目次第1 この記事の対象と結論第2 仲介・FAと弁護士の仕事を分ける1 仲介・FAの手数料について公表されていること2 弁護士が担う法律事務第3 弁護士報酬を決める規律1 経済的利益は考慮要素の一つである2 基準,見積り,説明及び委任契約書第4 報酬方式を選ぶ1 時間制,固定額及び工程別固定額2 取引額連動と併用第5 取引額連動報酬の算定基礎を具体化する1 何を「取引額」と呼ぶか2 価格調整,分割実行及び不成立第6 裁判例の射程1 報酬額の合意がない訴訟委任2 事業譲渡額を基礎とした民事再生事件第7 受任前と請求時の確認手順1 依頼者と弁護士が受任前に確認すること2 進行中と請求時に確認すること第8 確認できることと残る資料上の限界第9 出典・関連記事
第1 この記事の対象と結論
本記事は,中小企業の株式譲渡・事業譲渡に関与する弁護士の報酬を,仲介者・フィナンシャル・アドバイザー(FA)の手数料と区別して検討する。調査基準日は令和8年10月1日である。上場会社の大型買収における報酬相場や外国法律事務所の時間単価を示すものではない。
結論は,取引額だけを先に見て報酬を決めるのではなく,①誰のために,②どの工程で,③どの法律事務を担当し,④どの危険を分析・交渉し,⑤取引中止時に何を清算するかを先に定めることである。時間制,固定額,工程別固定額,取引額に連動する報酬及びこれらの併用にはそれぞれ適する場面と注意点がある。いずれを選んでも,報酬額の適正妥当性と受任時の説明が必要となる。
第2 仲介・FAと弁護士の仕事を分ける
1 仲介・FAの手数料について公表されていること
中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)は,仲介者・FAの着手金,月額報酬,中間金,成功報酬及び最低手数料を説明する。同ガイドライン63頁~65頁によれば,成功報酬にレーマン方式を用いる場合でも,譲渡額,移動総資産額,純資産額など「基準となる価額」の選び方によって手数料は変わる。表面上の料率だけを比べても,実際の支払額は比較できない。
同ガイドラインが説明するのは仲介・FAの業務と手数料である。弁護士報酬の法定料率,標準額又は適法性を定めた資料として使うことはできない。登録支援機関が公表する標準的な手数料体系も,個々の案件で現実に支払われた額と同一ではない。
仲介者が取引の相手方から受ける手数料も確認しておく必要がある。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A(④No.4)は,相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあるとして,仲介者に,相手方の手数料に関する事項も契約締結前に説明するよう求めている。
同Q&A(⑩No.1)は,両当事者から手数料を受領する仲介者である旨の説明も求めている。
依頼者自身が負担する手数料,相手方の手数料及び弁護士への報酬を分けて確認し,同ガイドラインの仲介・FAの説明を弁護士報酬の料率規制に読み替えない。
仲介・FA契約の締結前の確認事項は「中小M&Aの仲介・FA契約を締結する前に(AI作成)」で整理している。
2 弁護士が担う法律事務
弁護士への依頼には,法務デュー・ディリジェンス(DD),発見した危険の評価,株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成又は審査,表明保証・補償・解除・価格調整の交渉,クロージングの法的確認,契約後の紛争対応などがあり得る。依頼者が譲渡側か譲受側かによって,重点も異なる。中小M&Aガイドライン(第3版)34頁~35頁及び50頁も,法的問題や契約後のトラブルに関して弁護士への相談を想定している。
仲介・FAと弁護士が同じ取引に参加しても,担当する仕事の範囲と依頼者に対する責任は一致しない。報酬を比較するときは,紹介・候補探索・条件調整・法務DD・契約交渉・税務・登記の担当者を一枚の業務表に分け,それぞれの見積りが何を含むかを確認する。
候補先を実際に探し,依頼者の条件に合う相手との接点を作る業務には,契約審査とは異なる時間と成果がある。比較する際には,単に誰かを紹介したのか,候補の調査,絞込み,接触及び条件調整まで行うのかを具体化する。契約書を作る作業時間だけを比較して,探索業務の価値又は報酬の適否を判断しない。
弁護士への依頼に候補探索を含める場合は,対象となる事業・地域・取引条件,探索期間,候補先の調査方法,接触の範囲及び報告の頻度を委任契約書に記す。依頼者の名称や非公開情報をいつ誰に示してよいか,秘密保持契約を誰が締結するか,依頼者を拘束する提案を行う権限があるかも定める。成約相手の選択,価格及び取引実行は,依頼者の判断と必要な社内決裁に戻す。
探索への固定報酬・月額報酬・成功報酬を設ける場合は,各報酬がどの業務に対応するかを説明する。候補が見つからない場合,中途終了,他の経路での成約,探索だけを他の支援機関へ依頼する場合の費用と成果物の引継ぎも合意する。法務DDや契約交渉の見積りと区別することで,重複した請求の確認ができる。
取引相手の候補探索と,弁護士への依頼者紹介は,同じ行為ではない。実際の役務への対価と,依頼者紹介への謝礼は区別して確認する。弁護士職務基本規程13条は依頼者紹介への対価の授受を禁止し,12条は弁護士等でない者との報酬分配を制限する。名称を「FA業務」又は「探索支援料」に変えたことだけでこれらの問題が解消するものではない。誰が依頼者のために何を行い,誰から誰へ何の対価が支払われるかを確認する。以上の業務分解は契約設計上の提案であり,特定の報酬契約の適法性を一律に認めるものではない。
第3 弁護士報酬を決める規律
1 経済的利益は考慮要素の一つである
日本弁護士連合会の弁護士の報酬に関する規程2条は,経済的利益,事案の難易,時間及び労力その他の事情に照らし,報酬を適正かつ妥当なものとするよう求める。弁護士職務基本規程24条も,適正かつ妥当な弁護士報酬の提示を求める。取引額は一つの要素であるが,それだけで報酬が決まるわけではない。
この二つの規程は,すべてのM&A法律事務を時間制で受任するよう命じていない。他方,取引額の一定割合を合意すれば,個別の事情を問わずその額が適正になるとも定めていない。本記事では,報酬方式の選択と,選んだ金額・算定過程の適正妥当性を分けて考える。
2 基準,見積り,説明及び委任契約書
報酬規程3条は,事務所に備える報酬基準に種類,金額,算定方法,支払時期等を明示するよう求める。4条は,依頼を検討する者から申出があった場合,内容に応じた見積書の作成・交付に努めるものとする。5条は受任時の報酬・費用の説明及び委任契約書の作成を規律し,同条4項は業務の表示と範囲,報酬の種類・金額・算定方法・支払時期,委任の終了前に解除できる旨並びに中途終了時の清算方法を記載事項とする。職務基本規程29条及び30条も受任時の説明と委任契約書を規律する。
M&Aでは作業範囲と取引条件が途中で変わり得る。契約書に報酬の名称だけを書くのでなく,初期見積りの前提,追加業務の発注方法,費用が増える際の連絡・再協議方法を明示することが,後日の認識違いを減らす。
第4 報酬方式を選ぶ
1 時間制,固定額及び工程別固定額
時間制では,担当者ごとの単価,対象作業,見込時間,報告単位,予算上限又は超過時の連絡方法を決める。調査資料や交渉回数が読みにくい案件では作業量に対応しやすいが,依頼者は総額を予測しにくい。受任時の見込みを大幅に超えそうなときに,理由と今後の見込みを共有する運用が重要である。
(続きを読む...)中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方―仲介・FA手数料との違い,取引額連動報酬と委任契約書(AI作成)