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企業法務・民事実務

スマホやパソコンを持っているだけでNHKの受信料はかかるか―令和7年10月施行の放送法64条1項2号と「配信の受信開始」の意味(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 受信契約を締結しなければならない者1 放送法64条1項の二つの類型2 世帯で既に受信契約があるとき3 契約の種別と受信料の額第3 「配信の受信を開始した」とはどういう状態か1 受信規約の定義とNHKの義務2 国会答弁3 NHKの運用4 スマホを持っているだけでは足りない理由第4 ワンセグ・カーナビ等の「設置」についての裁判例1 ワンセグ機能付き携帯電話2 ワンセグ放送を受信できるカーナビ3 NHKだけ映らないように加工したテレビ4 裁判例の射程第5 手続,受信料の発生時期,割増金及び解約1 受信契約書の提出期限と契約の成立2 受信料が発生する月3 割増金4 配信の利用をやめたとき5 事業所の場合第6 大法廷平成29年判決との関係と残る論点1 大法廷平成29年判決の合憲判断2 配信への拡大についての政府の説明3 残る論点第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令・受信規約・利用規約2 裁判例3 国会会議録4 NHKの説明
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,テレビを持たずにスマートフォンやパソコンを使っている人が,日本放送協会(以下「NHK」という。)と受信契約を締結しなければならないのはどのような場合かを扱う。
令和7年10月1日に施行された放送法の改正により,NHKのインターネット配信が必須業務となり,NHKの配信の「受信を開始した者」も受信契約の締結義務を負うことになった(放送法64条1項2号)。
本記事では,この規定が何を要件としているのかを,条文,総務大臣の認可を受けた日本放送協会受信規約(以下「受信規約」という。),国会答弁及びワンセグ機能付き携帯電話等をめぐる裁判例によって整理する。

調査基準日は令和8年9月25日である。
放送法の条文はe-Gov法令検索の現行条文(令和7年10月1日施行分まで反映したもの),受信規約はNHKが公表している令和7年10月1日施行のものを確認した。
NHKが公表しているNHKインターネットサービス利用規約(以下「利用規約」という。)は,令和8年4月1日最終改定のもの及び同年10月1日改定予定のものを確認した。
受信料の消滅時効はNHK受信料の消滅時効は5年―最高裁平成26年9月5日判決と大法廷平成29年12月6日判決の起算点で,訪問集金と弁護士法72条の関係はNHK受信料の訪問集金は弁護士法72条違反か―東京地裁令和4年1月24日判決(判タ1508号240頁)ほか東京地裁の判断で扱っている。

2 結論

結論は次のとおりである。

①スマートフォンやパソコンを持っているだけでは,受信契約の締結義務は生じない。
②締結義務が生じるのは,NHKのテレビジョン放送の番組の同時配信・見逃し配信・番組関連情報の配信(ラジオ等を除く。)について,通信端末機器の操作を行って視聴又は閲覧を始めたときである(放送法64条1項2号,受信規約1条3項)。
③同じ世帯で既にテレビについて受信契約を締結しているときは,配信を利用しても新たな契約は要らない(放送法64条2項1号,受信規約2条1項4号)。
④ワンセグ機能付き携帯電話やテレビを受信できるカーナビは,配信ではなく放送の受信設備の問題であり,裁判例は,これらを持つことも「設置」に当たるとして締結義務を認めている。
⑤配信の受信を開始した人は,開始した月の翌々月の末日までに受信契約書を提出する必要があり,正当な理由なく遅れると割増金の対象になり得る(受信規約3条1項,12条2項2号)。
⑥配信の利用をやめても,解約の届出をしてNHKが事実を確認するまでは受信契約は終わらない(受信規約9条)。

第2 受信契約を締結しなければならない者
1 放送法64条1項の二つの類型
(1) 受信設備の設置と配信の受信開始

放送法64条1項は,「次の各号のいずれかに該当する者は、認可契約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」と定める。
1号は「特定受信設備を設置した者」,2号は「特定必要的配信の受信を開始した者」である。
改正前の同項は受信設備を設置した者だけを対象にしていたから,2号が令和7年10月1日の施行で加わった部分である。

(2) 特定受信設備

「特定受信設備」とは,NHKの放送を受信することのできる受信設備のうち,放送の受信を目的としない受信設備と,ラジオ放送又は多重放送に限り受信することのできる受信設備を除いたものをいう(放送法64条8項3号)。
テレビのほか,ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビのように放送を受信できる機器がこれに当たるかは,後記第4の裁判例の問題である。

(3) 特定必要的配信

NHKは,放送する全ての番組を放送と同時に配信し,放送した全ての番組を一定期間配信し,番組関連情報を配信する業務を行う(放送法20条1項3号~5号)。
これが必要的配信であり,そのうちラジオ放送,多重放送,国際放送及び協会国際衛星放送の番組等の配信を除いたものが「特定必要的配信」である(同法20条の3第9項)。

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登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理(民法109条・110条)と最高裁判例(AI作成)

目次第1 この記事で扱う場面と検討の順序1 この記事の対象2 本記事での検討の順序第2 表見代理の条文と主張立証の構造1 民法109条――代理権を与えた旨の表示2 民法110条――権限外の行為第3 登記手続の依頼は基本代理権になるか1 公法上の行為の代理権は原則として基本代理権にならない2 私法上の契約の履行としての登記申請は基本代理権になり得る3 基本代理権と実際にされた行為の種類が違ってもよい4 登記書類一式が転々とした場合第4 「正当な理由」はどう判断されるか1 実印と印鑑証明書を持参していても足りない場合2 本人と面識のない債権者の調査3 本人自身だと誤信した場合4 近時の下級審の判断例第5 夫婦の一方が他方の財産について契約した場合1 日常の家事に関する代理権2 日常の家事の範囲を越える行為と110条第6 保証契約について現在の民法が定める方式1 書面要件と個人根保証の極度額2 事業のための貸金等債務の保証と公正証書第7 本人,相手方及び預かった者の法律関係1 本人の立場2 相手方の立場3 預かった者の責任第8 出典1 法令2 裁判例3 所管行政機関の解説資料
第1 この記事で扱う場面と検討の順序
1 この記事の対象
(1) 問題となる場面

不動産の贈与,売買又は相続の登記では,本人が,家族や取引の相手方に,実印,印鑑登録証明書及び登記済証(いわゆる権利証)を預けて,登記手続を任せることがある。
預かった者がこれらを使い,本人に無断で,本人を保証人とする保証契約を結んだり,本人の不動産に抵当権を設定したりしたときに,本人がその契約の責任を負うかが問題になる。

(2) 本記事の資料と基準日

本記事は,この場面を,民法109条及び110条の表見代理と,これを適用した最高裁判所の判決に沿って整理する。
法令は令和8年9月25日時点でe-Gov法令検索に掲載されている条文により,最高裁判所の判決は裁判所ウェブサイトに掲載された全文により,下級審の判決は判例秘書に収録された全文により確認した。
現在の不動産登記法では,登記名義人となる申請人に登記識別情報が通知され(同法21条),共同申請では登記義務者の登記識別情報を提供することとされている(同法22条)。
本記事で紹介する最高裁判所の判決はいずれも昭和期のものであり,事案に現れるのは当時の登記済証である。
このうち昭和45年,昭和46年及び昭和51年の各判決は原判決を破棄して差し戻したものであり,差戻し後の判決は,判例秘書で差戻し先の高等裁判所の判決を検索した範囲では見当たらなかった。

2 本記事での検討の順序
(1) 五つの検討事項

本記事では,次の順序で検討する。
①その契約書等が本人の意思で作られたか(文書の成立の真正)
②本人の意思によらない場合,預かった者に代理権があったか(無権代理)
③代理権がなくても,表見代理によって本人が責任を負うか
④保証契約であれば,現在の民法が定める方式を満たしているか
⑤本人が責任を負わない場合,相手方は誰に何を請求できるか

(2) 文書の成立の真正との関係

①について,民事訴訟法228条4項は,「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定める。
実印の印影から文書の成立を推認する二段の推定と,印章の盗用・冒用によってこれが覆る場面は,二段の推定とは──私文書の成立の真正(民事訴訟法228条4項)と実印・認印,立証の実務で整理している。
本記事は,預かった者による冒用が認められた後の②以下を扱う。

第2 表見代理の条文と主張立証の構造
1 民法109条――代理権を与えた旨の表示
(1) 条文

民法109条1項は,「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。」と定める。
同条2項は,表示された代理権の範囲外の行為についても,第三者にその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り,表示をした者が責任を負うと定めている。

(2) 相手方の悪意・過失は本人の側が主張立証する

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整理解雇は30日前に予告すれば有効か―人員削減の必要性,解雇回避措置,選定基準及び説明・協議(AI作成)

目次

第1 30日前に予告しても整理解雇が有効とは限らない第2 予告手続と解雇の有効性を分ける第3 整理解雇の四つの考慮事項第4 人員削減の必要性第5 解雇回避措置第6 人選の合理性第7 説明・協議の妥当性第8 実施前に確認する別の規制第9 証拠化する資料第10 使用者・労働者別の確認事項第11 関連記事第12 出典・参考資料
第1 30日前に予告しても整理解雇が有効とは限らない

結論として,30日前に解雇を予告し,又は不足日数分の解雇予告手当を支払っただけで,整理解雇が有効になるわけではない。予告は労働基準法20条の手続であり,解雇が客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められるかは労働契約法16条により別に判断される。

整理解雇は労働者側の非違行為ではなく,経営上の事情による人員削減である。そのため,人員削減の必要性,解雇回避措置,人選の合理性及び説明・協議を,計画時から証拠化する必要がある。

第2 予告手続と解雇の有効性を分ける
問題根拠確認内容解雇予告労働基準法20条原則30日前の予告又は不足日数分の平均賃金。解雇の実体的有効性労働契約法16条客観的合理性と社会通念上の相当性。解雇理由証明書労働基準法22条労働者から請求があれば遅滞なく交付する。法定の解雇禁止労働基準法等業務災害療養中,産前産後,申告,妊娠・育休,組合活動等を理由とする禁止。

予告手当を支払えば自由に解雇できるという理解は,手続と実体を混同する。逆に,十分な経営上の理由があっても,予告又は予告手当等の手続を省略してよいわけではない。

第3 整理解雇の四つの考慮事項

厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」は,整理解雇について,①人員削減の必要性,②解雇回避の努力,③人選の合理性,④解雇手続の妥当性を挙げる。

裁判例には「四要件」と表現するものと「四要素」として総合判断するものがある。どれか一つの名称だけで結論を出さず,四つの事項をすべて事実と資料に結び付けるべきである。東京地裁平成18年11月29日判決(東京自転車健康保険組合事件)は四要素を考慮し,黒字・内部留保,新規採用,配置転換等の検討不足などから整理解雇を無効とした。

第4 人員削減の必要性

企業が倒産寸前でなければ整理解雇が常に許されないというわけではない。他方,売上減少又は部門閉鎖という経営判断があるだけで,直ちに特定人数の解雇が必要になるものでもない。

少なくとも,直近の月次・年次損益,資金繰り,受注見込み,固定費,削減対象部門の収支,人員計画,外注・派遣・新規採用,役員報酬及び関連会社への業務移管を確認する。解雇の直前又は直後に同種業務で採用・外注をしていると,人員削減の必要性との整合が問われる。

第5 解雇回避措置

解雇回避措置には,残業削減,新規採用停止,外注見直し,配置転換,出向,一時帰休,賃金・役員報酬の見直し,希望退職募集及び退職勧奨などがある。ただし,これらをすべて機械的に実施すべきという意味ではなく,企業規模,職種,緊急性及び労働条件変更の可否に応じて,実行可能性と効果を具体的に検討する。

希望退職又は退職勧奨は労働者の自由意思による合意退職であり,強迫的な面談,長時間・多数回の勧奨又は不利益の示唆があれば別の違法問題を生む。回避措置の名目で不当な圧力をかけてはならない。

従業員が少なく事業所も一つの会社では,存在しない他店舗・他部門への配置転換を抽象的に挙げるだけでは,回避措置の検討にならない。
残業・外注・採用の状況,担当業務の組替え,経費や役員報酬の見直し,希望退職募集の実行可能性などを,会社の規模と財務状況に即して確認する。
採れない措置についてはその具体的な理由を記録し,検討したことと実施したことを区別する。

第6 人選の合理性

対象者の選定基準は,解雇対象者を決めた後に作るのではなく,事前に客観化する。職務の消滅,技能,資格,勤務成績,懲戒歴,雇用形態,勤続年数等を用いる場合,各指標の目的,配点,評価期間及び資料を固定する。

年齢,性別,妊娠・出産,育児・介護休業,労働組合加入,労働基準監督署への申告その他の保護される事情を理由に選定してはならない。勤務成績を使う場合,評価者ごとのばらつき,直前だけの低評価,記録のない主観評価及び休業期間の扱いを検証する。

柔軟性や協調性を選定基準に使う場合は,残す業務を遂行するためにどの能力・行動が必要なのかを明らかにする。
評価期間中の具体的な業務行動,評価資料及び他の従業員との比較を示し,単なる経営者の好悪や,対象者を先に決めた後の理由付けになっていないかを確かめる。

第7 説明・協議の妥当性

使用者は,労働組合又は労働者に対し,人員削減の必要性,時期,規模,選定基準,回避措置及び退職条件を具体的に説明し,質問に答える。単に結論を通知するだけでなく,資料を示し,検討時間を確保し,意見を受けて再検討した過程を記録する。

労働者の同意を常に得なければ整理解雇ができないという意味ではないが,説明内容が抽象的で,選定基準も開示せず,結論だけを急ぐと,手続の相当性を欠く方向に評価される。

例えば,朝礼で赤字と人員削減の方針を全員に伝えたことだけでは,対象者の選び方や本人への影響について説明し,意見を聴いたかは分からない。
誰に,いつ,どの資料を用いて説明し,どの質問や代替案に回答したかを確認する。
質問が出なかったことや本人が沈黙したことも,十分な説明・協議を行った根拠として直ちに扱わず,説明の内容と検討時間に即して評価する。

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取引先が破産したときの未完成契約―管財人の履行・解除選択,前払金・未払代金及び損害賠償(AI作成)

目次

第1 最初に確認する結論第2 破産法53条が適用される契約1 双方未履行かを契約単位で判断する2 一方の履行が完了している場合第3 管財人の履行・解除選択1 履行を選択した場合2 解除を選択した場合3 相手方から確答を催告する第4 金銭請求を四つに分ける1 履行選択後の代金・報酬2 解除による損害賠償3 反対給付の返還又は価額4 出来高・前払金・未払代金第5 相殺と違約金第6 著しく不公平な解除の限界第7 受任直後の資料と時系列第8 相手方から管財人へ照会する事項第9 関連記事第10 出典・参考資料

第1 最初に確認する結論

取引先が破産して工事,製造,システム開発,役務提供又は売買が未完成のときは,契約書にある倒産解除条項だけで処理してはならない。破産手続開始時に,破産者と相手方の双方に対価関係に立つ未履行債務が残る場合,破産法53条により,破産管財人が契約を解除するか,破産者側の債務を履行して相手方の履行を請求するかを選択できる。

ただし,注文者が破産した請負では,民法642条の特則を先に確認する。
完成後の解除制限は請負人についてのものであり,仕事が完成しても引渡しと残代金支払が残る場合に,管財人による解除の検討まで不要となるわけではない。
既往の仕事の報酬,費用,既払金及び解除損害を,破産法54条の一般的な返還処理へ一括して当てはめない。

具体的な主体と効果は注文者が破産した未完成請負―民法642条と出来高・費用・解除損害(AI作成)で整理している。
請負人が破産した場合と注文者が破産した場合とを入れ替えず,契約の未履行状況と適用する特則を確定する。

初動では,①契約単位,②双方の未履行内容,③出来高・検収・引渡し,④前払金と未払代金,⑤成果物・材料の所有権,⑥違約金・相殺条項,⑦管財人の選択と裁判所許可を一つの時系列表にする必要がある。

第2 破産法53条が適用される契約
1 双方未履行かを契約単位で判断する

破産法53条1項は,双務契約について破産者と相手方が開始時に共に履行を完了していない場合を対象とする。契約名が請負か売買かだけでなく,どの給付が対価関係に立つかを確定する。

例えば,工事契約では工事完成・引渡しと請負代金,開発契約では成果物・ソースコード・移行支援と報酬,機械売買では引渡し・所有権移転と代金支払を対応させる。基本契約の下に複数の個別契約がある場合,すべてを一契約として扱うか,注文ごとに判断するかは,契約条項と清算方法による。

2 一方の履行が完了している場合

一方が中核的な債務を既に履行し終えているなら,53条の選択問題ではなく,残る代金又は引渡請求権が破産債権,財団債権,取戻権又は別除権のどれになるかを検討する。部分検収又は出来高払があるときは,履行済み部分と未履行部分を分けられるかを契約と事実から確認する。

「9割完成」「ほぼ納品済み」という評価語だけでは足りない。検収条件,補修義務,知的財産権移転,マニュアル・鍵・パスワードの引渡し等が契約目的の本質的部分か,付随的部分かを確定する。

第3 管財人の履行・解除選択
1 履行を選択した場合

管財人が破産者側の債務を履行して相手方に履行を請求する場合,相手方が有する請求権は破産法148条1項7号により財団債権となる。もっとも,履行に必要な資金,従業員,資材,ライセンス又は協力業者が確保できなければ,形式的な履行選択だけで契約目的を達成できない。

相手方は,履行内容,期限,品質保証,未完成部分の費用,契約不適合への対応,裁判所許可の有無及び財団の支払原資を具体的に確認すべきである。

このうち裁判所の許可は,履行を選択する場面に特有の手続である。破産法78条2項9号は,53条1項の規定による履行の請求を,管財人が裁判所の許可を得なければならない行為として掲げている。履行を選択すると相手方の請求権が財団債権となり,破産債権者全体の引当てとなる破産財団から優先して支払われることになるため,その選択の当否を裁判所が確認する趣旨と考えられる。

もっとも,最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するときは,許可を要しない(同条3項1号)。破産規則25条は,この額を100万円と定めている。裁判所が許可を要しないものとしたものに関するときも同様である(同項2号)。

許可を得ないでした行為は無効となるが,その無効を善意の第三者に対抗することはできない(同条5項)。相手方は,管財人から履行の請求を受けたときは,許可の有無と許可決定の日付を確認し,記録に残しておくべきである。なお,同条2項は,契約の解除を許可を要する行為として掲げていない。

2 解除を選択した場合

管財人が解除すると,将来の履行請求関係は解消する。相手方の解除損害は破産法54条1項により破産債権となり,原則として破産手続で届出をする。

契約を解除したからといって,前払金全額が当然に優先返還されるわけではない。解除損害,原状回復,財団に現存する反対給付及び取戻権を分ける必要がある。

3 相手方から確答を催告する

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古物営業法の「古物」の範囲―未使用品・原材料・工業用貴金属と犯罪収益移転防止法の「貴金属等」の違い(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 「古物」の定義1 条文2 「使用」と「使用のために取引されたもの」3 「幾分の手入れ」第3 13の区分と原材料・化学薬品1 古物の区分2 原材料・化学薬品の扱い3 古物に当たる場合に生じる義務第4 犯罪収益移転防止法の「貴金属等」1 貴金属等売買業者2 金化合物への適用と行政解釈の確認3 取引時確認の対象第5 毒物及び劇物取締法の販売業登録と業務上取扱者1 販売目的の貯蔵・運搬には登録が必要である2 登録は店舗ごとに行われる3 売る側の登録4 営業登録と業務上取扱者の届出を分ける5 盗んだ毒物・劇物の無登録販売と窃盗罪の関係第6 工業用の貴金属含有物の買取りで問題になる点1 義務が品目ごとに異なる2 記録が残っているとは限らない3 個人からの継続的な買取り第7 出典・参考資料1 法令2 行政資料3 関連記事4 裁判例
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,古物営業法の「古物」がどこまでの物を含むかを,未使用品,原材料,化学薬品,工業用の貴金属含有物に即して整理し,あわせて,貴金属の買取業者に適用される犯罪収益移転防止法と毒物及び劇物取締法の規制範囲との違いを説明するものである。
基準日は令和8年9月18日であり,法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
警察庁の解釈は,警察庁生活安全局長の通達「古物営業法等の解釈運用基準について」(令和8年5月14日。以下「解釈運用基準」という。)による。

2 結論

①「古物」には,一度使用された物品だけでなく,使用されない物品で使用のために取引されたもの(一度でも使用する目的で購入された未使用品)も含まれる。
②古物営業法施行規則2条は,古物を13の区分に分けているが,化学薬品や工業用の原材料に当たる区分はなく,これらが「古物」に当たるかは,解釈運用基準にも明示の記載がない。
③犯罪収益移転防止法施行令4条1項の「貴金属」は,「金、白金、銀及びこれらの合金」とされている。金化合物は金単体・合金とは異なるが,法の「これらの製品」への該当性と実際の取引の評価を含め,適用を断定する前に行政解釈を確認する必要がある。
④毒物に当たる工業薬品を販売目的で貯蔵・運搬するには,毒物劇物販売業の登録が必要であり,登録は店舗ごとに行われる(毒物及び劇物取締法3条3項,4条1項)。
⑤したがって,工業用の貴金属含有物の買取りでは,どの法律の義務がかかるかが品目ごとに異なり,本人確認や取引記録が当然に残っているとは限らない。

第2 「古物」の定義
1 条文

古物営業法2条1項は,「この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。」と定める。
古物は,①一度使用された物品,②使用されない物品で使用のために取引されたもの,③これらの物品に幾分の手入れをしたもの,の三つからなる。

2 「使用」と「使用のために取引されたもの」

解釈運用基準(第2の1(1))は,「使用」とは物品をその本来の用法に従って使用することをいうとし,衣類であれば着用すること,自動車であれば運行の用に供すること等を例に挙げている。
また,解釈運用基準(第2の1(2))は,「使用のために取引されたもの」とは,自己が使用し,又は他人に使用させる目的で購入等されたものをいい,小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は,未使用であっても「古物」に該当するとしている。
そのため,消費者が贈答目的で購入した商品券や食器セットのように,未開封・未使用の物品であっても,いったん使用目的で取引された後は古物として扱われる。

3 「幾分の手入れ」

解釈運用基準(第2の1(3))は,「幾分の手入れ」とは,物品の本来の性質,用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいうとし,絵画の表面の修補や刀の研ぎ直しを例に挙げている。
逆にいえば,物品の本来の性質や用途を変えてしまうほどの加工をした物は,この類型には当たらない。

第3 13の区分と原材料・化学薬品
1 古物の区分

古物商の許可申請書には,取り扱う古物の区分を記載する(古物営業法5条1項3号)。
古物営業法施行規則2条は,その区分を次の13としている。
①美術品類(書画,彫刻,工芸品等)
②衣類(和服類,洋服類,その他の衣料品)
③時計・宝飾品類(時計,眼鏡,宝石類,装身具類,貴金属類等)

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特許無効を争う三つの手続―無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟の無効の抗弁(AI作成)

目次

第1 三つの手続の違い第2 特許無効審判第3 審決取消訴訟第4 侵害訴訟における無効の抗弁第5 訂正請求・訂正審判との関係第6 並行手続と中止第7 無効理由と証拠の作り方第8 手続選択のチェックリスト第9 調査範囲と限界第10 関連記事第11 出典・参考資料
第1 三つの手続の違い

特許の有効性を争う手続として,特許庁の特許無効審判,その審決に対する知的財産高等裁判所の審決取消訴訟,特許権侵害訴訟における特許法104条の3の無効の抗弁がある。機関,目的,結果の効力及び提出できる主張の範囲が異なるため,「どこでも同じ無効理由を主張すればよい」と考えてはならない。

本記事は,令和8年9月25日現在の法令,特許庁・裁判所の公表資料及び裁判例本文に基づく。

手続判断機関主な目的結果
特許無効審判特許庁審判部特許を対世的に無効とする審決を求める。無効審決が確定すれば原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。
審決取消訴訟知的財産高等裁判所特許庁の審決の違法を審査し,取り消す。取消判決確定後,特許庁で再度審理する。裁判所が自ら無効審決をする手続ではない。
無効の抗弁侵害訴訟の裁判所当該侵害訴訟で特許権の行使を制限する。請求棄却等につながるが,判決だけで特許登録が対世的に消滅するわけではない。

第2 特許無効審判

特許法123条は,特許が新規性・進歩性等の特許要件に違反してされた場合,記載要件を満たさない場合,冒認その他の法定事由がある場合に,無効審判を請求できることを定める。請求人適格は条文上の「利害関係人」等の要件を無効理由ごとに確認する。

請求書では,無効を求める請求項,無効理由,事実及び証拠を具体的に特定する。進歩性を争う場合,主引用発明,副引用発明,周知技術,技術常識,組合せの動機付け,阻害要因及び予測困難な効果を区別する。複数の引用例を並べるだけでは,どの構成をどの証拠から導くのかが不明になる。

無効審決が確定すると,特許法125条により,原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。確定審決後の再請求制限は同法167条の当事者・参加人,同一の事実及び同一の証拠という要件を確認する。

第3 審決取消訴訟

特許無効審判の審決に対する訴えは知的財産高等裁判所の専属管轄であり,審決の謄本送達日から30日以内という出訴期間を確認する。裁判所は審決の違法性を審理し,取消判決が確定したときは,行政事件訴訟法33条及び特許法181条に沿って特許庁が再度審理する。

再度の審判や審決取消訴訟では,取消判決の拘束力が及ぶ判断を先に特定する。
最高裁平成4年4月28日判決は,取消判決の主文を導くために必要な事実認定及び法律判断に拘束力が及び,これに抵触する認定判断は許されないとした。
同じ引用例について,新たな証拠を提出したというだけで,拘束力の及ぶ判断をやり直すことはできない。

新しい主張や証拠を検討するときは,その主張を認めると従前の必要な認定判断に抵触するかを具体的に確認する。
この問題は,審決取消訴訟で審理できる範囲の問題や,確定審決後の特許法167条による再請求の制限とは区別する。

最高裁昭和51年3月10日大法廷判決は,審判で審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因を,審決取消訴訟で新たに主張することを許さないとした。もっとも,審判で審理された無効原因について,その判断の当否を明らかにする補充的な主張・証拠まで一律に排除されるわけではない。新しい証拠を提出できるかは,証拠が新しいかだけでなく,別個の無効原因を持ち込むことになるかで判断する。

特許権が共有に係る場合は,審判の当事者と訴訟の当事者を分けて考える。共有者が共有に係る権利について審判を請求するときは,共有者の全員が共同して請求しなければならず(特許法132条3項),共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは,共有者の全員を被請求人としなければならない(同条2項)。

他方,取消訴訟については,最高裁平成14年3月25日判決(平成13年(行ヒ)第154号,民集56巻3号574頁)が,特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消訴訟を特許権の共有者の一人が単独で提起できるとし,最高裁平成14年2月22日判決(平成13年(行ヒ)第142号,民集56巻2号348頁)も,商標登録の無効審決の取消訴訟について,商標権の共有者の一人による単独の提起を認めた。これに対し,最高裁平成7年3月7日判決(平成6年(行ツ)第83号,民集49巻3号944頁)は,実用新案登録を受ける権利の共有者が拒絶査定不服審判の請求不成立審決に対して提起する取消訴訟を,固有必要的共同訴訟とした。

特許無効審決の取消訴訟は,権利が成立した後の共有に関する点で前二者に近く,共有者の一人が単独で提起できると考えられる。もっとも,出訴期間は30日と短いため,共有者間で審決送達後の対応を事前に取り決め,共同で提起するか単独で提起するかを早期に決めておくのが安全である。

審決取消訴訟は,所定の場合に知財高裁が行政事件の第一審として取り扱う。地裁判決に対する民事控訴事件とは別である。東京高裁の特別の支部という位置付け,専属管轄,移送の例外及び大合議の対象は,知的財産高等裁判所の組織・取扱事件・管轄を参照されたい。

第4 侵害訴訟における無効の抗弁

特許法104条の3は,特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとき,特許権者は相手方に対して権利を行使できないと定める。被告は無効審判を請求していなくても抗弁を提出できる。

無効の抗弁は,特許権侵害に基づく請求に加え,出願公開後・設定登録前の実施に対する補償金請求でも問題となる。
特許法65条6項が104条の3を準用するため,特許が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは,相手方に対して補償金請求権を行使できない。
警告など補償金請求に固有の要件は,特許の出願公開および補償金請求権で扱っている。

(続きを読む...)特許無効を争う三つの手続―無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟の無効の抗弁(AI作成)

相続した譲渡制限株式を会社が買い取る方法―会社法174条から177条,定款,株主総会,価格決定及び期限(AI作成)

目次第1 制度を使うための入口1 対象は一般承継で取得した譲渡制限株式である2 定款の定めが必要である第2 株主総会で売渡請求を決定する1 その都度決議する事項2 対象者の議決権は原則として排除される3 対象株式数と支配権への影響を検討する第3 1年以内に売渡しを請求する1 起算点は会社が一般承継を知った日である2 請求株式を明らかにする第4 売買価格を決める1 まず会社と対象者が協議する2 裁判所への申立期限は請求日から20日である第5 資金・分配可能額・税務を確認する1 会社による自己株式取得の制約2 相続税・譲渡所得等は別に確認する第6 実務チェックリスト1 会社側2 相続人側3 日付を一枚にまとめる第7 確認済み事項と未確認事項1 確認済み事項2 個別案件で追加確認する事項第8 出典

非公開会社の株主が死亡すると,相続その他の一般承継によって,会社が予定していなかった者が株主になることがある。会社法174条から177条は,定款に定めがある場合,会社が相続人等に譲渡制限株式の売渡しを請求する手続を設けている。

この制度には,会社が相続を知った日から1年という請求期限と,売渡請求の日から20日という価格申立ての期限がある。対象株式,決議,通知,価格及び資金を一つの工程表で管理する必要がある。

第1 制度を使うための入口
1 対象は一般承継で取得した譲渡制限株式である

会社法174条の対象は,相続その他の一般承継により取得された「譲渡制限株式」に限られる。通常の売買や贈与による特定承継には,この制度ではなく,譲渡承認手続その他の規定を検討する。

相続人が相続前から同じ会社の株主であったかどうかも確認する。
ただし,174条は,一般承継により譲渡制限株式を取得した者を対象とし,既存の株主を一律に対象から外す文言にはなっていない。
相続前から株主であったことだけで制度の対象外と決めず,今回一般承継された株式と,従前から保有していた株式を区別する。

相続人が複数で遺産分割前である場合は,株式の準共有関係,権利行使者の指定,遺産分割の進行及び売渡請求の相手方を確認する。戸籍,遺言,遺産分割協議書,株主名簿及び株券の発行状況を照合する。

2 定款の定めが必要である

会社が売渡しを請求できる旨が定款に定められていることが必要である。現行定款,定款変更の株主総会議事録,変更の効力発生日及び対象株式の内容を確認する。

相続後に定款条項を新設した場合に,既に一般承継された株式へ当然に適用できると扱うことは避ける。条項の効力発生時期,決議手続,相続人等の議決権及び個別事情を確認し,紛争予防のためには相続発生前に定款を整備する。

第2 株主総会で売渡請求を決定する
1 その都度決議する事項

会社法175条1項により,会社は,売渡請求をする都度,株主総会で,①売渡しを請求する株式の数と,②その株式を有する者の氏名又は名称を定める。種類株式発行会社では,株式の種類と種類ごとの数も特定する。

この決議には,会社法309条2項所定の特別決議が必要である。定款に一般的な売渡請求条項があるというだけで,取締役の判断のみで個別請求を進めることはできない。

2 対象者の議決権は原則として排除される

会社法175条2項により,売渡請求の対象者は,その株主総会で議決権を行使できない。
この制限は請求の対象株式の議決権だけに限る文言ではないため,その者が従前から保有していた株式を含め,その総会で行使できる議決権を確認する。
ただし,対象者以外の株主全員がその総会で議決権を行使できない場合には,同項ただし書の例外がある。

対象者以外の株主については,売渡請求により議決権割合が上昇することや,対象者と親族関係にあることだけで,175条2項による議決権排除が当然に生じるわけではない。
もっとも,特別の利害関係を有する者の議決権行使によって著しく不当な決議がされたときは,会社法831条1項3号による決議取消しが問題となる。
議決権を行使できるかという問題と,行使後の決議の公正さは区別する。

招集通知,基準日,議決権数,定足数及び決議要件を事前に計算する。対象相続人の議決権を除外したことで決議要件を満たすかを,株主名簿と議決権集計表で確認する。

3 対象株式数と支配権への影響を検討する

売渡請求の対象を相続株式の一部とするときは,その株式数を選ぶ理由と,取得後の議決権割合を記録する。
会社が株式を取得した結果,誰が普通決議又は特別決議を左右するか,相続前からの経営承継の合意とどのような関係に立つかも,決議の公正さを検討する材料になる。

これらの事情があるだけで売渡請求が当然に無効になると決めず,定款の定め,決議の成立,取消事由及び請求の効力を順に整理する。
決議の取消しを求める場合の決議の日から3か月の出訴期間と,価格決定の申立てについての20日の期間は別であるため,一方の対応だけで他方も保全できると扱わない。

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解体・改修工事の石綿事前調査―元請・発注者の義務、結果報告、届出、作業停止命令及び証拠保存(AI作成)

目次

第1 工事前に確認する全体像第2 事前調査と行政報告は同じではない第3 発注者・元請業者・下請業者の役割第4 有資格者による調査第5 事前調査結果の報告基準第6 石綿が判明した後の届出・作業基準第7 行政命令・罰則と工事停止リスク第8 契約・工程・追加費用の整理第9 証拠として残す資料第10 実務チェックリスト第11 調査範囲と限界第12 出典・参考資料
第1 工事前に確認する全体像

建築物等の解体・改造・補修工事では,最初に事前調査の対象か,資格者が必要か,行政への結果報告が必要か,石綿含有建材がある場合に届出・隔離その他の作業基準が必要かを分けて確認する。報告基準に満たない小規模工事であっても,事前調査そのものが不要になるとは限らない。

大気汚染防止法は周辺環境への石綿飛散防止を,労働安全衛生法・石綿障害予防規則は労働者のばく露防止を中心に定める。石綿事前調査結果報告システムは両制度への報告を一体的に行えるが,発注者・元請業者の義務,届出及び保存資料まで同一になるわけではない。

本記事は,令和8年9月25日現在の法令並びに環境省及び厚生労働省の公表資料に基づく。

第2 事前調査と行政報告は同じではない

元請業者又は自主施工者は,解体等工事に着手する前に,設計図書その他の書面と現地の目視により,石綿含有建材の使用の有無を調査する。書面・目視で明らかにならないときは分析調査を行うか,石綿を含有するものとして必要な措置を講じる。

これに対し,行政への「事前調査結果報告」は,後記第5の規模要件を満たす工事について必要となる。したがって,「80平方メートル未満だから調査不要」「100万円未満だから石綿対応不要」という理解は誤りである。

第3 発注者・元請業者・下請業者の役割
主体主な役割確認資料
発注者設計図書・過去の調査記録等を提供し,適正な調査・工事を妨げる条件を付さず,必要な費用・工期に配慮する。対象作業では法定届出の名義人となる。設計図,竣工年,改修履歴,契約書,見積書,説明書,届出控え
元請業者・自主施工者事前調査,発注者への書面説明,結果報告,掲示・備付け,下請への説明,作業計画,完了後の報告・記録保存を行う。調査報告書,資格証,分析結果,システム受付結果,掲示写真,作業記録
下請業者元請から示された調査結果・作業方法に従い,作業基準,ばく露防止措置及び記録作成を実施する。変更・追加範囲を独断で施工しない。施工要領書,作業員名簿,教育記録,保護具,日報,写真

発注者が「石綿なし」と説明しても,元請業者の法定の事前調査が当然に省略できるわけではない。反対に,元請業者が調査を実施することを理由に,発注者が保有資料の提供や適正な費用・工期への配慮をしなくてよいわけでもない。

第4 有資格者による調査

令和5年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では,建築物石綿含有建材調査者等の有資格者による事前調査が必要である。一戸建て等石綿含有建材調査者が調査できる範囲には制限がある。分析調査にも,厚生労働大臣が定める知識・技能を有する者という要件がある。

工作物についても,令和8年1月1日以降着工の対象工事から資格者要件が適用される。建築物,工作物,船舶のいずれか,工事対象と調査者資格の対応を着工前に確認する。

第5 事前調査結果の報告基準

環境省が示す報告対象は,次のとおりである。石綿がないとの調査結果であっても,規模要件に該当すれば報告が必要である。

建築物の解体工事で,解体対象の床面積の合計が80平方メートル以上のもの建築物の改造・補修工事で,請負代金の合計額が100万円以上(税込)のもの一定の工作物の解体・改造・補修工事で,請負代金の合計額が100万円以上(税込)のもの

同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合は,一つの契約として判断される。請負代金は材料費を含む工事全体の額で,事前調査費用を含めないとされている。報告は原則として石綿事前調査結果報告システムにより行う。

第6 石綿が判明した後の届出・作業基準

事前調査で石綿含有建材が判明した場合は,建材の種類,工法及び工事内容に応じ,特定粉じん排出等作業の届出,労働安全衛生法上の計画届又は石綿障害予防規則上の作業届を確認する。大気汚染防止法上の届出者と労働安全衛生法上の届出者が異なる場合があるため,システム報告だけで全ての手続が完了したと扱わない。

作業では,石綿含有建材を原則として切断等せず除去すること,必要な隔離・負圧,湿潤化,集じん・排気,作業中の点検,取り残し確認,作業後清掃,廃棄物処理等を,建材区分と工法に応じて実施する。事前調査結果と作業内容は公衆・作業者に見やすい場所に掲示し,現場に備え付ける。

第7 行政命令・罰則と工事停止リスク

都道府県等は,報告徴収,立入検査,届出内容に対する計画変更命令,作業基準適合命令及び作業の一時停止命令等を行い得る。事前調査結果の未報告・虚偽報告,届出違反,命令違反,隔離等を行わずに作業した場合等には,違反類型に応じた罰則が問題となる。

実務上は,命令・罰則に至らなくても,追加調査,行政協議,近隣対応及び除去工法の変更により工程が止まる。着工直前に調査するのではなく,見積・契約・工程作成前に調査期間と分析期間を組み込む。

第8 契約・工程・追加費用の整理
事前調査を誰が発注し,誰が費用を負担するか。設計図書・過去の調査記録をいつ提供するか。石綿が発見された場合の追加見積,工期延長及び施工停止の手順。分析結果確定前に着工できない範囲と,石綿含有みなしで施工する場合の条件。行政届出・近隣説明・廃棄物処理の担当者。契約不適合,表明保証,既知・未知の石綿及び追加費用の分担。

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放置車両の撤去を所有権留保会社・登録名義人に請求できるか―土地所有権に基づく妨害排除と最高裁判例(AI作成)

目次第1 最初に確認する結論の分岐1 車両を置いた者と撤去権限を持つ者を分ける2 請求内容も分ける第2 土地所有権に基づく車両撤去請求1 妨害排除請求の対象2 登録自動車と軽自動車等を区別する第3 所有権留保会社に対する撤去請求1 最高裁平成21年3月10日判決2 撤去義務と損害賠償責任の時点第4 登録名義人に対する請求と建物判例の射程1 最高裁平成6年2月8日判決2 車両について確認する事情第5 請求前に確保する証拠1 土地・車両の特定と登録事項等証明書の取得2 相手方の権限と認識を示す資料3 損害資料第6 実務上の進め方1 任意撤去の催告2 訴訟と強制執行第7 確認済み事項と未確認事項1 確認済み事項2 未確認事項第8 出典

私有地に車両が放置された場合,土地所有者が誰に撤去を請求できるかは,車検証上の名義だけでは決まらない。現実に車両を置いた者,使用者,登録名義人,所有権留保会社及び実質的所有者を分け,所有権留保契約の内容と残債務の弁済期も確認する必要がある。

本記事は,土地所有権に基づく妨害排除請求を中心に,所有権留保会社の撤去義務を判断した最高裁平成21年3月10日第三小法廷判決と,建物の登記名義人に関する最高裁平成6年2月8日第三小法廷判決の射程を整理する。

第1 最初に確認する結論の分岐
1 車両を置いた者と撤去権限を持つ者を分ける

車両を実際に駐車した者が判明する場合は,賃貸借契約,使用貸借,駐車場利用契約又は不法占有の終了を根拠に,その者への撤去請求を検討する。ただし,その者が所在不明である,車両を処分する権限を失っている,又は所有権留保会社が引揚げ・換価の権限を取得している場合には,別の相手方も検討する。

したがって,①土地の利用関係,②車両の現実の占有者,③登録名義,④売買・ローン契約上の所有権,⑤期限の利益喪失と残債務弁済期,⑥相手方が放置を知った時点を一つの時系列にする。

2 請求内容も分ける

土地所有者の請求としては,車両撤去による土地明渡し,賃料・使用料,使用料相当損害金及び撤去費用等が問題となる。撤去義務が認められる時点と,不法行為による損害賠償責任が生じる時点は同じとは限らない。

第2 土地所有権に基づく車両撤去請求
1 妨害排除請求の対象

民法206条を基礎とする土地所有権に基づく妨害排除請求では,車両による土地所有権の妨害を除去する権限と責任を有する者が相手方となる。単に過去に車両を所有していた者,登録名義を残す者又はローン会社であるという一事だけで結論を出さず,車両を占有・使用・処分できる法的地位を確認する。

土地所有者が自力で車両を公道へ移動し,又は廃棄すると,車両所有者等から損害賠償を請求される危険がある。緊急性がない限り,証拠保全,催告,訴訟,強制執行という順序を基本とする。

2 登録自動車と軽自動車等を区別する

道路運送車両法5条1項は,登録を受けた自動車の所有権の得喪について,登録を第三者対抗要件としている。他方,軽自動車等は同じ登録制度の対象ではないため,車両の区分を確認する。

登録名義は重要な出発点であるが,撤去義務者を常に名義人だけで決める規定ではない。名義が残った理由,名義人が車両を取得した経緯,譲渡の有無,現実の支配及び名義変更に必要な書類の保有状況を確認する。

第3 所有権留保会社に対する撤去請求
1 最高裁平成21年3月10日判決

最高裁平成21年3月10日第三小法廷判決(平成20年(受)第422号・民集63巻3号385頁)は,駐車場の土地所有者が,車両代金を立替払いして所有権を留保した会社に,車両撤去・土地明渡しと使用料相当損害金を求めた事案である。

同判決は,ローン債務の期限の利益喪失による残債務全額の弁済期の前後で,所有権留保会社の権能が異なることを重視した。弁済期前は,所有権留保会社は原則として車両の交換価値を把握するにとどまり,車両を占有・使用する権原を持たない。そのため,特段の事情がない限り,第三者の土地上に車両があっても撤去義務や不法行為責任を負わないとした。

これに対し,残債務弁済期の経過後は,所有権留保会社が車両を占有し,売却して残債務へ充当できる権能を有するため,留保所有権が担保権の性質を持つことを理由に撤去義務を免れることはできないとした。

2 撤去義務と損害賠償責任の時点

最高裁判決は,弁済期経過後であっても,所有権留保会社が車両による妨害を知らなければ,原則として不法行為責任を負わず,土地所有者から放置の事実を告げられるなどして知った時から責任を負うとした。

したがって,通知書では,土地の表示,車両の登録番号・車台番号,駐車位置,土地利用権原が終了した経緯,現況写真,撤去期限及び連絡先を示し,到達日を証拠化する。併せて,ローン契約,支払状況,期限の利益喪失通知及び引揚げ権限を確認する。

買主が所在不明であること,車両が盗難に遭ったこと又は第三者の土地に放置されたことから,直ちにローン債務の期限の利益喪失を推認しない。
最高裁平成21年3月10日判決は,残債務全額の弁済期の前後で異なる契約上の権能を検討している。
実際の契約条項とその発動事実を確認し,分割金の支払履歴,催告の要否と到達,期限の利益喪失日を特定した上で,撤去義務と損害賠償責任を別々に判断する必要がある。

第4 登録名義人に対する請求と建物判例の射程
1 最高裁平成6年2月8日判決

最高裁平成6年2月8日第三小法廷判決(平成4年(オ)第602号・民集48巻2号373頁)は,他人の土地上の建物を取得し,自らの意思で所有権取得登記をした者について,その後建物を譲渡しても,登記名義を保有する限り,土地所有者に所有権喪失を主張して建物収去・土地明渡義務を免れることはできないとした。

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示談金・解決金・和解金に税金はかかるか―名目ではなく補填対象・所得区分・権利確定時期で判断する(AI作成)

目次

第1 結論―名称ではなく何を補填する金銭かを見る第2 最初に分ける五つの項目第3 個人が受け取る場合第4 法人が受け取る場合第5 所得が帰属する時期第6 解決金・和解金の源泉徴収は必要か1 支払金の実質に即して判断する2 総額・控除額・振込額を別々に確認する3 和解条項と支払資料を対応させる4 退職パッケージの内訳を判定する第7 和解金・損害賠償金に消費税はかかるか第8 示談書・和解条項の作り方第9 確認資料と実務チェックリスト第10 調査範囲と限界第11 関連記事第12 出典・参考資料
第1 結論―名称ではなく何を補填する金銭かを見る

個人の受領者は,「所得税の課税対象か」「源泉徴収を受ける支払か」「どの年分に帰属するか」を別々に確認する。
課税所得になる金銭であっても必ず源泉徴収されるとは限らず,差引振込額だけで申告することもできない。
次の表は,本記事第3・第5・第6へ進むための確認順序である。

支払の実質個人の所得税の入口続けて確認する点心身の損害に対する慰謝料・治療費・負傷による休業損害原則として非課税の範囲を確認する治療費補填額と医療費控除との対応。給与の支払と混同しない商品損害や事業上の必要経費を補う部分収入金額となる部分を確認する所得区分,対応する経費及び帰属年分を確認する未払給与を精算する部分給与所得としての処理を検討する源泉徴収,給与の対象期間,権利確定・支払資料を確認する退職に伴う支払や資産・権利の対価実質に応じて所得区分を判定する合意成立日だけで計上年分を決めず,各所得の計上基準と条件を確認する

非課税等の例示は国税庁No.1700,源泉徴収の対象はNo.2502等による。
合意書,項目別計算表,支払明細を対応させ,課税・非課税,源泉徴収及び帰属年分をそれぞれ記録する方法は,これらの制度を具体的な資料確認へ用いるための実務上の整理である。
所得税全体の計算は,所得税とは―税率・計算方法・所得控除・住民税との違い,申告・訂正手続は,所得税の確定申告に関するメモ書きを参照されたい。

示談金,解決金又は和解金という名目だけで,所得税が課税されるか,非課税となるかは決まらない。受領者が誰か,どの権利・損害・費用を補う金銭か,役務や権利移転の対価を含むか,いつ権利が確定したかを項目ごとに判断する。

同じ一つの振込に,慰謝料,治療費,逸失利益,営業損失,未払賃金,退職金,弁護士費用,遅延損害金等が含まれることがある。税務上は,振込額全体を一括して扱うのではなく,各項目の実質に沿って所得区分,非課税,必要経費,源泉徴収及び消費税を検討する。

本記事は,令和8年9月25日現在の法令及び国税庁公表資料に基づく。

第2 最初に分ける五つの項目
確認項目主な資料税務上の意味
受領者当事者表示,振込先,代理受領の有無個人と法人では非課税規定・益金算入が異なる。
発生原因事故,契約違反,退職,明渡し,知財侵害等心身又は資産の損害か,所得・費用・対価の補填かを決める。
内訳請求書,訴状,準備書面,計算表,和解条項課税・非課税及び所得区分を項目別に判断する。
権利確定時期示談成立日,判決確定日,条件,分割払条項どの年分・事業年度に計上するかを判断する。
支払方法支払日,源泉徴収,消費税,遅延条項控除額,納付義務及び受取額を確定する。

第3 個人が受け取る場合
1 心身に加えられた損害

所得税法9条1項18号及び所得税法施行令30条は,心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金等を非課税とする。国税庁タックスアンサーNo.1700は,事故による治療費,慰謝料及び負傷して働けないことによる収益の補償等を例示する。ただし,治療費の補填額は医療費控除の計算で支払医療費から控除する。

2 資産に加えられた損害

不法行為その他突発的な事故により,家財,自家用車,着衣その他の私用資産に加えられた損害を補う損害賠償金等は,所得税法施行令30条2号の範囲で原則として非課税となる。交通事故の携行品について,修理費又は事故直前の時価を基礎に賠償額を算定することは民事上の損害額の問題であり,所得税の減価償却費又は税務上の帳簿価額とは目的が異なる。民事上の事故時価を税務上の簿価だけで決めず,反対に,非課税であることから新品再調達額の全額が民事上の損害になるとも考えない。

事業用資産では,受領金の対象をさらに分ける。国税庁タックスアンサーNo.1700は,①棚卸資産の損害に対する賠償金は収入金額に代わる性質があるため事業所得の収入金額となること,②仮店舗の賃借料等の必要経費を補填する金額も事業所得の収入金額となること,③事業用車両を廃車にする場合の車両自体の損害賠償金は非課税である一方,資産損失の計算では補填額を損失額から控除することを示している。したがって,「事業用資産だから全額課税」又は「資産損害だから損失の全額控除と非課税収入を重ねられる」と一律に処理しない。

交通事故によるヘルメット,高機能ウェア,靴及び救助時切断衣類の民事上の査定は,交通事故のヘルメット・高機能ウェア・靴の損害を,事業用車両の修理費,保険金,全損・除却,休車損害及び消費税は,事業用車両の交通事故の会計・税務を参照されたい。

3 失われた所得,契約上の対価その他の経済的利益

本来所得となるべき金額,役務の対価,事業上の必要経費,借家権の消滅又は資産・権利の譲渡等を補う部分は,単に「解決金」と記載しても当然には非課税とならない。事業所得,給与所得,退職所得,譲渡所得,一時所得又は雑所得のいずれに該当するかを,紛争前の法律関係と補填対象から判定する。

立退きの合意で支払う金銭は,明渡しを得るための給付,借家権の消滅の対価,営業上の収入・費用の補填及び独立した損害賠償のどれに当たるかを分けて確認する。

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買収防衛策としての新株予約権無償割当てを差し止められるか―会社法109条・247条と株主総会判断(AI作成)

目次第1 結論第2 新株予約権無償割当てと差止請求第3 株主平等原則のルート第4 著しく不公正な方法のルート第5 ブルドックソース事件の判断第6 株主総会判断を尊重する限界第7 必要性・相当性の確認項目第8 出典と調査範囲

第1 結論

買収防衛策として差別的な行使条件又は取得条項を付けた新株予約権を株主に無償割当てする場合、主な差止事由は、①株主平等原則の趣旨に反する法令違反として会社法247条1号に当たるか、②発行目的・決定過程・手段が「著しく不公正な方法」として同条2号に当たるか、の二つである。

両者は重なるが同じではない。1号では会社法109条1項の株主平等原則の趣旨と差別的取扱いの必要性・相当性が中心となり、2号では経営陣の保身目的、決定主体、発動時期、手続、情報開示及び手段の過剰性が中心となる。

最高裁平成19年8月7日決定(ブルドックソース事件)は、株主総会の承認があれば買収防衛策が常に適法になるとしたものではない。株主総会判断の正当性を失わせる重大な瑕疵がないこと、企業価値・株主共同の利益を守る必要性、買収者への価値補償及び措置の相当性を具体的に検討した決定である。

第2 新株予約権無償割当てと差止請求

会社法277条以下は、株主に対する新株予約権無償割当てを定めている。会社は、割り当てる新株予約権の内容・数、効力発生日その他の事項を会社法278条に従って決定する。

会社法247条は、新株予約権の発行が、①法令又は定款に違反する場合、又は②著しく不公正な方法により行われる場合に、株主が不利益を受けるおそれがあるとき、発行をやめるよう請求できると定めている。差止めを求める株主は、発行前に迅速に保全手続を選択する必要がある。

防衛策の仕組みを先に図解する。誰に何個を割り当て、誰が行使できず、会社がどの新株予約権をどの対価で取得し、結果として持株比率がどの程度変わるのかを数値で示さなければ、法的評価の前提が定まらない。

第3 株主平等原則のルート

会社法109条1項は、株式会社が株主を、その有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならないと定めている。最高裁平成19年8月7日決定は、この原則の趣旨が新株予約権の無償割当てにも及ぶとした。

同決定によれば、特定株主による経営支配権取得によって企業価値が毀損され、株主共同の利益が害される場合、その防止のために当該株主を差別的に取り扱うことは、衡平の理念に反し相当性を欠くものでない限り、株主平等原則の趣旨に反しない。

したがって、①企業価値・株主共同の利益を害する具体的危険、②差別的取扱いによってその危険を防ぐ必要性、③買収者が被る経済的不利益、④価値補償、⑤より制限的でない代替手段を検討する。

第4 著しく不公正な方法のルート

会社法247条2号では、発行目的と手段を検討する。防衛策が企業価値・株主共同の利益を守るためではなく、専ら現経営陣又はこれを支持する特定株主の支配権を維持するために行われる場合、著しく不公正な方法に当たる方向に働く。

判断要素は、①取締役会だけで決定したか株主総会の承認を得たか、②買収提案と防衛策について十分な情報が開示されたか、③買収者に意見を述べる機会があったか、④利害関係を有する株主の議決権をどのように扱ったか、⑤発動期間と撤回条件、⑥希釈化の程度、⑦買収者への補償、⑧対抗措置の必要性が失われた場合に撤回できるか、である。

1号で株主平等原則の趣旨に反しないとしても、2号の目的・方法の審査を省略することはできない。

第5 ブルドックソース事件の判断

最高裁判所第二小法廷平成19年8月7日決定(平成19年(許)第30号、民集61巻5号2215頁)は、買収者及びその関係者には行使できない新株予約権を割り当てる一方、会社がその新株予約権を金銭で取得できる設計を対象とした。

最高裁は、買収者側を除くほとんどの株主が、適法に開催された株主総会で防衛策を承認したこと、買収者側が経営方針や投下資本の回収方針を十分に明らかにしていなかったこと、買収者側にも意見を述べる機会があったこと、会社が交付する金員が新株予約権の価値に見合うことなどを重視した。

その上で、株主総会の判断に正当性を失わせる重大な瑕疵はなく、差別的取扱いは衡平の理念に反して相当性を欠くものではないとして、会社法247条1号に当たらないとした。また、緊急の事態に対処するため株主総会が必要と判断した措置で、専ら経営陣等の支配権維持を目的とするものではないとして、同条2号にも当たらないとした。

第6 株主総会判断を尊重する限界

同決定は、特定株主による経営支配権取得が企業価値を毀損し株主共同の利益を害するかについて、株主総会における株主自身の判断の正当性を失わせる重大な瑕疵がない限り、その判断を尊重すべきであるとした。

もっとも、尊重の対象となるのは、十分な情報と適正な手続に基づく株主判断である。重要情報が欠落又は歪曲されていた、買収者の説明機会が不当に奪われた、利害関係者だけで結論が形成された、必要性が消滅したのに発動を続けたなどの事情があれば、尊重の前提が失われ得る。

(続きを読む...)買収防衛策としての新株予約権無償割当てを差し止められるか―会社法109条・247条と株主総会判断(AI作成)

採用後・解雇後に経歴詐称が判明した場合―懲戒解雇・普通解雇・理由の後付けと証拠(AI作成)

目次

第1 結論と検討順序
第2 経歴詐称だけで直ちに解雇できるわけではない
第3 懲戒解雇と普通解雇を区別する
第4 採用後に判明した場合
第5 解雇後に判明した場合
第6 調査と弁明
第7 解雇予告・証明書・退職金
第8 証拠保存
第9 確認済み事項と未確認事項
第10 出典・関連記事

第1 結論と検討順序

採用後に学歴,職歴,資格,賞罰その他の申告が事実と異なると判明しても,虚偽があるという一点だけで懲戒解雇が当然に有効になるわけではない。確認すべきなのは,①会社が何を質問したか,②回答が虚偽又は重要な不告知か,③採否・配置・賃金・資格要件にどのような影響があったか,④就業規則の根拠と周知,⑤本人の認識・動機,⑥判明までの期間と勤務実績,⑦調査・弁明手続,⑧処分の均衡である。

さらに,解雇後に初めて経歴詐称が判明した場合は,元の解雇理由への後付け,新たな普通解雇,新たな懲戒解雇,労働契約の取消しを同じものとして扱わない。本記事は令和8年9月24日現在の法令と公表裁判例を基準とする。

第2 経歴詐称だけで直ちに解雇できるわけではない
1 「重要な経歴」か

経歴の重要性は,抽象的な信頼だけでなく,募集職種,採用条件,賃金体系,配置,法令上の資格,顧客への表示,安全性及び企業秩序との関係から判断する。応募書類に質問がなく,面接でも確認しておらず,真実を知っても採用・配置が変わらなかった事項は,重要性が弱い。

これに対し,必須資格を有すると偽った場合,真実の職歴では担当できない業務へ配置された場合,又は会社が合理的な範囲で明確に質問した重要事項へ積極的な虚偽回答をした場合は,処分を基礎づける方向に働く。

2 最高裁平成3年9月19日判決

炭研精工事件の最高裁第一小法廷平成3年9月19日判決は,二回の懲役刑と学歴の虚偽が就業規則上の懲戒解雇事由に該当し,他の言動も情状として考慮した原審判断を是認した。ただし,この判決は,全ての経歴不一致について懲戒解雇を認めたものではない。申告を求めた範囲,虚偽の内容,職務及び情状を確認する必要がある。

仙台地裁昭和60年9月19日判決(マルヤタクシー事件,昭和55年(ワ)第378号)は,普通のタクシー運転手としての採用に当たり,刑の言渡しの効力が失われた前科について,特段の事情がなければ告知すべき信義則上の義務はないとした。
同判決は,その他の学歴・職歴の不一致等も具体的に検討し,解雇を無効とした。炭研精工事件とは,質問内容,刑の効力,職務との関連性及びほかの解雇事由が異なるため,結論だけを比較しない。判決本文6~7頁で前科告知義務に関する判断を確認できる。

3 日本版DBSの防止措置と解雇を区別する

令和8年12月25日施行のこども性暴力防止法による確認の結果,特定性犯罪事実該当者に当たることが分かった場合は,対象業務に従事させない防止措置が必要となる。しかし,それだけで懲戒解雇・普通解雇の要件が満たされるわけではなく,配置転換等の可能性と労働契約法15条・16条等の要件を検討する。
同制度は,対象事業・対象業務に関する特別の犯罪事実確認制度であり,一般企業が応募者又は従業員の犯罪歴を広く調査する根拠ではない。対象事業者,対象従事者及び施行準備の全体像は,子ども性暴力防止法とは―「こども性暴力防止法」(日本版DBS)の対象・義務・令和8年12月25日の施行準備を参照されたい。

同法施行前からの現職者に対し,採用後に初めて性犯罪歴の有無を尋ねる誓約書を出させ,回答が虚偽だった場合について,令和8年9月29日改訂Q&A応用編7-3は,採用時の重要な経歴を詐称して雇用された場合には当たらないと説明している。採用時の質問・回答と,採用後の新たな誓約を混同して「採用時の経歴詐称」と決め付けない。これは行政資料の説明であり,虚偽回答に関するあらゆる服務上の問題や処分の可否を一律に否定する判例ではない。

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建築請負で完成・未完成建物の所有権は誰に帰属するか―材料提供・出来高払い・引渡し・中途解除(AI作成)

目次第1 結論第2 建物として独立したかを先に確認する第3 当事者の合意が出発点である第4 材料提供と代金支払の意味第5 完成・引渡し・中途解除を区別する第6 元請負人と下請負人がいる場合1 最高裁平成5年10月19日判決の考え方2 下請負人側から考えられる反対論拠3 令和8年度司法試験の事例への当てはめ第7 立証資料と実務チェックリスト第8 出典と調査範囲

第1 結論

建築請負で完成又は未完成の建物が誰の所有になるかは、「代金を払った者が所有者になる」「材料を出した者が所有者になる」と一つの事情だけで決めることはできない。

検討の順序は、①建築途中の物が不動産として独立した建物になったか、②請負契約に所有権帰属の明示又は黙示の合意があるか、③合意が明確でない場合に誰が主要な材料を提供したか、④工事代金がどの程度支払われ、その支払が材料費を実質的に負担したと評価できるか、⑤完成、検査、引渡し又は中途解除のどの時点か、⑥元請・下請関係があるか、である。

特に、工事代金の全額又は大部分を支払ったことを、直ちに所有権取得の結論へ結び付けてはならない。支払済み代金を「注文者が材料を提供したのと同視する」構成と、「請負人に代金債権を担保する必要がなく、注文者帰属の黙示の合意が認められる」構成は、理由も必要な支払水準も異なり得るからである。

第2 建物として独立したかを先に確認する

所有権帰属を論じる前提として、建築途中の工作物が、土地から独立した不動産である「建物」になったかを確認する。基礎や資材の集合にすぎない段階と、屋根・壁その他の構造を備え、目的とする用途に応じて社会通念上独立した建物と評価できる段階とでは、所有権の対象そのものが異なる。

建築確認上の完成、請負契約上の完成、固定資産税上の家屋認定及び民法上の独立した建物性は、それぞれ目的が異なる。検査済証がないこと又は工事に瑕疵があることだけで、民法上の建物性が当然に否定されるわけではない。

第3 当事者の合意が出発点である

建物所有権の帰属時期を定める条項が請負契約書又は約款にある場合、まずその文言、適用条件及び契約終了時の処理を確認する。「出来形部分の所有権は支払済み代金の割合に応じて注文者に帰属する」「完成又は引渡し時に注文者へ移転する」「解除時の出来形は注文者へ帰属する」など、条項の内容は一様でない。

明示の条項がなくても、代金支払方法、注文者の土地上で建築する趣旨、請負人に敷地利用権を与えたか、工事保険・公租公課・危険負担の扱い、建築確認申請上の建築主、完成後の使用開始、鍵の交付その他の事情から、黙示の合意が認定される余地がある。

もっとも、建築主名義、土地所有、融資又は固定資産税の申告は、それぞれ重要な間接資料ではあるが、それだけで私法上の所有権帰属を決めるものではない。

第4 材料提供と代金支払の意味
1 注文者が主要な材料を提供した場合

注文者が主要な材料を提供し、請負人が労務を提供して建築した場合、出来上がった建物を注文者の所有と捉える方向に働く。材料の一部だけを提供した場合は、その材料が建物の主要部分を構成するか、請負人が提供した材料との比率、契約上の扱いを確認する。

2 請負人が材料を提供した場合

古くからの判例理論では、請負人が材料全部を提供して注文者の土地上に建物を建築した場合、特段の合意がなければ、完成した建物は請負人に帰属し、引渡しによって注文者へ移転するという整理が用いられてきた。ただし、現在の具体的紛争では、契約条項と取引実態を先に確認し、この一般論を機械的に適用しないことが重要である。

3 工事代金が全額又は大部分支払われた場合

第一の構成は、支払済み代金が材料費を実質的に賄っており、注文者が材料を提供したのと同視できるというものである。この構成では、単なる支払割合だけでなく、支払時期、出来高、材料費の内訳及び支払金が当該材料の調達へ充てられたかを検討する。

第二の構成は、請負人が所有権を留保して代金債権を確保する必要がなく、完成又は出来形部分を注文者に帰属させる黙示の合意があったというものである。この構成では、全額又はほぼ全額の支払、引渡し予定、注文者による占有使用、請負人の言動その他の事情が問題となる。

「半額を超えたから注文者の所有になる」などの一律の数値基準は置かない。どの法律構成によるのかを明示し、その構成に対応する事実を示す必要がある。

第5 完成・引渡し・中途解除を区別する
1 完成前

完成前は、建物性の有無、出来高、契約上の出来形帰属条項及び支払済み代金を確認する。工事が進んでいても、独立した建物になっていなければ、建物所有権ではなく、材料の所有権、付合、加工、不当利得又は契約清算の問題となる。

2 完成後・引渡し前

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法人が資産を時価より低額で譲り受けた場合の税務―受贈益・時価・取得価額・相手方課税(AI作成)

目次

第1 結論と対象
第2 法人側に受贈益が生じる基本構造

1 買主法人の判定を先に分ける
2 時価の2分の1以上でも受贈益を確認する

第3 時価と取得価額
第4 完全支配関係がある法人間の例外
第5 売主が個人の場合

1 法人への著しい低額譲渡
2 自己創作の著作権を法人へ低額譲渡した場合
3 役員・株主から会社への移転

第6 売主が法人の場合
第7 実務上の確認資料
第8 個別取引で確認すべき事項
第9 出典・関連記事

第1 結論と対象

法人が資産を時価より低い対価で譲り受けた場合,買主法人には,原則として,取得時の適正な価額と実際の対価との差額に相当する受贈益が生じ得る。対価を支払っているため「贈与ではない」と直ちに処理することはできない。

検討の順序は,①取得した資産と取引単位,②取得時の時価,③実際の対価,④当事者の関係,⑤完全支配関係に関する益金不算入の有無,⑥売主側の課税,⑦買主側の取得価額である。本記事は令和8年9月28日現在の法令及び公表資料を基準とする。

第2 法人側に受贈益が生じる基本構造

法人税法22条2項は,各事業年度の所得計算上の益金に,有償又は無償による資産の譲渡,役務の提供,無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益を含める。国税庁が公表する平成27年の税務訴訟資料(順号12643)は,適正な額より低い対価で資産を譲り受けた場合にも,対価と譲受時の適正な価額との差額が無償による資産の譲受けに類する受贈益として収益を構成すると判断している。

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賃貸不動産が譲渡された場合,既に譲渡された将来賃料債権は誰に帰属するか―民法605条の2・債権譲渡・対抗要件(AI作成)

目次第1 結論第2 まず賃貸人たる地位の移転を確認する第3 将来賃料債権の譲渡は別の法律関係である第4 不動産譲受人と債権譲受人が競合する場合第5 時系列で整理する第6 賃借人と契約当事者の実務対応第7 出典と調査範囲

第1 結論

賃貸不動産の所有者が、将来の賃料債権を第三者へ譲渡した後に不動産を別の者へ譲渡した場合、債権譲渡の通知と所有権移転登記の先後だけで結論を出すことはできない。

検討すべき法律関係は、①賃貸借に対抗力があるか、②不動産譲渡によって賃貸人たる地位が誰に移転したか、③旧所有者がした将来賃料債権の譲渡は有効か、④不動産譲渡後の賃料債権が旧所有者の下で発生するのか、⑤債権譲渡の通知又は承諾及び不動産の所有権移転登記がいつされたか、という五つである。

核心は、同じ賃料債権を二重に譲渡した場面ではなく、不動産譲受人が賃貸人たる地位を取得する一方、債権譲受人が旧賃貸人から将来債権を取得したと主張する場面である。そのため、民法467条の確定日付ある通知と不動産登記の単純な先後関係へ置き換えてはならない。

第2 まず賃貸人たる地位の移転を確認する

民法605条の2第1項は、民法605条、借地借家法10条若しくは31条その他の法令による賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位が譲受人へ移転すると定めている。

ただし、譲渡人と譲受人が、①賃貸人たる地位を譲渡人に留保し、②譲受人が譲渡人へ当該不動産を賃貸する旨を合意した場合は、同条2項による留保が問題となる。同条3項により、賃貸人たる地位の移転を賃借人へ対抗するには、譲受人が不動産の所有権移転登記を備える必要がある。

対抗力ある賃貸借でない場合でも、民法605条の3により、譲渡人と譲受人の合意で賃貸人たる地位を移転できる。この場合も、賃借人の承諾は不要であるが、同条が準用する605条の2第3項の登記を確認する必要がある。

賃貸人たる地位が移転すると、民法605条の2第4項により、同法608条の費用償還債務及び622条の2第1項の敷金返還債務も譲受人が承継する。賃料請求権だけを切り離して考えると、敷金、修繕及び賃貸人の義務との対応関係を見失う。

第3 将来賃料債権の譲渡は別の法律関係である

民法466条の6第1項は、債権譲渡の時に債権が現に発生していることを要しないと定め、同条2項は、譲受人が発生した債権を当然に取得すると定めている。したがって、対象となる賃貸借、賃借人、賃料、期間その他の事項によって将来賃料債権を特定できる場合、将来債権であることだけを理由に譲渡が無効になるわけではない。

もっとも、債権譲渡を賃借人その他の第三者へ対抗するには、民法467条1項の通知又は承諾が必要であり、賃借人以外の第三者へ対抗するには同条2項の確定日付ある証書が必要である。債権譲渡登記を利用した場合は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律も確認する。

ここで重要なのは、将来債権譲渡の有効性・特定性・対抗要件と、その債権が将来誰の下で発生するかとは別問題であることである。契約書に「今後発生する全賃料債権」と書かれていても、不動産譲渡後に旧所有者の下で賃料債権が発生しないと解されれば、債権譲受人が取得する対象も生じないことになる。

第4 不動産譲受人と債権譲受人が競合する場合
1 不動産譲受人からの主張

不動産譲受人は、対抗力ある賃貸借について民法605条の2第1項により賃貸人たる地位を承継し、その後の使用収益の対価として発生する賃料債権も自らに帰属すると主張することになる。この構成では、旧賃貸人には不動産譲渡後の賃料債権が発生せず、旧賃貸人から譲渡を受けた者も当該債権を取得しない。

最高裁判所第三小法廷平成24年9月4日判決(平成22年(受)第1280号)は、賃料債権の差押えの効力が生じた後に、賃貸人が賃借人へ建物を譲渡した事案である。原審は、賃料債権が差押えという第三者の権利の目的となっているから、民法520条ただし書により混同によって消滅しないとして、譲渡後の賃料の取立てを認めた。これに対し同判決は、建物の譲渡により賃貸借契約が終了した以上、その終了が差押えの効力発生後であっても、賃借人が賃料債権の発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り、差押債権者は、譲渡後に支払期が到来する賃料債権を取り立てることができないとし、原判決のうちこの部分を破棄して原審に差し戻した。同判決は債権譲渡と不動産譲渡の競合を直接判示したものではないが、「将来債権の処分後も、発生原因が失われれば債権は発生しない」という検討の参考になる。

2 債権譲受人からの主張

債権譲受人は、債権譲渡時に存在した同一の賃貸借から将来発生する債権が特定され、民法466条の6第2項により発生時に当然取得すると主張し得る。また、不動産譲受人は既存の賃貸借関係を承継する以上、債権譲渡によって賃料の受領先が変更された状態も引き受けると構成する余地がある。

この構成を採る場合、債権譲渡の対象期間・上限額・賃貸借の同一性、確定日付ある通知の有無、不動産譲受人が債権譲渡を知っていたか、不動産取引で賃料帰属をどのように価格へ反映したかが重要になる。

3 単純な優先関係ではない

不動産譲受人は、旧所有者から賃料債権を譲り受けた第二譲受人ではない。したがって、債権譲渡の確定日付と所有権移転登記を機械的に比較して優先者を決めることはできない。まず、賃貸人たる地位の移転後に、誰の下で、どの契約に基づき賃料債権が発生するのかを確定し、その後に債権譲渡の効力と対抗要件を検討する。

令和8年9月24日までに裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を検索した範囲では、この競合を直接判示する最高裁判例本文を確認できなかった。裁判所の公開データベースには全裁判例が掲載されているわけではないため、これは判例の不存在を意味しない。個別案件では、判例秘書その他の商用データベース及び文献を追加調査する必要がある。

第5 時系列で整理する

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廃棄物の不適正処理を止める手段―措置命令・事業停止・民事差止め・義務付け・仮処分(AI作成)

目次

第1 最初に決めること第2 行政命令の名宛人を分ける第3 許可取消し後の未処理廃棄物第4 民事差止めと仮処分第5 非申請型義務付けと仮の義務付け第6 住民訴訟が代替経路となる場合第7 証拠保全と優先順位第8 調査範囲と限界第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 最初に決めること

廃棄物の不適正処理による危険を止めたいときは,誰に何をさせるか,損害は既に発生したか,行政命令の要件は満たされるか,公金支出が問題かを先に固定する。
損害賠償を列挙するより,現在の危険に最短で効く差止め,仮処分,措置命令,義務付けを優先する。

本記事は,令和8年9月25日現在の法令,法務省公式資料,環境省の通知,裁判所ウェブサイト掲載の裁判例及び判例秘書で確認した裁判例に基づく。

第2 行政命令の名宛人を分ける主体主な根拠確認事実一般廃棄物の不適正処分者廃棄物処理法19条の4第1項(市町村長の措置命令)一般廃棄物処理基準に適合しない処分,生活環境の保全上の支障又はそのおそれ,行為と支障の因果関係実際の不適正処分者廃棄物処理法19条の5第1項1号,事業停止命令現場,搬入,保管,処分工程,処理基準違反,不法投棄排出事業者等19条の6第1項1号・2号委託料,委託先の異常,知情,注意義務,委託・マニフェストの履行仲介・再委託関係者19条の5第1項の各号名目でなく実際の処理,指示,委託基準違反。適法な再委託だけで当然に対象となるわけではない。

処理基準・保管基準に適合しない処理の是正には,同法19条の3の改善命令も検討する。一般廃棄物は市町村長,産業廃棄物は都道府県知事が所管する。改善命令は基準違反を是正し,生活環境上の支障の発生を未然に防ぐ手段である。支障又はそのおそれが生じた場合の除去・発生防止は,一般廃棄物なら19条の4,産業廃棄物なら19条の5・6の措置命令の要件と名宛人を別に検討する。容量超過だけから処理基準違反や支障を推定せず,違反条項,原因行為,流出経路及び影響を資料で示す。

条文は主体ごとに要件を異にする。
「排出事業者責任」という一語で全員を同じ根拠に入れず,委託契約,許可証,マニフェスト,価格,搬入記録,現場写真を対応させる。

産業廃棄物について排出事業者等に19条の6の措置命令を発するには,①処分者等だけでは支障除去等の措置が困難又は不十分であり,かつ,②当該処分が不当に低い対価で行われたこと,排出事業者等が当該処分を知り又は知ることができたことその他の事情から,排出事業者等に措置を採らせることが相当であることの双方が必要となる。適正な委託をしたという形式だけでも,処理業者が倒産したという結果だけでも直ちに命令対象とはならない。

また,生活環境の保全上の支障又はそのおそれがあり,緊急に措置を講ずる必要があるのに命令するいとまがないときは,都道府県知事は19条の8第1項4号により自ら支障除去等の措置を講ずることができる。ただし,その費用を排出事業者等に負担させるには,同条4項により19条の6第1項各号の要件を満たし,廃棄物の性状,数量,処理方法その他の事情から相当な範囲に限られる。

水質環境基準の超過は重要な判断資料であるが,それだけで廃棄物処理法上の「生活環境の保全上の支障又はそのおそれ」と当然に同義になるわけではない。流出経路,濃度,継続性,周辺住民・井戸水・農作物・生態系への具体的影響を併せて評価する。

第3 許可取消し後の未処理廃棄物

許可取消し・廃止後に未処理の産業廃棄物が残るときは,同法19条の10第2項(許可の更新を受けなかった者は同項1号,事業の廃止等を届け出た者は同項2号,許可を取り消された者は同項3号)を見落とさない。
この命令は,19条の5と異なり,生活環境保全上の支障又はそのおそれを必要とせず,処理基準に適合しない保管に対し,基準に従った保管その他必要な措置を命じる。
環境省の「行政処分の指針について(通知)」(令和3年4月14日付け環循規発第2104141号)38頁~39頁は,旧許可業者等には処理基準が適用されず改善命令の対象にならず,また少なくとも生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあるといえる状態でなければ19条の5の措置命令の対象にならないため,強制力のない行政指導によらざるを得なかったことへの対応として設けられた規定であると説明している。
同指針は,この命令はあくまで適正な保管を担保する趣旨であり,自ら処分をすることまでは求めるものではないとしている。

第4 民事差止めと仮処分

住民又は隣接地所有者は,土地・建物所有権に基づく妨害予防請求や人格権に基づく差止めを検討する。
危険が切迫しているときは,民事保全法23条2項の仮処分を併用する。
保全すべき権利,保全の必要性,予想される被害,受忍限度,差止めの具体的内容を証拠で示す。

第5 非申請型義務付けと仮の義務付け

知事が,不適正処分者等に対し,廃棄物処理法19条の5第1項に基づき支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずる処分(措置命令)をしない場合は,その措置命令を「一定の処分」として非申請型義務付け訴訟(行政事件訴訟法3条6項1号・37条の2)を検討する。
名宛人,根拠条項及び命ずる措置の内容で処分を特定し,撤去作業そのものを義務付けの対象として書かない。

同法19条の8第1項の支障除去等は,同項各号のいずれかに該当する場合に知事が「自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる」とする規定であり,名宛人に義務を課す措置命令とは性質も要件も異なる。
産業廃棄物処分場の周辺住民らが,主位的に知事が同条1項に基づく措置を自ら講ずべき旨を,予備的に知事が19条の5第1項に基づき事業者に措置命令をすべき旨を求めた事案で,福岡高裁平成23年2月7日判決(平成20年(行コ)第11号・判例タイムズ1385号135頁,判例時報2122号45頁)は,19条の8第1項1号は措置命令が既にされていることを前提とするから該当する余地がなく,他の号に当たる具体的事実も認められないとして主位的請求を棄却し,予備的請求を認容して知事に措置命令を命じた。
同判決は,最高裁平成23年7月27日決定(平成23年(行フ)第1号)が県の上告等を却下した福岡高裁の決定を破棄した後,最高裁平成24年7月3日決定(平成23年(行ツ)第348号・平成23年(行ヒ)第387号)による上告棄却・上告不受理により確定した。
両者を一つの「処分」として並べず,別の請求として立てる必要がある。

訴訟要件として,原告適格(行政事件訴訟法37条の2第3項・第4項),重大な損害(同条1項・2項)及び損害を避けるため他に適当な方法がないこと(同条1項)を確認する。
本案では,根拠法令から処分をすべきことが明らかであるか,処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用となるか(同条5項)が問われる。

第4の民事差止めを提起できることが,義務付け訴訟の「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」の要件を否定するかは,相手方,請求の内容,強制執行の可否及び判決の効力を比べて検討する。
前記の福岡高裁平成23年2月7日判決は,第三者に対して直接民事上の請求をすることによってある程度の権利救済を図ることが可能であっても,直ちにそのことだけで「他に適当な方法」があるとはいえないとした。
民事の差止判決は加害者を直接拘束するが,義務付け判決は行政庁を拘束するものであり(行政事件訴訟法38条1項による33条の準用),取消判決の第三者効を定める32条1項は準用されていない。
加害者への効果は,判決を受けて行政庁がする措置命令を通じて生じる。
両者の比較は,非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効で整理している。

緊急性があるときは行政事件訴訟法37条の5第1項の仮の義務付けも検討する。

自治体の相談窓口への要望は事実上の行動であり,義務付け訴訟の法定要件を満たすことと同じではない。
法令違反の是正のための処分がされていないと考えるときは,行政手続法36条の3に基づき,違反事実,求める処分の内容及び根拠条項等を記載した申出書で処分を求めることができ,申出を受けた行政庁は,必要な調査を行い,その結果に基づき必要があると認めるときは処分をしなければならない(同条3項)。

第6 住民訴訟が代替経路となる場合

事業に地方公共団体の違法な支出,契約,債務負担その他の財務会計行為が関連する場合,住民監査請求・住民訴訟が代替的な経路となり得る。
ただし,住民訴訟は許可や環境評価の違法を直接一般的に争う制度ではなく,対象は特定の財務会計行為又は怠る事実である。
住民監査請求前置,請求期間と出訴期間を見落とさない。

第7 証拠保全と優先順位

①危険の現状を日付入り写真・動画,臭気,粉塵,水質,医療記録で保存する。
②地番,所有者,占有者,排出事業者,収集運搬者,処分者を分ける。

(続きを読む...)廃棄物の不適正処理を止める手段―措置命令・事業停止・民事差止め・義務付け・仮処分(AI作成)

著作権全部譲渡後の改変と著作者人格権―著作権法20条・59条・61条(AI作成)

目次

第1 結論の要旨第2 著作権と著作者人格権を分ける第3 著作権法61条の譲渡範囲第4 同一性保持権と改変第5 不行使合意,第三者及び著作者の死後1 不行使合意と利用主体2 著作者が死亡した後の人格的利益第6 契約作成と証拠保存1 譲渡範囲と証拠を整える2 著作権法上の効力と取引条件の適正を分ける第7 差止め・損害賠償・原状回復第8 確認済みと未確認の境界第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 結論の要旨

著作権を全部譲渡しても,著作者人格権は譲渡できない。したがって,譲受人が作品を改変できるかは,財産権の帰属だけでなく,著作権法20条,59条及び61条,著作者の同意・不行使合意,譲渡時に予定された利用の範囲から判断する。

本記事は令和8年10月15日現在の法令,法務省公式資料及び公正取引委員会の知財取引指針・同年10月1日改正資料を確認して作成している。行政資料が示す解釈方向及び問題となり得る事例は,裁判例又は個別の違反認定と同じ引用強度ではない。

第2 著作権と著作者人格権を分ける

著作権は,複製権,上映権,公衆送信権,翻案権等の財産的な権利であり,譲渡できる。他方,公表権,氏名表示権と同一性保持権は著作者人格権であり,著作権法59条により著作者の一身に専属し,譲渡できない。

確認対象主な条文契約での確認財産権の帰属61条譲渡対象,地域,期間,対価,再譲渡・再許諾改変の可否20条改変の目的,種類,範囲,媒体,事前確認著作者人格権59条不行使合意の対象行為,期間,利用主体,承継

建物や絵画の原作品の所有権,写真データの保有と,著作権の帰属も区別する。美術の著作物等の原作品の所有者等が原作品を公に展示できる45条1項は,撮影・広告利用・商品化の著作権を一括して取得させる規定ではない。譲渡契約では,物の売買,著作権の譲渡及び利用許諾の対象と対価を分けて確認する。

第3 著作権法61条の譲渡範囲

著作権法61条2項は,著作権譲渡契約で27条の翻訳権・翻案権等又は28条の二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を特掲しないとき,譲渡人に留保されたと推定する。「著作権をすべて譲渡する」とだけ書くと,後の翻案・二次利用で紛争になる。

官公庁の制作委託でも,この推定を意識した書き方がみられる。
参議院ホームページのデザインリニューアル業務の仕様書(令和8年4月)は,成果物に関する権利を著作権法21条から28条までに定める全ての権利を含むものとして参議院へ移転すると定め,受注者が著作者人格権を行使しないことも定めている。
同契約の内容は,参議院ホームページの令和8年デザインリニューアル契約―入札,業務範囲,著作権条項と収入印紙で説明している。

第4 同一性保持権と改変

同法20条1項は,著作者に,その著作物と題号の同一性を保持し,その意に反して変更,切除その他の改変を受けない権利を与える。2項は学校教育の目的上やむを得ない改変,建築物の増築・改築・修繕・模様替えによる改変,プログラムの利用上必要な改変,その他著作物の性質並びに利用の目的及び態様に照らしやむを得ない改変を例外とする。

建築物については20条2項2号の増築・改築・修繕・模様替えによる改変を,4号の「やむを得ない」改変と区別して検討する。2号の適用に4号の要件をそのまま加えたり,修繕という呼び方だけで建物以外の作品の改変まで許されると判断したりしない。また,自己の建物を改変することと,他人の建築の著作物を新築・部分改築で複製することは別であり,後者は複製権と46条2号を検討する。

著作権の全部譲渡があっても,それだけであらゆる改変が許されるわけではない。
令和3年司法試験の公式資料は,全部譲渡を認める61条の趣旨と,著作者人格権の一身専属性を定める59条の趣旨を踏まえ,許容される改変の範囲と具体的な法律構成を示すことを求めている。
譲渡時に通常想定される改変について20条1項の「意に反して」に当たらないとする説明は,その一例であり,唯一の構成ではない。

実務では,契約時の説明,利用目的,対価,予定された媒体・利用者,改変の種類と程度,交渉記録から,同意の対象と限界を具体的に確認する。
公式資料が例示する名誉声望への影響は,許容される改変の限界を考える事情であり,名誉声望を害することが同一性保持権侵害の一般的な成立要件という意味ではない。
試験の公式資料は裁判例とは区別して参照する。

第5 不行使合意,第三者及び著作者の死後1 不行使合意と利用主体

著作者人格権は譲渡できないため,実務では不行使合意が用いられる。しかし,不行使合意は基本的に契約当事者間の債権関係である。子会社,委託先,配信プラットフォーム,販売先又は二次取得者が当然に援用できるとは限らない。どの者が,どの利用で,どの種類の改変を行うかを明示する。

著作者が譲受人に対して不行使を約束しても,改変を行う第三者に対して当然に同じ債務を負うとはいえない。
第三者が契約上の効力を主張する根拠と,著作者がその第三者による具体的な改変自体に同意したかどうかを分けて確認する。
委託先への再許諾だけで人格権の処理まで済んだとせず,対象者・改変内容を示した同意や当事者間の合意を記録する。

2 著作者が死亡した後の人格的利益

著作権法60条は,著作者が死亡した後も,著作者が存していれば著作者人格権の侵害となるべき行為を原則として禁止する。ただし,行為の性質・程度,社会的事情の変動その他により著作者の意を害しないと認められる場合は例外となる。

同法116条は,60条違反の行為又はそのおそれがある場合について,一定の遺族等に差止め及び名誉回復等の請求を認める。著作者の死亡によって改変上のリスクが当然に消滅するわけではないため,譲受人は,生前の利用目的・意思・契約記録,改変の性質・程度及び遺言による請求権者の指定を確認する必要がある。

第6 契約作成と証拠保存1 譲渡範囲と証拠を整える著作物と著作者を特定する。原始的な著作権者,職務著作,共同著作の有無を確認する。譲渡する支分権と27条・28条の特掲を書く。予定する改変,媒体,期間,地域,後続版を例示する。不行使合意の対象行為と利用主体を限定する。ラフ,納品版,改変版,指示,確認,対価と利用目的を保存する。

交渉では,①著作者名を表示するか,②どの目的・範囲の改変を誰に認めるか,③いつどの方法で公表するか,④制作者がどの範囲で実績紹介をできるかを分けて確認するとよい。
文化庁の契約マニュアルも,改変,氏名表示及び公表日を項に分けた規定例を示し,公表の時期や方法を明確にしておくことが大切であると説明している。

実績紹介では,作品の画像・映像を掲載することと,担当した事実を記載することを区別する。
知財取引指針の取組例に紹介される個別の条件から,制作者一般に無条件のポートフォリオ公開権があると説明しない。
発注者との合意,秘密保持,第三者素材,公表の時期及び掲載範囲を確認する。

契約と税務資料では,制作作業,利用許諾,著作権譲渡の各対価を対応させる。
文化庁の契約書作成資料も,これらの対価を区別して確認するよう説明している。
実態のない名目上の分割で処理せず,契約書,発注書,納品物,請求書の説明を一致させる。

源泉徴収は,支払先が個人か法人か,支払者に徴収義務があるか,支払の具体的な内容が所得税法204条等の対象かを別に判断する。
「著作権を全部譲渡した」という契約条項だけから,源泉徴収の要否を決めない。
具体的な確認方法は,業務委託・外注費の源泉徴収は必要か(AI作成)を参照されたい。

消費税の課税関係は,源泉所得税相当額が差し引かれて入金された場合でも,源泉徴収前の金額により判定する(消費税法基本通達10-1-13)。

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修理・再生品は特許権侵害になるか―消尽,新たな生産,交換部品及び間接侵害(AI作成)

目次

第1 修理と再生品の結論第2 特許権の消尽第3 修理か「新たな生産」か1 最高裁の判断枠組み2 加工・部品交換で確認する事項第4 インクタンク事件第5 交換部品の供給と間接侵害第6 直接侵害・間接侵害・消尽を混同しない第7 事業者が保存すべき資料第8 契約・表示・競争法との関係第9 実務チェックリスト第10 関連記事第11 出典・参考資料
第1 修理と再生品の結論

適法に購入した特許製品を使用し,通常の修理をして再販売する行為には,原則として消尽した特許権の効力は及ばない。他方,加工又は部品交換によって元の製品と同一性を欠く特許製品を新たに製造したと評価される場合,特許権者は権利を行使できる。

「修理」「再生」「リファービッシュ」「リサイクル」という表示だけでは結論は出ない。対象製品,特許請求項,加工前の状態,交換部品の機能・価値・耐用期間,加工の程度,取引実情及び再販売方法を対応させる必要がある。

第2 特許権の消尽

特許法68条は,特許権者が業として特許発明を実施する権利を専有すると定める。他方,特許権者又は許諾を受けた実施権者が日本国内で特許製品を譲渡した場合,その製品について特許権は目的を達成して消尽し,特許権者は当該製品の使用・譲渡等を原則として差し止められないというのが最高裁判例である。

消尽は,製品の流通のたびに許諾を必要とすると取引の安全を害する一方,特許権者には最初の譲渡時に対価確保の機会があることを基礎とする。ただし,消尽するのは譲渡された当該製品についてであり,新たな特許製品の生産まで自由にするものではない。

特許権者が国外で特許製品を譲渡した場合は,国外の対応特許権と日本の特許権が別個の権利であるため,国内での譲渡と同列には論じられない。最高裁判所第三小法廷平成9年7月1日判決(平成7年(オ)第1988号,民集51巻6号2299頁。BBS事件)は,日本の特許権者又はこれと同視し得る者(子会社・関連会社等)が国外で特許製品を譲渡した場合,譲受人に対しては日本を販売先・使用地域から除外する旨を合意したときを除き,転得者に対してはその合意をした上で特許製品にこれを明確に表示したときを除き,日本で特許権を行使できないとした。製品に明確に表示されていれば転得者も制限を認識できることを理由としているので,製品自体に表示がなく,販売者のウェブサイトに掲載しただけの場合は,この要件を満たさないと考えられる。また,最高裁平成19年11月8日判決は,国外で譲渡された特許製品に加工や部材の交換がされ,新たに製造されたと認められるときは,日本で特許権を行使でき,その判断は国内で譲渡された場合と同じ基準によるとしている。

国内でライセンシーから仕入れた製品では,最初の譲渡が許諾範囲内かも確認する。特許法78条2項は,通常実施権者による実施を法律の規定又は設定行為で定めた範囲内で認める。数量上限を超えた販売が判明した場合,数量条項が実施の許諾範囲を画するのか,報告・実施料計算等の契約債務を定めるのかを,契約全体と許諾経緯から検討する。数量違反をすべて特許侵害と扱ったり,契約違反にすぎないと一律に処理したりしない。

実施料の不払いと,許諾が解除・終了したことも区別する。BBS事件の国内譲渡に関する理由は,特許権者の対価確保の機会を基礎としており,実施料が実際に未回収であるだけで,適法に譲渡された製品の消尽が当然に失われるわけではない。同判決は数量超過の譲渡を直接判断した先例ではないため,仕入先がライセンシーであることだけで超過品も適法と決めない。製造番号・ロット,出荷日,数量報告,変更合意と終了通知を対応させる。

超過分の識別,出荷判断,追加許諾と過去の請求清算及び精算金の消費税は,特許ライセンスの数量超過が判明したとき―許諾範囲,消尽,追加実施料及び和解金の消費税(AI作成)で整理している。

第3 修理か「新たな生産」か
1 最高裁の判断枠組み

最高裁平成19年11月8日判決(インクタンク事件)は,加工・部材交換により元の特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたと認められるときは,特許権者が権利を行使できるとした。

その判断では,①製品の属性,②特許発明の内容,③加工・部材交換の態様,④取引の実情等を総合考慮する。単一の部品を交換したか,製品価格の何割かという一つの数字だけで決める枠組みではない。

2 加工・部品交換で確認する事項
考慮領域確認事項製品の属性機能,構造,材質,用途,耐用期間及び通常の使用態様発明の内容請求項の構成,作用効果,加工後に再形成される技術的特徴加工の態様加工前の消耗・破損状態,加工の内容・程度,品質管理交換部品耐用期間,技術的機能,経済的価値及び製品全体との関係取引実情修理市場,純正・再生品の表示,価格,保証,回収・再流通の実態
第4 インクタンク事件

同判決の事案では,使用済みインクタンクを回収し,内部を洗浄し,インクを再充填するための加工をして再販売していた。最高裁は,製品の状態,発明の内容及び加工の態様等から,新たな製造に当たるとして特許権行使を認めた。

この結論を「消耗品への再充填は常に侵害」と一般化してはならない。最高裁は製品属性から取引実情までの総合考慮を示しており,別製品では,通常交換される消耗部品か,製品本体の寿命が残るか,加工が発明の技術的特徴を再形成するか等によって評価が変わり得る。

第5 交換部品の供給と間接侵害

修理業者が完成品を新たに生産したかという直接侵害の問題と,部品供給者が間接侵害責任を負うかは別である。直接侵害が成立せず,特許法101条1号の専用品型にも当たらないときでも,同条2号を順に検討する。
もっとも,1号・2号はいずれも,物の発明について「その物の生産に用いる物」を対象とする。同じ特許について部品供給者の間接侵害を問うには,その部品が,特許製品の新たな製造(生産)と評価される加工又は交換に用いられることが前提となる。
また,直接の実施行為が「業として」の要件を欠く等の理由で直接侵害とならない場合に間接侵害が成立するかは見解が分かれるから,直接侵害を否定した理由を特定して検討する。

1号は,物の発明について,その物の生産にのみ用いる物の業としての生産・譲渡等を対象とする。「のみ」については,単に想定可能な他用途ではなく,経済的,商業的又は実用的な非侵害用途があるかを問う。

2号は,広く一般に流通している物を除き,その物の生産に用いる物であって発明による課題の解決に不可欠なものを,その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら,業として生産・譲渡等する行為を対象とする。警告書到達や訴え提起等により主観的要件が充足した時点の前後を分け,充足前の販売数量を間接侵害の損害に自動的に入れない。

また,部品の一部が適法な修理や非侵害製品にも使用されるなら,その数量は,直接に損害が発生しないこと又は特許法102条2項の推定覆滅の事由として実証する。客先別,用途別,警告前後別の販売記録が重要である。

第6 直接侵害・間接侵害・消尽を混同しない
問題対象行為主な確認直接侵害特許製品の生産・使用・譲渡等請求項の全構成要件,業としての行為,地域消尽適法に譲渡された個別製品の使用・再譲渡等適法な初回譲渡と,新たな生産の有無間接侵害専用品・不可欠品の生産・譲渡等特許法101条の各号,汎用品,知情,用途

修理行為が新たな生産に当たらない場合でも,部品供給に別の特許が及ぶことはあり得る。逆に,部品が101条に該当しないことだけで,完成した再生品の直接侵害が否定されるわけではない。

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身体障害者手帳で受けられる自動車税の減免その他のメリット――消費税・高速道路・駐車・改造助成(AI作成)

第1 結論

1 利用できる可能性がある制度
2 手帳があれば自動的に免除されるわけではない
3 令和8年に廃止された環境性能割

第2 自動車に関する税金

1 自動車税の減免
2 軽自動車税の免除・減免
3 身体障害者用自動車の消費税非課税
4 自動車重量税等

第3 有料道路料金の障害者割引

1 対象者と割引率
2 登録していない車両も利用できる場合
3 ETC利用と更新

第4 駐車に関する制度

1 駐車禁止除外指定車標章
2 公営・民間駐車場の料金割引

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手足のしびれ・腰痛がある製造業社員の復職判断――危険機械・重量物作業の安全確認(AI作成)

第1 結論
第2 製造作業を工程・危険源に分ける

1 職種名だけでは判断できない
2 工程ごとの確認事項
3 金属加工を一連の工程として確認する

第3 症状・服薬と安全上必要な機能

1 しびれは部位・発症時期・変動を確認する
2 腰痛は立位だけでなく座位・運転も確認する
3 服薬と危険作業

第4 復職判断の手順

1 会社が作業情報を具体化する
2 主治医と産業医等の役割を分ける
3 危険作業は実地の耐久試験にしない
4 配慮は危険源に近い対策から検討する
5 診断書の作成時点と再評価を分ける
6 短時間の外見的改善と1日勤務の耐久性を分ける

第5 判断結果と再評価の記録
第6 法的な位置付け
第7 関連記事

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社員が会社の物品を買取業者に売ったときの取戻し―民法193条・194条と古物営業法20条,窃盗と業務上横領の区別(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 即時取得と盗品の特則の関係1 原則としての即時取得2 盗品・遺失物の特則(民法193条)3 代価の弁償(民法194条)4 古物商についての特則(古物営業法20条)5 古物商が個人から直接買い取った場合6 回復期間中の所有権7 民法192条と193条の「占有者」8 回復までの使用利益第3 窃盗か業務上横領か1 「盗品」の範囲2 刑法上の区別3 造幣局の金塊・金貨の事案4 会社が整理しておくべき事実第4 業務上横領に当たる場合1 即時取得の成否が争点になる2 業者の過失を基礎づける事情3 古物商の不正品の申告義務第5 物が精錬・加工・転売された場合1 転売された場合2 精錬・加工された場合3 継続買取りと後続窃盗の損害賠償第6 刑事手続との関係1 警察による手配と保管命令2 押収された物の被害者還付3 盗品等に関する罪(刑法256条)4 盗んだ毒物・劇物を無登録で販売した場合第7 持出しが発覚したときの実務上の手順1 記録の確保2 売却先の記録の保全3 期間の管理4 毒物・劇物では法定届出と安全な受領を分ける第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 文献4 関連記事5 調査範囲
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,社員が会社の物品(在庫品,原材料,工具,貴金属等)を無断で持ち出して買取業者等に売却した場合に,会社が物そのものを取り戻せるかを整理するものである。
社員本人に対する損害賠償請求の範囲や,給料からの天引きの可否は,社員のミスやAIの使いすぎで会社が損害を受けたとき,本人に請求できるか―茨石事件・福山通運事件と労働基準法16条・24条で扱っているので,本記事は物の取戻しに絞る。
基準日は令和8年9月18日であり,法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。

2 結論

①社員の行為が窃盗に当たり,その物が「盗品」であれば,会社は,買い受けた者が善意無過失であっても,盗難の時から2年間は現に占有する者に回復を請求できる(民法193条)。
②買い受けたのが古物商であれば,盗難の時から1年間は,代価を弁償せずに回復を求めることができる(古物営業法20条)。
③社員が自ら占有していた物を処分した業務上横領に当たる場合は,その物は一般に「盗品」には当たらないと解されており,買い受けた者が善意無過失であれば即時取得(民法192条)が成立して,取り戻せなくなる。
④したがって,窃盗と業務上横領のどちらに当たるか,つまり社員がその物を「占有」していたかが,民事の取戻しの結論を大きく左右する。
⑤精錬・加工によって原物の同一性が失われた場合は,元の物をそのまま取り戻すことはできない。加工物・混和物の権利と金銭請求を別に検討する。単なる転売の場合は,現物の所在と現在の占有者を確認する。

第2 即時取得と盗品の特則の関係
1 原則としての即時取得

民法192条は,「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」と定める。
売主に処分の権限がない場合でも,取引行為に基づく占有取得,平穏・公然,善意・無過失の各要件を満たせば,即時取得が問題となる。善意・無過失であることだけでは足りない。

第三者が物を保管している場合は,民法184条の指図による占有移転,178条の対抗要件及び192条の占有開始を分けて確認する。
指図を受ける保管者と承諾する譲受人,占有の経過及び残す資料は,第三者保管中の動産売買―指図による占有移転,対抗要件と即時取得の確認事項で説明している。

2 盗品・遺失物の特則(民法193条)

民法193条は,「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。」と定める。
盗品と遺失物については,即時取得の要件を満たす買主に対しても,被害者は2年間は回復を請求できる。
請求の相手方は,同条の「占有者」である。民法192条によって権利を取得した者と,193条に基づく回復請求時の占有者とは常に同一とは限らず,直接占有と間接占有も区別する必要がある(第2の7)。
2年の期間は,転売のたびに数え直すのではなく,盗難の時から数える。

3 代価の弁償(民法194条)

民法194条は,「占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。」と定める。
転得者が,盗品を買い取った業者からさらに善意で買い受けた場合は,その業者が「その物と同種の物を販売する商人」に当たり,会社は代価を弁償しなければ取り戻せない可能性がある。
最高裁平成12年6月27日第三小法廷判決(平成10年(受)第128号,民集54巻5号1737頁)は,同条により盗品の引渡しを拒むことができる占有者は,代価の弁償の提供があるまで盗品の使用収益権を有するとし,被害者が代価を弁償して盗品を回復することを選択して引渡しを受けたときは,占有者は返還後に代価の弁償を請求できるとした。

4 古物商についての特則(古物営業法20条)

古物営業法20条は,「古物商が買い受け、又は交換した古物…のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。」と定める。
古物商に対しては,盗難の時から1年間は,民法194条の代価の弁償をせずに回復を求めることができる。

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整理解雇は30日前に予告すれば有効か―民法627条,解雇回避措置・人選基準・説明協議(AI作成)

目次

第1 30日前に予告しても整理解雇が有効とは限らない第2 予告手続と解雇の有効性を分ける第3 整理解雇の四つの考慮事項第4 人員削減の必要性第5 解雇回避措置第6 人選の合理性第7 説明・協議の妥当性第8 実施前に確認する別の規制第9 証拠化する資料第10 使用者・労働者別の確認事項第11 関連記事第12 出典・参考資料
第1 30日前に予告しても整理解雇が有効とは限らない

結論として,30日前に解雇を予告し,又は不足日数分の解雇予告手当を支払っただけで,整理解雇が有効になるわけではない。予告は労働基準法20条の手続であり,解雇が客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められるかは労働契約法16条により別に判断される。

期間の定めのない雇用で使用者が解約の意思表示をする法律上の出発点は民法627条1項である。ただし,雇用の解約は,労働契約法16条の解雇権濫用法理,労働基準法19条・20条,雇用平等・育児介護・組合活動等を理由とする個別の解雇禁止に制約される。民法627条を書いただけで整理解雇が有効になるわけではない。

有期契約の期間途中の解雇は,労働契約法17条1項により「やむを得ない事由」を要し,期間の定めのない契約より厳しい。

整理解雇は労働者側の非違行為ではなく,経営上の事情による人員削減である。そのため,人員削減の必要性,解雇回避措置,人選の合理性及び説明・協議を,計画時から証拠化する必要がある。

第2 予告手続と解雇の有効性を分ける
問題根拠確認内容解雇予告労働基準法20条原則30日前の予告又は不足日数分の平均賃金。解雇の実体的有効性労働契約法16条客観的合理性と社会通念上の相当性。解雇理由証明書労働基準法22条労働者から請求があれば遅滞なく交付する。法定の解雇禁止労働基準法等業務災害療養中,産前産後,申告,妊娠・育休,組合活動等を理由とする禁止。

予告手当を支払えば自由に解雇できるという理解は,手続と実体を混同する。逆に,十分な経営上の理由があっても,予告又は予告手当等の手続を省略してよいわけではない。

第3 整理解雇の四つの考慮事項

厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」は,整理解雇について,①人員削減の必要性,②解雇回避の努力,③人選の合理性,④解雇手続の妥当性を挙げる。

裁判例には「四要件」と表現するものと「四要素」として総合判断するものがある。どれか一つの名称だけで結論を出さず,四つの事項をすべて事実と資料に結び付けるべきである。東京地裁平成18年11月29日判決(東京自転車健康保険組合事件)は四要素を考慮し,黒字・内部留保,新規採用,配置転換等の検討不足などから整理解雇を無効とした。

第4 人員削減の必要性

企業が倒産寸前でなければ整理解雇が常に許されないというわけではない。他方,売上減少又は部門閉鎖という経営判断があるだけで,直ちに特定人数の解雇が必要になるものでもない。

少なくとも,直近の月次・年次損益,資金繰り,受注見込み,固定費,削減対象部門の収支,人員計画,外注・派遣・新規採用,役員報酬及び関連会社への業務移管を確認する。解雇の直前又は直後に同種業務で採用・外注をしていると,人員削減の必要性との整合が問われる。

第5 解雇回避措置

解雇回避措置には,残業削減,新規採用停止,外注見直し,配置転換,出向,一時帰休,賃金・役員報酬の見直し,希望退職募集及び退職勧奨などがある。ただし,これらをすべて機械的に実施すべきという意味ではなく,企業規模,職種,緊急性及び労働条件変更の可否に応じて,実行可能性と効果を具体的に検討する。

希望退職又は退職勧奨は労働者の自由意思による合意退職であり,強迫的な面談,長時間・多数回の勧奨又は不利益の示唆があれば別の違法問題を生む。回避措置の名目で不当な圧力をかけてはならない。

第6 人選の合理性

対象者の選定基準は,解雇対象者を決めた後に作るのではなく,事前に客観化する。職務の消滅,技能,資格,勤務成績,懲戒歴,雇用形態,勤続年数等を用いる場合,各指標の目的,配点,評価期間及び資料を固定する。

年齢,性別,妊娠・出産,育児・介護休業,労働組合加入,労働基準監督署への申告その他の保護される事情を理由に選定してはならない。勤務成績を使う場合,評価者ごとのばらつき,直前だけの低評価,記録のない主観評価及び休業期間の扱いを検証する。

第7 説明・協議の妥当性

使用者は,労働組合又は労働者に対し,人員削減の必要性,時期,規模,選定基準,回避措置及び退職条件を具体的に説明し,質問に答える。単に結論を通知するだけでなく,資料を示し,検討時間を確保し,意見を受けて再検討した過程を記録する。

労働者の同意を常に得なければ整理解雇ができないという意味ではないが,説明内容が抽象的で,選定基準も開示せず,結論だけを急ぐと,手続の相当性を欠く方向に評価される。

第8 実施前に確認する別の規制
就業規則・労働協約の解雇事由,協議条項及び退職金規定業務上災害の療養中及び産前産後休業中の解雇制限妊娠・出産,育児介護休業,組合活動又は行政申告を理由とする不利益取扱いの禁止一定数の離職者が生じる場合の再就職援助計画又は大量雇用変動の届出有期契約の期間途中であれば,労働契約法17条の「やむを得ない事由」障害者,高年齢者及び外国人労働者についての個別法・届出
第9 証拠化する資料
段階主な資料必要性決算・試算表,資金繰り,受注・売上予測,部門別損益,取締役会資料回避措置採用・外注一覧,配置可能職,出向打診,希望退職案,検討メモ人選基準策定日,評価表,配点,評価根拠,選定前後の名簿説明・協議説明資料,議事録,質問回答,労組通知,提案修正履歴解雇手続解雇通知,理由証明書,予告日,予告手当計算,退職金計算
第10 使用者・労働者別の確認事項

使用者側は,対象者決定前に基準と資料を固定し,回避策を実施できない理由を記録する。通知文だけを整えるのではなく,経営資料から選定・協議まで一貫して説明できるようにする。

(続きを読む...)整理解雇は30日前に予告すれば有効か―民法627条,解雇回避措置・人選基準・説明協議(AI作成)

注文者が破産した未完成請負―民法642条と出来高・費用・解除損害(AI作成)

目次

第1 最初に確認する結論第2 民法642条の特則1 解除できる主体と時期2 既往の報酬・費用と解除損害第3 解除の主体で効果が変わる第4 解除しない場合と完成後第5 破産法53条・54条との区別第6 旧法判例の使い方第7 受任直後の資料と時系列第8 破産管財人へ照会する事項第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 最初に確認する結論

注文者が破産し,仕事が完成していない請負契約では,一般規定の破産法53条・54条より先に,民法642条の特則を確認する。破産管財人は請負契約を解除でき,請負人も仕事完成前であれば解除できる。

解除後は,請負人が既にした仕事の報酬と報酬に含まれない費用,解除損害,注文者が支払済みの代金,材料・仕掛品・成果物の帰属を別々に整理する。「双方未履行だから破産法53条」とすると,特則の効果を誤る。

本記事は,令和8年9月24日現在の公開法令,裁判例及び法務省公開資料による。

第2 注文者破産の未完成請負は民法642条を先に見る
1 解除できる主体と時期

民法642条1項は,注文者が破産手続開始決定を受けたとき,請負人又は破産管財人が契約を解除できると定める。ただし,請負人が解除できるのは仕事の完成前である。完成時点,検収,引渡しと報酬発生時点を混同しない。

2 既往の報酬・費用と解除損害

同条2項により,請負人は,既にした仕事の報酬とその報酬に含まれない費用について破産財団の配当に加入できる。3項により,解除による損害賠償は,破産管財人が解除した場合の請負人だけが請求でき,その請求権は配当の対象となる。

状態先に見る根拠資料注文者破産・仕事未完成民法642条工程表,出来高,費用内訳,解除通知仕事完成後・未引渡し・未払請負契約の完成・引渡し・支払条項と破産法上の債権分類完了報告,検査,検収,引渡書売買・継続的役務等の双方未履行破産法53条・54条双方の未履行,前払金,現存反対給付,管財人の回答
第3 解除の主体で効果が変わる

請負人が仕事完成前に解除した場合と,破産管財人が解除した場合とを分ける。いずれの場合も,請負人は既往の仕事の報酬と報酬に含まれない費用について配当に加入できる。他方,解除による損害賠償を請求できるのは,破産管財人が解除した場合の請負人だけである。

したがって,解除通知には,誰が,民法642条のどの地位に基づいて,いつ解除したかを明記する。出来高報酬・費用と解除損害は,請求原因と金額を分けて債権届出資料を作る。

第4 解除しない場合と完成後

注文者の破産だけで請負契約が当然に終了するわけではない。
解除しない場合の履行方法,報酬の支払時期,材料・仕掛品・成果物の管理は,契約条項と破産手続上の債権分類を確認する。

民法642条1項ただし書が仕事完成後の解除を制限するのは請負人であり,破産管財人の解除まで一律に禁止する規定ではない。
仕事が完成しても引渡しと残代金支払が残る場合には,完成だけを理由に特則の検討を終わらせない。
完成,検査,検収,引渡し,報酬の支払期及び破産手続開始を分け,解除主体と通知の内容を確認する。

同条による解除では,既にした仕事に対応する報酬と,未施工部分に対応する支払を区分する。
完成済みの仕事の報酬の一部として支払われた金銭を,解除というだけで全額返還させるものではない。
未払の既往の仕事の報酬は,同条2項による配当参加の対象として整理し,当然に財団債権となるものと扱わない。
既払額が出来高報酬を超える場合,成果物の帰属や担保の問題がある場合は,その額・原因を別に検討する。

法務省の令和3年司法試験出題趣旨は,建物完成後・未引渡しの注文者破産という事例で,民法642条を適用し,既払代金と未払報酬を区分している。
事例の検討は令和3年倒産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)を参照されたい。
試験事例の数値や結論を,別の契約の所有権・返還額まで確定する裁判例として扱わない。

民事上の報酬債権が残ることと,消費税上の資産の譲渡等の時期は別の判断である。
前受金,完成,税務上の引渡し,未収金及び貸倒れを分ける手順は,注文者が破産したときの工事代金と消費税(AI作成)を参照されたい。

第5 破産法53条・54条との区別

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行政による団体観察と公開情報の集約―結社の自由・プライバシー・SNS監視(AI作成)

目次第1 団体観察と公開情報収集を区別する1 団体規制法の観察処分は特別な制度である2 一般的なSNS監視権限を定めた法律ではない第2 現行団体規制法の入口と限界1 目的・解釈適用・必要最小限性2 観察処分の要件3 報告・調査・立入検査第3 個人の違法行為から団体規制へ進むための橋1 人数割合だけでは足りない2 団体の同一性と現在の必要性第4 公開SNSでも集約により新しい影響が生じる1 公開と無制限利用は同じではない2 一覧化・結合・時系列化・共有3 判例上確認できる範囲第5 行政調査を監査するチェックリスト第6 出典、射程及び未確認範囲
第1 団体観察と公開情報収集を区別する
1 団体規制法の観察処分は特別な制度である

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)は、団体の活動として役職員又は構成員が無差別大量殺人行為を行った団体について、その活動状況を明らかにし、又は再発を防止するための特別な規制措置を定める法律である。

したがって、過去に構成員が犯罪を犯したというだけで、一般の会社、政治団体、市民団体又は宗教団体を同法上の観察処分に付すことができるわけではない。

2 一般的なSNS監視権限を定めた法律ではない

団体規制法は、あらゆる団体のウェブサイトやSNSを行政が常時監視できるという一般的権限を定めたものではない。通常の公開情報収集、捜査、行政調査、情報公開資料の利用及び同法上の観察処分は、それぞれ根拠、目的、対象、手続及び効果を分けて検討する。

第2 現行団体規制法の入口と限界
1 目的・解釈適用・必要最小限性

団体規制法1条は、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を目的とする。同法2条は、基本的人権に重大な関係を有するため必要最小限度においてのみ適用し、拡張解釈してはならないとする。同法3条は、規制と調査を目的達成のため必要最小限度に限り、思想、信教、集会、結社、表現等の自由を不当に制限し、又は団体の正当な活動へ介入してはならないと明記する。

2 観察処分の要件

同法5条1項の観察処分は、役職員又は構成員が「団体の活動として」無差別大量殺人行為を行った団体であることを前提とする。その上で、首謀者の影響力、行為関与者又は当時の役員の在籍、殺人を勧める綱領その他の危険性に関する事実のいずれかがあり、活動状況を継続して明らかにする必要があることを要する。期間更新でも、更新時点の要件と必要性を確認しなければならない。

3 報告・調査・立入検査

観察処分を受けた団体には、役職員・構成員、活動施設、資産・負債その他の法定事項に関する報告義務が課される。同法7条は、公安調査庁長官による必要な調査と、特に必要がある場合の土地・建物への立入検査を定める。同法29条以下は調査権、国会報告及び一定の場合の地方公共団体への調査結果提供等を定める。

報告や調査ができるという結論だけでなく、処分要件を満たす団体か、求める情報が活動状況の把握に必要か、対象・期間・利用目的が必要最小限かを個別に確認する。

第3 個人の違法行為から団体規制へ進むための橋
1 人数割合だけでは足りない

複数の構成員に有罪判決があることは重要な事実になり得る。しかし、それだけで、個々の犯罪が団体の活動として行われたこと、団体の意思決定・指示・承認・資金提供等があったこと、現在も危険な要素が残ること、観察の必要性があることまで当然に導かれるわけではない。

実務では、①行為者、②団体内の地位、③意思決定、④指示・承認、⑤資金・設備、⑥広報・事後対応、⑦団体目的との関係、⑧現在の組織・人員・活動への連続性を分けて立証する。

2 団体の同一性と現在の必要性

東京地裁令和6年2月28日判決は、観察処分後に設立された集団が元の団体に含まれるかについて、対内的な帰依・教義の保持、目的実現のための組織構造・修行体系等を具体的に検討した。また、団体規制法5条1項各号と同条4項の更新時の必要性を区別して判断した。

名称、分派又は構成員数だけで同一性を決めず、目的、意思決定、指揮命令、教義・綱領、財産、施設、人員及び活動実態の連続性を確認する必要がある。

第4 公開SNSでも集約により新しい影響が生じる
1 公開と無制限利用は同じではない

ウェブサイトやSNS投稿が公衆に公開されていても、個々の閲覧と、行政がアカウントを網羅的に一覧化し、所属関係を推知し、長期保存し、他機関へ共有することは同じではない。「秘密ではない」という一点だけで、収集方法、結合、保存、利用目的及び活動への萎縮を検討対象から外すべきではない。

2 一覧化・結合・時系列化・共有

公開情報の集約では、①対象アカウントの選定、②本人・団体への帰属の正確性、③交友・組織関係の推知、④過去投稿との時系列化、⑤検索可能性、⑥保存期間、⑦アクセス権限、⑧行政機関間の共有、⑨目的外利用、⑩誤結合の訂正・削除を監査する。

公開情報の集約が常に違法になるという直接の最高裁判例命題を述べるものではない。個別情報が公開されていても、結合・継続把握・共有によって新しい権利制約が生じ得るという分析上の観点である。

影響を受ける主体は、団体と構成員に分けて確認する。構成員と媒体の対応関係が明らかになることは、個人の所属・発信内容だけでなく、団体の組織関係や自律にも関わり得る。情報が誰に関するものかという問題と、誰のどの利益が制約されるかという問題を分ける必要がある。

令和3年司法試験の出題の趣旨の公法系第1問部分及び同年の採点実感第3の1・2も、団体と構成員を区別し、公開媒体の報告による所属等の把握と萎縮効果を検討する視点を示している。これは仮想の法律案に関する試験解説であり、現行法の一般的な情報収集権限や一律の違法性を示すものではない。

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自然公園法上の不許可・条件付許可と損失補償―取消訴訟と補償請求を分ける(AI作成)

目次
第1 結論―取消しと補償を分ける
第2 自然公園法64条の入口
第3 補償が当然に認められるわけではない
第4 通常生ずべき損失の算定
第5 請求先・決定・増額請求訴訟
第6 取消訴訟等との役割分担
第7 証拠収集チェックリスト
第8 関連記事
第9 出典と調査範囲

第1 結論―取消しと補償を分ける

国立公園・国定公園内の建築、土石採取その他の行為が不許可となった場合、最初に「不許可を覆して事業を行いたい」のか、「不許可を前提に損失の補償を求めたい」のかを分ける。前者は不許可処分の違法性と取消し・義務付け等が中心となり、後者は自然公園法64条の補償要件と損失額が中心となる。

不許可であれば常に補償されるわけでも、適法な規制であれば常に補償されないわけでもない。区域指定、地種区分、予定行為、従前利用、代替利用、他法令の規制及び土地価値への影響を証拠で組み立てる必要がある。

第2 自然公園法64条の入口

自然公園法64条1項は、国立公園については国、国定公園については都道府県が、次の場合に通常生ずべき損失を補償すると定める。

同法20条3項、21条3項又は22条3項の許可を得ることができないため損失を受けた場合
同法32条により許可へ条件を付されたため損失を受けた場合
同法33条2項の処分を受けたため損失を受けた場合

したがって、普通地域の届出、区域指定そのもの、他法令だけによる不許可などを、直ちに64条の不許可補償と同一視しない。どの処分・条件により、誰の、どの財産上の利益が制約されたかを固定する。

第3 補償が当然に認められるわけではない

裁判所公開裁判例では、旧自然公園法35条(現64条に対応する旧規定)について、自然公園法上の利用制限をすべて所有権の内在的制約として無補償にするのは相当でないとしつつ、申請行為が公園指定の趣旨に著しく反する場合や、土地の価値低下が立証されない場合に補償を否定した例がある。

別の裁判例は、第一種特別地域の風致・景観、建築による影響、従前又は客観的に予想される用途の可能性等を総合し、当該制限が財産権の内在的制約の範囲内であれば補償を要しないとした。重要なのは、「特別地域だから補償」「自然保護目的だから無補償」というラベルではなく、規制の強度と所有者に集中する負担を具体化することである。

補償方向に働き得る事情否定方向に働き得る事情
従前の適法な営業・利用ができなくなる従前利用がなく、計画が客観的にも予想されにくい
代替利用が乏しく、地価が客観的に低落する代替利用が残り、地価低落の証拠がない
指定後の個別不許可が特定所有者へ重い負担を集中させる地域指定の趣旨に著しく反する大規模行為である
不許可以外の法令障害がない他法令によっても実現不能又は著しく困難である

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訴訟資料に著作物を利用する場合の著作権―複製・mints提出・引用・事件外共有を分ける(AI作成)

目次
第1 結論―一つの資料を五つの行為に分ける
第2 著作物・権利者・入手経路を確認する
第3 裁判手続のための複製
第4 mints提出と公衆送信等
第5 引用として利用する場合
第6 鑑定書・意見書と画像
第7 事件外共有・広報・研修への転用
第8 提出前チェックリスト
第9 関連記事
第10 出典と調査範囲

第1 結論―一つの資料を五つの行為に分ける

訴状、準備書面、証拠説明書、鑑定書又は意見書に他人の論文、写真、図面、ウェブ画面等を使う場合、「裁判だから自由に使える」と一括してはいけない。少なくとも、①資料を取得する、②紙又はPDFへ複製する、③裁判所・相手方へ提出又は送信する、④法廷で表示する、⑤事件外で依頼者・関係者・研修参加者等へ共有する、という行為を分ける。

著作権法41条の2は裁判手続に必要な利用を認める重要な規定であるが、必要な限度と著作権者の利益を不当に害しないことが条件である。違法に入手した資料の取得を適法化したり、事件外の公表・二次利用を当然に許したりする規定ではない。

第2 著作物・権利者・入手経路を確認する
確認事項具体例
著作物性論文本文、写真、図表、設計図、地図、ソフト画面の創作的表現
保護されない部分単なる事実、法令、裁判所の判決そのもの、ありふれた短文
権利者著作者、勤務先、出版社、写真提供者、共同著作者
利用行為複製、公衆送信、上映・口述、譲渡、翻案
入手経路正規購入、契約DB、依頼者提供、公開ウェブ、第三者からの流出
契約条件データベース利用規約、ライセンス、秘密保持、個人情報

著作権法上利用できる場合でも、契約上の利用制限、営業秘密、個人情報、プライバシー、訴訟記録の閲覧等制限は別に検討する。

第3 裁判手続のための複製

著作権法41条の2第1項は、裁判手続のために必要と認められる場合、必要と認められる限度で著作物を複製できる旨を定める。ただし、著作物の種類・用途、複製部数・態様等に照らして著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。

なお、著作権法47条の6第1項2号は、41条の2の規定により著作物を利用することができる場合に、その例により行える利用の方法として「翻訳」だけを定めており、翻案を挙げていない。資料の内容を要約して書面に記載するときは、事実や論旨の要約にとどめ、原文の表現を用いる部分は引用(32条1項)として区別して示すのが無難である。

「必要」は、争点との関連性だけでなく、全文が必要か該当頁で足りるか、カラー高精細画像が必要か、提出部数が適切かという範囲にも及ぶ。証明対象、立証趣旨、必要部分を先に書き出すと、過剰な複製を避けやすい。

裁判手続のための複製は、資料を適法に取得する権利まで与えるものではない。ID・パスワードの不正使用、アクセス制御の回避、秘密情報の不正取得等は別問題である。

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株主総会の議決権代理行使―代理人を株主に限る定款,法人株主の従業員,弁護士と委任状(AI作成)

目次

第1 結論
第2 会社法310条の原則
第3 代理人を株主に限る定款は有効か
第4 法人株主の職員・従業員
第5 弁護士を代理人にする場合
第6 複数の委任状と代理権の撤回
第7 入場拒否・議決権不算入と決議取消し
第8 会社側と株主側の事前準備
第9 関連記事
第10 出典と調査範囲

本記事は,株主本人の出席資格一般ではなく,代理人による議決権行使を扱う。
基準日,100株・単元未満株,株主本人が出席できる場合及び株主総会の全体像は,株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)で説明する。

第1 結論

株主は,会社法310条1項により,代理人によって議決権を行使できる。もっとも,株主総会の撹乱を防ぎ会社の利益を保護する趣旨から,議決権行使の代理人を株主に限る定款は,判例上有効とされている。

ただし,この定款規定は一律の形式判断で完結しない。最高裁昭和51年12月24日判決は,法人である株主が職員又は従業員を代理人とした事案につき,特段の事情のない限り総会が撹乱され会社の利益が害されるおそれはなく,当該定款に反しないとした。

一方,株主でない弁護士なら常に出席できるという最高裁判例は確認できない。公開された東京地裁判決には,非株主である弁護士の代理行使を拒否した会社の対応を適法としたものがある。総会直前の受付で争うのではなく,定款,株主名簿,委任状,代理人の資格及び複数委任状の優劣を事前に整理することが重要である。

第2 会社法310条の原則

会社法310条1項は,株主が代理人によって議決権を行使できると定め,株主又は代理人に代理権を証明する書面の提出を求める。代理権の授与は株主総会ごとにしなければならず(同条2項),会社は出席できる代理人の数を制限できる(同条5項)。

委任状では,委任者の氏名・名称,代理人,対象となる株主総会,議決権数,各議案への賛否,修正動議への対応,復代理の可否及び作成日を確認する。会社が用意した委任状のみが常に有効というわけではなく,個別の委任状による代理権も原文に基づいて判定する。

委任状の提出期限について,東京地裁令和6年9月10日決定(令和6年(ヨ)第30142号,判例秘書の判例番号 L07932609)は,株主総会を招集する者は,会社法298条1項5号及び会社法施行規則63条5号に基づき,代理権を証明する方法,代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を決定する権限を有し,いつまでに委任状の提出を要するかは,法令及び定款・株式取扱規程等に定めがなければ招集者の合理的な裁量に委ねられているとした。その上で,委任状の有効性の判断や集計に時間を要することを考慮して,午前9時開会の総会について前日午後5時30分とした期限を,合理的な裁量の範囲内の決定とした。法制審議会の部会資料16(令和8年9月30日)は,この決定を引用して,実質株主(指図権者)が代理出席する場合の証明書類の提出期限も解釈で定められるとしている(実質株主確認制度と大量保有の通知義務違反による議決権の停止―部会資料16の修正案(有事・0.5%・故意重過失)と経済産業省の対案)。

第3 代理人を株主に限る定款は有効か

最高裁昭和43年11月1日判決(昭和40年(オ)第1206号,民集22巻12号2402頁,株主総会決議無効確認請求事件)は,議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定を有効とした。その趣旨は,株主総会が株主以外の第三者によって撹乱されることを防止し,会社の利益を保護することにある。

したがって,株主側は「310条は代理行使を認めているから,代理人資格の定款制限は常に無効」とは主張できない。会社側も,定款の文言だけでなく,判例が認める例外的な扱い及び従前の受付運用を確認する必要がある。

第4 法人株主の職員・従業員

最高裁昭和51年12月24日判決(昭和48年(オ)第794号,民集30巻11号1076頁)は,株主である県,市及び株式会社の職員・従業員が代理行使した事案を判断した。

同判決は,職員・従業員は組織の一員として上司の命令に服する義務を負い,法人株主の代表者の意図に反する行動をすることができないという事実関係の下で,特段の事情のない限り株主総会が撹乱され会社の利益が害されるおそれはないとした。また,職員・従業員の代理行使を否定すれば,法人株主が意見を総会決議に十分反映させられず,事実上議決権行使の機会を失う不当な結果となることも理由とした。

これは,法人株主の役員・職員であれば無条件に認められるという判断ではない。雇用・所属,法人内部の権限,委任状の作成者,指示内容及び法人の意図に反する行動をするおそれの有無を確認する。

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人口減少社会で増える可能性のある法律実務―相続・空き家・成年後見・事業承継・外国人雇用(AI作成)

目次

第1 人口統計は入口であって結論ではない第2 共通する四段階の確認第3 相続人不存在・所有者不明不動産第4 空き家と管理責任第5 成年後見・医療・介護第6 事業承継・廃業第7 外国人雇用第8 裁判所支部と司法アクセス第9 分野ごとの需要と弁護士全体の業務量第10 法律相談の確認表第11 出典・参考資料
第1 人口統計は入口であって結論ではない

人口減少と高齢化は,相続,空き家,成年後見,事業承継,外国人雇用及び司法アクセスに共通する背景である。
しかし,人口統計だけで個別事件の権利義務や法的需要が決まるわけではない。
本記事は,公的統計から相談・立証へ進む際の「証拠の橋渡し」を整理するものであり,各分野の裁判例の検討は含まない。

国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口は,2020年国勢調査を基準に,2050年までの市区町村別人口を男女・5歳階級別に推計している。
地域の年齢構成を検討する資料であり,世帯数や独居の状況は世帯推計など別の資料で補う。

ただし,これは将来推計であり,個々の市区町村の政策,特定の家庭の状況又は個別事件の結果を予言するものではない。
法律実務では,人口指標と,当事者に生じた生活上・事業上の出来事,その法的地位,利用可能な手続を順に結ぶ必要がある。

第2 共通する四段階の確認

人口統計から個別の相談へ進むときは,次の四段階を順に確認する。
①人口・社会指標:人口,年齢構成,世帯数,住宅,事業所,外国人雇用等の変化を確認する。
②具体的な出来事:死亡,認知機能の低下,空き家化,後継者不在,雇用開始等が実際に起きたかを確認する。
③法的地位:相続人,所有者,管理者,成年被後見人,会社・個人事業主,使用者・労働者,在留資格等を確認する。
④手続と証拠:登記,相続財産清算,後見申立て,事業譲渡,雇用管理,訴訟・調停等の選択肢と必要資料を確認する。

人口統計は第1段階の背景資料として有用であるが,第2段階以下を省略する根拠にはならない。

第3 相続人不存在・所有者不明不動産

単身高齢者の増加や親族関係の希薄化は,相続人の調査,遺言,死後事務及び相続財産清算の相談を考える背景となる。
しかし,「独居」であることと「相続人がいない」ことは同じではない。

社人研の2024年の全国世帯推計では,2050年の単独世帯割合は44.3%とされている。
これは全年齢の単独世帯の推計であって,高齢単独世帯の割合でも,相続人がいない人の割合でもない。
相談では,戸籍上の親族関係,同居人,実際の支援者,緊急連絡先,委任の内容,支払口座及び死亡後の引継先を別々に確認する。
緊急連絡先として指定されていることだけから,財産処分や契約解除の代理権があると扱わないことも大切である。

実務では,戸籍による相続関係の調査,遺言の有無,相続放棄,債権債務,不動産・預貯金の管理状況を個別に確認する。
相続人不存在の場合の手続は,相続人がいない場合の相続財産清算人選任申立ての流れで整理している。

第4 空き家と管理責任

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では,空き家は900万2千戸であった。
このうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸である。

もっとも,900万2千戸の全てを放置空き家,危険家屋又は所有者不明土地と呼ぶことはできない。
賃貸用,売却用,別荘等も空き家総数に含まれるためである。

(続きを読む...)人口減少社会で増える可能性のある法律実務―相続・空き家・成年後見・事業承継・外国人雇用(AI作成)

会社が取締役個人の債務を保証した場合―利益相反取引,取締役会決議と取引相手の確認事項(AI作成)

目次

第1 結論
第2 会社が取締役個人の債務を保証する場合の会社法上の手続
第3 取締役会の承認がない保証の効力
第4 一般の取締役会決議の欠缺との違い
第5 金融機関・取引相手が確認すべき資料
第6 会社側が無効を主張する場合の主張立証
第7 取締役の損害賠償責任と追認
第8 実務チェックリスト
第9 関連記事
第10 出典と調査範囲

第1 結論

会社が代表取締役その他の取締役個人の債務を保証することは,会社法356条1項3号が予定する典型的な間接取引である。取締役会設置会社では,取引の重要な事実を開示し,特別の利害関係を有する取締役を議決から外した取締役会の承認を受ける必要がある(会社法365条1項,369条2項)。

承認を欠くときでも,会社は常に保証の無効を取引相手に主張できるわけではない。最高裁大法廷昭和43年12月25日判決は,会社以外の第三者との間で取締役が会社を代表して自己のためにした取引につき,承認を欠くことに加え,相手方の悪意(承認欠缺を知っていること)を会社が主張立証して初めて,相手方に無効を主張できると判断した。

したがって,「議事録がないから保証は無効」又は「代表取締役が署名したから有効」とだけ整理することはできない。利益相反性,承認決議の有無・内容,相手方の認識及びその根拠資料を分けて検討する必要がある。

会社側の主張は一つではない。①利益相反取引である間接取引につき会社法356条1項3号・365条1項の承認を欠くという経路と,②保証額,会社の財務規模,会社に対価が入らないこと等から同法362条4項2号の「多額の借財」又は同項柱書の重要な業務執行に当たり,取締役会の決定を欠くという経路を別々に検討する。いずれか一方だけを主張すると,他方の抗弁を落とすことになる。

別会社の債務との区別:本記事は取締役個人が主債務者の場合を扱う。別会社が主債務者で,保証会社の取締役がその会社の監査役・株主などを兼ねる場合,会社法356条1項3号の利益相反性は,個人保証の有無,持株関係,保証料・担保その他の具体的利害から検討する。兼職や持株だけで本記事の「典型的な間接取引」という結論を移してはならない。他方,362条4項の多額の借財・重要な業務執行の決定が必要かは別途検討する。詳細は別会社の債務保証に関する記事を参照されたい。

第2 会社が取締役個人の債務を保証する場合の会社法上の手続

会社法356条1項3号は,「株式会社が取締役の債務を保証すること」を明示し,その他取締役以外の者との間で会社と当該取締役との利益が相反する取引を対象とする。取締役会を設置していない会社では株主総会,取締役会設置会社では取締役会の承認が必要である(同法365条1項)。

承認議案では,主債務者,債権者,保証限度額,期間,利率・遅延損害金,担保,会社が保証をする事業上の理由,反対給付及び主債務者の返済能力を具体的に開示する。対象取締役は特別の利害関係を有するため,承認決議の議決に加われない(同法369条2項)。取引後は,取引の重要な事実を遅滞なく取締役会へ報告する(同法365条2項)。

第3 取締役会の承認がない保証の効力

最高裁大法廷昭和43年12月25日判決(昭和42年(オ)第1327号,民集22巻13号3511頁,売掛代金請求事件)は,取締役個人の債務を会社が引き受けた事案につき,取締役個人の利益となり会社に不利益を及ぼす行為は,旧商法265条の自己のためにする取引に含まれるとした。

その上で,承認を欠く取引は本来無効としつつ,会社以外の第三者との取引では取引の安全を考慮し,会社は,承認欠缺だけでなく,相手方がそのことを知っていたと主張立証して初めて無効を主張できるとした。同判決が括弧書きで「その旨を知っていること」と明示した点は,一般的な取締役会決議欠缺の判例と区別する上で重要である。

下級審には,取締役会の承認欠缺につき相手方に悪意又は重過失があるとして会社保証を無効とした例がある。ただし,これは下級審判決の判断であり,前記大法廷判決の「悪意」と同一の最高裁規範として扱うことはできない。

第4 一般の取締役会決議の欠缺との違い

最高裁昭和40年9月22日判決(昭和36年(オ)第1378号,民集19巻6号1656頁)は,取締役会決議を要する対外的取引を代表取締役が決議なしでした場合,取引は原則として有効であり,相手方が決議欠缺を知り又は知り得べかりしときに限り無効とした。

この判例は,重要な財産の処分,多額の借財その他の一般的な業務執行に必要な取締役会決議の欠缺に関する。利益相反取引に関する昭和43年大法廷判決とは,対象となる内部決定の性質も,相手方の主観的要件の表現も異なる。訴訟では,取引が会社法356条1項2号・3号の利益相反取引に当たるかと,362条4項その他の規定により取締役会の業務執行決定も必要となるかを,それぞれ確定する必要がある。一つの保証について両経路が問題となる場合は,各機関決定の欠缺,原則効果及び相手方の主観的要件を別々に検討する。

相手方の主観面も一括して「善意・無過失」と書かない。まず,相手方が,取締役個人の債務を会社が保証するという間接取引の内容や,会社規模と保証額から多額の借財・重要な業務執行に当たる事情を認識していたかを確認する。その上で,各判例の経路に従い,取締役会の承認又は決定がないことを知らなかった点について,悪意,過失又は重過失のどれが問題になるのかを区別する。

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人口減少と就業者数―少子高齢化の統計を法律実務で読み違えないための整理(AI作成)

第1 結論
第2 最初に区別すべき五つの数字
第3 生産年齢人口が減っても就業者数が増えたこと
第4 就業者数だけでは労働供給を測れないこと
第5 法律実務で数字を使う際の確認手順

1 雇用・労災・安全配慮
2 損害賠償・逸失利益
3 社会保障・老後資産
4 裁判所その他の公的サービス

第6 人口減少から直ちに導けないこと
第7 確認用チェックリスト
第8 出典・参考資料

人口減少や少子高齢化を論じるときは,総人口,生産年齢人口,労働力人口,就業者数及び総労働時間を分けて確認する必要がある。生産年齢人口が減っても,女性や高齢者の就業率が上がれば,就業者数は増え得る。他方,就業者数が増えても,一人当たりの労働時間,職種別の人員,生産性又は地域別の供給まで足りているとは限らない。

本記事は,総務省統計局の公表統計を中心に,人口に関する数字を法律実務上の結論へ直結させないための読み方を整理する。
過去の人口・就業者数は令和8年9月24日までに確認した資料によるものであり,将来推計の読み方については,同年10月15日に確認した社人研の令和5年推計を追補している。
実績の集計と条件付きの将来推計,及び外国制度の効果に関する因果推論は区別する。

第1 結論

平成22年国勢調査では,15歳から64歳までの人口は8103万2千人であった。令和7年10月1日現在の人口推計(概算値)では7352万2千人であり,単純差は751万人,約9.3%の減少となる。

これに対し,労働力調査による就業者数は,平成24年平均の6270万人から令和7年平均の6828万人へ558万人増加した。ただし,二つの比較は始点も統計の対象も異なる。したがって,「人口減少は労働力不足を生じさせなかった」とも,「就業者増加は特定の政策だけの成果である」とも,この数字だけではいえない。

確認できるのは,生産年齢人口と就業者数が同じ概念ではなく,両者が同じ方向に動くとは限らないということである。法的評価では,対象となる時点,地域,職種,雇用形態,就業時間,賃金,健康状態及び制度上の定義まで落とし込む必要がある。

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AI安全のための競合企業間協調と独占禁止法-共同研究・情報共有・標準化・認証・開発速度制限の境界(AI作成)

目次第1 この記事の目的と結論1 「AI安全のための協調」を一括りにしない2 結論を先に示す第2 競合企業間の行為を八つに分ける第3 日本の独占禁止法上の出発点1 安全目的だけで適法性は決まらない2 共同研究開発の判断要素3 事業者団体,標準化及び情報共有4 一方向の情報提供と意思の連絡第4 八つの確認ゲート第5 外部評価者の独立性を設計する第6 米国反トラスト法から得られる注意点1 National Society of Professional Engineers判決2 国防生産法708条とNCRPA3 企業間協調ガイダンスは更新過程にある第7 令和8年のAI開発速度をめぐる提案と訴訟第8 契約・議事録・情報遮断の実務第9 確認済み事項,資料の記述,推論及び不明第10 出典・関連記事

第1 この記事の目的と結論
1 「AI安全のための協調」を一括りにしない

本記事は,競合するAI開発会社,クラウド事業者,利用企業,評価機関又は業界団体が,AIの安全性を高めるために共同研究,事故情報共有,共通試験,標準化,認証又は開発速度の調整を行う場合の独占禁止法上の確認事項を扱う。基準日は令和8年9月24日である。

安全性を高める目的は重要である。しかし,同じ「安全協調」という説明でも,脆弱性を共同研究することと,競合企業が新モデルの発売時期,計算資源,研究開発費又は供給量をそろえることとでは,競争への影響が異なる。目的の名称ではなく,誰が,どの市場で,何を合意し,競争手段をどこまで拘束するかを確認しなければならない。

2 結論を先に示す

実務上は,①安全上必要な共同部分を狭く定義し,②価格,顧客,販売数量,発売時期,研究開発方針その他の競争上重要な情報を遮断し,③参加・利用条件を客観化し,④より競争制限的でない代替手段を比較し,⑤期間,見直し及び脱退の仕組みを設ける必要がある。

外部評価者を置けば直ちに問題がなくなるわけでもない。評価者へのアクセス権,報告先,資金提供,利益相反,試験結果の公表範囲,異議申立て及び機密情報の隔離を設計しなければ,評価制度が競合企業間の情報交換又は新規参入排除の経路となり得る。

第2 競合企業間の行為を八つに分ける

少なくとも,次の八類型を分けて検討する。

①各社が独立に安全基準を設定し,試験結果を公表する行為
②既に発生した事故,脆弱性又は攻撃手法を,必要な範囲で匿名化して共有する行為
③安全評価手法,測定器又は防御技術を共同研究する行為
④相互運用可能な共通試験方法又はベンチマークを作る行為
⑤任意の技術標準又は行動規範を作る行為
⑥第三者が標準への適合性を審査・認証する行為
⑦一定の能力又は危険指標に達した場合に追加試験を行うチェックポイントを設定する行為
⑧計算資源,学習規模,研究開発費,モデル公開,発売時期,供給量又は顧客への提供を競合企業間で制限する行為

①から⑦にも設計次第で競争上の問題は生じるが,⑧は企業が本来独立して決める重要な競争手段を直接そろえる危険が大きい。名称を「自主基準」又は「安全誓約」としても,実際に相互監視,制裁又は統一行動があれば,形式だけで評価は変わらない。

第3 日本の独占禁止法上の出発点
1 安全目的だけで適法性は決まらない

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は,事業者が共同して相互に事業活動を拘束し,公共の利益に反して一定の取引分野の競争を実質的に制限する不当な取引制限を禁止する。また,事業者団体による競争の実質的制限,事業者数の制限,不公正な取引方法をさせる行為等も問題となる。

公正取引委員会の共同研究開発ガイドラインは,共同研究開発が研究開発活動を活発かつ効率的にし,技術革新を促進し得る一方,参加者間の競争を制限するおそれもあるとする。また,同ガイドラインは,環境対策,安全対策等のいわゆる外部性への対応を目的とする共同研究開発について,その故をもって直ちに独占禁止法上問題がないとされるものではないとする一方,研究に係るリスク,コスト等に鑑みて単独で行うことが困難な場合が少なくなく,そのような場合には独占禁止法上問題となる可能性は低いとしている(第1の2(1)[3])。
したがって,単独で行うことの困難性という共同化の必要性と,共同研究開発の対象範囲・期間及び付随する取決めが目的達成に必要な範囲にとどまるかを確認する。

最高裁昭和59年2月24日第二小法廷判決(昭和55年(あ)第2153号,刑集38巻4号1287頁)は,公共の利益に反するかについて,原則として自由競争経済秩序に反することを意味するとしつつ,守られる利益との比較衡量により独占禁止法の究極目的に実質的に反しない例外的な場合を除くとした(判決理由第六,裁判要旨六)。
公益に資する目的を掲げれば競争制限が包括的に許されるという判断ではない。

AIの安全協調へこの考え方を参照する場合も,安全上の利益を具体化し,制限される競争手段との関係を検討する必要があると考えられる。
共同化の必要性と代替手段については,前記ガイドラインに基づく確認と併せて検討する。

2 共同研究開発の判断要素

共同研究開発では,①参加者の市場占有率及び参加者数,②研究の基礎・応用・開発段階,③共同化の必要性,④対象範囲及び期間,⑤参加・脱退の自由,⑥成果へのアクセス,⑦研究終了後の製造・販売活動まで拘束するかを確認する。

安全評価手法又は防御技術を共同開発する必要があっても,製品価格,生産数量,販売地域,顧客,発売時期又は独自研究まで統一する必要があるとは限らない。共同研究に必要な技術情報と,競争上機微な営業情報を分離することが重要である。

3 事業者団体,標準化及び情報共有

公正取引委員会の事業者団体ガイドラインは,社会公共的な目的に基づく合理的な基準又は認証であっても,内容又は運用によっては競争を制限し得ること,価格,数量,顧客その他の競争上重要な事項について共通の意思が形成される情報活動は問題となり得ることを示している。

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譲渡担保に供された賃貸不動産の賃料は誰が請求できるか―民法605条の2と担保実行前後の賃貸人たる地位(AI作成)

目次

第1 結論
第2 民法605条の2の原則
第3 譲渡担保を「譲渡」に含めるか
第4 担保実行前後で賃料請求者を分ける
第5 賃貸人たる地位を設定者に留保する構成
第6 賃借人が確認すべき事項
第6の2 将来賃料債権の譲渡は別問題である
第7 令和7年譲渡担保法との関係
第8 出典と調査範囲

第1 結論

賃貸不動産が譲渡担保に供された場合、登記名義が担保権者へ移ったという一事だけで、誰に賃料を支払うべきかを即断することはできない。民法605条の2第1項の「譲渡」に譲渡担保設定を含めるかについて見解が分かれ、含めない場合でも、担保権実行後には賃貸人たる地位が移転し得るからである。

実務では、①賃借権に対抗力があるか、②譲渡担保契約が所有権移転をどのように定めているか、③期限の利益喪失又は担保実行があったか、④設定者が使用収益を続ける合意があるか、⑤担保権者の所有権移転登記があるか、を時系列で確認する。

第2 民法605条の2の原則

民法605条の2第1項は、賃借権を譲受人に対抗できる場合に、賃貸不動産が譲渡されると、賃貸人たる地位が譲受人へ移転すると定める。借地借家法上の対抗要件又は登記を備えた賃借権が典型である。

同条3項により、賃貸人たる地位の移転を賃借人へ対抗するには、譲受人が不動産の所有権移転登記を備える必要がある。賃借人は、契約書だけでなく、最新の登記事項証明書を確認すべきである。

この規律は、賃貸不動産の所有者と賃貸人を原則として一致させ、賃借人が安定して目的物を使用できるようにする判例法理を明文化したものである。

第3 譲渡担保を「譲渡」に含めるか

不動産譲渡担保では、形式上、担保権者へ所有権移転登記をする一方、債務が弁済されれば設定者へ所有権を戻し、債務不履行時に担保権を実行する。担保実行前は設定者が不動産を使用収益する合意が置かれることが多い。

そこで、605条の2第1項の「譲渡」に譲渡担保設定を含め、登記名義の移転時から賃貸人たる地位も担保権者へ移ると考える見解と、譲渡担保は担保目的であり、実行前の使用収益権が設定者に残ることを重視して、実行前は同項の「譲渡」に含めないと考える見解がある。

令和4年司法試験の公式「出題の趣旨」及び「採点実感」は、いずれの立場からも論じ得るとした上で、譲渡担保の法的構成、契約内容及び担保実行の前後を具体的に検討することを求めた。したがって、条文の文言だけでなく、誰が収益を取得する合意だったかを確認する必要がある。

第4 担保実行前後で賃料請求者を分ける
1 譲渡担保設定を605条の2第1項の「譲渡」に含めない見解

この見解では、担保実行前は設定者が賃貸人たる地位を維持し、賃料を請求する。債務不履行後も、直ちに清算が終了するとは限らないため、期限の利益喪失、実行通知、帰属清算又は処分清算の時点を区別する。

担保実行によって担保権者が確定的に所有権を取得し、設定者が使用収益権を失った時点では、賃貸人たる地位が担保権者へ移ると考える余地がある。登記と賃借人への通知も確認する。

2 譲渡担保設定を「譲渡」に含める見解

この見解では、所有権移転登記と対抗力ある賃貸借を前提に、原則として担保権者へ賃貸人たる地位が移転する。ただし、当事者が設定者による使用収益を予定しているなら、次の605条の2第2項の類推適用又は賃貸人たる地位の留保合意を検討する。

第5 賃貸人たる地位を設定者に留保する構成

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定款変更で取締役の任期を短縮した場合の損害賠償―会社法339条2項の類推適用・正当な理由・残存任期(AI作成)

目次

第1 結論
第2 任期短縮で取締役は退任するか
第3 会社法339条2項を直接適用・類推適用できるか
第4 「正当な理由」の判断
第5 損害額は残存任期分の全額か
第6 請求する取締役が確認すべき証拠
第7 会社側が任期を変更するときの手順
第8 関連記事
第9 出典と調査範囲

第1 結論

取締役の任期を短縮する定款変更によって、在任中の取締役が変更後の任期を既に超えていることとなる場合、その取締役は定款変更の効力発生時に退任するとする裁判例がある。

しかし、特定の取締役を任期途中で退任させる結果となる以上、会社に「正当な理由」がなければ、会社法339条2項を類推適用して損害賠償を請求できる余地がある。請求額は、まず変更前の残存任期分の報酬を最大額として主張し得るが、裁判例には、残存任期分の全額を認めるものと、実際に在任を期待できた期間へ限定するものがある。

したがって、「定款を変えれば無償で退任させられる」「任期10年なら必ず10年分の報酬を請求できる」といういずれの理解も正確ではない。定款変更の目的、対象となった役員、再任の有無、報酬合意、従前の重任慣行及び会社・役員間の関係を個別に確認する必要がある。

第2 任期短縮で取締役は退任するか

会社法332条1項は、取締役の任期を原則として選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結時までとし、定款又は株主総会決議による短縮を認めている。公開会社でない株式会社では、定款により任期を選任後10年以内まで伸長できる。

東京地裁平成27年6月29日判決(判例時報2274号113頁)は、任期を10年から1年へ短縮する定款変更について、変更後の定款は在任中の取締役にも適用され、変更後の任期を既に満了している取締役は変更時に退任するとした。同判決は、地位の維持ではなく、解任の場合と同様の損害賠償によって取締役を保護する考え方を採った。

もっとも、任期短縮決議の招集手続又は決議方法に瑕疵がある場合は、株主総会決議取消し等の問題が別に生じる。退任の登記がされたことだけで、決議の有効性又は損害賠償の成否が決まるわけではない。

第3 会社法339条2項を直接適用・類推適用できるか

会社法339条1項は株主総会決議による「解任」を、同条2項は正当な理由のない解任によって生じた損害の賠償を定める。定款変更による任期満了は、形式上は同条1項の解任決議ではないため、2項を直接適用するか、類推適用するかを区別して検討する必要がある。

類推適用を肯定する理由は、任期途中で地位を失わせる点で解任と実質的に共通し、類推を否定すると、解任決議を避けて定款変更を用いることで取締役の任期に対する期待を無補償で失わせ得るからである。他方、全役員に一般的に適用される組織設計上の変更と、特定役員を排除するための変更とでは、339条2項の趣旨との近さが異なり得る。

令和4年司法試験の公式「出題の趣旨」及び「採点実感」も、定款変更による任期短縮の事案について、339条2項の直接適用又は類推適用を検討し、条文の趣旨と解任との共通性・相違を論じることを求めていた。

第4 「正当な理由」の判断

正当な理由は、取締役に職務を継続させることが困難な事情があるかという観点から判断される。典型的には、法令・定款違反、重大な任務懈怠、心身の故障又は職務への著しい不適任が問題となる。

心身の故障については、最高裁判所第一小法廷昭和57年1月21日判決(昭和56年(オ)第974号、集民135号77頁)が、持病の悪化により療養に専念するため株式を譲渡して代表取締役を交替した取締役を、経営陣の一新を図るため株主総会の決議で解任した事案について、旧商法257条1項ただし書の「正当ノ事由」がないとはいえないとした原審の判断を是認している。取締役が自ら経営の一線から退いた後の解任という事案であり、病気であれば常に正当な理由になるという判断ではない点に注意を要する。

単なる意見対立、経営方針の不一致又は支配株主との人間関係の悪化だけで直ちに正当な理由になるとは限らない。会社側は、問題となる行為、時期、職務への影響、改善要求及び代替策を具体化する必要がある。

任期短縮が全役員を対象とする一般的なガバナンス変更であっても、変更直後に特定の取締役だけを再任しなかった場合は、実質的な排除目的の有無が争点となり得る。議案作成過程、説明資料、議事録及び再任者の選定基準が重要である。

第5 損害額は残存任期分の全額か

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共同著作物・二次的著作物の権利行使―単独差止め・損害賠償・原著作者の権利(AI作成)

目次第1 共同著作物・共有著作権・二次的著作物を分ける第2 共同著作物と分離可能な共同制作第3 共有著作権の利用許諾と権利行使第4 侵害に対する単独の差止め・損害賠償第5 二次的著作物と原著作者の権利第6 誰が誰に何を請求できるか第7 契約・証拠のチェックリスト第8 一次資料と確認範囲
第1 共同著作物・共有著作権・二次的著作物を分ける

複数人が制作に関与した作品では、「共同で作った」という日常語だけで権利関係を決めることはできない。少なくとも、①各人の創作的寄与を分離して利用できない共同著作物、②分離可能な複数の著作物を組み合わせた作品、③一つの著作権が譲渡・相続等により共有となった場合、④既存著作物を翻訳・編曲・変形・脚色等した二次的著作物を区別する。

この区別によって、誰の同意が必要か、誰が単独で差止め又は損害賠償を請求できるか、原著作者の権利がどこまで及ぶかが変わる。

第2 共同著作物と分離可能な共同制作

著作権法2条1項12号は、共同著作物を、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、各人の寄与を分離して個別的に利用できないものと定義する。文化庁の令和8年度著作権テキストは、分担部分を決めずに共同で執筆し、各人の創作部分を明確に区別できない場合を例に挙げる。

これに対し、第1章はA、第2章はBというように各人の寄与が分離して利用できる場合、書籍全体に別の編集著作物性が成立する余地はあっても、各章は当然には共同著作物にならない。漫画について、ストーリー、ネーム、人物画及び背景を複数人が担当した場合も、創作過程、相互依存性及び各寄与の分離利用可能性を事実に即して判断する。

企画、資金提供、資料提供、一般的な指示又は校正だけでは、直ちに共同著作者になるとは限らない。作品の表現形成に創作的に寄与したか、その寄与が一つの作品として共同化されたかを確認する。

全体の作品が共同著作物であるかと、今回利用された部分について誰の権利が及ぶかは、別に確認する必要がある。
例えば、人物画だけを立体化・商品化する場合には、原画、ネーム、物語及び背景のうち何が再製され、誰の創作的寄与が現れているかを特定する。
担当名だけからその部分を一人の著作物と断定せず、全体への共同創作の事実と、対象部分の独立利用可能性をそれぞれ検討する。
共同著作物の一部の利用と、原作に基づく二次的著作物の利用についての28条の問題も混同しない。

第3 共有著作権の利用許諾と権利行使

著作権が共有に属する場合、各共有者は、他の共有者の同意がなければ持分を譲渡し、又は質権を設定できない(法65条1項)。共有著作権は共有者全員の合意によらなければ行使できず、各共有者は正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができない(同条2項・3項)。

ここでいう権利行使は、第三者に複製・公衆送信・翻案等を許諾する場面を含む。過半数で足りる会社法上の意思決定と混同してはならない。共同制作契約では、利用許諾の窓口、承認手続、拒否できる正当理由、収益配分、二次利用、改変、権利譲渡、死亡・連絡不能時の取扱いを定める必要がある。

65条3項の正当な理由を検討するときは、利用の目的・態様、作品や共有者の利益への影響、提示条件及び拒否理由を具体的に整理する。
拒否に正当な理由がないとの評価と、全員の合意が成立したことは同じではなく、高額な使用料を提示しただけで利用を開始できるわけではない。
許諾を得るための交渉・合意を求める手続と、既に利用した後の侵害訴訟で差止めを制限する反論は分けて検討し、不当な拒否なら許諾が自動的に成立するという契約運用にしない。

この二つの判断を問う素材として、令和4年司法試験知的財産法第2問の模範解答と評価項目(AI作成)の設問1・2がある。
同試験の出題の趣旨PDF32頁は、部分利用への権利行使と、合意を命ずる判決を得ない場合の抗弁を別の検討事項としている。
ここで示した確認項目は実務上の整理であり、試験答案が採る分岐を、あらゆる共同制作契約の確定的な結論とするものではない。

第4 侵害に対する単独の差止め・損害賠償

全員一致が必要な利用許諾と、侵害者に対する権利保全は別である。著作権法117条1項は、共同著作物の各著作者又は各著作権者が、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、112条の規定による請求(差止請求)をし、又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還を請求できると定め、同条2項は、これを共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害に準用する。持分による限定が付くのは損害賠償と不当利得返還であり、差止請求は持分に限られない。

差止めは法112条に基づき、侵害の停止・予防及び侵害物等の廃棄その他必要な措置が問題となる。損害賠償では、故意・過失、損害及び因果関係を原則として立証し、法114条の損害額推定等を検討する。共有者が単独で請求できる損害額は、原則として自己の持分に対応する範囲である。

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ行使できず、各著作者は、信義に反して合意の成立を妨げることができない(法64条1項・2項)。もっとも、64条が全員の合意を求めるのは著作者人格権の行使(公表や改変への同意等)である。第三者による著作者人格権の侵害に対しては、各著作者が、117条1項により、他の著作者の同意を得ないで112条の差止請求をすることができる。財産権である共有著作権の行使(65条)と共同著作物の著作者人格権の行使(64条)は規律が異なるが、侵害に対する単独の差止請求は、いずれも117条1項による。

第5 二次的著作物と原著作者の権利

二次的著作物とは、既存著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化その他の方法で創作した著作物である。二次的著作物の著作者は、新たに加えた創作的表現について著作権を取得するが、原著作物の表現についてまで独占権を取得するものではない。

著作権法28条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。したがって、二次的著作物を第三者が複製・公衆送信等する場合、二次的著作物側の権利処理だけでなく、原著作者側の権利処理も必要となり得る。

最高裁平成13年10月25日判決(キャンディ・キャンディ事件)は、連載漫画が原作原稿の二次的著作物であることを前提に、原作者が漫画の利用について28条により漫画家と同一の種類の権利を有するとした。漫画家が新たに描いた人物画であっても、原作に同一の絵がないという理由だけで原作者の28条上の権利から切り離すことはできない。

したがって、「二次的著作物のうち新たに加えた部分には原著作者の権利が当然に及ばない」と一般化するのは正確でない。二次的著作物として一体的に利用しているのか、それとも既存作品の具体的表現に依拠せず、抽象的な人物類型又は題材だけから別個独立に創作した作品なのかを区別する。

(続きを読む...)共同著作物・二次的著作物の権利行使―単独差止め・損害賠償・原著作者の権利(AI作成)

大気汚染防止法の排出基準違反―改善命令・測定記録義務・直罰・事業者の対応(AI作成)

目次第1 対象物質と施設類型を最初に固定する第2 ばい煙の排出基準とK値規制第3 排出基準違反・改善命令・直罰第4 測定・記録・保存義務第5 VOC・指定物質との違い第6 違反又は超過が判明したときの初動第7 行政対応と刑事対応を分ける第8 一次資料と確認範囲
第1 対象物質と施設類型を最初に固定する

大気汚染防止法は、工場・事業場の固定発生源について、ばい煙、揮発性有機化合物(VOC)、一般粉じん、特定粉じん、水銀等及び有害大気汚染物質を同じ仕組みで規制しているわけではない。対象物質、施設の種類・規模及び排出形態によって、届出、基準、測定、命令及び罰則が異なる。

排出値の超過が判明したときは、①物質、②施設、③国の一般・特別・総量規制基準又は条例の上乗せ基準、④採取・測定方法、⑤操業状態及び⑥超過時刻を固定する。「大気汚染防止法違反」と一括せず、どの規制類型のどの義務に違反するかを特定する必要がある。

第2 ばい煙の排出基準とK値規制

ばい煙には、物の燃焼等に伴ういおう酸化物、ばいじん及び政令で定める有害物質が含まれる。環境省は、ばい煙の排出基準を、一般排出基準、深刻な地域の新設施設に対する特別排出基準、条例による上乗せ排出基準及び一定地域の大規模工場に対する総量規制基準に整理している。

いおう酸化物のK値規制は、排出口の高さに応じて許容排出量を算定する方式である。環境省が示す算式は、毎時の許容排出量をq、地域ごとのK値をK、有効煙突高をHeとして、q=K×10のマイナス3乗×Heの2乗とする。K値が小さい地域ほど規制は厳しくなる。煙突を高くすれば汚染物質が消滅するわけではなく、拡散条件を考慮して地表付近の濃度を抑える仕組みである。

第3 排出基準違反・改善命令・直罰

ばい煙排出者は、排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない(法13条1項)。
この違反には法33条の2第1項1号の直罰があり、改善命令やその命令違反を経ることなく刑事責任が問題となる。
同条2項は過失による違反も処罰するが、故意と過失とでは罰則の定めが異なる。
直罰とは、行政命令への違反を待たず処罰できる仕組みを意味し、故意・過失等の犯罪成立要件の確認が不要になるわけではない。

これとは別に、都道府県知事等は、排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、期限を定めて施設の構造・使用方法・ばい煙の処理方法の改善を命じ、又は施設の使用の一時停止を命ずることができる(法14条1項)。
現行の同項は、その継続的排出によって人の健康又は生活環境に係る被害を生ずることを独立の発動要件としていない。
適用される排出基準、継続的排出のおそれ及び同条2項の適用猶予を確認する。

したがって、単発の基準違反に対する直罰と、将来の継続的排出を防ぐ改善命令等は役割が異なる。命令に従えば過去の違反が当然に消えるわけではなく、命令前の違反、命令の要件及び命令違反を分けて検討する。

第4 測定・記録・保存義務

ばい煙排出者は、環境省令で定めるところにより、ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録・保存しなければならない(法16条)。測定項目、頻度及び方法は施設・物質等によって異なるため、法だけでなく施行規則、告示及び自治体案内を確認する。

測定記録を作成しないこと、虚偽の記録をすること又は記録を保存しないことには、法35条3号の罰則が設けられている。
測定義務と、同号が列挙する記録・虚偽記録・保存の違反とを区別して、処罰の対象行為を特定する。
自主測定値の基準超過を認識した場合、元データを書き換えたり、都合のよい再測定だけを正式記録にしたりしてはならない。
測定機器の校正、採取位置、操業負荷、燃料・原料、異常警報、再測定の理由及び是正措置を、最初の値と結び付けて保存する。

第5 VOC・指定物質との違い

VOC排出施設にも排出基準、改善命令等及び測定記録義務があるが、ばい煙規制とは異なり、排出基準違反そのものを直ちに処罰する直罰ではなく、改善命令等への違反を処罰する間接罰の仕組みである。物質名が同じでも、どの施設・規制類型から排出されたかによって法的効果が変わり得る。

また、ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、法附則9項に基づく指定物質抑制基準が定められている。これは、ばい煙の排出基準と同じ直罰付き基準ではない。都道府県知事等は必要な勧告をすることができるが、環境省通知は、この勧告が強制力を伴わないと説明している。

有害大気汚染物質については、事業者が排出・飛散状況を把握し、抑制に必要な措置を講ずる責務も定められている。法的強制の強さが異なるからといって、健康リスク、条例、契約、安全配慮又は不法行為上の問題がなくなるわけではない。

第6 違反又は超過が判明したときの初動

初動では、操業安全を確保した上で、対象工程の負荷低減又は停止、集じん・脱硫・脱硝設備等の状態確認、燃料・原料の切替え、排出口・測定機器の確認及び行政窓口への連絡方針を決める。事故によりばい煙又は特定物質が多量に排出された場合には、応急措置、復旧努力及び都道府県知事等への通報が別途問題となる。

保存すべき資料は、①施設届出、②適用基準表、③測定記録・生データ、④測定機器の校正・保守記録、⑤操業日報、⑥燃料・原料ロット、⑦防止設備の差圧・薬剤供給等、⑧警報履歴、⑨写真・動画、⑩社内報告、⑪行政との連絡記録及び⑫改善計画である。

超過値が測定誤差又は採取不良の可能性を含む場合も、最初のデータを廃棄せず、再測定条件と評価理由を記録する。法定測定、原因調査のための追加測定及び周辺環境測定を区別する。

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保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税特例―所得税法64条2項・求償不能・役員保証(AI作成)

目次第1 所得税法64条2項の役割第2 適用要件を四段階に分ける第3 資産譲渡と保証債務履行のつながり第4 求償権が行使不能か第5 会社役員・代表者保証で争点になること第6 所得がなかったものとされる金額第7 申告時に保存・提出する資料第8 一次資料と確認範囲
第1 所得税法64条2項の役割

個人が会社その他の主債務者の保証人となり、保証債務を履行するために土地・建物等を譲渡しても、資産の値上がり益には原則として譲渡所得課税が生じる。もっとも、保証人が履行によって取得する求償権を回収できなければ、譲渡代金を実質的に享受していない部分が生じる。

所得税法64条2項は、保証債務を履行するために資産を譲渡し、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できないこととなった場合に、その行使不能額に対応する部分を譲渡所得等の計算上なかったものとみなす特例である。保証債務を負担したこと自体や、主債務者が経営不振であることだけで適用される制度ではない。

第2 適用要件を四段階に分ける

実務では、少なくとも次の四段階を分けて確認する。

①民法上の保証・連帯保証又は物上保証等、履行により主債務者に対する求償権が生じる関係があること
②棚卸資産等を除く資産を譲渡したこと
③その譲渡が保証債務を履行するためのものであること
④履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できないこととなったこと

国税庁の確定申告案内は、主債務者が既に弁済不能の状態にあるときに保証したものでないこと、保証債務履行のために資産を売却したこと、肩代りした金額の全部又は一部を将来も回収できないことを確認事項として示している。ただし、個別事件では条文、通達、保証締結時の事情及び裁判例を併せて検討する必要がある。

第3 資産譲渡と保証債務履行のつながり

売却代金を保証債務の弁済に直接充てた場合は、資金の流れを説明しやすい。売買契約書、決済明細、預金通帳、送金記録、代位弁済証書及び債権者の受領書を時系列で対応させる。

他方、手持預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡して預金を補充しただけでは、国税庁の質疑事例は、その資産譲渡を保証債務履行のための譲渡とは扱わない。借入金で履行し、その借入金を返済するために資産を譲渡した場合とは区別される。資産譲渡、つなぎ融資、保証履行及び借入金返済の時期と金額を一つの資金繰表にする必要がある。

譲渡代金の一部だけを保証債務履行に充てた場合も、直ちに資産譲渡全体が特例対象又は対象外になるとは限らない。どの代金がどの債務に充てられたかを区分し、後述の上限計算につなげる。

第4 求償権が行使不能か

求償権の行使不能は、主債務者が破産又は解散した場合だけに限られない。国税庁の通知は、債務超過が相当期間継続し、支払能力がなく、他の債権者との関係からみても求償権の回収見込みがない場合など、客観的な事実に基づいて判定する考え方を示している。法人が事業を継続し、再建計画の一環として代表者が求償権を放棄する場合にも適用余地がある。

単に請求しなかった、主債務者との関係を悪化させたくなかった、又は任意に債権放棄したというだけでは足りない。決算書、資金繰表、債権者一覧、担保状況、滞納税額、再生・私的整理の資料、取締役会議事録、他の債権者の回収状況及び将来収益の見通しを保存する。

会社が事業を継続する場合には、平成14年12月25日付の国税庁の通知が示す条件を個別に確認する。
他の債権者の債権と同列に扱うことが困難である等の事情から、代表者等が求償権を放棄せざるを得なかったことと、放棄後もなお会社が債務超過であることの両方が必要となる。
債務超過の判定では、土地等と上場株式等を時価で評価する。
この取扱いは、経営継続のための任意の放棄をすべて行使不能とするものではない。

廃業型の私的整理についても、弁済計画の内容を確認する必要がある。
国税庁の令和4年4月1日付け文書回答は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」に基づく計画について、保証人が資産を譲渡して保証債務を履行し、その履行に伴い取得する求償権を会社側と保証人側の弁済計画に従って書面で放棄する場面を扱っている。
所定の前提を満たす計画に基づく取扱いであり、任意の求償権放棄が全て行使不能に当たるという説明ではない。

申告に備えて、資産譲渡契約、代金の入出金、保証履行額、求償権の発生及び弁済計画の放棄条項を時系列で対応させる。
保証債務そのものの免除に関する税務と、資産譲渡による所得について所得税法64条2項を適用する問題も分けて検討する必要がある。
根拠は、国税庁の文書回答 https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/index.htm及び別紙のⅠ3・Ⅴ https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/besshi.htmである。

第5 会社役員・代表者保証で争点になること

会社の取締役又は代表者が自社債務を保証した事案では、保証締結時に会社の弁済不能又は求償不能をどこまで予見していたかが争われることがある。保証人が通常期待する求償可能性を欠いたまま保証を引き受けたのであれば、本特例による救済を認めるべきでないという考え方がある。

他方、会社の資金繰りが厳しいことを役員が知っていたというだけで、直ちに将来の求償不能を予見していたとは限らない。借換えに伴う保証契約の更新、経営改善計画、融資継続の見込み、担保余力及び保証時点を具体的に確定する必要がある。さいたま地裁平成16年4月14日判決は、保証債務履行を余儀なくされ、主債務が期限到来又は履行遅滞となっていることを独立の要件として加える課税庁の主張を排斥したと紹介されている。

したがって、役員保証だから一律に適用される、又は一律に適用されないとはいえない。保証締結又は更新時、資産譲渡時、保証履行時及び求償不能判定時の四つの時点を分け、各時点の客観資料で説明する。

第6 所得がなかったものとされる金額

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非享受目的の著作物利用はどこまで許されるか――複製,上映,著作権法30条の4及び49条1項2号(AI作成)

目次

第1 結論第2 行為を複製と上映に分ける第3 著作権法30条の4の要件第4 上映権と「公に」の要件第5 目的外使用と49条1項2号第6 実務上の確認表第7 AI学習等との関係第8 関連記事第9 出典と確認範囲

第1 結論

著作物を試験、解析又は技術開発のために端末へ記録し、その後に人へ見せた場合は、全体を一つの「利用」として扱わず、少なくとも①端末への記録という複製、②画面での再生という上映、③その後の目的変更を分けて検討する。

非享受目的の複製が著作権法30条の4で許されても、その複製物を後に鑑賞のために利用すると、同法49条1項2号により複製を行ったものとみなされ得る。30条の4を一度満たせば、その複製物を後の目的で自由に使えるわけではない。

第2 行為を複製と上映に分ける

著作権法21条は複製権、22条の2は上映権を定める。映像等をタブレット、サーバー又は記録媒体へ保存する行為は複製として検討し、保存された映像を画面で再生する行為は上映として検討する。

同じ端末を使う一連の行為でも、支分権、要件及び権利制限規定は同じとは限らない。行為ごとに「誰が、いつ、どの著作物を、どの方法で、何人に、何の目的で利用したか」を表にする。

第3 著作権法30条の4の要件

著作権法30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し、又は他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度で、方法を問わず著作物を利用できると定める。

確認すべき要件は、①利用時の目的が非享受目的か、②利用がその目的に必要な限度か、③著作物の種類・用途と利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害しないか、である。文化庁は、技術開発の試験、情報解析、人の知覚による認識を伴わない電子計算機処理等を例示している。

名称だけで判断せず、実際に人が表現内容を鑑賞することが予定されていたかを確認する。
非享受目的と鑑賞目的が併存する利用は、30条の4の適用対象外である。
もっとも、人が実際に映像を見たという結果と、利用者がその人に思想又は感情を享受させる目的を持っていたことは別の問題である。
利用の説明、対象者の募集、画面の向き、全編再生、人の視聴を止めたか許容したか等を対応させ、目的の併存を具体的に判断する。

作画技術の習得を目的とする漫画教室でも、著名な漫画を手本として複製・配布し、受講者が模写し、その作品を投影して吟味する利用について、30条の4が当然に使えるわけではない。
文化庁の令和元年10月24日付け解説問7(PDF15頁・本文8頁)は、これらの例に一般に享受目的も併存すると説明する。
同条の適用を否定しても、引用などの他の権利制限が使えるかと、運営者の教材複製・受講者の模写の主体が誰かは、別に検討する。

第4 上映権と「公に」の要件

上映権は、著作物を公に上映する権利である。そこで再生行為については、まず「公に」に当たるかを検討する。著作権法2条5項は、「公衆」に特定かつ多数の者を含むと定める。

少人数であれば常に公衆でないとはいえず、参加者の特定性、人数、相互の人的結合、利用主体との関係及び利用の継続性を具体的に確認する。複製が適法であっても、上映が別に権利侵害となる可能性がある。

店頭の体験参加者など不特定の者に映像を提示する場合は、実際の視聴者が少数でも、その不特定性を含めて「公に」の要件を判断する。
「見る必要はない」と伝えたことだけで、上映行為や公衆への提示を当然に否定することはできない。
上映権の成立要件を先に確認した上で、その利用について30条の4等の権利制限が認められるかを別に判断する。

第5 目的外使用と49条1項2号

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抵当権者は転貸賃料を差し押さえられるか―民法371条・物上代位・最高裁平成12年4月14日決定(AI作成)

抵当不動産が賃貸され,さらに転貸されている場合,抵当権者が当然に転貸賃料まで差し押さえられるわけではない。所有者の賃料債権と,賃借人が取得する転貸賃料債権を分け,例外的に所有者と同視できる事情があるかを確認する必要がある。

本記事では,民法304条・371条・372条と最高裁平成12年4月14日決定を軸に,差押えの可否と調査事項を整理する。

目次
第1 まず三つの当事者と二つの賃料を分ける
第2 所有者の賃料債権への物上代位
第3 転貸賃料は原則として対象外である
第4 所有者と同視できる例外
第5 平成15年改正後の条文関係
第6 不履行前に発生した賃料
第7 差押えまでの実務チェック
第8 出典・関連記事

第1 まず三つの当事者と二つの賃料を分ける

転貸借があるときは,少なくとも次の関係を図にする。

抵当不動産の所有者兼原賃貸人
原賃借人兼転貸人
転借人

所有者が原賃借人に対して有する原賃料債権と,原賃借人が転借人に対して有する転貸賃料債権は,債権者も発生原因も異なる。抵当権者がどちらを差し押さえようとしているかを最初に固定する。

第2 所有者の賃料債権への物上代位

民法372条は抵当権に304条を準用し,同条1項ただし書は,払渡し又は引渡し前に差し押さえることを求める。賃料債権への物上代位は,所有者が受ける賃料について抵当権を実行する方法であり,差押命令を得る必要がある。

現行民法371条は,被担保債権について不履行があったとき,抵当権の効力がその後に生じた抵当不動産の果実に及ぶと定める。371条を実体的根拠とみるか,372条が準用する304条を物上代位の実体的根拠とみるかで,不履行前の賃料等の説明が変わり得る。

賃貸借が抵当権設定より前に始まったという一事だけで,所有者の賃料債権への物上代位が排除されるとはいえない。他方,その賃借権が競売の買受人に対抗できるか,売却価格にどう影響するかは別に検討する。賃貸借契約日,引渡し,抵当権設定登記,差押命令の送達を時系列に置く。裁判所掲載の執行抗告決定は賃貸借と担保権設定の先後を問わない旨に言及するが,その事案は転貸関係で所有者と賃借人を実質的に同一視できる場合であるため,個別事案への当てはめには注意を要する。

第3 転貸賃料は原則として対象外である

最高裁平成12年4月14日第二小法廷決定(平成11年(許)第23号・民集54巻4号1552頁)は,抵当権者は,抵当不動産の賃借人を所有者と同視することが相当な場合を除き,賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使できないとした。

原則否定の理由として,賃借人は抵当不動産をもって物的責任を負う所有者ではなく,自己の転貸賃料債権を所有者の被担保債権の弁済に供する立場にないこと,正常な転貸借における転貸人の利益を不当に害し得ること,民法304条1項の「債務者」という文言が挙げられる。

したがって,原賃料が低く転貸賃料が高いという差額だけで,直ちに転貸賃料全額を差し押さえられるとはいえない。

第4 所有者と同視できる例外

前記最高裁決定は,賃借人を所有者と同視することが相当な場合には,例外的に転貸賃料債権への物上代位を認める余地を示した。決定文は,所有者の取得すべき賃料を減少させ,又は抵当権の行使を妨げるため,法人格を濫用し,又は賃貸借を仮装して転貸借関係を作出した場合等を挙げる。

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買主が目的物を受け取らないとき―受領遅滞・受領義務・催告解除・損害賠償(AI作成)

売買の目的物を用意したのに,買主が受け取らない場合,直ちに「買主の債務不履行」として解除できるとは限らない。民法上の受領遅滞と,契約上の受領義務違反を分け,履行の提供,催告,解除及び損害額を順に確認する必要がある。

本記事では,買主の受領拒絶に対する売主の実務対応を,最高裁判例と現行民法に沿って整理する。

目次
第1 受領遅滞と受領義務違反は別である
第2 買主が受領義務を負う場合
第3 売主は履行の提供を証拠化する
第4 催告解除の組み立て
第5 損害賠償は総額と控除を分ける
第6 営業利益等の特別損害
第7 売主・買主が確保すべき資料
第8 出典・関連記事

第1 受領遅滞と受領義務違反は別である

民法413条は,債権者が履行を拒み,又は受けられない場合の受領遅滞を定める。特定物の引渡しでは,債務者の保存上の注意が軽減され,受領拒絶等によって増加した履行費用は債権者の負担となる。

さらに,民法413条の2第2項は,債務者が履行の提供をした後に,当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは,その不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。したがって,目的物の状態,提供の日時・場所・方法及びその後の滅失・毀損原因を時系列で保存する必要がある。この危険帰属の規定も,それだけで買主の契約上の受領義務や解除原因を基礎付けるものではない。

しかし,受領遅滞が生じたことだけから,買主が契約上の債務を履行しなかったとして損害賠償又は解除へ進めるわけではない。最高裁昭和40年12月3日第二小法廷判決(昭和40年(オ)第208号・民集19巻9号2090頁)は,債権者の受領遅滞を理由とする解除は,特段の事由がない限り許されないとした。

したがって,最初に①法定の受領遅滞,②履行提供後の危険帰属,③合意・契約解釈・信義則から導かれる受領義務の違反を分ける。

第2 買主が受領義務を負う場合

買主があらゆる売買で当然に受領義務を負うと即断すべきではない。目的物の性質,保管負担,契約期間,数量,代替取引の可能性及び当事者の約定から,売主が受領を求める契約上の利益があるかを検討する。

最高裁昭和46年12月16日第一小法廷判決(昭和40年(オ)第548号・民集25巻9号1472頁)は,採掘した硫黄鉱石の全量を契約期間中に売り渡す約定等があった事案で,信義則上,買主に鉱石を引き取る義務があるとした。

生鮮品,生体,大型設備その他,日々の管理費がかかり,保管場所を占有し,又は第三者への売却が難しい目的物では,受領拒絶が売主に与える具体的負担を契約書と交渉経緯から明らかにする。反対に,金銭供託等で容易に負担を免れられる場合や,契約上の引取約束が読み取れない場合は,受領義務の肯定に慎重な検討を要する。

第3 売主は履行の提供を証拠化する

受領義務違反を主張するには,売主側が約定どおりの履行を提供したかが前提となる。民法493条本文の現実の提供では,債務の本旨に従って現実に提供する必要がある。

目的物,数量,品質,引渡場所,引渡時刻,必要書類及び同時履行関係を確認し,写真,動画,立会記録,配送記録及び通知書で残す。買主があらかじめ受領を拒絶している場合等には,民法493条ただし書により,弁済の準備をしたことを通知して受領を催告することで足りる場合がある。準備した事実,通知内容及び受領を求めた記録を分けて確保する。

第4 催告解除の組み立て

契約上の受領義務があり,その履行遅滞が成立する場合,民法541条の催告解除を検討する。通知書には,対象物,履行場所,履行可能な日時,相当期間,受領を求める旨及び期間内に受領しないときの解除意思を具体的に記載する。

催告と同時に,「期限までに受領しない場合は解除する」と停止条件付きの解除意思表示をする方法も考えられる。ただし,受領義務の存在,適法な履行提供,相当期間及び軽微性等の要件を確認する必要がある。現行民法541条・542条の法定解除では,債務者の帰責事由を一般的な要件としない。他方,不履行が債権者の責めに帰すべき事由による場合は,同法543条により解除できない。受領義務違反を理由に売主が解除する場合には,受領義務の債権者である売主側の事情を確認する。改正前に締結した契約等では適用法と経過措置を別途確認する。通知書の表現だけで解除の効力が決まるものではない。

契約書に引取期限,保管料,再販売権又は解除条項がある場合は,約款規制及び消費者契約法等も含めて条項の効力と適用要件を確認する。

第5 損害賠償は総額と控除を分ける

受領義務違反について民法415条1項の要件を満たし,契約を解除した場合でも,損害賠償請求は妨げられない(民法545条4項)。解除に伴う履行に代わる損害賠償は,民法415条2項3号が問題となる。ただし,同条1項ただし書の免責事由は別に検討する。2項3号と545条4項は,解除によって賠償責任が当然に成立することを意味しない。

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民事再生手続開始前後の電気料金と敷金――再生債権,共益債権,民事再生法92条3項及び弁済額の計算(AI作成)

目次

第1 結論第2 最初に固定する日付と債権第3 電気料金の分類第4 敷金と民事再生法92条3項第5 弁済額の計算は一つに固定しない第6 実務上の確認資料第7 破産手続との違い第8 関連記事第9 出典と確認範囲

第1 結論

民事再生手続開始前後の電気料金を処理するときは、請求書の発行日や支払期日だけでなく、電気が供給された期間を、再生手続開始の申立日と開始決定日の二つの日で分ける必要がある。電気の供給は民事再生法50条の継続的給付に当たるので、申立て前の供給に係る料金は原則として再生債権となるが、申立て後・開始前の供給に係る料金は、同条2項により共益債権となる(検針期間ごとに料金を算定する契約では、申立日の属する期間の料金も含む。)。開始後の事業継続に必要な供給に係る料金は、同法119条の共益債権に当たり得る。共益債権は再生手続によらず随時弁済される(同法121条)。また、電力会社は、申立て前の料金の不払を理由として、開始後の供給を拒むことができない(同法50条1項)。

敷金がある場合は、相殺の一般規定だけで終えず、民事再生法92条3項による敷金返還請求権の共益債権化を確認する。
同項は、開始後に弁済期が来る賃料をその弁済期に実際に弁済したことなどを要件とし、賃料弁済額の寄託を請求する破産法70条とは仕組みが異なる。
同項括弧書と敷金への当然充当の関係についても、解釈の根拠と控除する対象を明示して計算する。

第2 最初に固定する日付と債権
確認事項実務上の意味
再生手続開始の申立日申立て前の供給に係る料金(再生債権)と、申立て後の供給に係る料金(民事再生法50条2項の共益債権)を分ける基準となる。検針期間ごとに料金を算定する契約では、申立日の属する期間の料金も共益債権となる。
再生手続開始決定日申立て後・開始前の供給に係る共益債権(同条2項)と、開始後の供給に係る共益債権(同法119条)を分ける基準となる。
検針期間・供給期間一枚の請求書に開始前後の供給が含まれる場合の按分資料となる。
請求額・支払期日弁済期と相殺適状、遅延損害金を確認する。
賃貸借と敷金の内容敷金返還請求権の具体化、未払賃料等への当然充当及び92条3項による共益債権化額を計算する。

第3 電気料金の分類

民事再生法84条1項は、再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権を再生債権とする。開始前に供給された電気の料金も、まずこの規定から検討する。単に請求書が開始後に届いたことだけで共益債権になるわけではない。

もっとも、電気の供給契約のように「再生債務者に対して継続的給付の義務を負う双務契約」については、同法50条が特則を置いている。同条2項は、相手方が「再生手続開始の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権(一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。)は、共益債権とする」と定める。したがって、再生債権となるのは申立て前の供給に係る料金(申立日の属する検針期間の分を除く。)であり、申立て後・開始前の供給に係る料金は共益債権となる。供給が開始決定より前であることだけで再生債権になるわけではない。

また、同条1項は、継続的給付の義務を負う相手方は「再生手続開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済がないことを理由としては、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない」と定める。電力会社が申立て前の未払を理由に開始後の供給を止めることは、この規定により制限される。ただし、開始後の料金の不払など、別の解除原因がある場合まで一律に供給の停止を禁じる規定ではない。

これに対し、開始後、再生債務者の事業継続のために供給された電気の料金は、同法119条の共益債権に当たり得る。共益債権は再生債権とは異なり、同法121条により再生手続によらないで随時弁済される。月をまたぐ請求では、供給期間を申立日(検針期間ごとに料金を算定する契約では、申立日の属する期間)と開始決定日を境に分け、基本料金、従量料金その他の内訳ごとに按分根拠を残す。

なお、契約が旧一般電気事業者(みなし小売電気事業者)の規制料金(特定小売供給約款による供給)であれば、みなし小売電気事業者は、当分の間、経済産業大臣が指定する区域において「正当な理由がなければ」特定小売供給を拒んではならない(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則16条1項。旧制度の下で既に自由化されていた高圧等の需要は対象外である。)。自由料金の契約にはこの供給義務がなく、供給の停止や解約の要件は契約と約款で決まる。規制料金と自由料金の違いは、家庭の電気料金の値上げに国の認可は必要か―規制料金(特定小売供給約款)と自由料金の違い,経過措置の現状及び争い方で扱っている。

第4 敷金と民事再生法92条3項

民事再生法92条3項は、開始時に再生債務者に対して賃料債務を負う再生債権者が、開始後に弁済期が到来する賃料を、開始後その弁済期に弁済した場合に、敷金返還請求権を一定限度で共益債権とする規定である。
開始後に期限が来ることと、その期限に現実に弁済したことを区別して確認する。

上限は、開始時の賃料の6か月分に相当する額から同条2項の相殺により免れる賃料債務額を控除した範囲内の、実際の賃料弁済額である。
①開始時の賃料債務、②開始後に来る弁済期とその弁済期の弁済、③実弁済額、④6か月分の枠、⑤2項の相殺額の控除を落とさずに検討する。

(続きを読む...)民事再生手続開始前後の電気料金と敷金――再生債権,共益債権,民事再生法92条3項及び弁済額の計算(AI作成)

交換部品・保守サービスの締出しと独占禁止法―アフターマーケットと技術的ロックアウト(AI作成)

目次第1 アフターマーケットとは何か第2 まず市場と競争への影響を具体化する1 購入後ロックインと販売代理店間競争を区別する第3 問題となり得る行為1 交換部品・診断情報等の供給拒絶2 抱き合わせと保証条件3 知的財産権・技術的制限4 独占禁止法24条による私人差止め第4 公取委指針のエレベーター部品事例第5 違法性を左右する事情第6 証拠収集と社内審査第7 一次資料と確認状況
第1 アフターマーケットとは何か

機械,設備,車両,ソフトウェアその他の本体を購入した後に必要となる交換部品,消耗品,修理,保守,診断,アップデート又はデータ利用の取引分野を,アフターマーケットと呼ぶことがある。
本体市場に複数のメーカーがいても,購入後に他社製品へ切り替える費用が高く,特定メーカーの部品・情報・認証が不可欠であれば,そのメーカーの製品ごとに強い拘束が生じ得る。

もっとも,「純正部品しか使えない」「独立系業者へ情報を渡さない」という事情だけで,直ちに独占禁止法違反になるわけではない。
安全性,品質保証,サイバーセキュリティ,知的財産権及び製造物責任に関する合理的な理由と,競争者排除の効果を具体的に比較する必要がある。

第2 まず市場と競争への影響を具体化する

独占禁止法上の検討では,①本体,②交換部品,③修理・保守,④診断装置・ソフトウェア,⑤技術情報及び⑥データのどこに競争上の制約があるかを分ける。
需要者が本体購入時に将来の保守費用を予測できたか,他社本体へ切り替えられるか,部品・情報に代替があるか,独立系保守業者が自ら調達・開発できるかを確認する。

関連市場を狭く画定すれば違法になるというものではない。
市場画定は出発点であり,行為者の地位,代替供給者,参入障壁,顧客の切替費用,対象行為の期間・範囲及び川下市場で競争者の事業活動が困難になる程度を総合評価する。

1 購入後ロックインと販売代理店間競争を区別する

アフターマーケットの切替費用は,本体購入後に他社製品へ乗り換える費用である。他方,同一メーカーの商品を扱う販売代理店の変更制限は,ブランド内の顧客獲得競争を弱める問題である。どちらも「切替えにくさ」に関係するが,市場,行為者,相手方及び制限される競争が異なるため,混同してはならない。

公正取引委員会の販売代理店顧客変更事例は,顧客変更理由書の提出が販売代理店間競争を阻害するおそれと,サービス改善のために当該ルールが不可欠かを検討している。販売代理店契約の判断手順は,「販売代理店の値引き・顧客切替えと独占禁止法(AI作成)」も参照されたい。

第3 問題となり得る行為
1 交換部品・診断情報等の供給拒絶

事業者が誰に商品を供給するかを選ぶことは,原則として自由である。
しかし,川下市場で事業を行うために不可欠で,自らの投資・技術開発による代替調達が現実的に困難な部品,情報又は機能について,合理的な範囲を超えて供給を拒絶し,独立系事業者の活動を困難にする場合は,排除型私的独占又は不公正な取引方法が問題となり得る。

供給拒絶には,明示的な拒否だけでなく,実質的に利用できない納期,正当なコスト差を超える価格差,差別的な数量制限及び過大な技術条件が含まれ得る。
他方,信用不安,供給能力,安全規格,知的財産権侵害の具体的危険又は過去の取引実績に基づく合理的な条件差まで一律に違法となるわけではない。

2 抱き合わせと保証条件

部品のみを販売せず,自社の取替え・修理・調整工事も併せて発注することを条件とする行為は,部品と保守サービスの抱き合わせとして検討対象となる。
本体保証を維持する条件として純正部品又は指定業者の利用を求める場合も,対象,期間,必要性及び違反時の効果を具体的に確認する。

安全上不可欠な一体提供と,独立系保守業者を排除するための一体提供は区別する必要がある。
故障原因の切分け,部品の適合性,作業資格,事故記録及び第三者認証を用いて,より競争制限的でない代替手段があるかを検討する。

3 知的財産権・技術的制限

公正取引委員会の知的財産ガイドラインは,知的財産権の行使とみられる行為であっても,実質的に権利の行使とは評価できず,知的財産制度の趣旨を逸脱し又は目的に反する場合は,独占禁止法21条の適用除外にならないとする。
ライセンス拒絶は通常それ自体で問題とならないが,競争者排除の目的・効果,権利取得の経緯,標準化,代替技術及び市場への影響によって評価が変わる。

暗号化,認証チップ,ソフトウェアロック,遠隔停止,診断ポートの制限又は部品ペアリングは,安全・セキュリティの手段にも,独立系事業者を排除する手段にもなり得る。
実装目的,必要性,対象範囲,解除手段,費用,事故防止効果及び競争への影響を設計段階から記録すべきである。

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地下水・土壌汚染が判明した場合の法的対応―行政法上の措置・証拠保全・民事請求(AI作成)

目次第1 最初の24時間で行うこと第2 水質汚濁防止法上の対応第3 土壌汚染対策法上の調査・区域指定・措置第4 行政法上の責任者と最終的な費用負担は同じとは限らない第5 売買・賃貸借・不法行為の検討第6 水質汚濁防止法19条以下の無過失損害賠償責任第7 証拠保全と原因分析第8 対応記録の作り方第9 一次資料と確認状況第10 関連記事
第1 最初の24時間で行うこと

地下水又は土壌の汚染が判明したときは,法的責任の議論より先に,拡散防止,人の健康への影響の確認及び証拠保全を同時に進める必要がある。
漏えい源の停止,排水・浸透経路の遮断,立入範囲の制限,飲用井戸その他の利用状況の確認並びに行政窓口への連絡担当者を決める。

最初の採水・採土は,後の原因分析と責任分担を左右する。採取地点,深度,日時,天候,採取者,容器,保存温度,運搬,分析機関,分析方法及び試料の残量を記録する。
汚染物質によって適切な容器と保存方法が異なるため,弁護士だけで採取方法を決めず,指定調査機関又は分析機関と協議する。

第2 水質汚濁防止法上の対応

水質汚濁防止法は,公共用水域への排出と地下への浸透を分けて規制する。有害物質使用特定施設から地下に浸透する水については,法12条の3が,有害物質を含む特定地下浸透水を環境省令の要件に適合しない状態で浸透させることを禁止する。

法12条の4の構造・設備・使用方法に関する基準は,有害物質使用特定施設の設置者のうち,当該特定事業場から特定地下浸透水を浸透させる者を除いた者と,有害物質貯蔵指定施設の設置者に適用される。
法14条5項の定期点検,結果の記録及び保存も,この除外を踏まえて対象者を確認する。
特定地下浸透水を浸透させる場合には,法12条の3の浸透禁止と法14条1項の測定・記録・保存を別に検討する。
床面,配管,排水溝,地下貯槽,受皿,目視可能性,漏えい検知及び点検頻度を,施設区分と経過措置に照らして確認する。

法14条の2は,施設の破損その他の事故により,有害物質を含む水等が公共用水域へ排出され,又は地下へ浸透し,人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときに,直ちに応急措置を講じ,速やかに事故状況と措置概要を都道府県知事へ届け出ることを定める。構造基準・点検義務を平時の未然防止,事故時措置を発生後の拡散防止として区別する。

さらに法14条の3は,特定事業場から有害物質を含む水が地下へ浸透したことにより,現に人の健康に係る被害が生じ,又は生ずるおそれがあると認められる場合に,環境省令の要件の下で,特定施設の設置者等に地下水浄化その他必要な措置を命ずる制度を置く。施設を廃止した後又は承継があった場合も名宛人を条文に沿って確認する。

法的効果も同じではない。12条の3の浸透禁止違反には改善命令を待たない罰則が置かれ,改善命令・地下水浄化措置命令への違反及び点検記録の未作成・虚偽記録・不保存にも別の罰則が置かれている。届出の要否だけでなく,禁止規定,施設基準,点検記録,事故時措置及び浄化命令を個別に点検する。

法定届出に該当するか未確定でも,拡散防止を遅らせてよいわけではない。行政への第一報では,確定事実,推定,未確認事項及び次回報告予定を区別し,後から数値又は範囲が変わった理由を追跡できるようにする。

第3 土壌汚染対策法上の調査・区域指定・措置

土壌汚染対策法は,特定有害物質による土壌汚染の状況把握と,人の健康被害の防止措置を目的とする。
有害物質使用特定施設の廃止,3,000平方メートル以上の土地の形質変更等,人の健康被害のおそれがある土地についての命令その他の契機ごとに,調査義務の要件が異なる。

有害物質使用特定施設を廃止した場合の調査報告と,知事による免除確認は区別する(土壌汚染対策法3条1項)。
将来も事業用地として保有するという事情だけで当然に免除されるのではなく,予定される利用方法から健康被害のおそれがない旨の確認を現に受けたかを,確認書と対象範囲で確かめる。

免除確認済みの土地の形質変更には法3条7項・8項の届出・調査命令を,未確認の土地には法4条の届出要件をそれぞれ検討する。
規則22条ただし書の900平方メートルの特例には,調査報告も免除確認もない廃止施設に係る工場・事業場の敷地も含まれる。
廃止時の手続を履行していないという理由で,後の形質変更に伴う届出も不要と判断しない。

3,000平方メートル以上(現に有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地等では900平方メートル以上)の土地の形質の変更をしようとする者は,着手の30日前までに都道府県知事に届け出なければならない(法4条1項,同法施行規則22条)。
知事は,その土地が汚染されているおそれがある基準(同規則26条)に該当すると認めるときは,土地所有者等に対し,指定調査機関による土壌汚染状況調査とその結果の報告を命ずることができる。届出の際に,土地所有者等の全員の同意を得て,自ら調査させた結果を併せて提出することもできる(法4条2項・3項)。
環境省の施行通知は,土地の形質の変更が汚染土壌の飛散,帯水層への接触による地下水汚染及び掘削土の運搬等による汚染の拡散のリスクを伴うことから,一定規模以上の形質の変更を調査の機会としているとする。建設工事の工程には,届出と調査の期間を組み込む必要がある。

指定調査機関による土壌汚染状況調査の結果,基準不適合であり,かつ健康被害が生ずるおそれがある区域は要措置区域となり得る。
基準不適合であっても健康被害のおそれがない区域は,形質変更時要届出区域として管理されることがある。したがって,「基準超過」と「直ちに掘削除去が必要」は同義ではない。

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製造方法で特定された物の特許(PBPクレーム)―権利範囲・明確性・侵害立証(AI作成)

目次第1 PBPクレームとは何か第2 平成27年最高裁判決の二つのルール1 権利範囲は物の構造・特性等で捉える2 明確性には不可能・非実際的事情を要する3 知財高裁「無洗米」事件が示した補足4 千葉補足意見と山本意見第3 出願・審査段階の実務第4 侵害訴訟で確認する事項第5 無効主張・訂正と契約実務第6 証拠収集のチェックリスト第7 一次資料と確認状況
第1 PBPクレームとは何か

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)とは,物の発明に係る請求項に,その物の製造方法が記載されている請求項をいう。
例えば,「工程A及び工程Bを経て得られる物X」のように,物を構造又は特性だけで表現せず,製造工程を用いて特定する場合である。

PBPクレームでは,①特許権の効力が工程A・Bで実際に製造された物だけに及ぶのか,②製造方法の異なる同一物にも及ぶのか,③そもそも請求項が明確性要件を満たすのかが問題となる。
「物の発明」と「物を生産する方法の発明」は別のカテゴリーであるため,請求項の文言だけでなく,発明のカテゴリーを最初に固定する必要がある。

第2 平成27年最高裁判決の二つのルール
1 権利範囲は物の構造・特性等で捉える

最高裁平成27年6月5日第二小法廷判決(平成24年(受)第1204号,民集69巻4号700頁)は,物の発明について特許がされている場合,その特許権の効力は,当該物と構造,特性等が同一である物であれば,製造方法にかかわらず及ぶとした。
したがって,PBPクレームの技術的範囲は,原則として,請求項に記載された製造方法で実際に製造された物だけに限定されない。

侵害判断では,被疑侵害品がどの工程で製造されたかだけを見るのではなく,特許請求項が特定する物と,被疑侵害品の構造・特性等が同一かを検討する。
製造工程の相違は無関係になるという意味ではなく,構造・特性の同一性又は相違を推認する証拠として重要になることがある。

2 明確性には不可能・非実際的事情を要する

最高裁平成27年6月5日第二小法廷判決(平成24年(受)第2658号,民集69巻4号904頁)は,PBPクレームに係る発明の要旨も,製造方法により製造された物と構造,特性等が同一である物として認定するとした。
その上で,物の発明に係る請求項へ製造方法を記載したものが特許法36条6項2号の明確性要件に適合するのは,出願時において,当該物を構造又は特性により直接特定することが不可能であるか,又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られるとした。

このため,PBPクレームは,権利範囲を製造方法に限定して明確にする便利な書き方ではない。
広い物同一説によって権利範囲を捉える一方,第三者の予測可能性を確保するため,請求項の明確性を厳格に審査するという組合せで理解すべきである。

3 知財高裁「無洗米」事件が示した補足

知財高裁平成29年12月21日判決(平成29年(行ケ)第10083号)は,最高裁平成27年判決の不可能・非実際的事情を確認した上で,請求項に製造方法が記載されていても,請求項,明細書,図面及び技術常識から,その方法が表す物の構造又は特性を一義的に明確に理解でき,第三者の利益が不当に害されない場合には,明確性要件に反しないと判断した。

もっとも,製造方法を書けば不可能・非実際的事情がなくても常に許されるという一般的な例外を示したものではない。問題となる文言が実質的に物の構造・特性を明確に表しているか,それとも製造方法によって物を特定しているため構造・特性の範囲が不明確かを,請求項ごとに確認する必要がある。出願実務では,最高裁判決と特許庁の現行審査運用を前提に,PBP該当性と不可能・非実際的事情の資料をなお準備すべきである。

4 千葉補足意見と山本意見

平成27年の2判決には,いずれも千葉勝美裁判官の補足意見と山本庸幸裁判官の意見が付されている。

千葉裁判官の補足意見は,平成16年の特許法改正で104条の3が創設され,無効の抗弁の前提となる発明の要旨認定と特許発明の技術的範囲の確定とが同一の訴訟手続で審理されるようになったことから,両場面におけるPBPクレームの解釈,処理の基本的な枠組みは統一的に捉えるべきであるとする。
また,米国では侵害の場面でPBPクレームの範囲を製造方法に限定する判断が示されていることに触れ,最高裁の判断枠組みがこれと異なる面を持つことを述べている。

山本裁判官の意見は,差戻しには賛成しつつ理由を異にし,平成6年の特許法改正の経緯からすれば,特許請求の範囲に何を記載するかは基本的に特許出願人の自由な選択に委ねられているとする。
その上で,PBPクレームであることなどの手続的な事項を根拠に不明確として拒絶・無効理由とすることには慎重であるべきとし,技術的範囲については,出願の経緯等からこれを限定的に解釈する可能性を審理すべきであるとしている。
PBPクレームの明確性や技術的範囲を争う側は,多数意見に加えて両裁判官の個別意見の論理も確認しておくとよい。

第3 出願・審査段階の実務

出願時には,まず,問題となる文言が本当にPBPクレームに当たるかを確認する。
特許庁は,「溶接部」「焼結体」「PEG化されたタンパク質」等のように,製造を想起させる表現であっても,技術常識上,物の構造又は特性を表す用語として定着している場合や,単に状態を示して構造又は特性を特定しているにすぎない場合があることを示している。

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不動産二重譲渡と詐害行為取消し―背信的悪意者・転得者・登記回復の請求設計(AI作成)

第1 二重譲渡には二つの検討経路がある
第2 民法177条と背信的悪意者1 先買主が借地人だった場合2 民事上の悪意と刑事の共犯を分ける3 背信的悪意者からの転得者
第3 詐害行為取消しの基本要件
第4 転得者に対する請求
第5 返還方法と判決の効果
第6 請求設計と保全
第7 証拠の時系列
第8 法令・参考資料

第1 二重譲渡には二つの検討経路がある

売主が同じ不動産を第一買主と第二買主へ売り、第二買主が先に所有権移転登記を得た場合には、①第一買主が所有権を第二買主に対抗できるかという民法177条の経路と、②第一買主が売主に対する債権を保全するため第二売買を詐害行為として取り消せるかという民法424条以下の経路を分けて考える。

前者は物権の優劣、後者は債務者の責任財産の回復を目的とする。第二買主が先行売買を知っていたという事実だけで、両方の要件を満たすわけではない。

第2 民法177条と背信的悪意者

民法177条により、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない。第二買主が第一売買を知っていたという悪意だけで、当然に「第三者」から排除されるわけではない。

最高裁判例は、登記の欠缺を主張することが信義に反する事情がある者を背信的悪意者として扱う。先行買主の長期間の占有、登記がないことに乗じて利益を得る目的、第一買主への妨害行為、価格及び交渉経過等を総合して判断する。

したがって、第一買主は、第二買主が先行売買を知っていたことに加え、なぜ登記の欠缺を主張することが信義に反するのかを具体的に立証する。

1 先買主が借地人だった場合

第一買主が売買前から土地の賃借人であったときは,土地所有権の登記の優劣だけで終わらない。最高裁昭和47年4月20日判決は,借地人が地主から土地を買いながら所有権移転登記を得ず,地主から重ねて買い受けた第三者が登記を得た事案で,借地人の賃借権は土地所有権との混同で消滅したものとして第三者に対抗できなくなるわけではないとした。第一買主の未登記所有権を第三者に対抗できると判示したものではない。

そこで,先行する賃貸借の成立・存続と第三者への対抗要件を別に調べる。現行法では,借地上の建物について借地人名義の登記があるか(借地借家法10条1項)などを確認し,賃借権に基づく占有・使用の主張と,民法177条に基づく所有権の主張を区別する。

2 民事上の悪意と刑事の共犯を分ける

第二買主が先行売買を知っていたという知情,登記の欠缺を主張することが信義に反する背信的悪意,債権者を害することの認識及び刑事上の共謀・幇助は,それぞれ対応する要件が異なる。
第一売買を知って取引したというだけで,売主の横領の共犯と決めることはできない。最高裁昭和31年6月26日第三小法廷判決(昭和29年(あ)第1447号・刑集10巻6号874頁)は,知情の代物弁済取得者について直ちに横領の共犯と認められないとした。
積極的な二重処分の提案,第一買主の登記の妨害及び売主との役割分担等は,単なる知情取得と区別して検討する。刑事責任と証拠の整理は「不動産の二重売買・無断抵当の刑事責任」を参照されたい。

3 背信的悪意者からの転得者

最高裁平成8年10月29日第三小法廷判決(平成5年(オ)第956号・民集50巻9号2506頁)は,第二買主が背信的悪意者であっても,そこから買い受けて登記を得た転得者は,第一買主との関係で転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り,所有権取得を対抗できるとした。
第二買主の背信性によって売買自体が無効になるわけではなく,登記の欠缺を主張できるかは第一買主との関係で相対的に判断するからである(理由三3)。

同判決は,転得者自身の背信性を判断していない原審について,所有権移転登記手続請求に関する部分を破棄して差し戻した。転得者の勝訴を最終確定した判決ではない(主文及び理由三4)。
民法177条の対抗関係では取得者ごとに背信性を検討し,詐害行為取消しでは第4に記載した民法424条の5の認識要件を検討する。両者の「転得者」を同じ要件で処理しない。

判決の結論と理由,請求ごとの結果及び事案の相違点の整理方法は,判例を実務に使うための読み方で説明している。

第3 詐害行為取消しの基本要件

民法424条は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、一定の要件の下で取消しを認める。第一買主が売主に対して有する債権の内容、第二売買の時期、売主の資力及び第二買主の認識を確認する。

不動産売買では、第二売買後も相当額の代金が売主に残り、一般財産が減少していない場合がある。売買価格、実際の支払、代金の流出、他の資産・債務及び弁済可能性を調べ、第二売買によって責任財産がどのように変化したかを示す。

第二売買が相当の対価を得てされたときは、民法424条の2により、①その売買が、不動産の金銭への換価その他の財産の種類の変更により、売主において隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること、②売主が、その当時、対価として取得した金銭等について隠匿等の処分をする意思を有していたこと、③第二買主が、その当時、売主が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたことの全てを満たす場合に限り、取り消すことができる。第二買主の認識として問題となるのは、第一売買の存在ではなく、売主の隠匿等の処分をする意思である。

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M&Aでデュー・ディリジェンスを省略した取締役の責任―親会社の指示・経営判断・子会社利益(AI作成)

第1 結論―M&Aの責任は判断過程から検討する
第2 取締役の善管注意義務と経営判断
第3 DDを省略・限定できる場合
第4 具体的な警告がある場合の調査
第5 親会社の指示と子会社の利益
第6 損害と因果関係
第7 残すべき資料
第8 法令・裁判例・裁判所資料

第1 結論―M&Aの責任は判断過程から検討する

M&Aの結果として対象会社の価値が下がっただけでは、直ちに取締役の責任が生じるわけではない。取引当時に入手できた情報、警告された危険、調査範囲を限定した理由、価格算定、代替案及び契約上のリスク配分を時点ごとに検証する。

一方、具体的な不正・簿外債務・過大評価の疑いを把握しながら、理由を記録せず調査を省略した場合には、「経営判断」であるという説明だけで免責されるとは限らない。

第2 取締役の善管注意義務と経営判断

会社法330条により会社と取締役との関係には委任に関する規定が適用され、会社法355条は忠実義務を定める。任務懈怠により会社に損害を与えた取締役は、会社法423条1項の責任を負う。

東京地方裁判所の公式資料「取締役の任務懈怠責任」は、会社の請求について、任務懈怠、損害及び因果関係を区別して主張立証する構造を示している。M&Aでは、買収の成否という結果だけでなく、情報収集・分析と意思決定の過程を具体化する。

東京高裁平成29年9月27日判決は、事業計画等の策定が将来予測を伴う専門的判断であることを前提に、その決定過程及び内容に著しく不合理な点があるかを検討している。

第3 DDを省略・限定できる場合

デュー・ディリジェンス(DD)の範囲は、取引規模、時間的緊急性、対象会社の業種、入手済みの監査資料、売主との関係及び調査費用によって異なる。常に最大範囲のDDを実施しなければならないわけではない。

ただし、限定する場合には、①調査対象から外す分野、②その理由、③残る危険、④価格への反映、⑤表明保証・補償・解除条件等の代替策を取締役会資料に残す。調査をしないことと、別の方法で危険を配分することは同じではない。

当初の予算と調査範囲を決めた後に、重要資料の欠落や説明との矛盾が判明した場合は、当初の限定方針を維持できるかを改めて検討する。
追加調査、判断時期の延期、価格・契約条件の変更及び取引中止を比較し、採った対応と残る危険を判断資料へ反映する。
売上規模や予算額だけで個別の調査・判断の相当性を説明することはできず、何を確認し、何を確認できないまま残したかを取引に即して検討する。
費用と調査範囲の合意については、法務DDの費用と調査範囲の確認も参照されたい。

法務DDでは、許認可、重要契約、訴訟、知的財産、労務、個人情報、環境及びコンプライアンスを取引特性に応じて選ぶ。財務・税務・事業DDとの間で発見事項を共有し、価格算定へ反映する。

法務DDを弁護士に依頼する際は、弁護士の報酬に関する規程5条4項が委任契約書の記載事項とする業務の表示・範囲を出発点に、見積りの前提、対象外分野、追加調査の提案、警告された残存リスク及び会社側の採否を同時期の文書で残すことが実務上有用である。専門家への依頼内容と取締役会の判断記録を対応させるためである。報酬方式と算定基礎の詳細については「中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方(AI作成)」を参照されたい。

中小M&Aでは、買主が対象会社の法務・財務・税務を調べるDDと、売主が買主自身の資力・契約履行能力を確認する調査を区別する。
対象会社のDDを実施しても、買主の代金支払、借換え又は経営者保証の解除が確実になるわけではない。
また、仲介者・FAが作成した説明資料が、独立した専門家によるDDと同じ範囲・責任を持つかは、担当者の資格、調査対象、未確認事項及び委任契約で確かめる必要がある。

中小企業庁の「【中小M&A専門人材(個人)向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」(令和7年4月)82頁は、DDが十分でない場合、売主が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担が増え得ることを説明する。

(続きを読む...)M&Aでデュー・ディリジェンスを省略した取締役の責任―親会社の指示・経営判断・子会社利益(AI作成)

事業譲渡で残存債権者は譲受会社に請求できるか―会社法22条・23条・23条の2とブランド続用(AI作成)

第1 事業譲渡では債務が当然に移らない
第2 商号を続用した譲受会社の責任
第3 ブランド・屋号を続用した場合
第4 債務引受けを広告した場合
第5 残存債権者を害する事業譲渡
第6 債権者側の調査と請求設計
第7 譲受会社側の予防策
第8 法令・裁判例

第1 事業譲渡では債務が当然に移らない

事業譲渡後も旧会社の債権者が譲受会社へ請求できるかは,債務不承継という契約の一文だけでは決まらない。
会社法上の商号続用責任,債務引受広告,詐害的事業譲渡による請求,個別の債務引受けを分けて確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月20日に確認した法令と公開判決に基づき,債権者が請求先・根拠・証拠を選ぶ順序を整理する。

事業譲渡では,合併や会社分割と異なり,譲渡対象の資産・契約・債務を当事者間で個別に定める。
旧債務を譲渡会社に残す合意があっても,譲受会社に法定責任が生じるかは別に検討する。
元の債権が成立していること,弁済期,既払額等を確認した上で,誰へどの金額を請求するのかを整理する。

会社分割により事業が移った場合は,事業譲渡と取引の仕組みや請求根拠が異なります。会社法による直接請求と詐害行為取消しの違いは,会社分割で債務を取り残された場合の回収方法を参照してください。

第2 商号を続用した譲受会社の責任

会社法22条1項は,事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合に,譲渡会社の事業によって生じた債務を譲受会社も弁済する責任を負うと定める。
事業譲渡契約で除外された債務でも,同項の要件を満たすかを別に確認する。

同条2項の免責登記,又は事業譲受け後遅滞なく両会社から行う免責通知による例外も調べる。
通知による例外はその通知を受けた第三者についてのものであるため,自分が受け取った文書の名義・内容・受領日と登記内容を確認する。
通知文があるというだけで,受け取っていない債権者や他の責任根拠にまで一律に免責を広げない。

登記・通知の準備と実行管理の詳細は,事業譲渡の債務不承継条項と対外責任で説明している。

第3 ブランド・屋号を続用した場合

商号そのものが異なる場合でも,屋号・ブランド等が営業主体を示す名称として使われていたときは,商号続用責任の類推適用が問題となり得る。
最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決は,ゴルフクラブ名の続用について旧商法26条1項の類推適用を示し,特段の事情の審理のため差し戻した。

同じ商品名・看板・ウェブ表示があるだけで結論を出さず,表示の機能と譲渡前後の事実を確認する。
判例の適用範囲と証拠の整理は,事業譲渡で屋号・ブランドを続用すると旧債務を負うかを参照されたい。

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取締役が会社に不相当な価格で資産を買わせた場合―会社法423条・429条・株主代表訴訟(AI作成)

目次
第1 最初に分ける三つの請求
第2 不相当価格取引と任務懈怠
第3 会社法423条の会社に対する責任
1 一人会社・総株主同意をどう扱うか
第4 株主代表訴訟
第5 会社法429条の第三者責任
第6 損害と因果関係1 会社損害2 債権者の間接損害3 第三者の直接損害4 株主の損害と株主本人への請求
第7 取締役会承認と経営判断原則
第8 確保すべき証拠
第9 出典・関連記事

第1 最初に分ける三つの請求

代表取締役が,会社にとって必要性の乏しい資産を著しく高い価格で買わせた場合,取締役会の承認や議事録があっても,取締役の責任が当然に否定されるわけではない。

本記事では,会社法423条の会社に対する責任,株主代表訴訟,会社法429条の第三者に対する責任及び損害・因果関係の立証を整理する。

不相当価格の取引では,誰が損害を受け,誰が請求するかを最初に分ける。

①会社が取締役へ請求する会社法423条1項の責任
②株主が会社のために追及する会社法847条の株主代表訴訟
③債権者その他の第三者が取締役へ請求する会社法429条1項の責任

会社の損害と第三者の損害は同じではない。会社が高値で買ったことによる損害額を,そのまま債権者の損害額として請求できるとは限らない。

第2 不相当価格取引と任務懈怠

取引価格が市場価格を上回るだけで直ちに任務懈怠となるわけではない。取締役には経営上の裁量があり,立地,シナジー,希少性,代替取引の有無,取引条件及び取得後の利用計画を含めて判断する必要がある。

他方,次の事情は任務懈怠を基礎付ける方向に働く。

複数の査定・鑑定と比べて著しく高額である。
取得目的が会社の事業ではなく,代表者個人の生活・感情・紛争解決にある。
価格交渉,代替案及び資金繰りへの影響を検討していない。
重要な利害関係又は不利な情報を取締役会へ開示していない。
取得後に会社が利用せず,収益又は事業上の効果もない。

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固定カメラ映像・編集映像の著作物性――撮影の工夫,シーンの選択・配列及び類似映像(AI作成)

目次

第1 結論
第2 固定カメラだから当然に著作物でないとは限らない
第3 原映像と編集映像を分ける
第4 創作性を基礎付ける具体的な選択
第5 同じ場所・画角・順序で別に撮影した映像
第6 誰が著作者・権利者になるか
第7 主張し得る権利と請求
第8 撮影・編集時に保存する資料
第9 関連記事
第10 出典

第1 結論

固定カメラで自動撮影した映像であっても、直ちに著作物性が否定されるわけではない。しかし、希少な対象が映ったこと、撮影に長時間を要したこと、機材が高価であったこと又は商業的価値が高いことだけでは、著作権法上の創作性を基礎付けない。

最初に、撮影場所、カメラ位置・角度、画角、レンズ、光、撮影開始時期等について撮影者の個性が表れているかを確認する。次に、長時間の原映像から特定のシーンを選び、長さを決め、時系列と異なる順序で配置した編集映像について、選択・配列・映像の変化に別個の創作性があるかを確認する。原映像と編集映像は、著作物性、著作者、保護される表現及び侵害判断が異なり得る。

第2 固定カメラだから当然に著作物でないとは限らない

著作権法2条1項1号は、著作物を、思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義する。同法10条1項7号は映画の著作物、同項8号は写真の著作物を例示する。

文化庁の令和2年著作権法改正資料は、写り込みに関する説明の中で、創作性が認められない行為の例として固定カメラでの撮影を挙げる。この記載は、固定カメラ映像の全てに著作物性がないという一律の判断ではない。撮影前に表現上の選択がされた事案と、記録目的で機械的・定型的に設置された事案を区別する必要がある。

写真について、知的財産高等裁判所令和元年12月26日判決は、構図、陰影、画角、焦点位置及びシャッターチャンス等の工夫に個性が表れ得ることを示している。動画でも、撮影者が選択できた事項と、対象の偶然の動き又は撮影機器が自動的に決めた事項を分ける。

第3 原映像と編集映像を分ける
対象主な創作性の候補侵害判断で比較するもの
長時間の原映像撮影場所、位置、角度、画角、レンズ、光、撮影時期その他の撮影設計実際の映像表現、フレーム又は連続部分
原映像から抜き出した静止画元フレームの構図等に加え、どの瞬間・範囲を切り出したか切り出された具体的画像
短く編集した映像シーンの選択、各シーンの長さ、順序、接続、音、字幕、速度等選択・配列による映像の展開と個々の創作的部分

東京高等裁判所平成16年7月26日判決(平成14年(ネ)第6311号)は、連続映像について、各映像自体の創作性だけでなく、その組合せ・配列により表現される映像の変化も保護対象となり得るとした。したがって、原映像の著作物性が弱い又は争われる場合でも、編集映像の選択・配列に独立した創作性が認められる可能性がある。

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相続した非公開会社株式の議決権行使―準共有株式・会社法106条・決議取消し・後続決議(AI作成)

被相続人が保有していた非公開会社の株式は,遺産分割が終わるまで共同相続人の準共有となる。相続人の一人が株式全部について単独で議決権を行使しても,会社が認めさえすれば有効になるとは限らない。

本記事では,会社法106条の権利行使者,準共有者間の意思決定,決議取消し及び後続総会が開かれた場合の訴えの利益を整理する。

目次
第1 遺産分割前の株式は準共有となる
第2 会社法106条の権利行使者
第2の2 準共有者の原告適格
第3 会社の同意だけでは足りない
第4 持分価格の過半数で決める
第5 株主総会決議取消し
第6 後続総会と訴えの利益
第7 会社側・相続人側の実務対応
第8 出典・関連記事

第1 遺産分割前の株式は準共有となる

相続人が複数いる場合,相続財産は遺産分割まで共同相続人の共有に属する。株式も同様であり,各相続人が株式数を法定相続分どおりに当然取得するのではなく,一株ごとに準共有する状態になる。

そのため,株主名簿に被相続人の氏名が残っているかだけでなく,相続人の範囲,法定相続分,遺言,遺産分割の有無及び会社への通知を確認する。

第2 会社法106条の権利行使者

会社法106条本文は,株式が二人以上の共有に属するときは,共有者が権利を行使する者一人を定め,会社へその氏名又は名称を通知しなければ,株式についての権利を行使できないと定める。

権利行使者は株式の所有者になる者ではなく,準共有者全体を代表して株主権を行使する者である。会社へ通知した後も,議決権,配当,株主提案その他の権利について,準共有者間の意思決定が問題となる。

準共有者の原告適格は別に確認する

株式の準共有持分を有することと,会社訴訟を提起できる原告適格があることは同じではない。最高裁平成2年12月4日第三小法廷判決(平成元年(オ)第573号・民集44巻9号1165頁)は,旧商法203条2項の権利行使者の指定・通知を欠く共同相続人は,特段の事情がない限り,株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格を有しないとした。

同判決は不存在確認訴訟についての判例であり,具体的な訴訟類型と現行会社法の条文を確認する必要がある。それでも,準共有株式をめぐる会社訴訟では,①原告適格,②訴えの利益,③本案の取消事由・無効又は不存在を順に分け,持分保有だけで①を即断しないことが重要である。

第3 会社の同意だけでは足りない

会社法106条ただし書は,会社が同意した場合の例外を置く。しかし,会社が任意に選んだ相続人へ議決権行使を認めれば常に適法になるという規定ではない。

最高裁平成27年2月19日第一小法廷判決(平成25年(受)第650号・民集69巻1号25頁)は,権利行使者の指定・通知を欠く場合,議決権行使が民法の共有に関する規定に従ったものでなければ,会社が同意しても適法にならないとした。

会社側は,出席者が相続人であることだけで受け付けず,遺産分割の有無,権利行使者の指定資料,準共有者の持分及び意思決定方法を確認する必要がある。

会社の同意の効果と,その議決権行使が適法かは分ける。
会社法106条ただし書による同意は本文の指定・通知の規律を外すものであり,民法の共有に関する意思決定まで代替するものではない。
共有者間の意思決定を欠くため議決権行使が不適法となる場合にも,そのことと会社の同意自体が効力を生じないことを同一視しない。

第4 持分価格の過半数で決める

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職務発明の発明者は誰か――上司の指示,実験担当者,共同発明者及び相当の利益(AI作成)

目次

第1 結論
第2 発明者、権利者及び職務上の役職は別である
第3 発明者を判断する基本枠組み
第4 上司、実験担当者及び共同研究者をどう区別するか
第5 共同発明者の判断
第6 出願後に発明者表示を訂正する手続
第7 職務発明規程と相当の利益
第8 紛争時に保存・確認する資料
第9 出典

第1 結論

職務発明の発明者は、部長、研究責任者、実験担当者又は特許出願書類の発明者欄に記載された者という形式だけでは決まらない。まず特許請求の範囲と明細書から発明の特徴的部分を特定し、その特徴的部分について、誰が技術的課題と解決手段を着想し、又はその着想を実施可能な程度まで具体化する創作活動に関与したかを確認する。

一般的な研究テーマを与えただけの管理者、決められた条件で機械的に実験しただけの補助者、資金・設備を提供しただけの後援者は、通常、それだけでは発明者にならない。他方、上司であっても具体的な解決手段を着想し、部下と一体的・連続的に具体化した場合は、共同発明者になり得る。実験担当者も、実験を通じて予想外の課題を発見し、条件・構成を創作的に選択して発明を完成させた場合には、発明者又は共同発明者になり得る。

第2 発明者、権利者及び職務上の役職は別である

特許法2条1項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義する。発明者は、この技術的思想の創作を行った自然人である。

これに対し、特許を受ける権利又は特許権は、契約、勤務規則、譲渡その他の原因により会社等へ帰属し得る。したがって、次の三つを分ける必要がある。

区分判断対象主な資料
発明者技術的思想の創作に現実に関与した自然人研究ノート、実験計画、メール、会議資料、発明届
特許を受ける権利・特許権の帰属者発明時の帰属条項、譲渡、共同研究契約等職務発明規程、雇用契約、譲渡証書、共同研究契約
出願書類の発明者表示願書に記載された氏名願書、手続補正書、宣誓書、変更理由書

願書の発明者欄は重要な資料であるが、その記載だけで実体上の発明者性が創設されたり、創作に関与していない者が発明者になったりするわけではない。

第3 発明者を判断する基本枠組み

東京地方裁判所平成19年10月30日判決(平成17年(ワ)第1238号)は、特許請求の範囲を基準とし、明細書の発明の詳細な説明も参酌して技術的思想を把握した上で、その創作に具体的に貢献・加担したかを検討するとした。

知的財産高等裁判所平成27年3月25日判決(平成25年(ネ)第10100号)は、発明の特徴的部分を当業者が実施できる程度まで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者を発明者と捉えている。

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