有給とする定めがない場合,原則として賃金は発生しない。
この原則は欠勤中にも当てはまるが,療養の必要性と発令要件を確認して適法な無給休職を命じ,合理的な復職手続を明確にしておけば,欠勤扱いのまま復帰の申出に対して労務の受領を拒否する場合に比べ,賃金紛争のリスクを低減し得ると考えられる。
休職中の取扱いの契約上の根拠を明らかにし,休職事由の消滅を確認する手順と医学的資料を整えられるためである。
ただし,この差が現れるのは,本人が療養期間中に就業を申し出た場合である。
会社の判断による号の休職を先に命じることには,長期欠勤を要件とする号との接続の問題が伴うため,発令の時期は,休職事由の号の選び方で整理した点と併せて検討する。

もっとも,民法536条2項の帰責性の問題があるため,会社が就労を拒否している場面を,当然に同じ無給扱いにすることはできない。
休職命令が有効であっても,復職可能な状態となった社員の受入れを正当な理由なく拒む場合や,必要な確認を超えて判断を引き延ばす場合には,賃金請求の問題が残る。
復職の申出を受けたときは,他の業務への配置可能性も含めて速やかに検討し,確認中の期間を当然に無給としないことが必要である。

欠勤中の社員との面談で,会社が「無理して働く必要はない」「療養に専念した方がよい」と勧めることにも注意を要する。本人が就業を希望していた場合,会社が就労を控えさせたと評価される材料になり得るからである。就業の可否は主治医と産業医等の意見を聴いて判断するという形をとり,本人が「軽い仕事ならできる」等と述べたときは,その場で可否を答えず,発言をそのまま記録して検討する。

労働基準法26条は,使用者の責に帰すべき事由による休業について,平均賃金の60%以上の休業手当を定めている。
最高裁昭和62年7月17日判決(昭和57年(オ)第1189号,民集41巻5号1283頁)は,同条の「使用者の責に帰すべき事由」は,民法536条2項の債権者の責めに帰すべき事由よりも広く,使用者側に起因する経営,管理上の障害を含むとした。
したがって,会社による就労の拒否が民法536条2項の帰責事由に当たれば賃金全額の支払が問題となり,同項の帰責事由に当たらない場合でも,労働基準法26条の休業手当の支払義務が残ることがある。

もっとも,この判決と,同日の最高裁昭和62年7月17日判決(昭和57年(オ)第1190号,民集41巻5号1350頁)は,いずれも労働組合の部分ストライキによってスト不参加者の労働が無価値となった事案であり,1350頁の判決は不参加者の賃金請求権を,1283頁の判決は休業手当請求権を,当該事案ではいずれも否定している。私傷病による就労の拒否に,その結論をそのまま移すことはできない。
なお,民法536条2項は,平成29年法律第44号による改正(令和2年4月1日施行)で,「反対給付を受ける権利を失わない」から「反対給付の履行を拒むことができない」へ文言が改められており,上記の判決はいずれも改正前の規定についてのものである。

会社が休職を命じたという形式だけで支給の有無は決まらず,休業の実質的な理由を確認する必要があり,民法上の賃金請求が成立する場合の額を当然に60%へ減らす規定でもない。

就業規則に「傷病者に対する就業禁止」等の条項が置かれていることがある。この種の条項は,労働安全衛生規則61条1項の内容をそのまま採り入れた項,会社が心身の状況を判断して就業を禁止できるとする項,及びその期間を無給とする項の組合せになっていることがある。

このうち法令の内容を採り入れた部分の対象は,同項が定める疾病等に限られる。会社の判断による就業禁止を定める部分は,これに対応する法令上の根拠がなく,就業可能であると主張する労働者の労務の受領を会社の判断で拒む場面となるため,前記の民法536条2項及び労働基準法26条の問題が正面から生じる。

無給とする定めがあっても,就業を禁止する措置自体が正当と認められなければ,賃金支払義務は残る。また,労働基準法26条の定める基準は同法13条により労働契約をもって下回ることができないから,規則に無給と定めたことだけを理由に休業手当の支払を免れることもできない。

賃金・休業手当の支払義務を判断した後は,税務上の取扱いも区別する。国税庁「No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係」は,使用者の責に帰すべき事由による労働基準法26条の休業手当を,給与所得として扱うとしている。給与担当者は,通常の賃金と同様に,給与計算及び源泉徴収の対象となる支払として処理する。

これに対し,業務上の傷病による療養のため労働できず,賃金を受けない場合の労働基準法76条の休業補償は,非課税である。「休業手当」と「休業補償」は,名称が似ていても原因,法的根拠及び課税関係が異なる。私傷病で休職している社員に会社が独自に支払う金銭まで,「病気のための支払」という理由だけで非課税にしてはならず,支払の根拠と性質を個別に確認する。

弁護士が支払義務を検討し,税理士又は給与担当者が税務処理を確認するときは,休業の原因,労務提供の可否,支払の根拠,対象期間及び金額を共有する。無給扱いが適切かという労働法上の判断と,支払う金銭が課税されるかという税務上の判断を分けることが重要である。

復職後の賃金減額案に同意しないことと,労務を提供する意思・能力がないことも,同一ではない。
会社が減額への同意を受入れの条件にする場合は,契約に沿った労務提供を受け入れるべき状況かと,賃金変更の有効な根拠があるかを分けて確認する必要がある。
復職後の勤務時間,業務軽減,合意及び減額の継続については,復職した社員の給与を下げられるか―短時間勤務・業務軽減・本人同意と減額の継続(AI作成)で整理している。

第2 関連記事

休職の開始時に確認すべき事項の全体像は,社員が私傷病休職を開始する際に使用者が注意すべき事項(AI作成)で整理している。

復職の申出を受けた場合の配置可能性の検討は,元の仕事ができない社員の配置可能性――片山組事件と職種限定合意(AI作成)で整理している。

無給期間の生活を支える傷病手当金は,休職中の傷病手当金――待期,通算1年6か月,退職後の継続給付及び2年の時効(AI作成)で整理している。

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主治医に何を伝え何を尋ねるか――勤務情報提供書,就業の可否,制限の程度と再評価の時期(AI作成)

第1 医師に伝える仕事と尋ねる事項

1 主治医,産業医等及び事業主の役割
2 診療情報提供への同意と追加照会
3 製造業・危険作業で具体化する事項
4 診断書を受領した会社の回答

第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令に基づく指針2 公的な解説・行政資料3 実務書

「療養を要する」「就労可能」とだけ記載された診断書でも,既に得ている情報と合わせて必要な就業判断ができる場合はある。
判断に必要な情報が不足する場合に,会社が実際の作業と実施可能な配慮を伝え,必要な範囲で制限の内容・期間や再評価時期を尋ねる。
以下では,主治医に提供する情報と,尋ねる事項を整理する。

第1 医師に伝える仕事と尋ねる事項

治療と就業の両立支援指針5(1)~(3)は,仕事の情報を主治医に伝えて意見を得た上で,産業医等の意見,本人の意向及び職場の状況を踏まえて事業主が判断する流れを示している。

産業医等がいない場合は主治医から提供された情報を参考とするのであって,会社だけで医学的な判断を代行するという意味ではない。

なお,令和7年5月14日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)により,労働者数50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務化される。施行日は公布後3年以内の政令で定める日とされており,現時点では未施行であるが,小規模事業場の健康管理体制は今後変わることになる。

「療養を要する」「就労可能」との記載だけでは判断に必要な情報が不足する場合,次の事項を確認する。

質問は休職又は就業のどちらかへ誘導せず,実際の作業と実施可能な配慮を示した上で行う。
医師法19条2項の交付義務と,会社又は本人が希望する医学的結論への書換えは区別する。

例えば,「添付の勤務情報を前提に,就業の可否,必要な制限,措置期間及び再評価時期をご教示いただきたい。現時点で判断できない項目は,その理由と追加で必要な情報をご教示いただきたい」と尋ねる方法が考えられる。
これは照会文の例であり,特定の結論への変更を求めるものでも,厚生労働省の公式様式の引用でもない。

誤記の訂正,不足事項の補足及び医学的結論の変更は分けて依頼する。
交付義務,患者への配慮及び診断書の信用性の関係は,主治医は患者の希望どおりに診断書を書くのか―交付義務,患者寄りの判断と証拠の信用性(AI作成)で説明している。

確認する事項
医師に伝える情報・尋ねる内容

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休職事由の号の選び方――満了時の効果,欠勤要件の通算及び就業規則の不利益変更(AI作成)

第1 会社の規程と本人の適用条件1 再欠勤・再休職の通算と適用する規程2 通算規程の変更と判決の射程第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的な解説・行政資料4 実務書
第1 会社の規程と本人の適用条件

休職を命じる場面では,どの休職事由を適用するかによって,休職期間の上限だけでなく,期間が満了したときの効果まで変わることがある。
長期欠勤を要件とする号と,会社の判断による号とが併記された規程では,先にどちらを使うかが,後に退職へ至る経路を左右する。
以下では,規程の確認事項と,二つの号の接続の問題を整理する。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)16頁は,休職の定義,期間の制限及び復職等について労働基準法に定めはないと説明している。

したがって,同モデルの空欄を埋めた期間が法律上の標準になるわけではなく,まず自社の就業規則,雇用契約及び適用対象を確認する。

労働契約法7条は,合理的な労働条件を定めた就業規則を周知していた場合の契約内容への取込みを定めている。

実務上は,休職事由,必要な欠勤日数,勤続期間による違い,申請又は命令の手続,休職期間及び再休職時の通算規定に加え,休職中の賃金の取扱いと復職手続の適用対象を確認し,今回の事実がどの条項に該当するかを記録しておくのが適切である。
欠勤中の社員に休職者向けの復職条項をそのまま適用できるとは限らないため,休職への移行に命令を要するのか,自動的に移行するのかを確認するとともに,診断書提出や医師面談については健康管理に関する別の条項の有無と適用条件も確認する。

休職事由が複数の号に分かれている場合,どの号を適用するかによって,休職期間の上限だけでなく,期間満了時の効果も変わることがある。長期欠勤を要件とする号については満了時に退職とする一方,会社の判断による号については満了時に復職を命じるものとする規程もあるため,退職に至る経路がどの号を経由するかを,発令の時点で確認する。また,会社の判断による号について満了時に条件を付けずに復職を命じる旨を定める一方,復職の基準を別の条項で列挙している規程では,満了時に基準を満たさず療養がなお必要な場合の扱いが文言上定まらないため,発令の時点でこの点の解釈と理由を整理しておく。

あわせて,会社の判断による号の休職を先に命じると,その期間の不就労は労働義務が免除された状態であって「欠勤」ではないため,長期欠勤を要件とする号の日数が積み上がらなくなることがある。早期に休職を命じるほど後にその号を適用できなくなるという関係が生じ得るので,二つの号の接続を先に確認する。本人が診断書を提出して療養している期間は,休職を命じなくても就労しない状態に変わりはないから,会社の判断による号の休職を先に命じる実益は,主として,その期間中に本人が就業を申し出た場合の取扱いにあり(休職期間中の無給と休業手当の区別参照),休職を命じる時期は,この実益と二つの号の接続の問題とを比べて決めることになる。なお,通知書に規程の文言の読替えを記載しても,就業規則の内容が変わるわけではない。会社の解釈を示すのであれば,その理由も併せて記載する。

長期欠勤を要件とする号の日数を数えるときは,欠勤期間の途中に入った年次有給休暇の日にも注意する。労働基準法39条6項の労使協定による計画年休日は,協定で対象外としていない限り,私傷病で欠勤中の社員についても年休の日となり,欠勤には当たらないと考えられる。本人が残りの年休を使った日も同様である。そのため,要件を満たす日はその分だけ後ろにずれ得る。規程に数え方の定めがないときは,発令前に数え方を決め,その理由とともに記録しておく。

休職制度の不備が見つかった場合でも,今回の事案に対応するために休職期間を短縮したり,再休職の通算条件や復職要件を不利益に変更したりして,そのまま適用できるわけではない。

労働契約法9条及び10条により,合意のない就業規則による不利益変更は原則として認められず,例外的に変更が認められるには,変更後の規則の周知に加え,不利益の程度,変更の必要性,内容の相当性及び交渉の状況等に照らした合理性が必要となる。

現在適用される規程とその周知状況を確認する作業と,将来に向けて制度を整備する作業を分け,就業規則の変更では変更しないとした個別合意の有無も確認する必要がある。

東京高裁平成7年8月30日判決(平成6年(ネ)第2275号・富国生命事件)は,復職後に約3か月通常勤務をしていた社員について,未治癒で症状が再燃する可能性があるだけでは当該規則の休職事由に当たらないとして,会社の控訴を棄却した。

この判決は当該就業規則と勤務状況についての判断であり,病気なら休職させられるとも,本人が働きたいと言えば必ず就業させるとも述べていない。

なお,同事件では,会社が業務外の傷病として扱う一方,労働者側は業務起因性を争っていた。事案の位置づけを確認せずに引用すると,争点を取り違えることになる。

1 再欠勤・再休職の通算と適用する規程

一度復職して再び欠勤・休職した場合には,前後の期間を通算する条件を条文ごとに確認する。「欠勤日数の通算」と「休職期間の通算」は別の定めである。通常勤務を何か月続ければ前の期間を数えなくなるのか,同一又は類似の理由による再欠勤を特別に通算するのか,起算日・終了日と適用する版を確認する。

東京地裁平成20年12月19日判決(平成18年(ワ)第19368号,野村総合研究所事件,判例秘書L06332761)では,通常勤務による通算の区切りを3か月から6か月とする改定と,同一又は類似の理由による欠勤の通算条項が問題となった。改定当時の必要性,制度及び組合の対応等に基づく固有の検討であり,どの会社でも6か月又は無期限の通算を採用・適用できるという基準ではない。

通算の確認では,欠勤開始日,休職発令日,休職開始日,短期間の出勤日,正式な復職日及び再欠勤日を一つの時系列にする。
短期出勤が連続性を切るか,出勤日を期間へ含めるか,再欠勤時に何を残期間から控除するかは,欠勤通算条項と休職通算条項を分けて読む。
会社の期間表は,入社日と勤続区分の判定日も対応させて適用する。

「同一の原因」又は「類似の理由」という規程の要件は,診断名の一致だけで決めない。
診療科や診断名が変わった事情,症状・機能制限,治療経過,復職中の勤務状況及び医師の説明を確認し,規程の文言と照合する。
会社が医学的な因果関係を独自に診断するのではなく,必要な範囲の医学的意見を得て,人事上の通算要件を判断する。

民法138条・140条・143条による期間計算では,別段の定め,初日の算入及び月・年の暦による計算を確認する。

(続きを読む...)休職事由の号の選び方――満了時の効果,欠勤要件の通算及び就業規則の不利益変更(AI作成)

休職と年次有給休暇の関係――休職前の取得,年5日の時季指定,出勤率及び2年の時効(AI作成)

第1 年休・欠勤・休職の日付を分ける第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令

休職に入れば労働義務のない日となるため,年次有給休暇を取得することも,使用者が時季を指定して与えることもできなくなる。休職の開始日を決める場面では,年休の残日数,次の基準日の出勤率及び時効を併せて確認しておく必要がある。

第1 年休・欠勤・休職の日付を分ける

診断書の作成日,療養を要するとされた期間の初日,実際の欠勤開始日及び就業規則上の休職開始日は,同じとは限らない。

年休の申出と残日数,欠勤期間の算定方法及び休職への移行条件を別々に確認し,開始日と満了予定日を計算する。

最終出勤日,欠勤開始日,休職開始日,休職期間の満了予定日,他の休職事由へ移行する場合の移行日,退職日及び社会保険の資格喪失日は,いずれも別の概念である。これらを一覧にして定義し,通知書,社会保険の届出及び賃金計算の各書面をその一覧に合わせる。同一の事案について書面ごとに日付が食い違うと,後に事実関係の確認が困難になる。また,当初の休職期間を規程より短く定めて後に発令し直すと,起算日が後ろにずれて満了時期が当初の想定より遅くなることがあるため,発令前に勤続年数と適用条項を確定させる。

労働基準法39条5項は,原則として労働者の請求する時季に年休を与える仕組みを定めている。

病気による欠勤を自動的に年休へ振り替えたり,年休を全て消化した日を当然の休職開始日としたりせず,本人の申出と適用規程を確認することが必要である。

欠勤中に計画年休日が来た場合(協定で対象外とされていない場合)や本人が残りの年休を使った場合,その日は欠勤ではなく年休となり,長期欠勤を要件とする休職事由の日数計算に影響する。

休職開始日を計算するときは,所定労働日,会社休日,1日年休,半日年休及び欠勤を日ごとの表にして確認する。半日年休を当然に1日の欠勤へ切り上げたり,所定労働日を基礎とする年休日数を暦日数へ機械的に置き換えたりしてはならない。

就業規則が「欠勤が一定期間に達したとき」と定める場合と「一定期間を超えたとき」と定める場合を区別し,年休取得日又は半日年休の残りの時間が欠勤期間の連続性,起算日及び休職開始日にどのように影響するかを,規程の文言と実際の勤務記録に沿って確認する。

この点は,休職事由の号の選び方――満了時の効果,欠勤要件の通算及び就業規則の不利益変更(AI作成)で整理している。

他方,同法39条7項は,年10労働日以上の年休が付与される労働者について,そのうち5日を,基準日から1年以内の期間に,労働者ごとに時季を定めて与えなければならないとしており,この義務は同法120条1号の罰則の対象とされている。同条8項により,同条5項又は6項の規定によって既に与えた年休の日数(5日を超えるときは5日)については,時季を定めて与えることを要しない。

休職に入れば労働義務のない日となり,使用者が時季を指定して年休を与えることはできなくなるほか,本人が請求して取得することもできない。労働基準法施行規則24条の7の年次有給休暇管理簿により,当該労働者の基準日と当年度の取得実績を休職開始前に確認しておく必要がある。

また,同法39条10項が出勤したものとみなすのは,業務上の負傷若しくは疾病による療養のための休業,育児休業,介護休業及び産前産後の休業の各期間であり,私傷病による欠勤及び休職の期間はこれに含まれない。欠勤が長期化すると次の基準日に全労働日の8割以上出勤したという要件を満たさないことがある。他方,年次有給休暇の請求権は,労働基準法115条により2年で時効消滅する(賃金の請求権と異なり,同法143条3項による当分の間の読替えの対象ではない。)。年休を消化せずに残すかどうかを本人が判断する場面では,次の基準日の出勤率と併せて,この点も説明するのが適切である。

未消化の年休を多く残したまま休職に入ると,休職期間の満了や退職の場面で,その消化又は代償を求められることがある。年次有給休暇の買取りは,労働基準法39条が定める年次有給休暇の趣旨に反するため,原則として許されないと解されている。残日数の多い労働者について休職を検討するときは,休職開始前の取得の意向を確認し,回答期限を定めて書面で受け取っておくのが適切である。

年5日の時季指定義務の具体的な計算方法及び時季変更権については,年次有給休暇の付与日数,取得方法,年5日義務及び時季変更権(AIリライト)で整理している。

第2 関連記事

休職の開始時に確認すべき事項の全体像は,社員が私傷病休職を開始する際に使用者が注意すべき事項(AI作成)で整理している。

年休の付与日数,取得方法,年5日義務及び時季変更権は,年次有給休暇の付与日数,取得方法,年5日義務及び時季変更権(AIリライト)で整理している。

第3 出典・参考資料
1 法令

②e-Gov法令検索「労働基準法」13条,19条,24条,26条,39条,115条,120条,143条

⑪e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」5条1項1号の3,24条の7

元の仕事ができない社員の配置可能性――片山組事件と職種限定合意(AI作成)

第1 他の業務への配置可能性配置可能性を工程・動作ごとに確認する第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法令に基づく指針4 公的な解説・行政資料

傷病により従前の業務を通常どおり遂行できなくなった社員について,元の仕事ができないという一事から労務の受領を拒むことはできない。他方,職種を限定する合意がある場合には,別の業務への配置を一方的に命じることもできない。以下では,この二つの制約の関係を整理する。

第1 他の業務への配置可能性

最高裁平成10年4月9日第一小法廷判決(平成7年(オ)第1230号・片山組事件)は,職種等を限定しない契約について,現に命じられた業務を十分にできなくても,現実に配置される可能性のある他の業務を遂行でき,その提供を申し出ている場合には,契約に沿った労務提供があるとした。

最高裁は,他業務への配置可能性を十分に検討しなかった原判決を破棄し,差し戻している。

同事件は自宅治療を命じられた期間の賃金等が問題となったものであり,休職期間満了時の復職要件を直接判断した事件ではない。

実務上は,契約上の職種限定,本人の能力・経験,企業の規模及び実際の配置・異動の状況を確認し,元の仕事ができないという理由だけで検討を終えないことが重要である。

治療と就業の両立支援指針5(5)ウは,職場復帰の可否について,①主治医の意見を求め,②これを産業医等に提供して意見を聴取し(産業医等がいない場合は主治医から提供を受けた情報を参考とし),③本人の意向を確認し,④復帰予定の職場の意見を聴取した上で,⑤これらを総合的に勘案し,配置転換も含めた職場復帰の可否を判断する,という順序を示している。

ただし,同判決から,存在しない仕事を常に新設する義務まで導くことはできない。

配置可能性を工程・動作ごとに確認する

他の業務への配置可能性は,「事務」「検査」「軽作業」といった職務名だけでは判断できない。現に存在する職務について,担当工程,必要な動作,危険要因及び実施可能な配慮を整理し,社員の現在の機能と照合する。

確認段階具体的に記録する事項

①職務の洗出し雇用契約上の職種・勤務地の範囲,本人の能力・経験,各事業場に現に存在する職務,欠員及び過去の配置・異動の実情。
②工程・動作立位・座位・歩行の時間,重量と取扱回数,持上げ高さ,前屈・中腰・ひねり,両手操作,階段・段差,暑熱・振動,車両・危険機械及び緊急時の退避。
③必要な機能歩行・平衡,握力・巧緻性,疼痛と疲労,注意・判断・反応速度及び作業後又は翌日までの回復。
④実施可能な配慮補助具,二人作業,工程変更,作業量又は時間の短縮,休憩,監督,危険作業の除外及び一時的な配置変更。
⑤判断と見直し可能な職務と不可能な職務,その理由,配慮の実施可能性,実施期間及び再評価日。

座って行う検査又は事務補助であっても,長時間座位,作業場所までの歩行,製品又は書類の持運び,段差,機械への接近若しくは緊急避難が必要であれば,当然に安全な軽作業となるわけではない。仕事の名称ではなく,実際の工程全体を確認する必要がある。

「軽作業がない」と判断する場合は,検討した職務・事業場,危険要因,業務分担の変更,補助具,二人作業,短時間勤務及び配置転換の可否と,採用できない具体的理由を記録する。主治医又は産業医等には,この職務情報を示した上で,通常業務,軽減業務,禁止業務及び再評価時期について意見を求める。

一時的な配慮又は既存業務の再配分を検討することと,会社に恒常的な新職務を創設することとは区別する。また,現時点で配置困難であっても,症状又は職場条件が変化する可能性があるときは再評価日を定める。

他方,最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決(令和5年(受)第604号)は,職種や業務内容を限定する合意がある場合,労働者の同意を得ずにされた異なる職種等への配置転換命令について,使用者が命令権を有することを前提として権利濫用に当たらないとした原審の判断には違法があるとして,原判決を破棄し差し戻した。

同判決は私傷病休職の事件ではないが,休職回避のために別業務への配置を検討する際にも,限定合意に反する命令をすることと,本人との合意によって別業務に従事する可能性を検討することを区別する必要がある。

職種限定があることだけから,他業務の検討が全て不要になるとも,元の職務ができなければ直ちに退職となるともいえない。

中労委の創作事例37では,傷病休職を延長し,事務職へ転用するための試験を行うことで合意した。休職中の身分と準備期間を確保して,別業務に就けるかを判断する機会を設けた例であり,復職や職種転用の結果まで保証する合意ではない。試験や面談で判断する場合は,予定する職務,必要な能力,評価方法,判断期限,期限までの処遇を整理する。

創作事例29では,受診先と期限,紹介・予約を行う者,診断が確定するまでの受診費用の負担,結果を踏まえた勤務の再協議を取り決めた。会社の担当者が受診に同行し,診断結果の説明に同席することも,この事例で合意した。診断結果を誰と共有するかは,必要な情報と利用目的を示し,労働者本人の同意と情報の取扱いを確認してから決める。

労働基準法施行規則5条1項1号の3及び厚生労働省の改正案内によれば,令和6年4月1日以降,契約締結時及び有期契約更新時の労働条件明示では,就業場所及び従事すべき業務の変更の範囲も対象となっている。

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休職中の傷病手当金――待期,通算1年6か月,退職後の継続給付及び2年の時効(AI作成)

第1 傷病手当金の申請と時効第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令2 公的な解説・行政資料

休職中の社員の生活を支えるのは,多くの場合,健康保険の傷病手当金である。会社が休職と呼ぶ期間と給付の対象となる期間は一致しないため,待期の数え方,支給期間の通算,退職後の継続給付及び時効を,それぞれ分けて確認する必要がある。

支給要件,金額の計算,支給期間の数え方,退職後の継続給付並びに障害年金,出産手当金,労災保険及び雇用保険との調整の詳細は,傷病手当金とは―支給要件,金額の計算,退職後の継続給付及び障害年金・失業保険との関係で整理しており,本記事では,休職中の社員について会社が確認すべき点に絞って説明する。

第1 傷病手当金の申請と時効

健康保険法99条は,被保険者が療養のため労務に服することができない場合,連続する3日間の待期を経た4日目以降の対象日について傷病手当金を支給する仕組みを定めている。

協会けんぽの案内では,待期には年次有給休暇や公休日も含まれるとされており,会社が休職と呼ぶ期間の初日から数えるとは限らない。

また,傷病手当金は療養のため労務に服することができない場合の給付であるから,主治医が就業可能とする一方で会社の判断により就業させない期間について,この要件を当然に満たすとはいえない。労務不能の判定は保険者が行うが,就業を止めるかどうかを検討する際は,賃金請求の問題だけでなく,本人が賃金も給付も受けられない状態となる可能性も併せて確認する必要がある。

1日当たりの額は,原則として,支給開始月以前の直近の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額を30で除した額の3分の2である。

加入期間が12か月未満の場合には別の算定規定があり,端数処理もあるため,単純に現在の手取り給与の3分の2として案内しないことが重要である。計算例と,加入期間が12か月未満の場合に用いる平均額は,傷病手当金とは―支給要件,金額の計算,退職後の継続給付及び障害年金・失業保険との関係の第4で示している。

健康保険法108条により,報酬を受けられる期間は傷病手当金との調整が行われ,報酬額が傷病手当金より少なければ差額支給の対象となる。

したがって,給与が少しでも出れば必ず全額不支給になるとは限らず,年休を含め,対象日ごとの給与の取扱いを正確に確認する。

年次有給休暇の付与日数,年休賃金及び傷病手当金との調整については,年次有給休暇の付与日数,取得方法,年5日義務及び時季変更権を参照されたい。

同一の傷病についての支給期間は,支給開始日から通算して1年6か月であり,会社の休職可能期間とは別である。

実務上は,休職制度が終了する日と給付が終了する日を,別々に説明することが重要である。

例えば,「傷病手当金は1年6か月出るので,無理して働く必要はない」といった説明は,本人に,雇用も1年6か月続くと受け取られるおそれがある。

休職期間が3か月等と短い規程では,後に休職期間満了による退職が争われたときの材料にもなるので,給付の期間と休職期間を並べて示すのが適切である。

また,健康保険法104条は,資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者が,その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているときは,被保険者として受けることができるはずであった期間,継続して同一の保険者からその給付を受けることができるとしている。

休職期間の満了により退職する可能性がある場合も,退職すれば当然に給付が終了すると案内せず,被保険者期間の長さと,資格喪失時に傷病手当金を受けているか,報酬を受けているために支給が停止されているにとどまるかを確認する必要がある。

協会けんぽは,退職日に出勤したときは,退職後の継続給付を受ける条件を満たさないと案内している。
また,資格喪失後の継続給付については,いったん労務可能となった場合,治癒しているか否かを問わず,同一の傷病により再び労務不能となっても,その継続給付としての傷病手当金は支給されない。

会社は,休職期間の満了日等に,本人へ通常の業務や引継ぎの仕事を求めることが継続給付に影響し得る点に注意する必要がある。
パソコン等の返却は郵送等で行うことや,引継ぎの時期・担当者を見直すことを検討し,療養中の本人に退職日の仕事を求めないための準備をする。
電話やメールによる引継ぎも,実際に仕事をするのであれば,会社へ出向かないという理由だけで安全とはいえない。

他方,挨拶や物品返却のために立ち寄っただけの場合について,協会けんぽの前記案内があらゆる事例の結論を示しているわけではない。
会社だけで来訪の事実を直ちに勤務と判断したり,逆に短時間だから給付に影響しないと断定したりせず,具体的な行為,時間,指示及び報酬の取扱い等を整理し,医師の意見と併せて保険者に確認することが適切である。

勤怠・給与の記録及び事業主の証明は事実に即して行う。
誤った記録の訂正と,実際に仕事をした事実を隠すための欠勤扱いへの変更を混同してはならない。
退職前には,被保険者期間,待期の完成と退職日の関係,最終出勤日及び物品返却・引継ぎの予定を確認する。
継続給付の要件と確認事項は,傷病手当金とは―支給要件,金額の計算,退職後の継続給付及び障害年金・失業保険との関係の第6及び第12で整理している。

健康保険法193条及び協会けんぽのFAQ問2によれば,傷病手当金は労務不能であった日ごとにその翌日から2年で時効となる。

(続きを読む...)休職中の傷病手当金――待期,通算1年6か月,退職後の継続給付及び2年の時効(AI作成)

休職通知書に記載すべき事項――適用条項,期間,賃金,復職手続及び満了時の取扱い(AI作成)

目次

第1 休職通知で伝える事項第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法令に基づく指針4 公的な解説・行政資料5 実務書
第1 休職通知で伝える事項

休職を命じるときは,適用する条項と期間だけでなく,賃金の取扱い,連絡の方法,復職の手続及び満了時の取扱いを,交付した日付とともに書面で残しておく必要がある。
後に効力が争われる場面では,発令時にどの条項を適用し,本人に何を説明したかが確認されることになり,書面に残っていない事項は,発令の時点で会社がそのように判断していたことを示しにくくなるからである。

治療と就業の両立支援指針5(5)アは,長期休業の開始前に,制度,賃金,手続,休業可能期間及び職場復帰の手順を説明する対応を示している。

同アは,これらの情報提供とともに休業申請書類を提出させて休業を開始することを示しており,また,治療の見込みが立てやすい傷病の場合には,休業開始の時点で主治医や産業医等の専門的な助言を得ながら休業終了の目安も把握することを示している。休職への移行に本人の申請を要するのか,会社の命令によるのかは規程ごとに異なるため,自社の手続と照合する。

説明の食い違いを防ぐため,次の事項を通知書又は説明書にまとめ,本人に交付した内容と日付を残す。

項目通知・説明する内容①根拠と開始日適用する規程,休職事由,休職開始日及びその算定の基礎。②期間満了予定日,延長の有無と条件,再休職時の通算方法。診断書の記載期間を超えて期間を定める場合は,その期間を定めた根拠。③金銭給与の取扱い,傷病手当金の申請手順,社会保険料の本人負担分及び住民税の支払方法。④連絡担当窓口,連絡方法,予定する連絡時期,病状により連絡が難しい場合の相談方法。⑤復職期間の途中でも復職を申し出られること,復職を申し出る時期,必要な資料,医師の意見を踏まえた判断の手順,及び申出を受けてから会社が判断するまでに通常要する期間の目安。⑥試し出勤制度の有無,目的,対象者,申出方法,実施前に定める条件・提出書類及び正式な復職判定との関係。⑦満了時の取扱い適用規程の内容と,復職の可否を判断するための確認事項。

発令日,本人への交付日・到達日,休職開始日及び満了日は区別する。年休,半日年休,会社休日又は欠勤期間の算定が確定していない段階では,休職開始日及び満了日を確定した日付として記載せず,算定中であることと確定後の通知方法を示す。

算定根拠を確認した後,開始日,満了日及び計算過程を書面で通知する。当初の案から変更した場合は,変更理由,説明日及び本人に交付した最終版を記録する。

新たな診断書が提出され,療養を要する期間が従前より長くなっても,既に通知した休職期間が当然に変更されるわけではない。会社は,就業規則の適用条項,延長又は区分変更の可否,休職満了日,必要な復職手続及び本人への説明を別に検討する。

反対に,休職期間が満了するからといって,医学的に復職可能になるわけでもない。診断書の療養期間,主治医の復職意見,産業医等の意見及び会社の人事判断を分け,通知内容を変更するときは変更日と根拠を書面に残す。

もっとも,記載を増やすほど紛争を防げるわけではない。会社の規程の解釈を通知書に詳しく書いても就業規則の内容は変わらず,本人に交付した書面の文言は,後に個別に取り上げられることもある。療養中の本人が読む負担も考え,本人に交付する書面には,適用条項,期間の根拠,本人が取り得る手続及び会社が行う対応を正確に記載し,規程の解釈を検討した経過は社内の記録として残す方法もある。

治療と就業の両立支援指針4(4)ア(イ)④は,試し出勤制度を,長期休業者の円滑な職場復帰を支援するために事業主が自主的に設ける勤務制度と位置付けている。
会社に制度がある場合は,休職開始時に,制度の目的,対象者,申出窓口,申出時期及び提出を求める資料を説明し,具体的な利用可否と実施条件は休職開始時に固定せず,回復状況,職務内容及び医学的意見を踏まえて実施前に決めることを明確にする。

実施する場合は,開始前に本人の意向並びに主治医及び産業医等の意見を確認し,目的,期間,出勤日,時間,場所,行う活動と禁止業務,指揮命令者,給与,交通費及び社会保険上の取扱い,事故時の連絡・受診方法,健康情報の取扱者,中止基準及び評価日を個別の実施計画に記載する。
この計画は休職開始時の一般的な制度説明と区別し,実施条件を変更した場合は変更内容と本人への説明日も記録する。

試し出勤の実施計画は,復職可能と判断した後に必要に応じて作成する職場復帰支援プランとは,目的と作成時点が異なる。
試し出勤の結果は復職判断の資料の一つであり,主治医及び産業医等の意見,本人の意向,復帰予定職場の意見,実際の職務及び配置転換の可能性等と併せて総合的に検討する。

自然退職条項では,「退職するための条件」と「条件が成立した場合の退職日」を分けて記載する。例えば,適用規程が「休職期間の満了時までに休職事由が消滅しないときは,満了日をもって退職する」と定めている場合,満了した事実だけで足りるわけではない。他方,その条項が有効に適用され,満了時に退職要件が成立していれば,規程上の退職日は満了日となる。「休職満了日=自然退職日ではない」とだけ記載するのは,条件と日付の区別が伝わりにくい。

このような規程であることを確認した上での説明例は,「休職期間の満了日は○年○月○日です。満了時までに休職事由が消滅せず,就業規則第○条の退職要件を満たす場合は,同条により満了日をもって退職となります。復職を希望する場合の申出・資料提出の手順は次のとおりです。」となる。満了日,適用条項及び復職手順は,実際の規程と計算結果に合わせて記載する。

満了前に復職申出と必要な資料を確認し,主治医・産業医等の意見,本人の意向,実際の職務,配置可能性及び必要な配慮を踏まえて審査する。その結果と理由,適用条項,満了日,退職要件の成否及び要件が成立する場合の退職日を,書面で説明する方法が適切である。会社内部の決裁日,通知の作成日,本人への到達日及び規程上の退職日を混同しない。

自然退職の通知は,適用条項により生じる効果を説明する通知なのか,通知自体が終了要件となるのかを区別する。「会社が後日退職を決めた日が必ず退職日になる」とも,「通知がなくてもどの規程でも満了日で終了する」とも一律には説明できない。満了後に審査・通知する場合も,会社側の手続の遅れだけを本人の復職不能の根拠とせず,満了時の状態,復職申出の経緯,規程及び個別の合意を確認する。

以上の通知・記録の方法は,本記事が提案する実務上の手順である。厚生労働省「退職・解雇に関するルール」が説明する休職期間満了と労務提供能力の関係も踏まえ,開始時に将来の自然退職を無条件で確定しないことが重要である。

満了時の退職条項を説明することと,将来の退職扱いの有効性を確定することは別である。

実務上は,開始時の通知だけで結論を固定せず,満了時の状態と適用規程,現実的な配置可能性を改めて確認し,解雇による場合は労働契約法16条等の規制を検討する必要がある。

通知書を受け取ったことの確認と,不利益な労働条件変更や将来の退職への同意は区別する。

給与や復職後の勤務条件を変更する合意を求める場合は,変更前後の内容,不利益の程度及び選択肢を説明し,検討の機会を確保するのが適切である。

最高裁平成28年2月19日第二小法廷判決(平成25年(受)第2595号・山梨県民信用組合事件)は,賃金・退職金の不利益変更への同意について,署名等だけでなく,不利益の内容・程度,経緯,情報提供・説明等から,自由意思に基づくものと認める合理的理由が客観的に存在するかを判断すべきものとし,原判決を破棄して差し戻した。

説明書や合意書を修正した場合は,旧案と最終案の相違点,説明日及び交付した版も記録する。

合意の有無だけでなく,労働契約法8条~12条に基づき,就業規則を下回る条件となっていないか等も別途確認する必要がある。

診断書の作成日,療養期間,復職可能日及び休職期間の区別は,休業診断書をどう読むか――作成日,療養期間,専門科検査,復職可能日及び産業医意見の区別(AI作成)で整理している。

(続きを読む...)休職通知書に記載すべき事項――適用条項,期間,賃金,復職手続及び満了時の取扱い(AI作成)

休職・欠勤中の社員に受診を命じられるか――指示に従う義務の根拠,指定医の受診及び拒まれた場合の対応(AI作成)

第1 受診を求める場面と拒まれた場合の対応

1 指定医の受診と診療情報提供への同意を分ける
2 拒否と条件付き同意への対応
3 協成事件から分かることと分からないこと
4 主治医と指定医の結論が異なるときの照合事項

第2 関連記事第3 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法令に基づく指針4 実務書
第1 受診を求める場面と拒まれた場合の対応

社員が療養中で,会社が医学的な資料を得たい場面では,本人に受診や情報提供を求めることになる。
本人が応じない場合に,何を根拠にどこまで求められるかは,休職中か欠勤中かによって使える条項が異なり,裁判例の射程も限られている。
以下では,その順序と限界を整理する。

本人が受診や追加の情報提供に応じない場合も,確認の目的,不足している事項及び規程上の根拠を示し,より限定した確認方法を検討する。

検討の順序としては,裁判例を参照する前に,自社の規程に,休職者に限らず適用される健康管理上の条項がないかを確認する。傷病による欠勤が一定日数以上に及ぶ場合の診断書提出義務,会社が必要と認めた場合に指定医の診断を受けさせることができる旨の定め,健康管理上必要と認めたときに受診及び結果の報告を命じることができる旨の定めが置かれていることがある。復職手続に関する条項が休職者にしか及ばないのに対し,これらは在籍者一般に及ぶ形で置かれていることが多い。その場合,拒否したときの効果が定められているかも併せて確認する。

精神的不調による欠勤が疑われるときは,直ちに懲戒の問題として処理しないことが重要である。

受診や資料提出が進まないときは,本人が拒否しているのか,病状,費用,予約事情又は説明の不明確さによって対応できないのかを確認する。

必要性を説明し,質問範囲の限定や提出時期の調整等を検討した経緯も記録する。

受診命令の有効性,取得できる医療情報の範囲,労務提供能力及び懲戒・雇用終了の有効性は,それぞれ検討すべき問題である。

受診を求める措置そのものの適否は,懲戒の適否とは別に検討する。最高裁昭和61年3月13日第一小法廷判決(昭和58年(オ)第1408号・集民147号237頁)は,健康管理規程等により労働契約上その健康回復を目的とする健康管理従事者の指示に従う義務がある職員について,当該検診が疾病の治癒回復という目的との関係で合理性ないし相当性を肯定し得る限り,病院又は担当医師の指定及び実施時期の指示を含めて,これに従う義務があるとした。

したがって,受診を求める場合は,①労働契約上その指示に従う義務の根拠と,②求める検査又は面談が目的との関係で合理性・相当性を有することを,それぞれ確認する必要がある。

もっとも,就業規則に定めがなければおよそ求められないというわけではない。東京高裁昭和61年11月13日判決(昭和59年(行コ)第74号・労働判例487号66頁。裁判所HP未掲載)は,休職中の従業員が自らの疾病は業務に起因すると主張したのに対し,会社が専門医を指定して受診を指示した事案について,就業規則等に指定医受診の定めがないことを前提としつつ,労使間における信義則ないし公平の観念に照らし合理的かつ相当な理由のある措置であるとして,指定医の受診を指示することができ,労働者はこれに応ずる義務があるとした。同判決は,最高裁昭和63年9月8日第一小法廷判決(昭和62年(行ツ)第32号,第33号・労働判例530号13頁。裁判所HP未掲載)により維持されている。

ただし,同事件で合理的かつ相当な理由が認められたのは,業務起因性の有無が以後の処遇に直接影響したことに加え,本人が当初提出した診断書を作成した医師自身が,会社に対して業務に起因するものではないと説明したという食い違いがあったためである。また,同事件は労働組合法7条の不当労働行為の成否が争われたものであり,受診の指示に関する判断は理由中でされている。会社と主治医の判断が食い違っていない段階について,同判決から一般に指定医の受診を求め得るとまでいうことはできない。

会社が自らの判断のために指定医の受診を求めるときは,費用を会社負担とし,主治医の受診とは建付けを分けておくと,措置の相当性を説明しやすい。

最高裁平成24年4月27日第二小法廷判決(平成23年(受)第903号・日本ヒューレット・パッカード事件)は,当該精神的不調の下での欠勤について,健康診断や治療・休職等の検討を経ずに行った諭旨退職を,懲戒事由を欠くものとして無効とした。

この判決は,あらゆる受診拒否や欠勤を免責する判断ではなく,当該欠勤の原因・経緯と会社の対応を踏まえたものである。

なお,労働安全衛生法68条及び同規則61条による就業禁止は,病気一般を対象とするものではなく,規則に定める疾病等に該当するかが問題となる。

同規則による就業禁止には,あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴く必要があり,安全確保の措置を検討することと,無給休職の根拠・期間を決めることは分けて考えるべきである。

この点,治療と就業の両立支援指針2は,同法68条及び同規則61条1項の就業禁止について,これらの規定が「当該労働者の疾病の種類,程度及びこれらについての産業医等の意見を勘案の上,可能な限り配置転換,作業時間の短縮その他の必要な措置を講ずることによって就業の機会を失わせないようにし,やむを得ない場合に限り就業を禁止するものとする趣旨であり,種々の条件を十分に考慮して慎重に判断すべきものである」としている。同指針は,労働安全衛生法62条が,中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者について,心身の条件に応じた適正な配置を求めていることにも言及している。

1 指定医の受診と診療情報提供への同意を分ける

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約束手形利用廃止と支払条件の見直し―取適法・支払告示・銀行期限(AI作成)

第1 三つの期限を混同しない

第2 取適法対象発注では手形払自体が禁止される
1 発注日で新旧法を分ける
2 支払期日は受領日等から数える
3 電子化するだけでは足りない

第3 令和9年施行の支払告示は取適法の単純な規模拡張ではない
1 対象取引と施行日
2 取引上の地位が劣るかを個別に判断する
3 正当な理由は形式的な合意だけでは足りない

第4 令和8年9月2日要請には三つの層がある
1 法的義務・施行準備・行政要請を分ける
2 制度対象外でも60日以内化と現金払化が求められている

第5 銀行期限を確認して決済実務を切り替える
1 電子交換所の交換終了日
2 最終振出期限は金融機関ごとに確認する
3 紙から電子への置換えで終わらせない
4 手形交換が終わるとでんさいも廃止されるか

第6 企業実務の確認表
1 支払手段の切替えと資金繰り
2 クレーム代の控除と有償支給材の決済

第7 関連記事

第8 出典

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小規模宅地等の特例-貸付事業用宅地等の三年要件と例外(AI作成)

第1 三年要件は土地の所有期間を問うものではない第2 特定貸付事業の例外と五棟十室基準第3 相続による承継と購入・贈与の違い1 相続取得した宅地等を新規供用として扱わない特則2 先代の特定貸付事業の期間を後継者の期間とみなす特則3 売主の貸付歴と,贈与に関する留保第4 空室・建替え・再開発と貸付けの継続1 空室期間の短さだけでは判断できない2 建替え前後の継続と追加敷地3 再開発による中断を扱った東京国税局の文書回答第5 買換えで特定貸付事業が途切れる場合第6 経過措置と相続後の要件1 平成30年改正の経過措置は適用期間が限られる2 事業の承継・保有と申告を別に確認する第7 適用判断のために整理する資料第8 出典・参考資料1 法令2 国税庁の通達・解釈運用資料3 裁決4 個別執筆者による解説
第1 三年要件は土地の所有期間を問うものではない

貸付事業用宅地等の三年要件は,土地を三年間所有していなければ適用できないという要件ではない。
原則として問題になるのは,その宅地等が相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供されたかであり,三年を超えて継続している特定貸付事業や,相続による承継には別の取扱いがある。
本記事は,令和8年9月4日を基準として,この原則と例外,空室・建替え・買換えがある場合の判定を説明する。

租税特別措置法69条の4第3項4号は,相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を,原則として貸付事業用宅地等から除外している。
長年所有していた土地でも,貸付けを始めたのが最近であれば,この制限が問題になる。
登記上の取得日だけでなく,誰が,いつから,その宅地等を貸付事業に使っていたかを確認することになる。

以下では,建物又は構築物の敷地であることなどの基本要件を満たす宅地等を前提に,三年要件と主な例外の関係を整理する。
以下は三年制限についての整理であり,相続後の事業継続・保有など,他の要件の充足を前提とする。

貸付けの状況
三年制限との関係

三年を超えて引き続き貸付けに供している
事業的規模に達しない貸付けでも対象となり得る

三年以内に新たに貸付けを始めた
原則として対象外。ただし,特定貸付事業の例外や相続特則を確認する

三年を超えて特定貸付事業を継続し,その事業に新たな宅地等を追加した
追加した宅地等の貸付期間が三年以内でも対象となり得る

最近の相続で取得し,貸付けを継続している
相続取得した宅地等に関する特則を別途検討する

貸付事業用宅地等だけを選択する場合の限度面積は200㎡,減額割合は50%である。
減額するのは宅地等の課税価格への算入額であって,相続税額そのものが半分になるわけではなく,他の小規模宅地等と併用する場合には限度面積の調整がある(同条第1項・第2項)。

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親族間で土地を使わせる場合の課税-使用貸借と相当の地代(AI作成)

第1 親の土地を無償で借りても,借地権の贈与税は原則としてかからない第2 固定資産税相当額を負担する場合も使用貸借に含まれる第3 通常の地代と相当の地代の違い1 相場の地代を払うだけでは権利金の問題が残る2 相当の地代はおおむね年6%を基準とする3 相当の地代に満たない場合と地代を引き下げる場合第4 相続時の土地評価と小規模宅地等の特例1 子の家や貸家があっても,使用貸借地は原則として自用地評価となる2 相当の地代を収受する土地の80%評価3 使用貸借でも居住用の特例を検討できる場合がある第5 同族会社など法人が関係する土地貸借1 個人間の取扱いをそのまま当てはめない2 土地の無償返還に関する届出書の役割3 土地と同族会社株式の評価,裁判例の示す範囲第6 親族間の契約を決める前に確認する事項1 親の所有地か借地か,従前の借地権があるか2 返還条件と毎年の税負担を契約に合わせて確認する3 内縁の配偶者への地代は所得税法56条だけで否認されない第7 出典1 法令2 国税庁の法令解釈通達3 国税庁の制度説明・手続案内4 裁判例

第1 親の土地を無償で借りても,借地権の贈与税は原則としてかからない

親の所有する土地に子が自分の家を建て,権利金も地代も支払わずに使用する場合,国税庁は,土地を使用する権利の価額を零として取り扱っている。
そのため,子に借地権相当額の贈与税は課されない一方,後に親の土地を相続するときは,原則として自用地の価額で評価する(国税庁「親の土地に子供が家を建てたとき」)。

本記事は,令和8年9月28日を基準に,親子その他の個人間で,建物の所有を目的として土地を使わせる場合を中心に説明する。
次の表は,権利金その他の特別な経済的利益の授受がない場合の基本的な違いである。

土地の使わせ方借りる側の取扱い貸す側の土地評価使用貸借使用権は零評価原則として自用地価額通常の地代による賃貸借権利金授受の慣行がある地域では,借地権の贈与が問題となる通常の貸宅地の評価相当の地代による賃貸借借地権設定による利益はないものとして扱う原則として自用地価額の80%

表の賃貸借に関する取扱いは,国税庁の相当の地代に関する通達の趣旨,1項,2項注及び6項による。
法人が当事者となる場合,既存の借地権がある場合及び小規模宅地等の特例については,それぞれ別の条件を確認する必要がある。
親の土地や建物を無償で使わせたことが,相続の際に民法上の特別受益に当たるかについては,実家に独身のまま無償で住み続けた子は特別受益者になるか―同居・別居・土地利用で分かれる判断で説明している。

第2 固定資産税相当額を負担する場合も使用貸借に含まれる

民法593条及び601条は,無償で使用・収益して契約終了時に返還する使用貸借と,賃料を支払う賃貸借を区別している。
親族間でも,契約書の表題だけでなく,地代,権利金及びその他の利益の授受を確かめることになる。

国税庁の「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」1項は,土地の公租公課に相当する金額以下の授受があるにすぎない場合も,使用貸借に該当するとしている。
したがって,子が親にその土地の固定資産税・都市計画税相当額だけを支払っても,そのことだけで借地権の贈与税が生じるわけではない。
以下,この通達を「使用貸借通達」という。

反対に,毎月の地代がなくても,権利金や地代に代わる経済的利益を与えている場合は,同項の使用貸借には該当しない。
税額を少し超えたという数字だけで結論を出すのではなく,土地の使用の対価として何を約束し,何を支払っているかを検討する必要がある。
民法上,固定資産税相当額を超える地代や相場より安い地代が賃料に当たるかを判断した裁判例は,使用貸借と賃貸借の区別-固定資産税程度の支払,相場より安い地代・家賃は賃料かで整理している。

零評価になるのは,この土地使用権である。
親から土地の所有権そのものや建築資金の贈与を受ける場合まで,贈与税がかからないという意味ではない(相続税法,使用貸借通達1項)。

第3 通常の地代と相当の地代の違い

1 相場の地代を払うだけでは権利金の問題が残る

通常の地代とは,その地域の通常の賃貸借契約で支払われる地代である。
借地権設定時に権利金を授受する慣行がある地域で,権利金を払わず,通常の地代だけで借地権を設定すると,借地人が借地権相当の利益を受けたものとして,贈与税が問題となる。

これは,使用貸借の使用権を零評価とする取扱いとは異なる。
「無償では申し訳ないから相場の地代を払う」と決める前に,権利金の取扱いも含めて確認する必要がある(相当の地代に関する通達の趣旨及び2項注)。

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弁護士登録初年度の確定申告-給与・弁護士報酬・源泉徴収票・必要経費(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と確認時点1 本記事が扱う場面2 個人弁護士を前提とすること第2 最初に給与と弁護士報酬を分ける1 給与として受け取る金員2 個人名義で受け取る弁護士報酬第3 弁護士報酬と源泉徴収税額の集計1 源泉徴収は必要経費ではないこと2 支払者ごとに照合すること3 報酬と消費税等の区分第4 売上げを計上する年と預り金1 未収報酬も確認すること2 実費及び預り金を売上げと混同しないこと第5 必要経費と開業前後の支出1 必要経費の基本2 登録費用及び開業費
3 出張・宿泊とポイント利用の資料第6 申告前の実務チェックリスト1 収入資料2 経費及び申告区分第7 関連記事第8 出典

第1 本記事の対象と確認時点

1 本記事が扱う場面

本記事は,弁護士登録をした最初の暦年に,法律事務所等からの給与と個人名義の弁護士報酬が併存する場合の所得区分,源泉徴収及び必要経費を,令和8年9月2日現在の公表資料に基づいて整理するものである。
司法修習給付金を含む司法修習終了年全体の申告は,「司法修習終了翌年の確定申告―修習給付金・給与・弁護士報酬(AIリライト)」を参照されたい。

2 個人弁護士を前提とすること

本記事は,自然人である弁護士の確定申告を対象とする。
弁護士法人の収入及び経費は法人税等の問題となるため,個人弁護士の申告と混同してはならない。

第2 最初に給与と弁護士報酬を分ける

1 給与として受け取る金員

雇用契約等に基づき,勤務時間,勤務場所及び業務遂行について使用者の指揮命令を受けて支給される給与は,給与所得として申告する。
年の途中で勤務先が変わった場合又は退職後に独立した場合も,その年中の全ての勤務先から給与所得の源泉徴収票を集める必要がある。

給与所得の源泉徴収票は,現在,確定申告書への添付又は提示を要しないが,給与収入,源泉徴収税額及び社会保険料等を正確に入力するため保管すべき資料である。
前職分が年末調整に含まれているか,未済であるかも確認する必要がある。

2 個人名義で受け取る弁護士報酬

自己の計算と危険において独立性をもって継続的に行う弁護士業務の報酬は,通常,事業所得の総収入金額として整理される。
もっとも,給与か報酬かは契約書又は振込名義だけで決まるものではなく,指揮命令,勤務場所,報酬の定め方,費用負担その他の実態により判断する必要がある。

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弁護士の独立開業時の税務手続-開業届・青色申告・消費税・インボイス(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と確認時点1 本記事が扱う範囲2 弁護士会上の独立と税務上の開業日を区別すること第2 開業時に最初に決める事項1 事業の形態と納税地2 帳簿と請求書を開業日から整えること第3 個人事業の開業届1 令和8年から提出期限が変わったこと2 提出方法と保存第4 青色申告の承認申請1 提出期限2 控除額と記帳方法第5 従業員等へ給与を支払う場合1 給与支払事務所等の開設届出2 源泉所得税及び納期の特例第6 消費税とインボイスの選択1 新規開業時の原則と例外2 インボイス登録の効果3 請求書と源泉徴収の関係第7 最初の確定申告と地方税1 所得税の確定申告2 消費税,住民税及び個人事業税3 独立した年の予定納税第8 開業時のチェックリスト1 開業前後に確認する事項第9 関連記事第10 出典

第1 本記事の対象と確認時点

1 本記事が扱う範囲

本記事は,個人弁護士が独立開業するときに検討すべき所得税,源泉所得税,消費税,インボイス及び地方税の主な手続を,令和8年9月2日現在の公表資料に基づいて整理するものである。
弁護士法人を設立する場合の法人税,登記及び社会保険の手続は対象外である。

2 弁護士会上の独立と税務上の開業日を区別すること

所属事務所の変更日,事務所登録日,賃貸借契約日及び税務上の事業開始日は,必ずしも同じ日になるとは限らない。
開業日は,自己の計算と危険において継続的に業務を開始した実態を踏まえて決め,最初の受任,広告,設備購入,事務所使用開始その他の資料と整合させる必要がある。

第2 開業時に最初に決める事項

1 事業の形態と納税地

個人事業として開業するのか,弁護士法人を設立するのか,共同事務所で経費を分担するのかを最初に区別する。
個人事業の場合は,納税地,事務所所在地,屋号,開業日及び事業内容を整理し,所轄税務署を確認する。

共同事務所の賃料,人件費,複合機代その他の共通経費は,誰が契約者となり,誰が立替払いをし,どの基準で負担するかを文書化するのが望ましい。
依頼者から受け取る預り金は売上げと区分し,事業用口座,預り金口座及び私用口座を可能な範囲で分ける必要がある。

2 帳簿と請求書を開業日から整えること

青色申告の特別控除又は消費税の仕入税額控除を適切に検討するには,後日まとめて復元するのではなく,開業日から帳簿及び証憑を保存することが重要である。
請求書番号,事件又は顧客の管理番号,報酬,消費税等,源泉徴収税額,実費及び預り金を対応させると,確定申告時の照合が容易になる。

守秘義務の対象となる事件情報を会計ソフト又は外部サービスへ入力するときは,税務上必要な記録と事件情報を分け,サービスの権限,保存場所及び委託先を確認する必要がある。

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試し出勤が有効な場合と有効でない場合-疾患別・職種別の復職判断(AI作成)

第1 試し出勤の有効性は疾患名ではなく確認できる事実で決まる1 結論2 本記事の対象と基準時3 五つの条件を満たす場合に有効性が高い4 自宅での体力回復プログラム・通勤訓練・試し出勤・正式復職の違い第2 疾患と職務を掛け合わせる判断方法1 疾患名から一律の結論を出さない2 疾患側の四つの軸3 職務側の四つの軸4 変動性と危険性の四象限第3 休職原因となった疾患ごとの分析1 うつ病,適応障害,不安障害等のメンタルヘルス不調2 がん及びがん治療後3 脳卒中,脳外傷及び高次脳機能障害4 心疾患及び循環器疾患5 糖尿病6 肝疾患7 難病その他の症状が変動する慢性疾患8 腰痛,頸肩腕障害その他の筋骨格系疾患9 疾患別分類に載っていない疾患第4 職種及び職務負荷ごとの分析1 一般事務,経理,IT及び知識労働2 接客,電話,窓口,営業及び苦情対応3 介護,看護,製造,建設,運搬その他の身体負荷が高い仕事4 運転,高所,危険機械,医療安全その他の安全上重要な仕事5 夜勤,交替制,不規則勤務,出張及び長時間労働6 在宅勤務及びハイブリッド勤務7 管理職,専門職及び職種限定のある社員第5 有効な試し出勤の設計1 仮説,観察事項及び判断後の対応を先に決める2 実際の職務との一致を示す3 中止基準を失敗扱いしない4 一回の結果を合否にしない5 試し出勤を行わない方がよい場合第6 法的な位置付けと裁判例1 試し出勤は一律の法定義務ではない2 東京高裁平成28年9月12日判決3 東京地裁八王子支部平成6年5月25日判決4 片山組事件最高裁判決第7 医学研究から分かることと分からないこと1 直接分かること2 直接分からないこと第8 実務上の確認順序1 実施前2 実施中3 実施後第9 出典1 法令2 法令に基づく指針3 所管行政機関の解説・運用資料4 裁判例5 医学文献
第1 試し出勤の有効性は疾患名ではなく確認できる事実で決まる
1 結論

試し出勤が有効であるのは,復職可否を判断するために残っている具体的な不確実性を,安全な方法で減らせる場合である。
例えば,通勤を継続できるか,現実の職場で注意・集中を保てるか,作業後の疲労が翌日までに回復するか,勤務条件を調整すれば安定して働けるかが,診察や自宅生活だけでは分からない場合には,目的を絞った試し出勤が役立つ。

反対に,試し出勤をしても判断に必要な情報が増えない場合,実際の職務と異なる活動しか行わない場合又は試すこと自体に許容できない危険がある場合には,試し出勤の有効性は低い。
一度出勤できたことを完全復職の証明としたり,予定を一部こなせなかったことを復職不可の自動的な根拠としたりする運用も適切ではない。

本記事でいう「有効」とは,制度又は合意の法的な有効・無効ではなく,復職判断に必要な情報を得る方法として有用であるという意味である。
試し出勤の意味,復職までの流れ,期間及び復職判断の全体像は,「試し出勤とは―復職前の流れ,期間,給与及び復職判断の基準(AI作成)」で説明している。
試し出勤中の給与,最低賃金,労災・通勤災害及び傷病手当金については,「休職中の試し出勤制度―給与・最低賃金,労災・通勤災害及び傷病手当金の取扱い(AI作成)」で扱っている。

2 本記事の対象と基準時

本記事は,民間企業における私傷病休職中の社員について,正式な復職決定の前に行う職場での試し出勤を中心に,模擬出勤及び通勤訓練も必要に応じて扱う。
令和8年9月2日現在の法令,公表資料及び医学文献に基づく整理であり,就業規則,労働契約,疾患の状態及び職務内容によって個別の結論は異なる。

3 五つの条件を満たす場合に有効性が高い

試し出勤の有効性が高いのは,①確認したい事項が具体的であること,②復職後に予定される職務又は職場環境と対応していること,③安全に中止又は変更できること,④必要な配慮を試して比較できること,⑤結果を一回の合否ではなく他の資料と合わせて評価することという五つの条件を満たす場合である。
この五条件は前記指針の文言をそのまま列挙したものではなく,本記事が公的資料及び医学研究を横断して整理した実務上の評価枠組みである。

厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」は,試し出勤制度を,長期休業者の勤務時間又は勤務日数を短縮して円滑な復帰を支援し,本人と職場の不安を解消して具体的な準備を行うための事業主の自主的な制度としている。
したがって,単に出勤日数を消化させるのではなく,何を確認し,どの条件を整えるための期間であるかを決める必要がある。

4 自宅での体力回復プログラム・通勤訓練・試し出勤・正式復職の違い

自宅等での体力回復プログラム,通勤訓練,模擬出勤,試し出勤及び正式復職は,目的が異なり,法的取扱いも実態によって異なることがある。
名称ではなく,活動場所,会社の指揮命令,実際の労務提供,給与,事故時の取扱い及び判断に用いる情報を先に決める。

次の表は,職場復帰支援の手引きの例示を参考にした本記事の整理である。
「体力回復プログラム」は公的資料の用語ではなく,通勤訓練の目的の欄も手引きの定義ではない。

段階主な場所目的主な確認事項自宅等での体力回復プログラム自宅・地域生活リズムと基礎活動量の確認記録方法,過負荷防止,再評価時期通勤訓練通勤経路移動の安全と通勤後の疲労の確認指揮命令の有無,事故時の取扱い模擬出勤デイケア・図書館等勤務時間帯の活動の確認記録方法,費用負担,事故時の取扱い試し出勤本来の職場等職場復帰の判断等業務性,給与,担当作業,中止基準正式復職職場会社が決定し本人に通知した条件で就業を再開する復職日,職務,制限期間,フォローアップ

自宅での活動記録は,通勤又は実際の職務を行えることの直接の証明ではない。
一方,試し出勤も,目的と観察事項を定めずに実施すれば,復職可否に必要な情報が増えない。
歩数等に一律の合格値を置くのではなく,何が未確認であり,どの方法でその不確実性を安全に減らすかを決める。

産業医意見書,再面談及び会社の最終判断の関係は,「産業医意見書の読み方――復職可・就業制限・口頭説明・再面談及び会社の最終判断」で整理している。

第2 疾患と職務を掛け合わせる判断方法
1 疾患名から一律の結論を出さない

(続きを読む...)試し出勤が有効な場合と有効でない場合-疾患別・職種別の復職判断(AI作成)

試し出勤を拒否・中止・失敗した社員の復職可否-協力義務,判断資料及び休職期間満了(AI作成)

第1 試し出勤の拒否・中止・失敗だけで復職不可とは決まらない

1 最初に確認すべき結論

2 三つの問題を分ける

3 本記事の対象と基準時

第2 試し出勤への協力を求める範囲

1 就業規則と個別計画が出発点となる

2 両立支援は社員本人の申出と対話を基礎とする

3 一般的な協力義務と個別の法的義務を区別する

4 障害に関係する場合は合理的配慮の手続を重ねる

第3 拒否・中止・失敗を同じ事実として扱わない

1 試し出勤を拒否した場合

2 試し出勤を中止した場合

(続きを読む...)試し出勤を拒否・中止・失敗した社員の復職可否-協力義務,判断資料及び休職期間満了(AI作成)

休職中の試し出勤制度―給与・最低賃金,労災・通勤災害及び傷病手当金の取扱い(AI作成)

第1 試し出勤で最初に区別すべきこと1 この記事の対象と結論2 模擬出勤,通勤訓練及び職場での試し出勤第2 制度の法的位置付けと実施手順1 令和8年4月からの法定指針2 開始前に書面で決める事項第3 給与と最低賃金1 実際の労務提供がない場合2 実際の労務提供がある場合3 最低賃金と従前の契約賃金は別の問題である4 賃金精算と給与課税・源泉徴収第4 労災と通勤災害1 職場で事故が起きた場合2 通勤訓練中の事故第5 傷病手当金1 出勤した事実だけで直ちに支給が止まるわけではない2 労務不能の判断と報酬による調整を分ける3 申請時に会社が残す記録第6 就業規則と個別計画の点検事項1 制度規程に置く基本事項2 実施中に越えてはならない境界第7 出典・参考資料1 法令・告示2 裁判例・行政裁決3 法令に基づく指針4 所管行政機関の解説・Q&A・運用資料5 関連記事
第1 試し出勤で最初に区別すべきこと
1 この記事の対象と結論

本記事は,私傷病で休職中の社員が正式な復職決定の前に行う模擬出勤,通勤訓練及び職場での試し出勤について,令和8年9月1日現在の法令及び公表資料に基づき,給与,最低賃金,労災・通勤災害並びに傷病手当金の取扱いを整理するものである。
短時間勤務等による正式な復職後は通常の就労であり,休職中の試し出勤とは区別する。

「試し出勤」という名称だけで無給か有給か,労災保険が適用されるか,又は傷病手当金が支給されるかが決まるわけではない。
使用者の指示の有無,行った作業の内容,会社の事業への有用性,時間及び場所の拘束,賃金又は報酬の有無,主治医等の意見並びに制度の目的を具体的に確認する必要がある。

試し出勤の意味,復職までの流れ,期間及び復職判断の全体像は,「試し出勤とは―復職前の流れ,期間,給与及び復職判断の基準(AI作成)」で説明している。

2 模擬出勤,通勤訓練及び職場での試し出勤

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は,正式な職場復帰決定前の取組を,①図書館やデイケア等で軽作業を行う模擬出勤,②自宅から職場付近まで移動して帰宅する通勤訓練,③本来の職場等へ試験的に継続して出勤する試し出勤に分けている。
この区別は,会社施設へ入ったかどうかだけでなく,実際の業務を行ったかを検討する出発点となる。

職場に滞在しても,私物の読書や体調記録だけで,使用者が業務上の指示をせず,成果を会社が利用しない場合は,労務提供に当たらないことがある。
反対に,資料作成,電話対応,データ入力,顧客対応又は同僚の業務補助等を命じ,通常業務の一部として成果を受け取る場合は,「訓練」と呼んでいても労務提供と評価される可能性が高くなる。

第2 制度の法的位置付けと実施手順
1 令和8年4月からの法定指針

労働施策総合推進法27条の3第1項は,治療を受ける労働者について,事業主が相談対応の体制整備その他の必要な措置を講ずる努力義務を定めている。
同条2項に基づく「治療と就業の両立支援指針」は令和8年4月1日から適用され,試し出勤制度を,長期間休業した労働者の円滑な職場復帰を支援するため,勤務時間又は勤務日数を短縮して試し出勤等を行う自主的な勤務制度と位置付けている。

同指針は,支援を労働者本人の申出から始めることを基本とし,事業主が措置を一方的に判断しないこと,主治医及び産業医等の意見を踏まえること,本人の同意を得た上で必要な健康情報を共有することを求めている。
試し出勤も,会社が一方的に命じる適性試験ではなく,治療と就業の両立を支える個別の計画として実施するのが適切である。

2 開始前に書面で決める事項

本記事では,試し出勤の制度根拠を就業規則等で定め,個々の社員については開始前に実施計画を作成する形を基本とする。
私傷病休職の開始時の取扱いは,私傷病休職の開始時に使用者が確認すべき事項で整理している。

実施計画では,①目的,②開始日及び終了予定日,③出勤日,滞在時間及び場所,④行う活動と禁止する業務,⑤指揮命令者,⑥給与,交通費及び社会保険上の取扱い,⑦事故時の連絡及び受診手順,⑧主治医又は産業医等の意見,⑨健康情報を扱う者の範囲,⑩中止基準,⑪評価日,⑫正式な復職判断とは別手続であることを明確にする。
実施中に予定外の業務を依頼した場合は,その時点から労働時間,賃金,災害補償及び傷病手当金への影響を再検討する必要がある。

第3 給与と最低賃金
1 実際の労務提供がない場合

模擬出勤又は通勤訓練として,社員が任意に生活リズムや通勤可能性を確認するだけで,会社の指揮命令下における作業を行わない場合は,その時間について当然に賃金請求権が発生するとは限らない。
もっとも,就業規則,労働契約又は実施計画で手当,交通費その他の支給を約束したときは,その定めに従うことになる。

無給で行う場合は,会社の利益となる仕事をさせないことを実際の運用でも徹底しなければならない。
名称だけを「リハビリ」「見学」又は「試し」としながら,通常業務の一部を割り当てる運用は,無給とする根拠にはならない。

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総付景品の上限見直し――決まったことと,まだ決まっていないこと(AI作成)

第1 総付景品の上限は既に変わったのか第2 現在の200円・20%という上限第3 閣議決定で決まった検討の内容1 何を調べ,公表するのか2 令和9年の結論と施行日の違い3 閣議決定だけで上限変更や廃止が生じるのか第4 業界団体が示した二つの300円案第5 見直しをめぐる意見と判断材料1 定額と割合で異なる論点2 執行件数や利用率から分かる範囲第6 今後の企画で確認する公表資料第7 出典1 法令・告示2 行政機関の解説・運用資料3 閣議決定・会議記録・行政説明資料4 業界団体の提案資料
第1 総付景品の上限は既に変わったのか

令和8年8月31日現在,消費者庁が掲載する総付景品の一般的な数値上限は,取引価額が1000円未満の場合は200円,1000円以上の場合は取引価額の20%である(総付景品告示1項)。

令和8年7月21日に閣議決定された規制改革実施計画163頁~164頁は,上限の引上げについて調査・検討を進める方針と日程を定めたものである。
新しい金額・割合や具体的な施行日を定めたものではなく,本記事で確認した公表資料の範囲でも,これらを定めた改正告示は確認できない。

項目
決まったこと
まだ確定していないこと

検討対象
200円の定額部分と20%の定率部分の双方
改定後の金額・割合

日程
令和8年度に検討開始,令和9年に結論,結論後速やかに措置
改正告示の具体的な施行日

将来の点検
措置後の再点検の実施・時期を検討する
再点検までの年数,規制を廃止するかどうか

本記事は,日本の一般的な総付景品規制と今回の見直しの現在地を扱い,個別企画の適法性やすべての業種別規制を判定するものではない。
景品表示法全体の仕組みは,本ブログの「景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行(AI作成)」を参照されたい。

第2 現在の200円・20%という上限

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「1個買うと1個無料」は適法か―景品・値引き・セット販売の違い(AI作成)

第1 「1個買うと1個無料」は一律に禁止されない第2 同じ商品を追加する「増量値引き」の条件1 「1個購入して1個追加」への当てはめ2 同じ値段なら同一商品といえるか3 購入数を超える追加や抽選は別に扱う第3 無料引換券・割引券とセット販売1 後日の無料引換券と金額割引券は区別する2 セット販売は「購入特典」と何が違うか第4 景品に当たる場合の上限と価額1 一般の総付景品は200円又は取引価額の20%が上限2 仕入値ではなく通常の購入価格で比較する第5 「無料」「半額」の広告表示は別に判断する第6 出典1 法令・告示2 行政機関の通達・価格表示の解説3 消費者庁のQ&A
第1 「1個買うと1個無料」は一律に禁止されない

「1個買うと1個無料」は,景品表示法が一律に禁止する販売方法ではない。
同じ対価で同じ商品を追加する場合には,正常な商慣習に照らして値引きと認められ,景品規制の対象外となることがある。
ただし,商品の同一性,追加数量,提供方法などによって結論が変わり,景品に当たらなくても「無料」などの広告表示の適否は別に問題となる。

本記事は,令和8年8月31日現在の日本の景品表示法について,一般的な小売販売を中心に説明するものである。
特定企業のキャンペーンの適法性を判定するものではない。

景品類とは,顧客を誘引するため,事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して相手方に提供する経済上の利益で,内閣総理大臣が指定するものをいう(景品表示法2条3項)。
もっとも,景品類の指定告示1項は,正常な商慣習に照らして値引きと認められる利益を景品類から除外している。

区分
判断の中心
景品規制との関係

値引き・増量値引き
対価を下げるものか,同じ対価で同一商品を追加するものか
正常な商慣習に照らして値引きと認められれば,景品類に含まれない

セット販売
複数の商品を組み合わせて販売することが明らかか
原則として取引に付随する提供ではない。ただし,景品と認識される提供方法などは別である

景品の提供

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定年後再雇用の更新時に勤務日数・賃金を引き下げられるか(AI作成)

第1 条件変更を断っただけで契約終了になるわけではない第2 契約途中の変更・更新拒絶・変更への同意を分ける1 契約途中では勤務表だけを変えても足りない2 更新時には労働契約法19条の要件を確認する3 署名があっても同意の経緯を確認する第3 結論が分かれた西田通商事件と東光高岳事件1 西田通商事件――週5日から週3日への変更と雇止め無効2 東光高岳事件――更新期待を認めた上で更新拒絶を有効とした例3 二つの判決から確認できる比較の視点第4 65歳までの雇用確保と同一労働同一賃金との関係1 65歳までの雇用確保は旧賃金の当然の保障とは異なる2 本人の前年との比較と通常の労働者との比較は別である第5 労働者が更新前に行う確認と記録1 旧条件での更新希望と就労意思を伝える2 手元の資料を先にそろえ,説明を求める3 就労を拒まれた期間の賃金と時効を確認する第6 会社側の提案準備と,交渉・手続へ進む判断第7 出典・参考資料1 法令・告示2 裁判例3 所管行政機関のQ&A・改正案内4 法律事務所の事件紹介
第1 条件変更を断っただけで契約終了になるわけではない

定年後再雇用の契約更新時に,会社が勤務日数や賃金を引き下げる条件を提案することは,一律に禁止されていない。
しかし,労働者がその提案に同意しなかったという理由だけで,会社が従前の条件による更新を自由に拒絶できるわけではない。
変更の合意が成立するかという問題と,労働契約法19条によって雇止めが制限されるかという問題を分けて考える必要がある。

週5日勤務を週3日に減らし,月給を日数に比例して減らす場合も,日給・時給が変わらないことだけでは結論は決まらない。
西田通商事件では,このような変更を拒否した労働者の雇止めが無効とされた一方,東光高岳事件では,事情の異なる条件変更の提案について更新拒絶が有効とされている。

本記事は,令和8年8月31日現在の法令と確認できた裁判例に基づき,民間企業の定年後の有期再雇用契約を更新する場面を扱う。
定年直後に初めて再雇用契約を結ぶ場面や,勤務日数の最低保証がない変動シフトについては前提が異なるため,まず契約上の日数・時間・賃金を確認する。

第2 契約途中の変更・更新拒絶・変更への同意を分ける
1 契約途中では勤務表だけを変えても足りない

労働契約法8条は,労使の合意による労働条件の変更を認めている。
契約上,週5日勤務と月給が定められている場合に,会社が勤務表を週3日に書き換えただけで,契約上の日数と賃金も当然に変更されたことにはならない。

同意のない就業規則による不利益変更は,同法9条の原則と10条の例外に従って判断する。
10条では,変更後の就業規則の周知に加え,不利益の程度,変更の必要性,内容の相当性,労働組合等との交渉状況その他の事情に照らした合理性が問題となる。
就業規則の変更によっては変更しないと個別に合意した条件には,同条ただし書の検討も残る。

また,同法12条により,就業規則の基準に達しない条件を定めた個別契約は,その部分について無効となり,就業規則の基準による。
したがって,会社と本人が合意したかだけでなく,適用される再雇用規程・賃金規程との関係も確認する。

2 更新時には労働契約法19条の要件を確認する

更新時に新条件で合意できなかった場合は,労働者の旧条件による更新申込みを会社が拒絶してよいかが問題となる。
労働契約法19条による保護を検討する順序は,次のとおりである。

①反復更新の実態から雇止めを無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合(1号),又は更新への期待に合理的な理由がある場合(2号)に当たるか。
②労働者が,契約満了日までに更新を申し込み,又は満了後遅滞なく有期契約の締結を申し込んだか。
③会社の拒絶が,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められないか。

これらの要件を満たすと,会社は「従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」とされる。
更新期待があるだけで旧条件の更新が決まるわけではないが,新条件を提示しただけで同条の適用を避けられるわけでもない。
更新期待・不更新条項・無期転換の一般的な説明は,有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換ルールを参照されたい。

3 署名があっても同意の経緯を確認する

最高裁平成28年2月19日第二小法廷判決(平成25年(受)第2595号,山梨県民信用組合事件)は,不利益変更への同意について,労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的に合理的な理由があるかを慎重に判断すべきであるとした。
不利益の内容・程度,同意に至る経緯,事前の情報提供や説明等が問題となる。

これは退職金の変更に関する破棄差戻し判決であり,再雇用契約への署名を一律に無効としたものではない。
再雇用の更新でも,署名の有無に加え,変更後の勤務日数・年収・賞与が説明されたか,検討の機会があったか,異議や留保をどのように伝えたかを確認することが考えられる。

第3 結論が分かれた西田通商事件と東光高岳事件
1 西田通商事件――週5日から週3日への変更と雇止め無効

横浜地裁令和6年6月27日判決(令和4年(ワ)第1403号,労働判例1346号17頁)は,定年後の再雇用者に対し,週5日・基本賃金月額20万0998円から,週3日・月額12万0599円への変更が提案された事案である。
労働者は旧条件での更新を求めたが,会社は契約を更新しなかった。
裁判所HP未掲載であり,判例秘書で判決本文を確認した。

裁判所は,再雇用に関する規程,契約内容,更新の経過等から,雇用継続への合理的期待を認めた。
契約書に,更新時には個別合意の上で労働条件を変更することがあると記載されていても,合意できなければ当然に契約が終了するとは扱わなかった。

日給・時間給に換算した賃金単価は変わらなかったが,裁判所は,月額約12万円で家計を維持することや,空いた曜日に別の仕事を確保することの難しさを考慮した。
会社の業績悪化についても,雇止め後に別の労働者を再雇用し,役員報酬を増額した事情や,本人が売上げに直結しない業務にも従事していた事情を検討し,提示条件を不合理と判断した。

結論として,雇止めを無効とし,旧条件による契約の更新を認め,労働者の地位確認及び未払賃金の請求を認容した。
ただし,鈴悠法律事務所の事件紹介には控訴後和解と記載されており,本判決の判断がそのまま確定したと扱うことはできない。

2 東光高岳事件――更新期待を認めた上で更新拒絶を有効とした例

東京高裁令和6年10月17日判決(令和6年(ネ)第2731号,労働判例1323号5頁)は,定年後再雇用の契約満了と吸収合併が重なり,存続会社の制度に合わせた条件変更が提案された事案である。
提案には,週4日から週5日に勤務を増やしながら基本賃金を約15%減らす案と,週4日勤務のまま賃金を月額換算で約51%減らす案があり,業務内容を修正した案も提示された。
裁判所HP未掲載であり,判例秘書及び掲載誌の判決本文を確認した。

高裁は,労働契約法19条2号の更新期待は,同一条件での更新への期待に限らず,条件変更を伴う更新への期待も含むとした。
その上で,65歳までの継続雇用を原則とする規程等から更新期待を認め,労働者の旧条件による更新申込みを会社が拒絶したと判断した。

もっとも,高裁は,従前と同一の条件で更新されるとの期待に合理的理由があるとは認め難いとした。
被吸収会社の経営悪化,存続会社の再雇用者との条件統一の必要性,他の再雇用者の同意,担当事業からの撤退予定,事前説明と複数案の提示等を検討し,存続会社自体の業績が堅調であることや大幅な減額も考慮した上で,更新拒絶を有効として控訴を棄却した。

原審の東京地裁令和6年4月25日判決(令和4年(ワ)第6348号,労働判例1318号27頁。裁判所HP未掲載。判例秘書により確認)は,19条2号の更新期待を同一条件によるものに限定していたが,高裁はこの限定を採用していない。
また,高裁判決は約51%の減額を一般的に許容したものでも,低い条件の契約が本人の同意なしに成立するとしたものでもない。

3 二つの判決から確認できる比較の視点

本記事では,両判決の分岐を,次の資料を比較する際の視点として整理する。
いずれも個別の事情を組み合わせた判断であり,一つの事情があれば必ず有効・無効になるという基準ではない。

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昼休みの電話番・来客対応は労働時間になるか―休憩と残業代の判断・立証(AI作成)

第1 昼休みの電話番は,対応義務の実態で判断する第2 昼休み全体の待機と単発の対応を分ける1 電話が鳴らなくても待機義務が続く場合2 自由な休憩中に一度だけ対応した場合3 当番表がなくても実際の指示と運用を確認する第3 大星ビル管理事件の判断と昼休みへの射程1 実作業のない仮眠時間も労働時間とした理由2 契約上の手当と法定割増賃金は別に判断した第4 休憩不足と残業代を別々に計算する1 実労働時間が8時間を超えると必要な休憩も変わる2 勤務時間帯と実際の休憩による四つの設例3 25%割増の対象と既払額を確認する第5 当番の実態と時間をどの資料で示すか1 従業員は手元の資料から指示・時間・控除を具体化する2 会社は自動控除と実際の当番を照合する3 追加調査へ進む条件と調査を広げない基準第6 時効の確認と昼当番の運用改善1 賃金の時効と記録保存期間を混同しない2 会社は対応を引き継ぎ,勤務途中に休憩を確保する第7 出典1 法令2 裁判例3 所管行政機関の解説・Q&A・運用資料
第1 昼休みの電話番は,対応義務の実態で判断する

昼休み中に電話や来客への対応を求められ,労働から離れることが保障されていない場合は,実際に対応していない待機時間も労働時間となる。
厚生労働省も,昼当番として電話・来客対応をする時間は勤務時間に含まれ,昼休みが費やされた場合には別途休憩を与える必要があると説明している(昼当番に関するQ&A)。

ただし,本来自由に休める時間に単発の対応をした場合と,昼休み全体にわたり応答を求められた場合とでは,計上する時間の範囲が異なる。
①労働時間に含める範囲,②法定休憩の不足,③通常賃金及び割増賃金の不足を分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年8月31日現在の法令等を基に,民間事業場の通常の日中勤務を扱うものである。
公務員,管理監督者等の適用除外,変形労働時間制等に固有の問題は対象とせず,計算例は1日8時間・1週40時間制を前提とする。

第2 昼休み全体の待機と単発の対応を分ける
1 電話が鳴らなくても待機義務が続く場合

12時から13時まで電話当番を命じられ,電話が鳴れば直ちに応答しなければならない場合,通話が5分で終わったからといって,残り55分を当然に休憩とすることはできない。
食事ができたことや,その日に来客がなかったことだけでは,対応義務が解除されていたとはいえない。

厚生労働省の「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」問6も,電話・来客への対応が要求される場合には,実際の対応がない時間も労働時間に該当すると説明している。
客が途切れたときに休んでよいという運用でも,来店があれば即座に業務へ戻る必要があるなら,労働から離れることを保障した休憩ではないとされている(同資料20頁~21頁〔PDF27頁~28頁〕)。

2 自由な休憩中に一度だけ対応した場合

同じ問6は,外出等が自由で,電話・来客対応を義務付けられていなかった時間を休憩としている。
そのような休憩中に顧客対応を余儀なくされた場合には,その対応に要した時間を労働時間として扱うと説明している。

したがって,対応の前後に自由な休憩へ戻れたのか,対応後も電話のそばで待つよう求められたのかを区別する必要がある。
「1件電話を受けた」という事実だけから,昼休み全部又は通話時間だけのいずれかに決めることはできない。

なお,この参考事例集は,脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定に用いる業務参考資料である。
休憩の実態を整理する参考にはなるが,それ自体が民事の賃金請求について裁判所を拘束する基準というわけではない。

3 当番表がなくても実際の指示と運用を確認する

労働時間適正把握ガイドラインは,明示又は黙示の指示による業務を労働時間とし,即時の業務対応を求められ,労働から離れることが保障されない待機も含めている(1頁~2頁)。
書面の当番表がなくても,受付に残るよう求められたことや,電話に出ないと注意されたことなど,実際の運用が問題となる。

反対に,別の担当者が応答し,本人は対応不要で自由に休めたのであれば,自分の判断で事務所に残ったというだけで労働時間にはならない。
外出の可否,応答しなかった場合の扱い,交代要員の有無及び上司の認識を組み合わせて確認するのが相当である。

第3 大星ビル管理事件の判断と昼休みへの射程
1 実作業のない仮眠時間も労働時間とした理由

労働基準法上の労働時間は,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,労働契約や就業規則等の定めではなく,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかによって客観的に定まる(最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決。三菱重工業長崎造船所事件)。
同判決は,業務の準備行為等を事業所内で行うことを義務付けられ,又は余儀なくされたときは,特段の事情のない限り指揮命令下に置かれたものと評価でき,社会通念上必要と認められる限り労働時間に当たるとした。

最高裁判所第一小法廷平成14年2月28日判決(平成9年(オ)第608号・第609号,民集56巻2号361頁。大星ビル管理事件)は,ビル管理会社の従業員の仮眠時間を扱ったものである。
最高裁は,実作業をしていないことだけで使用者の指揮命令下から離れたとはいえず,労働からの解放が保障されているかによって判断するとした。

同事件では,仮眠室での待機と警報・電話等への即時対応が義務付けられ,実質的にその義務がないといえる事情もなかったため,仮眠時間全体の労働時間性が認められた(判決7頁~8頁)。
昼休みそのものの判決ではないが,対応のない時間にも役務提供の義務が続くかという判断の参考になる。

判決は,実作業の必要が生じることが皆無に等しいなど,実質的な義務付けがない場合も検討している。
ただし,ある日にたまたま電話が鳴らなかったことと,実質的に対応義務がなかったこととは別である。

当番制を導入した後も,当番日以外の従業員に対し,当番が応答しない場合に限って個人の携帯電話へ転送する運用がとられることがある。
この場合は,転送が実際に生じた頻度や,転送されたときに直ちに応答することを求められていたかを確かめ,実作業の必要が生じることが皆無に等しいといえるかを検討することになる。
転送がごくまれで,応答しなくても不利益な扱いを受けない運用であれば,当番日以外の昼休みは休憩と評価されやすいと考えられるが,当番日は前記のとおり対応義務の実態で判断する。
飲食店等が営業の合間の閉店時間帯を休憩時間としている場合も,同じ観点から検討することになる。

2 契約上の手当と法定割増賃金は別に判断した

同判決は,労働基準法上の労働時間であることから,当然に労働契約所定の賃金請求権が生じるわけではなく,賃金についての合意内容を確認するとした。
一方で,明確な支払規定がないというだけで無給と解釈することも相当ではないと述べている(判決9頁)。

同事件では,月給や泊り勤務手当等を踏まえ,契約の定めだけに基づく追加の時間外勤務手当等の請求は認められなかったが,労働基準法13条・37条による法定割増賃金の支払義務は別に判断された。
昼当番についても,労働時間に当たるかを確定した後,雇用契約,賃金規程及び既払額を確認する必要がある。
月給制又は当番手当の支給があるという理由だけで,法定割増賃金の不足がないと判断することはできない。
定額の手当を残業代の支払に充てていると会社が主張する場合に,その手当が割増賃金の支払と認められる要件は,固定残業代が有効になる要件―判別可能性・対価性と最高裁7判決,職務手当型の規程の点検で説明している。

主文は原判決を破棄して東京高裁へ差し戻すものであり,最高裁が請求額をそのまま全額認めたものではない(判決9頁~13頁)。

東京地裁令和5年4月14日判決(労働判例1318号55頁,判例秘書L07831215)は,昼休みの電話対応につき,明示的な指示が認められず,1時間の休憩を別の時間に取得することも可能であったこと等から,待機全体の労働時間性を否定した。
他方,PHSの携帯,設備室での待機,即応義務,実際の対応状況及び使用者の認識等があった仮眠時間については,待機時間全体の労働時間性を認めた。
勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番は,勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番は労働時間かで整理している。

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社員が私傷病休職を開始する際に使用者が注意すべき事項(AI作成)

目次

第1 最初に確認する休職の根拠と就業の可否第2 就業規則と休職開始日の確認1 会社の規程と本人の適用条件2 年休・欠勤・休職の日付を分ける第3 診断書と具体的な仕事を照合する1 医師に伝える仕事と尋ねる事項2 他の業務への配置可能性3 本人が受診等に応じない場合4 医療情報の取得と共有の範囲第4 業務上の傷病の可能性を確認する第5 休職通知で伝える事項第6 給与・傷病手当金・社会保険料1 無給扱いと休業手当を区別する2 傷病手当金の申請と時効3 社会保険料と立替金の精算第7 休職中の連絡と復職の準備第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法令に基づく指針4 公的な解説・行政資料5 実務書
第1 最初に確認する休職の根拠と就業の可否

社員から療養を要する診断書が提出されたときは,休職の必要性と,会社の制度上いつから休職にするかを分けて確認することが重要である。

本記事では,民間企業の使用者が休職開始時に確認する事項を,①就業規則,②具体的な就労能力,③業務上の傷病の可能性,④休職通知,⑤金銭負担,⑥連絡と復職の準備の順に整理する。

以下で述べる手順は,法令上の義務ではなく,公開されている法令,裁判例及び行政資料を踏まえた提案である。

令和8年9月6日現在,労働施策総合推進法27条の3に基づく治療と就業の両立支援措置は,同年4月1日から事業主の努力義務となっている。

同時に適用された厚生労働省の治療と就業の両立支援指針は,長期休業の開始前に,賃金を含む制度,休業可能期間及び復帰手順を本人に説明する流れを示している。

この努力義務は,希望どおりの有給休職を一律に認める義務ではない。

他方,労働契約法5条の安全配慮義務は別に問題となるため,努力義務だから個別の健康上の危険に対応しなくてよいということにもならない。

本人から診断書や休職の申出がない場合でも,過重な業務が続き,体調悪化や欠勤等を会社が把握しているときは,申出を待つだけで対応を終えてはならない。

最高裁平成26年3月24日第二小法廷判決(平成23年(受)第1259号・東芝事件)は,過重な業務が続き体調悪化が認められる状況では,精神的健康に関する情報の積極的な申告を期待し難いことを前提に,業務軽減等の配慮をする必要があると述べている。

なお,この説示は理由中のものであり,同判決の裁判要旨は過失相殺に関するものである。同事件については,差戻後の控訴審判決(東京高裁平成28年8月31日判決・平成26年(ネ)第2150号)が別にある。

勤務時間,担当業務,欠勤及び本人の具体的な訴えを記録し,医師への相談や業務負担の軽減等の必要性を検討することになる。

もっとも,安全確保のために対応を始めることと,就業規則に基づく無給の休職を発令することは,別々に根拠を確認する必要がある。

第2 就業規則と休職開始日の確認
1 会社の規程と本人の適用条件

休職の定義,期間の制限及び復職等について労働基準法に定めはない。まず自社の就業規則,雇用契約及び適用対象を確認し,休職事由,必要な欠勤日数,勤続期間による違い,申請又は命令の手続,休職期間及び再休職時の通算規定を確認する。規程によっては,「欠勤」の定義や休職期間との通算の定めがなく,長期の欠勤から就業を再開する場合の手続も置かれていないことがあるため,これらの定めの有無も併せて確認する。

休職・復職・満了時の扱いを就業規則によって定める場合は、その規定が労働契約の内容となる根拠も確認する。労働契約法7条は、合理的な労働条件を定める就業規則を労働者に周知していた場合、原則としてその内容が労働契約の内容になると定める。就業規則に書かれているというだけで足りず、周知、合理性、個別合意及び適用対象を確認する。

休職事由が複数の号に分かれている場合,どの号を適用するかによって,休職期間の上限だけでなく,期間が満了したときの効果も変わることがある。会社の判断による号の休職を先に命じると,長期欠勤を要件とする号の日数が積み上がらなくなることもあるため,二つの号の接続を先に確認する。本人が診断書を提出して療養している期間は,休職を命じなくても就労しない状態に変わりはない。そのため,会社の判断による号の休職を先に命じる実益は,主として,その期間中に本人が就業を申し出た場合の取扱い(後記第6の1)にあり,休職を命じる時期は,この実益と二つの号の接続の問題とを比べて決めることになる。

詳細は,休職事由の号の選び方――満了時の効果,欠勤要件の通算及び就業規則の不利益変更(AI作成)で整理している。

2 年休・欠勤・休職の日付を分ける

診断書の作成日,療養を要するとされた期間の初日,実際の欠勤開始日及び就業規則上の休職開始日は,同じとは限らない。年休の申出と残日数,欠勤期間の算定方法及び休職への移行条件を別々に確認し,開始日と満了予定日を計算する。

診断書に記載された療養期間は,その期間が経過すれば就業できるとの判断まで示すものとは限らない。治療と就業の両立支援指針5(5)アも,治療の見込みが立てやすい疾病については,休業開始の時点で主治医や産業医等の助言を得ながら休業終了の目安を把握することを示している。診断書の期間を超えて休職期間を定める場合は,症状の経過,予定されている検査及び医師の意見を確認する時期等,その期間を定めた根拠を記録しておく。あわせて,期間の途中でも復職を申し出られることを本人に示しておけば,後に就業可能とする診断書が提出されたときも,休職期間の設定の当否ではなく,復職の申出に速やかに対応したかという問題として検討しやすくなる。

休職に入れば労働義務のない日となるため,年次有給休暇を取得することも,使用者が時季を指定して与えることもできなくなる。休職開始前の取得の意向,次の基準日の出勤率及び2年の時効を併せて確認しておく必要がある。

詳細は,休職と年次有給休暇の関係――休職前の取得,年5日の時季指定,出勤率及び2年の時効(AI作成)で整理している。

第3 診断書と具体的な仕事を照合する
1 医師に伝える仕事と尋ねる事項

治療と就業の両立支援指針5(1)~(3)は,仕事の情報を主治医に伝えて意見を得た上で,産業医等の意見,本人の意向及び職場の状況を踏まえて事業主が判断する流れを示している。産業医等がいない場合は,主治医から提供された情報を参考とする。

「療養を要する」「就労可能」との記載だけでは判断に必要な情報が不足するため,実際の作業と負荷,可能な勤務の条件,制限の程度と期間,及び再評価の時期を分けて尋ねる。質問は,休職又は就業のどちらかへ誘導しない。

休職・復職面談では,通勤への支障,服薬による眠気・ふらつき,通常業務のうち支障のある作業及び本人が希望する配慮を,就業判断に必要な範囲で確認する。

(続きを読む...)社員が私傷病休職を開始する際に使用者が注意すべき事項(AI作成)

共有持分買取業者の目的とトラブル対応―共有物分割と建物買取請求権(AI作成)

第1 業者からの要求は内容ごとに分けて判断する第2 共有持分買取業者の目的と取得できる権利1 持分だけの売却と業者の回収方法2 使用と管理を自由に決められるか第3 共有物分割請求を受けた場合の選択肢1 現物分割,価格賠償及び競売2 住み続けるための価格と支払能力3 相続した不動産では手続を分ける4 税・登記費用を含む資金計画を立てる第4 令和8年8月28日最高裁判決と借地上建物の持分1 建物持分に14条の買取請求権は成立しない2 土地所有者の不利益と共有物分割3 補足意見が示した射程第5 借地上建物を売買する前の承諾確認1 通常売買は譲渡前の手続を検討する2 競売・公売には別の申立期限がある第6 強引な勧誘と売買・訴訟の違法性1 勧誘規制とクーリング・オフ2 弁護士法73条と権利の実行第7 通知を受けた共有者と売却予定者の初動1 まず手元の書面と登記を照合する2 価格調査と専門家への相談を絞る第8 出典1 法令2 裁判例3 公的機関の資料4 文献
第1 業者からの要求は内容ごとに分けて判断する

他の共有者が持分を業者に売却しても,残った共有者が直ちに自分の持分を売り,又は業者の持分を買い取る義務を負うわけではない。
ただし,持分を取得した業者も共有者としての権利を持つため,使用の対価や共有物分割の請求まで一括して拒めるわけではない。
届いた書面が,任意の売買の提案なのか,使用料の請求なのか,裁判所からの訴状なのかを分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年8月31日現在の法令及び公表裁判例に基づき,不動産の持分を取得した業者への対応と,持分売却前の確認事項を扱う。
借地上建物については,最高裁令和8年8月28日第二小法廷判決(令和6年(受)第2169号)が,建物の持分に借地借家法14条の建物買取請求権は成立しないと判断したため,第4でその範囲を説明する。

第2 共有持分買取業者の目的と取得できる権利
1 持分だけの売却と業者の回収方法

共有持分とは,不動産全体の所有権に対する割合であり,建物の特定の部屋や土地の特定の区画そのものではない。
共有者は,原則として他の共有者の同意を得ずに自己の持分を売却できるが,他の共有者の持分まで自分の意思だけで移転することはできない(民法176条・206条,工藤寛太ほか共編『共有不動産をめぐるトラブル対応の手引』146頁~148頁)。

持分を取得した業者が資金を回収する方法としては,他の共有者への持分売却,残りの持分の取得後の一括売却,共有者全員による一括売却への合意,共有物分割による清算などが考えられる。
どの方法を予定しているかは業者ごとに異なるため,「持分を買った」という事実だけから特定の目的や違法性を決め付けることはできない。

もっとも,借地上建物の売買に伴う土地賃借権の譲渡には,民法612条等による別の検討が必要となる。
建物の持分を取得することと,土地所有者との土地利用関係を確保することは同じではない。

また,マンションの共用部分の持分や敷地利用権には,区分所有法15条・22条の分離処分に関する規律がある。
専有部分自体の共有持分を売る場合と,専有部分から共用部分の持分等を切り離して売る場合とを区別しなければならない。

2 使用と管理を自由に決められるか

民法249条1項は,各共有者が持分に応じて共有物の全部を使用できると定めている。
そのため,業者が持分を取得しただけで,居住する他の共有者の使用権限が当然に消滅するわけではない。

他方,同条2項は,別段の合意がある場合を除き,自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を定めている。
使用料を請求された場合は,従前の無償使用の合意,使用の範囲,請求期間及び金額の算定根拠を確認することになり,これらによって請求の当否や金額が変わり得る。

共有物の形状又は効用を著しく変える変更は原則として他の共有者の同意を要し,管理に関する事項は持分の価格の過半数で決する(民法251条1項・252条1項)。
2分の1の持分だけでは過半数に達せず,過半数を有していても,共有者間の決定に基づいて使用する共有者に特別の影響を及ぼす決定には,その者の承諾が必要である(同条3項)。

第3 共有物分割請求を受けた場合の選択肢
1 現物分割,価格賠償及び競売

民法256条1項は,各共有者に原則としていつでも分割を請求できる権利を認める一方,5年を超えない期間の不分割合意を認めている。
協議が調わず,又は協議ができないときは,同法258条1項により裁判所へ分割を請求できるため,業者からの連絡を拒むだけでは共有関係は解消しない。

裁判による分割方法は,民法258条2項・3項により,次のように整理できる。

分割方法内容確認する点現物分割土地等を現物で分ける分割の物理的・経済的な実現可能性価格賠償による分割共有者に金銭債務を負担させ,他の共有者の持分を取得させる取得の相当性,評価額,支払能力等競売による分割競売して代金を分ける前二者による分割ができないか,分割で価格が著しく減少するおそれがあるか

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米国のチャプター11と日本の民事再生手続の徹底比較(AI作成)

第1 チャプター11と民事再生の違いが分かる比較表第2 申立ての条件と経営権1 申立ての条件と開始の時点2 DIPと裁判所・債権者による監督第3 取立ての停止と担保権1 米国のオートマティック・ステイ2 日本の中止命令と別除権3 担保価値と事業に必要な資産の確保第4 DIPファイナンスと優先順位1 米国の融資保護と既存担保に優先する融資2 日本の共益債権と開始前後の区別第5 契約の継続・終了と事業売却1 米国の契約引受けと履行拒絶2 日本の双方未履行契約と倒産解除特約3 計画前の事業売却と清算型の出口第6 取引債権の回収と届出1 従前の売掛金と開始後の取引2 債権届出と期限を逃した場合3 相殺と既払金の返還請求第7 再建計画・再生計画の可決と認可1 計画案を提出する者と期限2 米国のクラス別投票と日本の議決要件3 同じ債権構成でも結論が変わる計算例4 反対者を拘束する認可とクラムダウン第8 株主・保証人・第三者への影響1 旧株主の持分と債務者の免責2 保証人と第三者の免責第9 小規模企業向けのサブチャプターⅤ第10 期間・費用と再生に失敗した場合1 手続の終結と弁済の完了2 米国の四半期手数料3 再建できない場合の清算への移行第11 日本企業の利用と国境を越える効力1 日本での外国倒産手続の承認援助2 米国のチャプター15との違い3 タカタの申立てに見る法人ごとの手続の違い第12 取引先が申し立てたときの確認事項第13 出典1 法令・裁判所規則・金額改定告示2 裁判例3 司法機関・行政機関による制度説明4 執筆者による実務解説5 関連記事
第1 チャプター11と民事再生の違いが分かる比較表

チャプター11(Chapter 11)は,米国法典第11編の第11章に基づく倒産手続である。
日本の民事再生と同様に,債務者が経営を続けながら債務を整理する仕組みを備えるが,担保権者や株主を計画に取り込む方法,新規融資の保護,債権者の議決要件に大きな違いがある。
したがって,「米国版の民事再生」と理解するだけでは,担保の実行や売掛金の回収について判断を誤るおそれがある。

本記事は,令和8年8月31日を基準日として,一般事業会社の通常のチャプター11と,日本の法人企業の民事再生を比較する。
小規模企業向けのサブチャプターⅤは第9で説明し,個人再生,金融機関等の業種別特則及びステーブルコイン発行者の特則は対象外とする。
米国法令・判決に関する日本語の訳語は仮訳である。
基本となる法令は,米国法典第11編と民事再生法であり,以下の米国法の条番号は,特に断らない限り同編の条番号を指す。

比較事項
米国の通常のチャプター11
日本の民事再生

経営権
原則として債務者が経営を継続する
原則として再生債務者が業務・財産を管理する

申立て直後の保護
原則として申立てにより自動停止が生じる
開始前は保全処分・中止命令等を用いる

担保権の実行
自動停止の対象となり,計画による変更も問題となる
別除権として手続外での行使が原則である

新規融資
超優先権や,一定の条件下で既存担保に優先する担保を付けられる

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マレリのチャプター11再建計画案―債権者別の取扱いと財務予測(AI作成)

第1 2026年8月3日に提出された2つの書面
第2 債権者と株主の取扱い

1 DIP融資の現金払い・出口融資・新株への振分け
2 シニア貸付の11%と一般無担保債権の100%

第3 2026年~2031年の財務予測(10月22日勧誘版)

1 2026年~2031年の予測と8月3日版との違い
2 出口融資と自動車メーカーの支援という仮定
3 企業価値評価と清算分析(8月3日版は未収録,10月22日勧誘版で収録)

第4 第三者への請求権放棄と計画の補充資料

1 投票の扱いとリリースへの参加は別に読む
2 Plan Supplementと計画の発効条件

第5 出典

第1 2026年8月3日に提出された2つの書面
本記事は,2026年10月22日に提出された投票勧誘版(Docket No. 2880)の再建計画案と開示説明書を主たる対象とし,同年8月3日提出版(Docket No. 2510・2511)との違いを版別に整理する。
2026年11月14日に事件代理人の公開記録を確認した範囲では,勧誘版より後の計画修正版は見当たらない。
計画の認可・発効は未了であり,勧誘版の条件も認可までに修正され得る。
「8月3日版」と表示した条項・数値は旧版に関するものであり,最新の確定条件を示すものではない。

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電子記録債権とは―でんさいの仕組み,譲渡・保証・支払不能(AI作成)

第1 電子記録債権とでんさいの違い
1 電子記録債権とは何か
2 電子記録債権と手形はどう違うか
3 デメリットは何か,受取りを断れるか
4 勘定科目と基本的な仕訳はどうなるか

第2 発生・譲渡・支払の仕組み
1 発生記録と譲渡記録
2 決済と支払等記録
3 100万円の売掛金をでんさいにする例

第3 譲渡後の責任,抗弁及び時効
1 譲渡人の保証責任
2 譲受人に支払を拒める範囲
3 消滅時効は原則3年
4 電子記録債権はいつなくなるか

第4 支払不能と異議申立て
1 取引停止処分の仕組み
2 異議申立期限と預託金
3 未入金を確認した債権者の対応

第5 取適法による支払規制と手形交換の終了
1 満期と法定支払期日を分ける
2 手数料負担と満額の受領
3 令和9年3月31日に終了するもの
4 金融機関の最終振出期限と移行実務

第6 差押えの対象と確認資料

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完全子会社の取締役・監査役が親会社に対抗する方法―解任・報酬・監査権限(AI作成)

第1 親会社への対抗手段を考える前提
1 親会社への請求と子会社への請求
2 親会社の支配と子会社役員の職務

第2 解任・報酬・辞任をめぐる請求
1 解任の効力と損害賠償
2 報酬の減額と解任による損害
3 決議取消しは3か月の期限を分けて考える
4 辞任・任期満了・代表取締役の解職

第3 在任中の取締役・監査役の権限
1 取締役による異議・報告・取締役会の利用
2 監査役による調査・報告・差止め
3 会計限定監査役には使えない権限がある

第4 親会社への直接請求と会社財産の回復
1 契約・不法行為の根拠を特定する
2 法人格否認と強制執行の限界
3 子会社の損害は子会社の権利として扱う

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個人情報保護法の安全管理措置は機密性に偏っているか――情報セキュリティ3要素のバランスと報告義務の構造(AI作成)

目次

第1 情報セキュリティ3要素と個人情報保護法上の安全管理措置

1 機密性・完全性・可用性という3要素
2 個人情報保護法23条が定める安全管理措置

第2 個人情報保護委員会ガイドラインが示す具体的な措置の内容

1 安全管理措置の5類型
2 技術的安全管理措置として必須とされる4項目

第3 漏えい等報告義務における3要素の扱い

1 報告対象事態の4類型と漏えい・滅失・毀損
2 ランサムウェア事案の位置づけと共通様式の新設

第4 医療分野における先行的な対応

1 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインが示す3要素
2 可用性・完全性に踏み込んだ対策

第5 実務上の留意点

1 安全管理措置を点検する際の視点

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弁護士国民年金基金の給付請求―老齢年金・未支給年金・遺族一時金の必要書類,電子申請及び給付ごとの時効(AI作成)

第1 給付請求の全体像

1 結論

2 最初に区別する四つの手続

第2 老齢年金の請求

1 基金から届く請求書

2 基本となる添付書類

3 電子申請の準備と利用できない場合

4 年金の支払月と支払日

第3 受給者又は加入員が死亡した場合

1 まず死亡連絡をする

2 未支給年金

3 遺族一時金

4 未支給年金と遺族一時金を同時に確認する

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特別永住者とは――対象者・子孫の要件,出生後60日以内の申請及び永住者との違い

第1 特別永住者の意味
第2 対象者

1 平和条約国籍離脱者
2 平和条約国籍離脱者の子孫

第3 特別永住者となる主な経路

1 法律上当然に特別永住者となった人
2 出生その他の事由による申請
3 一定の在留資格からの申請

第4 「永住者」との主な違い
第5 確認すべき資料
第6 出典

第1 特別永住者の意味

特別永住者とは、日本の植民地統治の終了と平和条約の発効に伴って日本国籍を離脱した人及びその子孫のうち、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により日本で永住することができる人をいう。

本記事の基準日は令和8年8月29日であり,対象者の定義及び協定永住からの制度移行の説明を同年10月11日に補正した。
同年10月12日には,現行の特例法22条に基づき退去強制の要件を補足した。

特別永住者は、出入国管理及び難民認定法上の在留資格「永住者」と名称が似ているものの、制度の根拠、対象者及び手続が異なる。

第2 対象者

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弁護士国民年金基金の資格喪失と再加入―弁護士法人・企業内弁護士・海外転居時の手続(AI作成)

第1 資格喪失と再加入を判断する基準

1 弁護士であることだけでは加入資格は決まらない

2 主な場面ごとの資格喪失日と次の手続

3 資格喪失届は原則として14日以内である

第2 弁護士法人及び企業内弁護士になった場合

1 基金資格を失う起点は厚生年金の資格取得日である

2 資格喪失届に添付する資料

3 後に独立して第1号被保険者へ戻る場合

第3 海外へ転出する場合と帰国する場合

1 在外加入を続けるには三つの手続を組み合わせる

2 在外加入中の掛金と弁護士業務

3 帰国時にも在外加入をいったん喪失して国内加入を申し出る

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特別永住者の再入国許可――みなし再入国の2年,通常許可の6年及び地位喪失の注意点

第1 結論
第2 みなし再入国許可

1 利用の要件
2 2年以内の再入国

第3 通常の再入国許可
第4 期限を超えた場合の注意点
第5 出国前の確認事項
第6 出典

第1 結論
特別永住者が一時的に出国して従前の地位のまま再入国する方法には、みなし再入国許可と通常の再入国許可がある。

本記事の基準日は令和8年8月29日である。

みなし再入国許可の有効期間は原則として出国の日から2年であり、通常の再入国許可は許可される期間が最長6年である。

いずれも、旅券や特別永住者証明書を持って出国すれば無期限に帰国できる制度ではない。
第2 みなし再入国許可
1 利用の要件
有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者は、出国時に再入国の意思を表明することにより、原則として事前の再入国許可を受けずに出国できる。

実務上は、出国審査の際に再入国出国記録の所定欄を確認し、みなし再入国許可による出国であることを明確にする必要がある。

旅券を取得できない事情がある場合は、通常の再入国許可及び再入国許可書の取扱いを地方出入国在留管理局に確認する必要がある。

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「朝鮮籍」とは何か――「韓国」「朝鮮」の国籍・地域表示と実体国籍の違い

第1 「朝鮮籍」の意味
第2 「韓国」と「朝鮮」の違い

1 「韓国」の表示
2 「朝鮮」の表示

第3 表示と実体国籍を分けて考える必要性
第4 実体国籍を確認するための資料
第5 相続その他の法律実務への影響
第6 出典

第1 「朝鮮籍」の意味
一般に「朝鮮籍」と呼ばれるものは、日本の在留管理上の国籍・地域欄に「朝鮮」と表示されている状態を指す。

本記事の基準日は令和8年8月29日である。

「朝鮮」は朝鮮半島の出身地・地域を示す表示であり、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の国籍を示す表示ではない。

参議院に対する平成20年の政府答弁書も、「韓国」は国籍を表示するものとしつつ、「朝鮮」は朝鮮半島出身者及びその子孫についての地域表示であって、何らかの国籍を表示するものとして用いているものではないと説明している。
第2 「韓国」と「朝鮮」の違い
1 「韓国」の表示
在留管理上の「韓国」は、大韓民国の国籍を表示するものである。

したがって、「朝鮮」から「韓国」へ表示を変更する手続では、大韓民国の旅券、家族関係登録事項別証明書その他の国籍を示す資料が問題となる。
2 「朝鮮」の表示
「朝鮮」は、現在の国家の国籍名ではなく、歴史的に用いられてきた地域表示である。

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台湾人の国籍・地域表示――在留カード・住民票・戸籍,台湾旅券及び中華民国国籍の違い

第1 国籍と地域表示は同じものではない
第2 在留カード及び住民票の「台湾」
第3 戸籍の「台湾」
第4 台湾旅券の意味
第5 中華民国国籍及び台湾の戸籍
第6 歴史的な台湾関係者と現在の台湾出身者
第7 出典

第1 国籍と地域表示は同じものではない
台湾関係者については、①日本の在留管理上の国籍・地域表示、②住民票の記載、③戸籍の国籍・地域欄、④台湾旅券、⑤中華民国国籍及び台湾の戸籍を区別する必要がある。

本記事の基準日は令和8年8月29日である。

日本の行政書類に「台湾」と記載されていることは、その書類における地域表示を意味するのであって、それだけで日本政府による国家承認又は本人の実体国籍に関する全ての問題が決まるわけではない。
第2 在留カード及び住民票の「台湾」
在留カード及び特別永住者証明書の国籍・地域欄では、台湾の権限ある機関が発行した旅券等を所持する人について「台湾」と表示される取扱いがある。

住民票の国籍・地域欄も、在留カード等の記載を基礎として「台湾」と記載される場合がある。

これらは、日本の在留管理・住民記録における「国籍・地域」の表示であり、中華民国国籍の取得又は喪失そのものを決める制度ではない。

令和8年10月5日からの不動産登記の検索用情報における「国籍等」には,国籍の属する国に加え,法令上の地域である台湾も含まれる。国籍・地域が記載された住民票や旅券等の写しと申出内容を照合して手続を行う。
この地域表示を,実体国籍の取得・喪失や日本の国家承認に関する判断と混同してはならない。申出の対象と必要書類は不動産登記の国籍申出―日本人も対象・必要書類と相続登記の注意点を参照されたい。

国籍等の申出に関する質疑事項集(令和8年9月4日現在)問27は、申出があった国籍等が「台湾」である一方、国籍等を証する情報の表記が「中国」であった場合、検索用情報管理ファイルに「台湾」を記録する取扱いを示している。
これは、同問が示す申出と証明資料の組合せについての取扱いであり、「中国」と記載された資料をすべて自動的に「台湾」と読み替えるという説明ではない。

第3 戸籍の「台湾」
法務省は、戸籍の国籍・地域欄における地域名表記の取扱いを改め、令和7年5月26日以後、台湾出身者について「台湾」と記載できるようにした。

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朝鮮人・台湾人はいつ日本国籍を失ったのか――外国人登録令,平和条約,昭和27年通達及び最高裁判例(AI作成)

第1 結論
第2 戦前の戸籍と日本国籍
第3 外国人登録令は国籍喪失を定めたものではない
第4 朝鮮関係者の日本国籍喪失
第5 台湾関係者の日本国籍喪失
第6 昭和27年通達の位置付け
第7 個別事案で確認すべき事項
第8 出典

第1 結論
朝鮮関係者と台湾関係者の日本国籍喪失日は同じではない。

本記事の基準日は令和8年8月29日である。

朝鮮関係者については日本国との平和条約が発効した昭和27年4月28日、台湾関係者については日本国と中華民国との間の平和条約が発効した同年8月5日が、それぞれ日本国籍喪失の基準日とされている。

もっとも、実際の個人については、戦前の戸籍上の帰属、終戦後の在留状況、婚姻・認知・養子縁組、国籍取得・喪失及び日本への帰化を確認する必要がある。
第2 戦前の戸籍と日本国籍
台湾の割譲時の住民の扱いについては,下関条約の内容と賠償金の第5条の解説を参照されたい。
同条の2年間の退去猶予と臣民に関する留保は,戦後の日本国籍喪失の基準日とは別の問題である。

日本の統治下にあった朝鮮・台湾に関係する人の国籍を検討する際は、出生地や出自と、当時の日本国内法上の法的地位を区別する必要がある。
「朝鮮出身」「台湾出身」という事情だけで、条約発効に伴う日本国籍喪失の対象となったかを判断することはできない。

同じ日本国籍を有していた時期でも、内地と朝鮮・台湾では、身分関係に適用される法や登録制度が一様ではなかった。
法律上どの身分に属していたかと、現実の登載・除籍・送籍が済んでいたかも、分けて確認する必要がある。

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破産直前の賃金支払は否認されるか――通常の給料日・支払不能後・期限前払の違い(AI作成)

第1 結論と本記事の対象

第2 破産法162条による否認の要件

1 支払不能後又は破産申立て後の賃金支払

2 支払不能前30日以内の期限前払

3 一般従業員と内部者の違い

第3 賃金債権の順位が否認に与える影響

1 破産手続開始前3か月間の給料等

2 財団債権とならない賃金

3 財団の充足状況と有害性

第4 賃金支払に関係する裁判例

1 支払停止後に未払給料等を受領した事例

2 賃金支払資金の借入れのために担保を設定した事例

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債権者による法人破産申立て―要件・予納金・回収リスク(AI作成)

第1 債権者申立てを検討する場面

1 債権者も法人破産を申し立てることができる

2 申立ての目的を先に定める

第2 申立ての要件と管轄裁判所

1 債権と開始原因の二重の疎明が必要である

2 支払不能と支払停止

3 法人の債務超過

4 管轄は主たる営業所所在地の地方裁判所が原則である

第3 債権者側で準備する資料

1 自己の債権を示す資料

2 開始原因を示す資料

3 債権者が債務者の内部資料を入手できない場合

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支払不能と債務超過の違い―破産法上の意味と判断方法(AI作成)

第1 支払不能と債務超過の違い

第2 支払不能の意味と判断方法

1 破産法2条11項の定義

2 支払能力に含まれる要素

3 確認資料

第3 債務超過の意味と判断方法

1 破産法16条1項の定義

2 帳簿上の債務超過と破産法上の債務超過

3 個人と法人の違い

第4 一方だけが認められる場合

1 債務超過であるが支払不能ではない場合

2 支払不能であるが債務超過ではない場合

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電子記録債権(でんさい)の決済金は銀行の相殺・商事留置権で回収できるか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論

1 対象とする場面
2 結論
3 直接の射程外となる場面

第2 でんさい決済で二つの回収根拠が問題となる理由

1 でんさいの発生と口座間送金決済
2 商事留置権と相殺は別の法律構成であること

第3 大分地裁決定から福岡高裁判決までの経過
第4 通常のでんさいに商事留置権が成立しないとされた理由

1 商法521条と破産法66条
2 紙の取立委任手形に関する最高裁判例
3 でんさいには取立委任裏書に相当する制度がないこと
4 学説が示していた制度上の分岐

第5 決済金返還債務と貸金債権を相殺できないとされた理由

1 破産手続開始時に双方の債務が存在する必要があること
2 現実の送金前に預金債務は成立しないこと
3 債権者記録だけでは「前に生じた原因」にならないこと

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障害者手帳・障害年金の認定と労務提供能力は同じか―雇用紛争で区別すべき四つの判断層(AI作成)

第1 結論と本記事の射程

1 障害等級と労務提供能力は同じ判断ではない

2 個別判決の当否とは分けて検討する

第2 障害者手帳と障害年金が判定しているもの

1 精神障害者保健福祉手帳

2 障害年金

3 二つの認定が接続する場面

第3 雇用紛争で区別すべき四つの判断層

1 第1層―行政上の認定

2 第2層―診断・症状・治療

3 第3層―日常生活・社会生活上の機能

4 第4層―具体的職務についての労務提供能力

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動産売買先取特権に基づく転売代金債権の差押え―要件・証拠・申立て・回収手順(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と最初に確認する五つの条件

1 債務名義がなくても申立てができる
2 申立てを急ぐべき理由
3 この手続を進めるかを判断する五つの条件

第2 動産売買先取特権と物上代位の仕組み

1 売買代金を担保する法定の先取特権
2 転売代金債権を差し押さえる物上代位
3 請負代金債権は原則として別に扱われる

第3 申立てで証明すべき四つの事実

1 売主と買主との売買及び未払代金
2 買主と転売先との売買及び転売代金債権
3 二つの取引における商品の同一性

(1) 型番や製造番号がない商品の立証
(2) 転売先への直接納品
(3) 名称,数量及び金額が一致しない場合

4 担保権の存在を証する文書又は電磁的記録

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