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企業法務・民事実務

中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方―仲介・FA手数料との違い,取引額連動報酬と委任契約書(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 仲介・FAと弁護士の仕事を分ける1 仲介・FAの手数料について公表されていること2 弁護士が担う法律事務第3 弁護士報酬を決める規律1 経済的利益は考慮要素の一つである2 基準,見積り,説明及び委任契約書第4 報酬方式を選ぶ1 時間制,固定額及び工程別固定額2 取引額連動と併用第5 取引額連動報酬の算定基礎を具体化する1 何を「取引額」と呼ぶか2 価格調整,分割実行及び不成立第6 裁判例の射程1 報酬額の合意がない訴訟委任2 事業譲渡額を基礎とした民事再生事件第7 受任前と請求時の確認手順1 依頼者と弁護士が受任前に確認すること2 進行中と請求時に確認すること第8 確認できることと残る資料上の限界第9 出典・関連記事
第1 この記事の対象と結論

本記事は,中小企業の株式譲渡・事業譲渡に関与する弁護士の報酬を,仲介者・フィナンシャル・アドバイザー(FA)の手数料と区別して検討する。調査基準日は令和8年10月1日である。上場会社の大型買収における報酬相場や外国法律事務所の時間単価を示すものではない。

結論は,取引額だけを先に見て報酬を決めるのではなく,①誰のために,②どの工程で,③どの法律事務を担当し,④どの危険を分析・交渉し,⑤取引中止時に何を清算するかを先に定めることである。時間制,固定額,工程別固定額,取引額に連動する報酬及びこれらの併用にはそれぞれ適する場面と注意点がある。いずれを選んでも,報酬額の適正妥当性と受任時の説明が必要となる。

第2 仲介・FAと弁護士の仕事を分ける
1 仲介・FAの手数料について公表されていること

中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)は,仲介者・FAの着手金,月額報酬,中間金,成功報酬及び最低手数料を説明する。同ガイドライン63頁~65頁によれば,成功報酬にレーマン方式を用いる場合でも,譲渡額,移動総資産額,純資産額など「基準となる価額」の選び方によって手数料は変わる。表面上の料率だけを比べても,実際の支払額は比較できない。

同ガイドラインが説明するのは仲介・FAの業務と手数料である。弁護士報酬の法定料率,標準額又は適法性を定めた資料として使うことはできない。登録支援機関が公表する標準的な手数料体系も,個々の案件で現実に支払われた額と同一ではない。

仲介者が取引の相手方から受ける手数料も確認しておく必要がある。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A(④No.4)は,相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあるとして,仲介者に,相手方の手数料に関する事項も契約締結前に説明するよう求めている。
同Q&A(⑩No.1)は,両当事者から手数料を受領する仲介者である旨の説明も求めている。
依頼者自身が負担する手数料,相手方の手数料及び弁護士への報酬を分けて確認し,同ガイドラインの仲介・FAの説明を弁護士報酬の料率規制に読み替えない。
仲介・FA契約の締結前の確認事項は「中小M&Aの仲介・FA契約を締結する前に(AI作成)」で整理している。

2 弁護士が担う法律事務

弁護士への依頼には,法務デュー・ディリジェンス(DD),発見した危険の評価,株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成又は審査,表明保証・補償・解除・価格調整の交渉,クロージングの法的確認,契約後の紛争対応などがあり得る。依頼者が譲渡側か譲受側かによって,重点も異なる。中小M&Aガイドライン(第3版)34頁~35頁及び50頁も,法的問題や契約後のトラブルに関して弁護士への相談を想定している。

仲介・FAと弁護士が同じ取引に参加しても,担当する仕事の範囲と依頼者に対する責任は一致しない。報酬を比較するときは,紹介・候補探索・条件調整・法務DD・契約交渉・税務・登記の担当者を一枚の業務表に分け,それぞれの見積りが何を含むかを確認する。

候補先を実際に探し,依頼者の条件に合う相手との接点を作る業務には,契約審査とは異なる時間と成果がある。比較する際には,単に誰かを紹介したのか,候補の調査,絞込み,接触及び条件調整まで行うのかを具体化する。契約書を作る作業時間だけを比較して,探索業務の価値又は報酬の適否を判断しない。

弁護士への依頼に候補探索を含める場合は,対象となる事業・地域・取引条件,探索期間,候補先の調査方法,接触の範囲及び報告の頻度を委任契約書に記す。依頼者の名称や非公開情報をいつ誰に示してよいか,秘密保持契約を誰が締結するか,依頼者を拘束する提案を行う権限があるかも定める。成約相手の選択,価格及び取引実行は,依頼者の判断と必要な社内決裁に戻す。

探索への固定報酬・月額報酬・成功報酬を設ける場合は,各報酬がどの業務に対応するかを説明する。候補が見つからない場合,中途終了,他の経路での成約,探索だけを他の支援機関へ依頼する場合の費用と成果物の引継ぎも合意する。法務DDや契約交渉の見積りと区別することで,重複した請求の確認ができる。

取引相手の候補探索と,弁護士への依頼者紹介は,同じ行為ではない。実際の役務への対価と,依頼者紹介への謝礼は区別して確認する。弁護士職務基本規程13条は依頼者紹介への対価の授受を禁止し,12条は弁護士等でない者との報酬分配を制限する。名称を「FA業務」又は「探索支援料」に変えたことだけでこれらの問題が解消するものではない。誰が依頼者のために何を行い,誰から誰へ何の対価が支払われるかを確認する。以上の業務分解は契約設計上の提案であり,特定の報酬契約の適法性を一律に認めるものではない。

第3 弁護士報酬を決める規律
1 経済的利益は考慮要素の一つである

日本弁護士連合会の弁護士の報酬に関する規程2条は,経済的利益,事案の難易,時間及び労力その他の事情に照らし,報酬を適正かつ妥当なものとするよう求める。弁護士職務基本規程24条も,適正かつ妥当な弁護士報酬の提示を求める。取引額は一つの要素であるが,それだけで報酬が決まるわけではない。

この二つの規程は,すべてのM&A法律事務を時間制で受任するよう命じていない。他方,取引額の一定割合を合意すれば,個別の事情を問わずその額が適正になるとも定めていない。本記事では,報酬方式の選択と,選んだ金額・算定過程の適正妥当性を分けて考える。

2 基準,見積り,説明及び委任契約書

報酬規程3条は,事務所に備える報酬基準に種類,金額,算定方法,支払時期等を明示するよう求める。4条は,依頼を検討する者から申出があった場合,内容に応じた見積書の作成・交付に努めるものとする。5条は受任時の報酬・費用の説明及び委任契約書の作成を規律し,同条4項は業務の表示と範囲,報酬の種類・金額・算定方法・支払時期,委任の終了前に解除できる旨並びに中途終了時の清算方法を記載事項とする。職務基本規程29条及び30条も受任時の説明と委任契約書を規律する。

M&Aでは作業範囲と取引条件が途中で変わり得る。契約書に報酬の名称だけを書くのでなく,初期見積りの前提,追加業務の発注方法,費用が増える際の連絡・再協議方法を明示することが,後日の認識違いを減らす。

第4 報酬方式を選ぶ
1 時間制,固定額及び工程別固定額

時間制では,担当者ごとの単価,対象作業,見込時間,報告単位,予算上限又は超過時の連絡方法を決める。調査資料や交渉回数が読みにくい案件では作業量に対応しやすいが,依頼者は総額を予測しにくい。受任時の見込みを大幅に超えそうなときに,理由と今後の見込みを共有する運用が重要である。

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特定財産承継遺言と異なる最初の相続人全員の協議――登記原因と課税関係(AI作成)

目次第1 検討の対象と結論1 「最初の協議」であることの意味2 本記事の資料上の限界第2 まず確認すべき判決・裁決1 最高裁平成3年4月19日判決――遺言による取得の時点2 さいたま地裁平成14年2月7日判決――最初の全員協議の民事上の効力3 最高裁平成22年12月16日判決――中間の権利移転を省略する登記の限界4 国税不服審判所の裁決――後のやり直しを「最初の協議」と混同しない第3 事例別にみた協議の位置付け1 特定財産承継遺言があり、執行・登記前に最初の全員協議をする場合2 全遺産を一人に取得させる遺言を、最初の分割で変更する場合3 一部の財産について遺言を執行し、残部だけを協議する場合4 遺言どおりの取得後、又は最初の分割後に変更する場合5 金銭信託の代替条項がある場合第4 登記原因の検討1 民事上の有効性と登記原因は別の確認事項である2 登記前に確認する資料第5 課税関係の検討1 真正な代償分割である場合2 別個の低額譲渡・贈与と評価される場合3 後の再分割・申告訂正の場合第6 実務上の確認順序1 合意前に作る資料第7 出典
第1 検討の対象と結論
1 「最初の協議」であることの意味

特定の財産を特定の相続人に「相続させる」と定めた遺言がある場合でも、相続開始後、相続人全員がその財産を別の相続人に取得させることについて最初に合意することがある。この合意を、有効な遺産分割として扱えるか、遺言によりいったん取得した相続人からの贈与・交換・譲渡として扱うべきかは、登記と税務の双方に影響する。
結論を先に述べると、「全員による最初の協議」という形式だけで登記原因や課税関係が一律に確定するわけではない。遺言の文言、対象財産の範囲、遺言執行の状況、全員の合意内容、対価の性質及び従前の申告・登記を分けて確認する必要がある。

2 本記事の資料上の限界

本記事で確認した裁判例・裁決には、特定財産承継遺言がある不動産について、最初の全員協議により別の相続人が代償金を支払って取得した事案の登記原因と相続税・贈与税・所得税のすべてを一体として確定したものはない。民事上の協議の効力を認めた判決を、直ちに税務又は登記の先例として扱うことはできない。
以下では、資料が直接判断した事項と、実務上検討すべき事項を区別する。

第2 まず確認すべき判決・裁決
1 最高裁平成3年4月19日判決――遺言による取得の時点

最高裁平成3年4月19日判決は、特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言について、特段の事情がない限り、その遺産は被相続人の死亡時に直ちに当該相続人に承継されると判断した。後の協議を検討する出発点は、遺言によるこの権利移転である。
もっとも、この判決自体は、その後の相続人全員による最初の合意の効力、登記原因又は課税関係を判断したものではない。

2 さいたま地裁平成14年2月7日判決――最初の全員協議の民事上の効力

同判決の事案では、土地全部を一人の相続人に相続させる遺言があったが、相続人全員は、別の相続人に土地の74%、残る二人に各13%を帰属させる内容の協議をした。裁判所は、遺言が協議を禁じておらず、第三者の権利も害しないなどの事実関係の下で、協議の効力を認めた。判決は、その合意に贈与や交換を含む混合契約の性質があり得ることにも触れた上で、通常の遺産分割と同様に取り扱うことが適切と述べている。
これは当該協議の民事上の効力に関する判断である。登記申請の原因を一律に「遺産分割」とできることや、贈与税・譲渡所得税が生じないことまで判示したものではない。また、代償金を伴う事案の税務を判断したものでもない。

3 最高裁平成22年12月16日判決――中間の権利移転を省略する登記の限界

同判決は、贈与を受けた者が死亡して相続が生じた事案について、贈与と相続という中間の権利移転を飛ばし、最終取得者に「真正な登記名義の回復」を原因として直接移転登記をすることは認められないとした。
これは特定財産承継遺言と全員協議の事案ではない。したがって、同判決をそのまま当てはめることはできないが、実際に生じた権利移転と異なる登記原因を便宜的に選べないことを検討する資料となる。

4 国税不服審判所の裁決――後のやり直しを「最初の協議」と混同しない

平成17年12月15日裁決では、有効に成立した最初の遺産分割の後で、錯誤を理由に再分割したと主張された事案につき、贈与税の課税が維持された。平成23年12月6日裁決は、全財産を各2分の1とする遺言、相続税申告後の紛争及び遺留分をめぐる和解に関するもので、相続税法55条等の適用が争われた。
両裁決は「遺言と異なる最初の全員協議」そのものを判断したものではない。協議がいつ成立したのか、従前の申告・分割が何を前提にしていたかによって論点が変わることを示す資料である。

第3 事例別にみた協議の位置付け
1 特定財産承継遺言があり、執行・登記前に最初の全員協議をする場合

相続人全員の合意により遺言と異なる帰属を定める協議は、さいたま地裁判決のように民事上有効と評価され得る。ただし、遺言による死亡時の権利承継を踏まえると、合意の法的構成にはなお検討を要する。対象財産の取得者を変更した理由、他の遺産との調整、支払金の位置付け、第三者の権利及び遺言執行者の権限を確認すべきである。
協議書の表題を「遺産分割協議書」としたことだけで、登記及び税務の取扱いは決まらない。

2 全遺産を一人に取得させる遺言を、最初の分割で変更する場合

国税庁タックスアンサーNo.4176は、遺言で財産全部を一人の相続人に取得させることとされていたが、相続人全員の協議で遺言と異なる分割をした場合、取得財産について相続税の課税対象として扱い、相続人間の贈与税の問題は生じないと説明する。関連する質疑応答は、全財産の包括遺贈を題材にしている。
この説明を、特定の土地だけを取得させる遺言と、別途執行される預貯金等がある事案へ無条件に拡張することはできない。個別の遺言と協議の構造を示して税務上の確認を要する。

3 一部の財産について遺言を執行し、残部だけを協議する場合

預貯金等は遺言どおりに払い戻し、土地だけを別の相続人が金銭を支払って取得する場合、土地の移転を遺産全体の分割調整として説明できるかが問題となる。協議書に「代償金」と記載しただけでは、遺言に基づいて土地を承継した者からの別個の移転という評価を排除できない。

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法人である政党は解散前にも破産できるか―最高裁令和7年10月20日決定と政党交付金の論点(AI作成)

目次第1 結論と本記事の範囲1 最高裁決定の結論2 対象となる政党第2 事件の経過と争点1 債権者による申立て2 政党側の主張第3 最高裁の判断1 権利能力を有する者の破産適格2 破産手続開始と解散は別の問題3 政治活動の自由と政党交付金第4 政党交付金と個々の財産の帰属1 交付金・基金という会計上の区分2 破産財団への組入れは権利ごとに判断する3 調査資料の突合せ第5 使途報告・返還命令と破産手続1 支出の定義と帳簿・報告2 返還命令は当然発生と同義ではない第6 配当の方法と残る論点1 破産法の配当手続2 交付金由来の資金から債権者に配当する場合3 申立人・管財人の確認順序第7 本決定から直ちには導けない結論1 個別の返還額・債権順位2 他の団体や内部処分への一般化第8 出典・参考資料1 裁判例2 法令3 確認範囲
第1 結論と本記事の範囲
1 最高裁決定の結論

本記事では、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律を「法人格付与法」という。
最高裁判所第一小法廷令和7年10月20日決定(令和6年(許)第17号、民集79巻7号2765頁)は、法人である政党等は、法人格付与法10条1項又は2項によって解散していなくても、破産手続開始の決定を受けるべき適格を有すると判断した。
ここでいう適格は、その法人を破産手続の対象にできるという入口の問題である。
個々の申立てについて破産手続開始の原因があるか、政党交付金をどのように処理するかまでを一括して決めたものではない。

2 対象となる政党

本決定の対象は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう「法人である政党等」である。
法人格を有しない政治団体一般について同じ結論を示した決定として扱ってはならない。

第2 事件の経過と争点
1 債権者による申立て

本件では、法人である政党等の債権者が破産手続開始を申し立てた。
対象政党はまだ解散しておらず、原審は、その政党に破産手続開始の決定を受けるべき適格があると判断した。
最高裁は許可抗告を棄却し、原審の判断を是認した。

2 政党側の主張

政党側は、解散前に破産手続が始まると、政党交付金を含む財産の管理処分権を失い、政治活動の自由を尊重する政党助成法4条1項の趣旨に反すると主張した。
また、破産手続での配当が同法14条1項の「政党交付金による支出」に当たらなければ、同法33条2項1号による返還命令を受け得ることなども挙げた。
法人格付与法10条2項が破産手続開始を解散事由としていない点も、適格を否定する根拠だと主張した。

第3 最高裁の判断
1 権利能力を有する者の破産適格

最高裁は、破産法13条が準用する民事訴訟法28条を踏まえ、民法上の権利能力を有する者は、原則として破産手続開始の決定を受けるべき適格を有するとした。
法人格付与法10条の9が解散後の政党について破産手続を予定していることからも、法人である政党等がおよそ破産の対象にならない性質の法人とはいえないとした。
解散前でも、破産手続開始の原因となる事実があれば手続の必要性が生じ得るという判断である。

2 破産手続開始と解散は別の問題

法人格付与法10条2項は、破産手続開始の決定を解散事由に掲げていない。
最高裁は、このことは、破産手続開始によって政党が解散せず、手続終了時にも法人格を失わないことを意味するにすぎないとした(破産法35条参照)。
したがって、「破産開始が解散事由ではない」ことから「解散前には破産できない」とは導けない。

3 政治活動の自由と政党交付金

最高裁は、政党助成法4条1項の趣旨目的を、国が政党交付金を交付する際に政党の政治活動の自由を阻害しないことにあると捉えた。

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確定申告期の税務署の事務運営-令和5年分の大阪国税局長指示に見る申告相談・還付審査・照会文書(AI作成)

目次第1 この記事の対象と資料1 資料の名称と構成2 この資料を読むときの注意第2 確定申告会場の運営方針1 開設期間,相談受付時間及び入場整理券2 自力作成とスマホ申告の推進3 会場で受けない相談第3 申告相談の場面で税務署が確認していた事項1 納税者を代理する理由のない者2 源泉徴収と印紙税3 納付と還付の口座4 他の税務署の管内に住む納税者第4 インボイス制度と消費税の申告相談1 消費税の申告相談の流れ2 2割特例の選択に関する注意3 登録状況を伝えるときの本人確認第5 還付申告の審査と支払先への照会1 還付までの期間2 還付審査の体制3 支払先への照会と,文書の根拠の表示4 住宅借入金等特別控除の確認第6 提出事実と個人情報の管理1 収受日付印の扱い2 利用者識別番号を誤って送信した場合3 マイナンバーの本人確認第7 依頼者に助言するときの確認事項第8 本記事で扱わない事項第9 出典・関連記事1 検討した資料2 法令3 国税庁の公表資料4 関連記事
第1 この記事の対象と資料
1 資料の名称と構成

本記事は,大阪国税局長が管内の各税務署長に宛てた「令和5年分確定申告期における事務実施上の留意事項について(指示)」(令和5年12月12日付け)を読み,確定申告期に税務署がどのような方針で申告相談,申告書の収受及び還付審査を行っていたかを整理するものである。
調査の基準日は令和8年10月1日である。

当サイトに掲載している写しは全582頁であり,鑑文の後に,本文に当たる「別冊」(目次6頁,本文52頁),別添1から別添18まで,別冊様式(チラシ,チェック表,照会文書の様式等)及び国税庁の公表資料(インボイス制度の手引,Q&A等)が続く。
鑑文によれば,同指示は,令和5事務年度の課税部門の事務運営に関する指示,閉庁日対応に関する指示,個人課税事務提要,資産税事務提要等の通達に定めるところによるほか,別冊のとおり実施するよう求めるものである。

不正還付の未然防止に関する審査の着眼点(別冊45頁から47頁まで)及び別冊様式の一部は黒塗りとなっており,その部分の内容は本記事でも扱わない。

2 この資料を読むときの注意

同指示は,令和5年分の確定申告期(令和6年2月から3月まで)について,大阪国税局管内の税務署に向けた内部の事務運営を示すものである。
現在の法令,全国の税務署の運用又は令和8年現在の会場運営を直接示すものではない。
例えば,申告書等の控えへの収受日付印の押なつは,令和7年1月から取りやめられており,同指示が前提とした取扱いとは異なる。

そのため,本記事では,同指示に書かれた事項と,法令又は国税庁の現行の公表資料で確認できる事項を区別して記載する。
同指示から,税務署が何を重視し,どのような場面で別の部門へ引き継ぐのかを読み取ることは,依頼者に申告や照会への対応を助言するときの背景知識として役立つ。

第2 確定申告会場の運営方針
1 開設期間,相談受付時間及び入場整理券

同指示では,確定申告会場の開設期間を2月16日から3月15日まで,相談受付時間を16時までとし,全署統一としていた(別冊7頁)。
入場には整理券を要し,当日配付のほか,国税庁のLINE公式アカウントを通じたオンラインの事前発行を行い,電話や対面での事前発行は行わないとしていた(別添1)。
オンライン発行は1日当たり発行数の6割から8割を目安とし,申告期限間際は2割程度に減らすとされていた。

京都市内,大阪市内及び神戸市内の3か所には,合わせて20署を対象とする合同会場が置かれた(別冊14頁)。
閉庁日の対応は令和6年2月25日(日曜日)に管内56署で行い,そのうち41署は合同会場で対応するとされていた(別冊44頁)。
同指示は,令和8事務年度の全署を対象とした内部事務のセンター化と次世代システムの運用開始による部内業務のペーパーレス化を見据え,署外会場を署内へ戻すことなどの検討も求めていた(別冊44頁)。

2 自力作成とスマホ申告の推進

同指示の基本的な考え方は,マイナンバーカードを利用した自宅等からのe-Tax申告と,振替納税やスマホアプリ納付を中心とするキャッシュレス納付を強力に推進するというものである(別冊1頁)。
会場でも,来場者が自分でスマホやパソコンを操作して申告書を作成し,職員等は操作補助と税法の質問への対応に回るという「自力作成」の考え方が採られていた。

スマホコーナーについては,故障や破損のトラブルを防ぐため,スマホの操作は来場者本人が行い,職員等は操作しないとされていた(別冊25頁,別添11)。
ID・パスワード方式の発行について,別添11は,配偶者等の親族を含む本人以外の者には発行できないことに留意するとしている。
また,スマホコーナーの利用者については送信前確認を実施せず,事後審査の対象とするとされていた(別添11)。
会場でスマホ申告をしたからといって,職員が内容を確認済みであるとは限らないということになる。

3 会場で受けない相談

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国税職員の身上把握とは―国税庁の手引書「的確な身上把握のために」(平成26年7月)と大阪国税局の事務運営指針(令和元年7月31日)(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象とする2つの資料2 結論第2 身上把握の根拠と目的1 手引書が挙げる根拠2 手引書が引く政府答弁書は警察職員に関するもの3 身上把握の目的第3 「身上」の範囲と種類1 範囲は私生活と心身の両面に及ぶ2 身上の種類第4 身上把握の方法1 方法の全体像と前提となる信頼関係2 個別面談3 家計の状況の聴取4 他の職員からの情報収集5 動向把握(観察)の着眼点第5 大阪国税局の事務運営指針(令和元年7月31日)1 基本的な考え方2 対象者と実施者3 時期と方法4 場所,意識の醸成,留意事項及び情報の管理5 手引書との対応関係第6 情報の取扱い,引継ぎ及び監督責任1 報告と自ら調査をしないこと2 情報の引継ぎと引受け3 監督責任第7 プライバシーとの関係1 手引書が示す限界2 手引書が挙げる裁判例3 現在の法令から見た留意点第8 実務上の意味1 国税職員やその家族から相談を受けたとき2 民間企業の人事管理への応用と限界3 情報公開請求で得られる資料第9 関連記事第10 本記事で扱わない事項第11 出典1 本記事で読んだ資料2 法令3 公的資料4 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象とする2つの資料

本記事は,国税庁及び国税局が「身上把握」と呼んでいる職員の人事管理の仕組みについて,次の2つの資料を読んで整理するものである。
基準日は令和8年10月1日である。

①国税庁長官官房人事課・監察官室「的確な身上把握のために」(平成26年7月)
②大阪国税局長「職員の身上の的確な把握について(事務運営指針)」(令和元年7月31日付け大局総人二(服)第255号)

①は,表紙,はじめに,目次,本文23頁及び参考文献から成る全27頁の冊子であり,管理者に対する研修の資料として作られたものである(はじめに)。
②は,大阪国税局の各部長及び各税務署長に宛てた全2頁の事務運営指針である。
いずれも当ブログに掲載しているPDFであり,表紙等に,①は「共通(研修関係)」「各種手引書(正本)」,②は「共通(法令・通達)」「事務運営指針及び事務運営指針関係書類(正本)」という行政文書の分類が記載されている。
以下,①を「手引書」,②を「大阪国税局指針」と呼び,手引書の頁は冊子に印字された頁で示す。

2 結論

結論は次のとおりである。
①国税組織では,身上把握は上司である管理者の「当然の職務」とされ,非行防止だけでなく,職員の能力や適性に応じた配置及び業務配分にも使う人事管理の手段と位置付けられている。
②把握の対象は,勤務時間外の私生活と心身の状態にまで及び,特に家計の状況(借財)は,重大な職務関連非行を防ぐために積極的に聴き取るべき事項とされている。
③大阪国税局指針は,人事評価の評価者等が,定期人事異動後と身上申告書の提出時期の年2回,非常勤職員を除く全職員と個室等で個別面談をするよう定めている。
④他方で,人種・本籍・思想・信条等のいわゆるセンシティブ情報は,特段の事由がない限り聴き取らず,把握した情報は厳格に管理することとされている。
⑤部下職員の非行の兆候を知った管理者は,自ら調査をせず,直ちに上司等へ報告すべきものとされ,報告を怠ったり身上把握が不十分であったりした管理者自身も,監督責任を問われ得る。

第2 身上把握の根拠と目的
1 手引書が挙げる根拠

手引書は,身上把握を直接定めた法律は無いとした上で,国家行政組織法10条を根拠に挙げる(1頁)。
手引書は,同条を「各省大臣,各委員会及び各庁の長官は,その機関の事務を統括し,職員の服務について,これを統督する。」と引用している。
もっとも,法務省の日本法令外国語訳データベースに収録された同条の日本語本文は「各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。」であり,手引書の引用には「の委員長」が欠けている。
国税庁では,国税庁長官が国税組織全体の職員の服務を統督し,実際の運用では,各階層の管理・監督の地位にある者がこれに当たるという説明である。
その上で,手引書は,部下職員の服務を監督することは管理者の当然の職務であり,その手段の一つとして身上把握が行われていると述べる。

手引書は,「服務」の意味について,日本人事行政研究所編『服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集(第8次改訂版)』3頁の説明を引いている。
それによれば,服務とは,組織の秩序を維持し,その目的を統一的・能率的に達成するために組織の構成員に求められる規律であり,必要に応じて勤務時間外,職場外で守るべきものまで含むとされている。

2 手引書が引く政府答弁書は警察職員に関するもの

手引書は,身上把握が「職員の指導監督上,必要な人事管理」の一環として行われることの出典として,平成19年の2つの政府答弁書を挙げている(2頁の注2)。
しかし,衆議院ウェブサイトで原文を確認すると,これらは,鉢呂吉雄衆議院議員が提出した「警察職員の不祥事に関する質問主意書」及び同再質問主意書に対する答弁書であった。

(続きを読む...)国税職員の身上把握とは―国税庁の手引書「的確な身上把握のために」(平成26年7月)と大阪国税局の事務運営指針(令和元年7月31日)(AI作成)

パソコンを操作するAIで動画・ゲーム・3Dモデルを請け負う副業の法律問題―著作権,不正競争防止法,素材の利用規約,メールアドレスの取得及びフリーランス法(AI作成)

目次第1 この記事の対象1 取り上げる四つの副業の型2 パソコンを操作するAIの位置付け第2 動画編集を請け負う場合1 AIが自分で探してきた素材の権利2 完成した動画の権利と納品第3 既存の有名ゲームに似せたゲームを作る場合1 似せてよい部分と似せてはいけない部分2 作品名やキャラクター名をAIに指示する危険3 名称,ロゴ及び商品の外観第4 写真から3Dモデルや内見動画を作る場合1 建物そのものを3Dにすること2 物件写真を素材にすること3 写真から3Dプリント用データを作ること第5 ゲームでメールアドレスを集める場合1 個人情報保護法2 特定電子メール法第6 受注する個人の契約上の立場1 依頼どおりに作っても責任を負う場合2 フリーランス法と取適法3 仲介サイトとAIサービスの利用規約第7 受注前の確認事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 所管行政機関等の資料4 事業者の公表資料・利用規約(令和8年10月1日確認)第10 本記事で扱わない事項
第1 この記事の対象
1 取り上げる四つの副業の型

令和8年9月には,パソコンの画面を見ながらアプリを操作する生成AIが公表され,これを使って動画編集,ブラウザゲームの制作,3Dモデルの制作を請け負う副業を勧める動画も公開されている。
本記事は,そのような公開動画の一つで紹介された次の四つの型を素材にして,受注する個人が契約前に確かめるべき法律上の論点を整理するものである。

①撮影素材をAIに渡し,動画編集アプリでカット,テロップ,差し込み素材の追加まで行わせる動画編集
②有名な既存ゲームに似せたゲームをAIに作らせる制作
③不動産サイトの物件写真から家の3Dモデルとバーチャル内見動画を作る制作,写真から3Dプリント用データを作る制作
④短時間で遊べるブラウザゲームを作り,遊んだ人にメールアドレスを登録してもらって商品の販売につなげる集客

本記事は令和8年10月1日時点の公開資料に基づく。
副業の勧誘そのもの(無料相談会から有料サポート契約へ進む流れ)の法律問題は,別記事の「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブルで扱う。

2 パソコンを操作するAIの位置付け

OpenAIは,令和8年9月3日,GPT‑6 Astraを発表した。
同社の発表(OpenAI「GPT‑6 Astra:新世代の応答性能」)は,Astraがオンラインフォームへの入力,CRMの顧客レコードの更新,Webサイトの作成とその動作確認,ソフトウェアのインストールとテスト等を行えると説明し,作例としてゲーム開発,Blenderモデル,Unreal Engineのウォークスルー等を挙げている。

同じ発表は,安全性の確認によって作業が一時停止されることがあり,ChatGPT又はCodexでは続行の前に操作の確認を求められることがあるとし,Enterprise(法人向けプラン)では管理者が有効にするまで既定で利用できない状態にしていると説明している。
AIが自分でアプリを操作できるようになっても,何を作り,何を素材に使い,誰に渡すかを決めるのは利用者である。
以下で扱う権利侵害や契約上の責任は,AIの性能が上がったことで軽くなるものではない。

第2 動画編集を請け負う場合
1 AIが自分で探してきた素材の権利
(1) 他人の著作物である素材

AIが編集の途中でロゴ,画像,効果音,音楽を自分で探して差し込んだ場合でも,その素材に他人の著作権があれば,複製(著作権法21条)や,完成した動画を配信・投稿すること(同法23条1項の公衆送信)に権利者の許諾が要る。
素材を集めたのがAIであることは,許諾が要らない理由にならない。

(2) 編集アプリが用意している素材

編集アプリが用意している素材にも条件がある。
例えば,CapCutの利用規約(日本語版。令和8年4月15日最終更新)は,テンプレート,ステッカー,効果音等を同社のコンテンツとし,その商用利用の可否を別の素材ライセンス契約に委ねている。
同社の素材ライセンス契約(Materials License Agreement。英語版。令和8年1月22日最終更新)は,非商用に限る素材を一つでも含めた作品は非商用の範囲でしか使えないとし,一般の音楽ライブラリを個人・非商用の利用に限っている。
依頼主の会社の宣伝動画を作る仕事は商用利用に当たるので,AIが差し込んだ素材を一つずつ,出所とライセンスの条件で確かめる必要がある。

2 完成した動画の権利と納品
(1) 編集した動画が著作物になるか

撮影素材の選択,カットの配列,テロップの入れ方に創作性があれば,編集された動画は映画の著作物(著作権法10条1項7号)になり得る。

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「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブル―無料相談会・Web会議での勧誘,クーリング・オフ,取消し及び借入れの勧め(AI作成)

目次第1 この記事の対象1 問題になる勧誘の流れ2 相談件数と契約金額第2 どの取引に当たるかで救済が変わる1 電話勧誘販売2 業務提供誘引販売取引3 通信販売にとどまる場合第3 契約をやめる方法1 クーリング・オフ2 特定商取引法による取消し3 消費者契約法による取消し4 不法行為による損害賠償第4 支払方法ごとの対応1 クレジットで支払った場合2 借入れを勧められた場合第5 勧誘の場で出てくる言葉と法律上の位置付け第6 証拠の残し方と相談先第7 法改正の動き第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 行政処分・注意喚起4 所管行政機関等の解説・資料
第1 この記事の対象
1 問題になる勧誘の流れ

生成AIの新しいモデルが公表されるたびに,「このAIを使えば副業で稼げる」と紹介する動画や広告が公開され,その中には,公式LINEへの登録,特典資料の受取り,無料の個別相談会への参加を呼びかけるものがある。
無料の相談会や資料の配布そのものは違法ではない。
しかし,国民生活センターや消費者庁の公表資料には,無料又は安価な入口から始まり,Web会議での個別説明を経て,数十万円から数百万円の講座,サポート契約又はコンサルティング契約へ進む相談や処分の例が多数載っている。

国民生活センターの調査報告「消費生活センターにおける解決困難事例の研究~起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済を中心に~」(令和5年3月22日)は,副業サポート契約の相談事例について,「当初、安価な情報商材等を購入し、その後、不意に電話勧誘が始まり、高額な副業のサポートに関する契約を勧められる例が目立ちました。」としている。
本記事は,令和8年10月1日時点の公開資料に基づき,このような流れで契約した人が,どの法律でどのように契約をやめ,支払ったお金を取り戻せるかを整理するものである。
AIを使って請け負う副業そのものの法律問題(著作権,素材の利用規約,フリーランス法等)は,パソコンを操作するAIで動画・ゲーム・3Dモデルを請け負う副業の法律問題で扱う。

2 相談件数と契約金額

国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意-広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう-」(令和8年9月16日)は,AI講座を含む「ビジネス講座」の相談件数と平均契約購入金額を次のとおり示している(PIO-NETの令和8年7月31日までの登録分)。

年度相談件数通信販売の平均契約購入金額電話勧誘販売(Web会議での勧誘を含む)の平均契約購入金額2020年度1,169件44万円60万円2021年度1,831件47万円69万円2022年度2,106件59万円84万円2023年度2,510件57万円88万円2024年度2,682件64万円99万円2025年度3,551件64万円87万円2026年度(7月31日まで)1,121件48万円79万円

同じ資料は,「近年はSNS広告で知った事業者からWeb会議サービス等を利用して勧誘を受け契約したケースに関する相談が見られます。このようなケースは特定商取引法における電話勧誘販売に該当する場合があります。」としている。
紹介されている事例には,「AIを使って副業で稼ぐ」というSNS広告から安価な情報商材を買い,上位プランを勧められ,Web会議での説明で「講座代は1、2カ月ですぐに取り戻せる」と言われて約80万円の講座を個別クレジットで契約したもの,副業の面接と思って参加したWeb会議で講座の契約を勧められ,後に「事業者間契約だから解約はできない」と言われたもの等がある。

第2 どの取引に当たるかで救済が変わる
1 電話勧誘販売
(1) Web会議は「電話」に当たる

特定商取引法2条3項は,電話勧誘販売を,販売業者又は役務提供事業者が「電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘」により,郵便等で申込みを受け,又は契約を締結して行う販売又は役務の提供と定めている。
消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和6年11月19日)は,同項の「電話」について,インターネット回線を使って通話する形式(映像を伴う場合を含む。)を用いた場合も「電話」に当たるとしている。
同庁の「電話勧誘販売の解釈に関するQ&A」Q5は,事業者がWeb会議のURLを送った場合は「電話をかけ」に当たると説明している。

(2) 消費者から接続した場合

消費者が自分から相談会に申し込んだ場合でも,それだけで電話勧誘販売から外れるわけではない。
特定商取引法施行令2条1号は,電話,電磁的方法,ウェブページ等を利用して,契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請することを,「電話をかけさせ」る方法として定めている。
同じQ&AのQ5は,情報商材の購入後にSNSで相談し,Web会議で別の商材を勧誘された事例について,消費者から依頼した場合でも通常は適用除外(同法26条7項1号)に当たらず,クーリング・オフができるとしている。

(3) Web会議の勧誘を電話勧誘販売とした処分例

消費者庁は,令和6年9月,Web会議ツールを用いたオンラインのコンサルティングに参加するためのURLをメール等で送信して電話をかけたとして,営業スキルの教材と研修を販売していた事業者を電話勧誘販売と認定し,「契約後のクーリング・オフできませんよ」等の不実告知(同法21条1項)や書面の不交付(同法19条1項)を理由に業務停止命令等をした(消費者庁の公表資料(令和6年9月5日))。
令和7年12月には,関東経済産業局が,SNS運用及びAIを活用したビジネスのスキル習得に係る動画コンテンツとサポートサービスを提供するオンラインスクール事業者について,SNS等で無料のコンサルティングをうたって申し込んだ消費者にウェブ会議のURLを送付する方法で電話をかけていると認定し,指示処分をした(消費者庁の公表資料(令和7年12月25日))。
この事案では,月収が多くても5万円程度の18歳の消費者に消費者金融からの借入れを勧めて支払総額約77万円の契約を締結させたことが,消費者の知識,経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘(同法22条1項5号,同法施行規則64条3号)とされている。

2 業務提供誘引販売取引

「講座を受ければ仕事を紹介する」「サポート契約をすれば案件を回す」と言われて契約した場合は,業務提供誘引販売取引に当たることがある。

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名誉毀損に過失相殺はあるのか-交通事故との違いと慰謝料算定(AI作成)

目次第1 名誉毀損における過失相殺の位置付け1 過失相殺は名誉毀損で一律に排除されない2 被害者側の事情には異なる働きがある第2 最高裁判決が区別した損害の発生と慰謝料額1 後の有罪判決によって既発生の損害は消えない2 後の事情を慰謝料額では考慮できる第3 報道の契機と過失相殺を分けて扱った裁判例1 東京高裁平成14年3月28日判決2 反論可能性を慰謝料額で考慮した東京地裁判決第4 交通事故との違いと,額を判断する順序1 交通事故では割合が表に出やすい2 名誉毀損では最初の評価額にも諸事情が入る第5 出典・関連記事1 法令2 裁判例3 関連記事
第1 名誉毀損における過失相殺の位置付け

本記事は,民事上の名誉毀損について,被害者側の事情が損害賠償額にどう影響するかを扱う。
交通事故の過失割合との違いを,最高裁判例と報道事件の裁判例に即して説明する。
調査の基準日は令和8年10月1日である。

1 過失相殺は名誉毀損で一律に排除されない

民法722条2項は,被害者に過失があった場合に,裁判所がその事情を考慮して損害賠償額を定めることができるとする規定である。
同項は名誉毀損を適用対象から除くとは定めていないが,ある行動が報道のきっかけになっただけで,直ちに被害者の過失が認められるわけではない。

2 被害者側の事情には異なる働きがある

被害者の行動や社会的評価に関する事情は,①表現が名誉を毀損したか,②当該表現によってどのような損害が生じたか,③その損害を慰謝料としていくらに評価するか,④被害者の過失によって賠償額を調整するかという,異なる判断に関係し得る。
本記事ではこの順序で整理するが,これは裁判例を比較するための整理であり,四段階の審査を命じた最高裁判例があるという意味ではない。

第2 最高裁判決が区別した損害の発生と慰謝料額
1 後の有罪判決によって既発生の損害は消えない

最高裁平成9年5月27日第三小法廷判決は,新聞記事による名誉毀損の損害は,新聞が発行され,読者が記事を読める状態になった時点で生じるとした。
その後,被害者が別の事件で有罪判決を受けても,記事の発行時に生じた損害賠償請求権は消滅しないと判断し,請求を棄却した原判決を破棄して差し戻した。

同判決は,記事で摘示された事実と有罪判決の理由となった事実に同一性があるとき,後の有罪判決を記事の違法性又は発行者の故意・過失の判断でどう扱うかは別問題であるとも留保した。
問題の記事と有罪判決の対象は同種の事実であっても同一ではない,というのが当該事案についての判断である。

2 後の事情を慰謝料額では考慮できる

他方,最高裁は,名誉毀損の慰謝料額を事実審の口頭弁論終結時までの事情から裁量によって算定できるとした。
名誉毀損以外の理由で被害者の社会的評価がさらに低下した事実も,その事情に含まれる。
したがって,後の有罪判決は既に生じた請求権を消さないが,慰謝料額を決める際には考慮し得るという区別になる。

第3 報道の契機と過失相殺を分けて扱った裁判例
1 東京高裁平成14年3月28日判決
(1) 過失相殺の主張

週刊誌の報道で名誉を毀損されたプロ野球選手が出版社等に謝罪広告と損害賠償を求めた事件で,出版社側は,選手自身が報道の原因を作ったとして過失相殺を主張した。
東京高裁平成14年3月28日判決の全文転記によれば,裁判所は,選手が報道の契機となった酒席に同席した事実は認めながら,同席相手が暴力団の幹部であると知らなかったことなどを踏まえ,選手の過失を否定した。
この判断は,「報道のきっかけを作った」という事実と,損害を分担させるべき過失とを区別している。

(2) 慰謝料額における扱い

同じ判決の転記は,その酒席への同席を慰謝料算定上は出版社側に有利な事情としながら,大きく減額すべき事情とは評価しなかった。
一審が認めた慰謝料600万円と週刊誌への謝罪広告について,出版社側の控訴は棄却された。

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中国現地法人の従業員データを日本本社・海外SaaSへ送るときの中国個人情報保護法―越境人事管理の手続免除と残る義務(AI作成)

第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論第2 国内での処理と国外提供の主体を分ける1 国内処理の根拠2 提供者・受領者・委託先第3 国外提供の経路と手続免除1 基本的な経路2 越境人事管理等の免除3 免除に該当しないときの人数基準4 手続免除後にも確認する義務第4 研修・内部通報システムの確認順序1 データの流れを記録する2 契約と運用の確認第5 出典

第1 この記事の対象と結論

1 対象

中国の現地法人が,従業員向けの研修システムや内部通報システムを利用し,日本本社又は国外のSaaS事業者と情報を共有する場合を取り上げる。
ここでの例は公開資料から作った一般的な確認場面であり,特定の会社の運用や事件を記述するものではない。

本記事は令和8年10月1日までに公表された中国の法令及び国家インターネット情報弁公室の資料を基準とする。
中国語原文を基礎にした実務上の確認順序であり,個々のシステムについて手続が不要だと判定するものではない。

2 結論

最初に,誰のどの情報が,中国国内のどの主体から,どの国の誰に,何のために提供されるかを図にする。
次に,①国内での処理根拠,②国外提供について安全評価・標準契約・認証のどの経路が必要か,又は手続免除に当たるか,③告知・個別同意・影響評価等をどう履行するかを,別々に確認する。

中国個人情報保護法38条~40条は国外提供の基本的な条件を定める。
他方,「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」5条は,一定の越境人事管理等について安全評価の申告,標準契約の締結,個人情報保護認証を免除する。
免除に該当するかと,個人情報の取扱い全体が適法かは,同じ問いではない。

第2 国内での処理と国外提供の主体を分ける

1 国内処理の根拠

中国個人情報保護法3条は,中国国内における自然人の個人情報処理を同法の対象とし,一定の国外での処理にも適用を及ぼす。
同法13条1項2号は,本人を一方当事者とする契約の締結・履行に必要な場合のほか,適法に制定された就業規則及び適法に締結された集団契約に従う人事管理に必要な場合を処理根拠としている。
人事管理という名称を付けるだけで,研修履歴,通報情報又は調査資料の全てがこの根拠に含まれるわけではない。

同法17条は,処理目的,方法,個人情報の種類,保存期間等の告知事項を定める。

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結婚式場の解約料で再販率をどう確かめるか―大阪高裁令和8年4月23日判決の公表要旨とBIAモデル約款(AI作成)

目次第1 対象と結論第2 消費者契約法9条と損害の区分第3 神戸地裁・大阪高裁判決の公表要旨1 計算の枠組み2 1年以上前の解約と実績資料第4 BIA改訂モデル約款の使い方第5 相談・交渉で確認する資料第6 関連記事と資料の限界第7 出典
第1 対象と結論
確認したいこと結論・確認の方向本文1年以上前の解約なら0円かその事情だけでは決まらず、同種契約の時期区分に応じた対象式場の再販等の実績を確認する第2・第3モデル約款の額が上限かモデルの額は法定上限ではない。対象式場の平均的な損害と費目を比較し、実費等を重複計上しない第4・第5説明に納得していれば条項は有効か納得の調査だけで条項の有効性は決まらない。研究会は、不満がなくても生じ得る過大な不利益等を検証対象としていない第5末尾の制度検討資料の説明相談前に何をそろえるか契約・約款、解約通知の到達日、見積書、再販実績と費目の区分資料を整理する。全資料を当然に開示させられるという意味ではない第5

裁判例の説明は公表要旨の確認範囲による。
個別の支払額は、契約と実績資料を踏まえて検討する。

結婚式場の解約料を検討するとき、「挙式日まで長いから逸失利益はない」「業界のモデル約款より高いから無効」といった一つの事情だけでは結論を出せない。消費者契約法9条1項1号が問題にするのは、解除の事由・時期等の区分に応じ、同種の契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害である。再販率、粗利率、解約時見積額、既手配費用を、同じ区分に対応させて検討する必要がある。

本記事は、消費者庁の公表する神戸地裁令和7年4月24日判決及び大阪高裁令和8年4月23日判決の紹介文と、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)の改訂モデル約款を扱う。両判決の全文は本記事の作成時に確認していないため、公表要旨を超える判示、訴訟で提出された資料の内容や上訴後の確定状況は断定しない。

第2 消費者契約法9条と損害の区分

同法9条1項1号は、解約料等の合計が、条項に設定された解除の事由・時期等の区分に応じた平均的な損害を超えるとき、超える部分を無効とする。消費者庁の逐条解説は、平均値を事業者ごとに捉え、業界全体の水準とは区別している。

挙式予定日までの日数だけでなく、解約の意思表示がいつ相手方へ届いたか、約款上の時期区分、別途手配済みの商品・役務、同じ日時・会場の再予約の可能性を確かめる。申込金が解約料へ充当されるか、実費が加算されるかも約款で確認する。

第3 神戸地裁・大阪高裁判決の公表要旨
1 計算の枠組み

消費者庁の神戸地裁判決紹介によれば、同裁判所は、解約に伴う逸失利益に再販売による利益と支出を免れた費用を反映し、解除時見積額の平均×粗利率×非再販率という計算式を示した。この式は公表された当該事件の判断であり、あらゆる式場について同じ入力値又は同じ損害額を認めるものではない。神戸地裁は差止請求を棄却した。

2 1年以上前の解約と実績資料

消費者庁の大阪高裁判決紹介によれば、同高裁は令和8年4月23日、過去5年間の早期解約に関する再販・非再販実績から再販できなかったものが一定数あったことを重視し、「1年以上前だから逸失利益は生じない」とする主張を採用せず、第一審を維持して控訴を棄却した。また、役務等ごとの積算がされた見積額を損害算定の基礎とし得るとした。早い時期の解約ほど再販されやすい傾向は考慮しつつ、再販率が時期に機械的に比例するわけではないとして、時期区分の設け方も検討した。

この訴訟は適格消費者団体による条項の差止請求である。個別の利用者が負担する額を自動的に確定する判決ではない。早期解約で常に逸失利益が発生するとの一般命題にも、式場側の主張が常に通るとの一般命題にも読み替えない。

第4 BIA改訂モデル約款の使い方

BIAの改訂モデル約款は、365日前までの解約料を「申込金の25%又は3万円の低い額」、364日前から180日前までを「申込金の50%及び別表の商品代金」とする例を載せる。同資料自身が、モデルの数値を各事業者の料率とは区別し、各事業者が自ら算出した平均的損害を根拠に具体的な額と期間を定めるよう求めている。モデルの金額は法定上限ではない。

同資料は、想定利益に非再販率を乗じ、既に発注・手配した商品等の実費を加える考え方を示す。相談時には、モデル表と対象式場の約款を並べるだけで終えず、対象式場の区分別実績と費目の中身を確かめる。通常の営業経費、解約により支出を免れた費用、既に発生した実費を重複計上しないことも必要である。

第5 相談・交渉で確認する資料

契約書、申込書、約款、申込金の領収記録と説明資料。
挙式予定日、解約意思表示の到達日、約款の時期区分。
初回・変更後・解約時の見積書と、人数・商品・役務の変更履歴。
同種契約の範囲、同一日時・会場の時期別再販率、実績の対象期間及び除外事由。
粗利率の計算に含めた原価・経費、解約で不要となった支出、既手配品の発注日と取消条件。

これらは争点整理の確認事項であり、式場にすべての資料を当然に開示させられるという意味ではない。同法9条2項は、消費者から求められたときの算定根拠の概要の説明努力義務を定める。個別の開示方法と証拠収集は、契約関係と手続段階に応じて検討する。

制度検討資料の「納得」と条項の有効性を分ける

消費者庁の「解約料の実態に関する研究会 議論の整理」は、解約料を設定する目的と情報提供の在り方を分け、解約料を請求する時点での情報提供を含めて、望ましいルールを検討している。

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節税目的の養子縁組は無効か―最高裁平成29年1月31日判決と相続税上の養子数制限(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論第2 最高裁平成29年1月31日判決1 民法802条1号2 最高裁の判断3 動機と法律行為の意思を分ける第3 養子縁組の民法上の効果第4 相続税上の養子数制限1 民法上の相続人と相続税計算上の人数は同じとは限らない2 実子として扱われる養子がある3 相続税法63条による否認第5 孫養子と相続税額の2割加算第6 縁組意思をめぐる主張立証1 証拠化する事項2 意思能力と縁組意思は別に検討する第7 相続対策として検討する際の注意第8 出典・参考資料
第1 本記事の対象と結論

本記事は,相続税の節税を主な目的として行われた養子縁組が民法上無効となるかを,最高裁平成29年1月31日第三小法廷判決(平成28年(受)第1255号),現行民法及び相続税法から整理するものである。
法令及び国税庁資料の基準日は令和8年10月1日である。

最高裁は,節税の動機と縁組意思は併存し得るため,専ら相続税の節税目的で養子縁組をしたというだけで,直ちに民法802条1号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとはいえないとした。

もっとも,民法上の縁組が有効であることと,相続税計算で養子をどの範囲まで法定相続人の数に算入できるかは別問題である。
税務上は養子数の制限,相続税額の2割加算及び相続税法63条による否認可能性を分けて確認する必要がある。

第2 最高裁平成29年1月31日判決

1 民法802条1号

民法802条1号は,人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき,養子縁組を無効とする。
問題は,節税を目的とすることが,親子関係を作る意思と両立するかである。

2 最高裁の判断

最高裁は,養子縁組をすることによる相続税の節税効果を発生させることを動機として縁組をする場合でも,直ちに縁組意思がないとはいえず,節税の動機と縁組意思は併存し得るとした。
そして,専ら相続税の節税目的で縁組をしたというだけで,直ちに民法802条1号の無効事由に当たるとはいえないと判断した。

本判決は,「節税目的の養子縁組は常に有効」と判示したものではない。
個別の事実から当事者間に縁組意思がなかったと認められる場合は,同号による無効が問題となり得る。

3 動機と法律行為の意思を分ける

相続税額を下げたいという動機があっても,当事者が法律上の親子関係を成立させる意思を有していれば,両者は併存し得る。
逆に,届出の外形があり税務資料が作成されていても,当事者が親子関係を作る意思を欠いていたと立証されれば,縁組無効の余地は残る。

したがって,訴訟では「節税目的だったか」だけでなく,「届出時に法律上の親子関係を成立させる意思があったか」を,直接・間接事実から検討する。

第3 養子縁組の民法上の効果

民法809条は,養子が縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定める。
そのため,普通養子は原則として養親の子として相続人となり,実親との親族関係も原則として残る。

養子縁組の有効性を検討するときは,縁組意思だけでなく,年齢,配偶者の同意,未成年者を養子とする場合の家庭裁判所の許可その他の成立要件を個別に確認する。
本判決は,これら他の要件を不要とするものではない。

第4 相続税上の養子数制限

1 民法上の相続人と相続税計算上の人数は同じとは限らない

相続税法15条2項は,遺産に係る基礎控除などの計算に用いる「相続人の数」について,一定の普通養子を算入できる人数を制限している。
国税庁の説明によれば,被相続人に実子がいる場合は1人まで,実子がいない場合は2人までが原則である。

この制限は,人数を超える養子縁組を民法上無効にする制度ではない。
養子が民法上の相続人であることと,相続税の基礎控除,生命保険金・死亡退職金の非課税限度額及び相続税総額の計算で何人を算入するかを分ける必要がある。

2 実子として扱われる養子がある

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マンション管理組合の理事長を理事会で解職できるか―最高裁平成29年12月18日判決と令和7年改正標準管理規約(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論第2 最初に三つの地位を分ける1 理事2 理事長3 区分所有法上の管理者・管理組合の代表者第3 最高裁平成29年12月18日判決1 本件規約の構造2 最高裁の判断3 破棄差戻しであったこと第4 現行法と令和7年改正標準管理規約1 区分所有法25条2 令和7年改正標準管理規約35条第5 解職を検討する側の手順1 規約を横断して読む2 議案を「理事長解職」と「理事解任」に分ける3 手続証拠を残す第6 解職された側の確認事項第7 実務上の注意第8 出典・参考資料
第1 本記事の対象と結論

本記事は,マンション管理組合の理事会が,理事の地位を残したまま理事長職を解くことができるかを,最高裁平成29年12月18日第一小法廷判決(平成29年(受)第84号),現行の建物の区分所有等に関する法律及び令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)から整理するものである。
法令及び公的資料の基準日は令和8年10月1日である。

結論は,理事長の解職権限は,「理事」「理事長という役職」「区分所有法上の管理者」の各地位と,実際の管理規約の選任・解任条項を分けて判断する必要がある,ということである。
最高裁判決は,問題となった規約の全体解釈に基づき理事会による理事長職の解職を認めたものであり,すべての管理組合に同じ結論を当然に適用するものではない。

第2 最初に三つの地位を分ける

1 理事

理事は,管理組合の業務執行に関与する役員である。
総会が理事を選任・解任すると定める規約の下では,理事会が理事そのものを解任できるとは限らない。

2 理事長

理事長は,理事の中から選ばれる役職である。
理事長職を解かれても理事にとどまる場合と,理事自体を解任される場合とは,決議主体,手続及び効果が異なる。

3 区分所有法上の管理者・管理組合の代表者

管理規約が理事長を区分所有法上の管理者とし,管理組合の代表者と定めることが多い。
理事長職の交代は,管理者又は代表者の交代,総会・理事会の招集権限,金融機関・管理会社等への届出に連動するため,役職名だけの内部問題として扱えない。

第3 最高裁平成29年12月18日判決

1 本件規約の構造

本件規約は,理事及び監事を組合員の中から総会で選任し,理事長及び副理事長等は理事の互選で選任すると定めていた。
また,理事長を区分所有法上の管理者とし,役員の選任及び解任を総会の決議事項としていた。

理事会は,新たな理事長を選任するとともに,従前の理事長の役職を理事長から理事に変更する決議をした。
従前の理事長は,この理事会決議が規約違反であるなどと主張した。

2 最高裁の判断

区分所有法25条1項は,規約に別段の定めがない限り,集会の決議により管理者を選任・解任できるとする。
最高裁は,同法が,集会決議以外の方法で管理者を解任できるか,またその方法をどうするかを,区分所有者の自治的規範である規約に委ねているとした。

その上で,本件規約は,理事長を理事が就く役職の一つとし,総会で選任された理事に,互選によって理事長職に就く者を決めることを委ねたものと解した。
この規約の下では,理事の過半数の一致により従前の理事長の職を解き,別の理事を理事長に定めることも理事に委ねられているとして,理事会決議の内容は規約に違反しないと判断した。

3 破棄差戻しであったこと

最高裁は,理事会決議の内容が規約に違反しないとしたが,決議手続の瑕疵の有無などを更に審理させるため,原判決の関係部分を破棄して差し戻した。
したがって,本判決を「当該理事会決議が最終的にすべて有効と確定した判決」と表現するのは正確でない。

第4 現行法と令和7年改正標準管理規約

(続きを読む...)マンション管理組合の理事長を理事会で解職できるか―最高裁平成29年12月18日判決と令和7年改正標準管理規約(AI作成)

仲裁人の利益相反開示義務とコンフリクト・チェック―最高裁平成29年12月12日決定から考える調査・記録の実務(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論第2 最高裁平成29年12月12日決定1 事案の概要2 抽象的な一般開示では足りない3 認識又は合理的調査による判明可能性が必要である第3 現行仲裁法とJCAA商事仲裁規則1 仲裁法18条及び44条2 JCAA商事仲裁規則24条第4 当事者・代理人側の実務1 最初に関係者地図を作る2 開示を受けたら評価と期限管理を分ける3 後から判明した事実を時系列化する第5 仲裁人・法律事務所側のコンフリクト・チェック1 就任前チェック2 継続チェック3 具体的な追加開示第6 主張立証のチェックリスト第7 本決定の射程第8 出典・参考資料
第1 本記事の対象と結論

本記事は,仲裁人の利益相反に関する最高裁平成29年12月12日第三小法廷決定(平成28年(許)第43号)を出発点として,仲裁人候補者・仲裁人,当事者及び代理人が行うべき開示,調査及び記録化を整理するものである。
法令及び規則の基準日は令和8年10月1日である。

結論として,将来利益相反が生じる可能性を抽象的に述べるだけでは,具体的な利益相反事実を開示したことにはならない。
他方,開示義務違反を主張する側も,法律事務所内に情報が存在したというだけでは足りず,仲裁人が実際に認識していたか,又は合理的な範囲の調査をすれば通常判明し得たことを,調査態勢と情報経路に即して主張立証する必要がある。

第2 最高裁平成29年12月12日決定

1 事案の概要

本件は,JCAAの仲裁事件においてされた仲裁判断について,仲裁人の所属する国際法律事務所の別オフィスの弁護士が,当事者の関連会社を別訴で代理していた事実が開示されなかったことなどを理由に,仲裁判断の取消しが申し立てられた事案である。

当該仲裁人は就任時に,所属事務所の弁護士が将来,本件と関係のない事件で当事者又は関連会社と利益相反する依頼者を代理し,又は当事者若しくは関連会社を代理する可能性がある旨を一般的に表明していた。
しかし,問題となった別訴代理の事実自体は開示していなかった。

2 抽象的な一般開示では足りない

最高裁は,仲裁法18条4項の開示制度が,当事者に具体的な事実に基づく忌避判断の資料を与え,忌避制度の実効性を確保する趣旨であることを重視した。
そのため,利益相反事実が将来生じる可能性を抽象的に述べただけでは,同項の「既に開示した」事実には当たらないとした。

実務上は,「当事者又は関係会社との関係が将来生じることがある」という包括文言だけで終わらせず,判明した関係主体,案件類型,関与者,関与時期及び関係の性質を,守秘義務に配慮しながら具体化する必要がある。

3 認識又は合理的調査による判明可能性が必要である

最高裁は,仲裁人が開示対象事実を現に認識している場合だけでなく,合理的な範囲の調査により通常判明し得る事実についても開示義務を負い,その義務は仲裁手続が終了するまで継続するとした。

もっとも,開示義務違反があったというためには,仲裁手続終了までに仲裁人が当該事実を認識していたか,又は合理的な範囲の調査を行えば通常判明し得たことが必要である。
本件では,仲裁人本人の認識,所属事務所内での認識及び利益相反確認態勢が明らかでなかったため,最高裁は原決定を破棄し,更に審理させるため差し戻した。

したがって,本決定は仲裁判断の取消しを最終的に確定したものではない。
また,法律事務所に情報があれば当然に仲裁人も知っていた,という擬制を示したものでもない。

第3 現行仲裁法とJCAA商事仲裁規則

1 仲裁法18条及び44条

現行仲裁法18条4項は,仲裁人に対し,仲裁手続の進行中,既に開示したものを除き,自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を遅滞なく開示することを求めている。
同条1項2号は,公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときを忌避事由とする。

開示対象は忌避事由そのものより広い。
「疑いを生じさせるおそれのある事実」を開示させ,忌避するかどうかを当事者の判断に委ねる仕組みだからである。

仲裁法44条1項6号は,仲裁廷の構成又は仲裁手続が日本法上の強行規定に違反する場合を仲裁判断取消事由の一つとしている。
ただし,個別事案で取消しが認められるかは,開示対象事実,認識・調査可能性,手続への影響及び同条の要件を具体的に検討する必要がある。

2 JCAA商事仲裁規則24条

JCAA商事仲裁規則(2021年)は,仲裁人候補者に合理的な調査を求め,問題となり得る事実が判明した場合には,就任辞退又は書面による開示を求めている。
仲裁人就任後も合理的な調査と遅滞のない書面開示を求め,就任時に将来の可能性を一般的に開示しただけでは義務を履行したことにならないと明記している。

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グループ企業のコンプライアンス相談窓口と親会社の責任―受付後の調査・対応義務と証拠保存(AI作成)

目次第1 結論第2 最高裁平成30年2月15日判決第3 親会社が当然に雇用主と同じ義務を負うわけではない第4 制度設計と具体的な申出によって義務が生じ得る第5 受付から回答までの証拠保存第6 相談窓口の運用設計第7 公益通報者保護法との関係第8 請求側・会社側のチェックリスト第9 出典と確認範囲

第1 結論

親会社がグループ共通のコンプライアンス相談窓口を設けても,そのことだけで,親会社が全ての子会社従業員に雇用主と同じ職場環境配慮義務を負うわけではない。
しかし,窓口の制度設計と具体的な申出内容によっては,受付後の事実確認・是正等の義務が生じ得る。

責任の有無は,「グループ窓口があるか」だけでなく,次の順序で判断する。

① 親会社と相談者の雇用・指揮命令関係
② 窓口規程が定める利用者,対象事項及び受付部署の権限
③ 実際に窓口へ伝えられた事実と資料
④ 親会社が調査・連絡・是正を行うべき契機が生じたか
⑤ 実施した調査・回答が時期と内容の両面で相当だったか

第2 最高裁平成30年2月15日判決

最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(平成28年(受)第2076号)は,親会社が自社及びグループ会社の役職員等を対象とする相談窓口を設けていた事案を扱った。

最高裁は,親会社が子会社従業員の雇用主ではなく,その指揮監督権を行使する地位にもなかった事情の下で,グループ窓口を設けたことだけから,子会社従業員に対して雇用主と同一の職場環境配慮義務を当然に負うとはしなかった。

他方で,窓口制度の趣旨・仕組み及び具体的な申出内容によっては,申出を受けた親会社に,その内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務が生じる場合があるとした。
同判決は,在職中の行為について被害者が本件相談窓口へ申出をした事情はうかがわれないとし,退職後の行為については,他の従業員から申出があったものの,職場外で職務執行との直接の関係がうかがわれず,8か月以上が経過していたことなどを踏まえて義務違反を否定した。
申出に対して一定の聞き取り調査が行われていたことも判決の前提事実であるが,申出人が求める全ての聴取方法を採用すべき制度であったとは認定されていない。

第3 親会社が当然に雇用主と同じ義務を負うわけではない

子会社従業員の雇用契約上の相手方は通常子会社である。
親会社が株式を100%保有すること,グループ方針を示すこと,又は相談窓口を共通化することだけで,個々の労働契約上の全義務が親会社へ移るわけではない。

請求を検討する場合は,抽象的な「実質的支配」ではなく,誰が採用・配置・評価・懲戒を決め,問題行為者へ指示できたか,親会社が具体的な業務指揮や人事権を行使していたかを事実ごとに示す。

第4 制度設計と具体的な申出によって義務が生じ得る

窓口規程が,子会社従業員からの相談を直接受け,親会社部署が調査し,子会社へ是正を求め,結果を回答する制度として設計されていれば,受付後の対応義務を基礎付ける事情となる。

ただし,義務の内容は申出によって特定された範囲に左右される。
誰のどの行為が,いつ,どこであり,どの証拠があり,現在どの危険が続いているかが伝わっていなければ,後に訴訟で主張された全事実について調査しなかったことを直ちに義務違反とはいえない。

第5 受付から回答までの証拠保存
1 相談者側

ウェブフォームの入力内容,送信完了画面,受付番号,メール,添付資料,電話日時,担当者名及び回答を保存する。
口頭相談は,直後に日時・相手・発言内容をメモし,可能なら確認メールを送って内容を記録する。

2 会社側

受付原文を改変せず保存し,対象判定,利益相反,緊急性評価,担当者,聴取,資料確認,暫定措置,調査結論,是正措置及び回答理由を時系列で残す。

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業法違反は契約を無効にするか―宅建業の名義貸し・利益分配合意と公序良俗(AI作成)

目次

第1 結論
第2 業法違反と契約効力は別問題である
第3 最高裁令和3年6月29日判決

1 名義貸しと利益分配の合意
2 公序良俗違反とした理由
3 差戻判決であること

第4 契約無効を判断する手順
第5 契約審査・紛争対応の実務
第6 無効となった場合の清算
第7 まとめ
第8 出典

許認可、資格、名義貸し禁止等を定める業法に違反した契約は、当然に無効になるのでしょうか。結論は一律ではありません。行政処分や刑事罰の対象となることと、当事者間の契約が私法上無効になることは区別して検討する必要があります。最高裁令和3年6月29日判決は、宅建業者と無免許者の名義貸し・利益分配合意について、免許制度を潜脱する反社会性の強い行為であるとして、公序良俗違反による無効の判断枠組みを示しました。

第1 結論

業法違反があっても、直ちに全ての関連契約が無効になるわけではありません。まず、①禁止規定の文言、②法令の目的、③違反に対する行政処分・刑事罰、④契約を有効とした場合に規制目的が害される程度、⑤当事者・第三者への影響、⑥違反部分と他の合意との一体性を確認します。

最高裁令和3年6月29日判決は、無免許者が宅建業者の名義を借りて宅地建物取引業を営み、その取引利益を分配する合意は、宅地建物取引業法12条1項・13条1項の趣旨に反し、公序良俗違反として無効になるとの一般法理を示しました。本件合意がこの法理に当たるかについては、更に審理させるため差し戻しています。単なる手続違反ではなく、免許制度そのものを潜脱する名義貸しが問題となった事案です。

第2 業法違反と契約効力は別問題である

業法は、事業者の資格、許認可、営業方法、表示、書面交付、監督処分及び罰則等を定めます。違反した場合に許可取消し、業務停止、指示、過料又は刑罰が定められていても、関連する契約の無効が明文で定められているとは限りません。

契約の効力は、当該規定が当事者間の契約効力まで否定する趣旨か、公序良俗に反するか、違反部分を除いて契約を存続させられるか等により判断します。「強行法規だから無効」「罰則があるから無効」「行政法規にすぎないから有効」という短い説明だけで結論を出すのは危険です。

第3 最高裁令和3年6月29日判決
1 名義貸しと利益分配の合意

無免許者は、宅建業者名義で不動産を購入・売却し、自ら売却先の選定や契約書案・重要事項説明書案の作成等を行う計画を立てました。当事者間では、売却代金から購入代金・費用等を差し引いた利益を分配し、宅建業者へ名義貸し料を支払う旨の合意がされました。

利益の支払をめぐって本訴・反訴が提起され、原審は合意を有効としました。最高裁は、業法違反の主張について十分に審理判断しなかった原判決を破棄しました。

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会計限定監査役の監査義務―残高証明書の偽造と従業員横領に関する最高裁令和3年7月19日判決(AI作成)

目次

第1 結論
第2 最高裁令和3年7月19日判決の事案
第3 最高裁が示した監査義務

1 帳簿と計算書類の一致だけでは足りない場合がある
2 基礎資料と会計管理体制を確認する
3 公認会計士監査と同じ義務ではない

第4 監査手続を決める実務上の要素
第5 会社側・監査役側の証拠
第6 横領等を発見した後の対応
第7 まとめ
第8 出典

会計限定監査役は、会計帳簿と計算書類の数字が一致していることを確認すれば、常に任務を尽くしたことになるでしょうか。最高裁令和3年7月19日判決は、従業員が預金残高証明書を偽造して横領を隠していた事案で、このような一律の考え方を否定しました。本記事は、同判決が示した判断枠組みと、中小会社の会計監査で残すべき証拠を整理します。

第1 結論

会計限定監査役は、会計帳簿に計上された数字が計算書類へ正しく転記されていることを確認するだけで、常に任務を尽くしたことになるわけではありません。計算書類が会社の財産・損益の状況を重要な点で適正に表示しているかを確かめるため、預金等の重要性、管理状況、内部統制、過去に受けた報告等に応じ、帳簿作成状況の報告を求めたり、残高証明書その他の基礎資料を確かめたりすべき場合があります。

他方、同判決は、会計限定監査役に公認会計士又は監査法人と同じ監査を常に要求したものではありません。具体的な任務懈怠、発見可能性、損害及び因果関係は、個別事情に基づく審理事項です。

第2 最高裁令和3年7月19日判決の事案

会社の経理担当従業員は、会社名義の当座預金口座から自己名義の口座へ多数回送金し、長期間にわたり合計2億円を超える金員を横領しました。従業員は送金を会計帳簿へ計上せず、帳簿上の残高と実際の残高の不一致を隠すため、預金残高証明書を偽造していました。

監査範囲を会計に限定された監査役は、従業員から提出された残高証明書が偽造であることに気付かないまま、残高証明書と会計帳簿を照合し、計算書類等の情報が帳簿の内容と合致していることを確認しました。会社は、横領発覚の遅れによる損害について、会社法423条1項に基づき監査役へ損害賠償を請求しました。

原審は、帳簿の信頼性欠如が明らかである等の特段の事情がなければ、計算書類と帳簿の一致を確認すれば足りるとして請求を棄却しました。最高裁はこの判断を破棄し、さらに審理させるため事件を差し戻しました。

第3 最高裁が示した監査義務
1 帳簿と計算書類の一致だけでは足りない場合がある

監査役は、計算書類等に表示された情報と表示すべき情報との合致の程度を確かめ、会社の財産及び損益の状況を重要な点で適正に表示しているかについて意見等を記載した監査報告を作成します。この監査には、独立した監査役に確認を担わせることにより、計算書類等の信頼性を高める役割があります。

(続きを読む...)会計限定監査役の監査義務―残高証明書の偽造と従業員横領に関する最高裁令和3年7月19日判決(AI作成)

債務不履行と弁護士費用―契約の履行・仮処分・訴訟・強制執行に要した費用を請求できるか(AI作成)

目次

第1 結論
第2 最高裁令和3年1月22日判決の事案と判断

1 問題となった費用
2 最高裁が弁護士報酬を損害と認めなかった理由
3 判決が判断していないこと

第3 不法行為の弁護士費用との違い
第4 契約実務で費用負担を設計する方法

1 契約条項を置く
2 弁護士費用以外の実費を分ける
3 請求原因ごとに構成する

第5 訴訟・保全・執行前の確認事項
第6 まとめ
第7 出典

契約の相手方が任意に履行しないため、弁護士へ依頼して交渉、仮処分、訴訟又は強制執行を行った場合、その弁護士費用を債務不履行による損害として相手方へ請求できるでしょうか。最高裁令和3年1月22日判決は、土地売買契約の履行を実現するための弁護士報酬について、請求を否定しました。本記事は、この判決の射程と契約・訴訟実務上の対応を整理します。

第1 結論

最高裁令和3年1月22日第三小法廷判決(令和元年(受)第861号)は、土地売買契約の買主が、売主の引渡し・所有権移転登記義務の履行を求めるため、訴訟、保全命令及び強制執行等を弁護士に委任した事案で、その弁護士報酬を売主の債務不履行による損害として請求できないとしました。

ただし、この判決から「債務不履行では弁護士費用を一切請求できない」という一般命題を導くのは広すぎます。少なくとも、①どの契約上の義務が不履行になったのか、②求める費用が契約の履行を実現するためのものか、別の権利利益の侵害を回復するためのものか、③契約に費用負担条項があるか、④不法行為その他の請求原因が併存するかを分ける必要があります。

第2 最高裁令和3年1月22日判決の事案と判断
1 問題となった費用

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消費者被害の集団的回復手続―共通義務確認訴訟と最高裁令和6年3月12日判決(AI作成)

目次
第1 制度の全体像とこの記事の要点

1 消費者被害を集団的に回復する二段階の手続
2 最高裁令和6年3月12日判決の要点

第2 二段階の手続

1 第1段階の共通義務確認訴訟
2 第2段階の簡易確定手続等
3 個別訴訟及び差止請求との違い

第3 共通義務確認の訴えの入口要件

1 共通性と多数性
2 法3条4項の「困難性」

第4 最高裁令和6年3月12日判決

1 事案の概要
2 原審が訴えを却下した理由
3 最高裁が示した判断
4 判決の射程

第5 訴える側の実務

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大学教員の有期雇用と無期転換―大学教員任期法の10年特例と最高裁令和6年10月31日判決(AI作成)

目次
第1 結論とこの記事の対象

1 結論
2 最高裁令和6年10月31日判決の位置付け

第2 無期転換の原則と大学教員任期法の特例

1 労働契約法18条の5年ルール
2 大学教員任期法7条の10年特例
3 大学教員であれば一律に10年ではない

第3 最高裁令和6年10月31日判決の事案

1 採用及び契約更新の経過
2 原審の判断
3 最高裁の判断

第4 判決の射程と誤解しやすい点

1 実務家教員なら必ず10年となるわけではない
2 10年特例と雇止めは別問題である
3 5年を超えた後の申込みが常に無効とは限らない

第5 大学側の実務対応

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トランスジェンダー職員の職場トイレ利用―最高裁令和5年7月11日判決と使用者の対応(AI作成)

目次

第1 本判決の位置付け第2 事案と最高裁の結論第3 最高裁が重視した具体的事情第4 民間企業で判決を使うときの注意第5 使用者側の対応手順第6 記録に残す事項第7 ハラスメントとプライバシー第8 判決の射程を超えないための注意第9 出典と確認範囲

トランスジェンダー職員から,性自認に沿った職場トイレの利用を希望されたとき,使用者は「戸籍」「手術の有無」「他の職員が不安に思うかもしれない」といった一つの事情だけで結論を固定すべきではありません。最高裁令和5年7月11日第三小法廷判決は,国家公務員についての人事院判定を違法とした事例判決ですが,具体的な支障と本人の不利益を調査し,暫定措置を定期的に見直すという実務上の考え方を示しています。

第1 本判決の位置付け

最高裁令和5年7月11日第三小法廷判決(令和3年(行ヒ)第285号)は,一般職の国家公務員が国家公務員法86条に基づいてした行政措置要求について,人事院の判定のうち職場トイレの利用に関する部分を取り消した判決です。

したがって,この判決は,民間企業に対し,性自認に沿ったトイレ利用をあらゆる場合に無条件で認めることを直接命じたものではありません。他方で,抽象的な不安だけを重く見て本人の具体的な不利益を長期間固定することの危険は,民間企業の人事労務対応でも重要な示唆になります。

第2 事案と最高裁の結論

上告人は,性同一性障害である旨の医師の診断を受け,女性ホルモンの投与等を受けていましたが,健康上の理由から性別適合手術を受けていませんでした。経済産業省は,上告人が執務する階とその上下の階の女性トイレの利用を認めず,それ以外の階の女性トイレの利用を認める取扱いをしました。

最高裁は,人事院の判定には裁量があるとしつつ,本件の具体的事情を踏まえないまま他の職員への配慮を過度に重視し,上告人の不利益を不当に軽視したとして,裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法があると判断しました。

第一審の東京地裁令和元年12月12日判決(平成27年(行ウ)第667号ほか,民事第36部,裁判長は江原健志裁判官)は,人事院の判定のうち女性トイレの自由な使用を求める要求を認めなかった部分を取り消し,国家賠償請求について132万円の支払を命じました。
控訴審の東京高裁令和3年5月27日判決(令和2年(行コ)第45号,判例秘書の判例番号 L07620252,第19民事部,裁判長は北澤純一裁判官)は,第一審判決を変更して判定の取消請求を棄却し,国家賠償の認容額を11万円に減らしました。
最高裁は,原判決のうちトイレの使用に係る判定部分の取消請求に関する部分を破棄してその部分についての控訴を棄却したので,トイレの使用に係る判定部分を取り消した第一審の判断が確定しました。
その余の上告は棄却されたため,国家賠償の額は控訴審の判断(11万円)で確定しました。

最高裁判決は第三小法廷の裁判官全員一致の意見によるもので,裁判長は今崎幸彦裁判官でした。
5人の裁判官全員の補足意見が付されています。

第3 最高裁が重視した具体的事情

本人の日常的な不利益:自認する性別と異なる男性用トイレを使うか,執務階から離れた女性トイレ等を使わざるを得ず,相応の不利益が続いていました。
実際のトラブルの有無:説明会後,女性の服装等で勤務し,離れた階の女性トイレを使用しても,トラブルは生じていませんでした。
他の職員の意思の確認:説明会では,数名が違和感を抱いているように見えたにとどまり,明確に反対した職員がいたとは認められませんでした。
再調査と見直し:説明会から人事院判定まで約4年10か月,特段の配慮を要する他の職員がいるかを改めて調査し,取扱いの見直しを検討した形跡がありませんでした。
具体的危険の評価:医師の診断,勤務状況及び利用実績に照らし,判定時にトラブルが生ずることは想定し難い状態でした。

要点は,利益衡量を感覚的・抽象的に行わず,その時点の客観的事実で行うことです。導入時に暫定的な制限が必要であったとしても,時間の経過と実績に応じて見直す必要があります。

第4 民間企業で判決を使うときの注意

民間企業では,雇用契約,就業規則,施設管理,安全配慮,ハラスメント防止及びプライバシー保護の観点から対応を検討します。本判決の直接の審査対象は人事院判定であり,民間企業の個別措置の有効性を一律に決めたものではありません。

(続きを読む...)トランスジェンダー職員の職場トイレ利用―最高裁令和5年7月11日判決と使用者の対応(AI作成)

医薬用途発明の進歩性と予測できない顕著な効果―最高裁令和元年8月27日判決(AI作成)

目次

第1 結論第2 進歩性と有利な効果の位置づけ1 特許法29条2項2 現在の特許庁審査基準第3 最高裁令和元年8月27日判決1 事件の概要2 原審の判断3 最高裁の判断第4 判断枠組みを実務に落とす1 比較対象を固定する2 非予測性と顕著性を分ける3 基準時を優先日に固定する4 構成容易性と効果を混同しない第5 主張立証のチェックリスト第6 出願・審判・訴訟での使い分け第7 出典と資料の確認状況1 一次資料・行政一次資料2 専門誌目次で所在を確認した評釈3 判例秘書
第1 結論

医薬用途発明の進歩性における「予測できない顕著な効果」は,構造の異なる他の化合物が同程度の効果を示していたという理由だけで否定できない。優先日当時,本願発明の構成が奏すると当業者に予測できた効果の範囲を定め,実際の効果がその範囲を超えるかを検討する必要がある。

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決は,進歩性を最終的に肯定したのではなく,原審の効果判断が不十分であるとして破棄差戻しとした判決である。実務では,構成の容易想到性と効果の顕著性を混同せず,比較対象,基準時及び推認過程を証拠に即して示すことが重要である。

第2 進歩性と有利な効果の位置づけ

1 特許法29条2項

特許法29条2項は,特許出願前に当業者が先行技術に基づいて容易に発明できたときは,特許を受けられないと定める。進歩性判断では,主引用発明と本願発明の相違点を認定し,当業者がその相違点に容易に到達できたかを検討する。

2 現在の特許庁審査基準

特許・実用新案審査基準「第Ⅲ部第2章 新規性・進歩性」は,引用発明と比較した有利な効果が,異質で予測できない場合,又は同質でも際立って優れ,予測できない場合には,進歩性を肯定する方向に働く有力な事情になると説明する。同基準は,最高裁令和元年8月27日判決を参考判決として明示している。

ただし,有利な効果があっても,容易想到性の論理付けが十分である場合に常に進歩性が肯定されるわけではない。効果は進歩性判断の一要素として,発明の構成,先行技術及び技術常識と一体で評価される。

第3 最高裁令和元年8月27日判決

1 事件の概要

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決(平成30年(行ヒ)第69号)は,「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」に関する特許無効審判の審決取消訴訟である。

本件発明は,公知の化合物を,ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離を抑制する用途に適用する医薬用途発明であった。先行する審決取消判決により,この用途への適用自体は容易に想到できたとの判断が確定していた。その後,予測できない顕著な効果の有無が争点となった。

2 原審の判断

原審は,優先日当時,本件化合物とは異なる複数の化合物が70%から90%程度の高いヒスタミン遊離抑制率を示すことなどを考慮し,本件発明の効果は予測できる範囲を超えて顕著とはいえないとした。

3 最高裁の判断

最高裁は,他の各化合物が本件化合物と構造を異にし,引用発明にも引用例2にも関係しないことを重視した。構造の異なる他の化合物に同程度の効果が知られていたことだけから,本件化合物の効果の程度を当業者が予測できたとはいえないとした。

原審は,優先日当時,本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測できた効果は何か,実際の効果がその予測範囲を超える顕著なものかという観点から十分に検討していなかった。そのため,最高裁は原判決を破棄し,顕著な効果の有無等を更に審理させるため知的財産高等裁判所へ差し戻した。

第4 判断枠組みを実務に落とす

1 比較対象を固定する

(続きを読む...)医薬用途発明の進歩性と予測できない顕著な効果―最高裁令和元年8月27日判決(AI作成)

登記申請を受任した司法書士の注意義務―委任範囲・疑念の程度・第三者の正当な期待と最高裁令和2年3月6日判決(AI作成)

第1 結論と判決の射程第2 最高裁令和2年3月6日判決の事案1 三つの売買と連件申請2 司法書士が認識した問題点3 原審の判断第3 委任者に対する注意義務第4 委任者でない第三者に対する注意義務第5 注意義務の範囲を決める事情第6 破棄差戻しを「責任なし」と読まない第7 取引実務のチェックポイント1 受任範囲と役割分担を記録する2 疑念を発見した後の対応を記録する3 責任論では要件を分ける第8 関連記事第9 出典・確認状況

登記申請を受任した司法書士の注意義務は、登記書類を形式的に確認することだけで常に尽きるわけではありません。他方、取引に関係したというだけで、前件取引の本人性を全面的に調査し、代金決済の中止まで勧告する義務が当然に生じるわけでもありません。
最高裁令和2年3月6日第二小法廷判決は、委任契約の内容、取引への関与、疑いの程度、依頼者又は第三者の知識経験、他の資格者代理人・仲介業者の関与等を総合考慮する枠組みを示しました。

第1 結論と判決の射程

この判決から実務上導けるのは、「司法書士は必ず前件申請まで調査すべきである」又は「具体的委任がなければ何もしなくてよい」という一律の結論ではありません。誰との関係で、どの役割が正当に期待され、どの疑念を認識し、どの措置を合理的に取り得たかを事実ごとに分ける必要があります。

最高裁は原審を破棄して差し戻しており、司法書士に注意義務違反がないことを最終確定したものではありません。本記事は、最高裁が示した判断枠組みと、受任・取引記録への落とし込みを扱います。

第2 最高裁令和2年3月6日判決の事案
1 三つの売買と連件申請

所有名義人Aから合同会社、合同会社から被上告人、被上告人から別会社へ、不動産の売買契約が順次締結されました。後二つの売買に係る所有権移転は中間省略登記の方法により処理され、前件申請と後件申請は連件申請とされました。

前件申請は弁護士が受任し、上告人である司法書士は、合同会社と最終買主から約13万円の報酬で後件申請を受任しました。司法書士が受任した時点で、一連の売買契約と前件・後件登記の内容等は既に決定されていました。

2 司法書士が認識した問題点

書類確認等の会合で、所有名義人Aと称する者が述べた生年と、あらかじめ提示されていた印鑑証明書の生年が食い違いました。別の印鑑証明書が示されましたが、コピーに「複製」の文字が確認できないという問題もありました。

一方、前件申請については弁護士が受任し、委任状には公証人による本人確認に関する認証が付されていました。被上告人は不動産業者で、その代表者と仲介業者等も会合に出席し、問題点を確認していました。後に印鑑証明書の偽造が判明し、後件申請は取り下げられ、前件申請は却下されました。

3 原審の判断

原審は、司法書士が前件申請についてさらに調査し、後件登記が実現しない危険を警告し、代金決済の中止等を勧告すべき注意義務を負っていたとして、3億2400万円等の支払を認めました。

最高裁は、被上告人との関係で司法書士に正当に期待された役割の内容や関与の程度等を十分に審理せず、直ちに注意義務違反を認めた点を違法として、原判決の司法書士敗訴部分を破棄しました。

第3 委任者に対する注意義務

最高裁は、登記申請の委任を受けた司法書士は、委任者との関係で、登記申請に用いる書面相互の整合性を形式的に確認する義務だけを負うものではないとしました。

確認の過程で、その申請が申請人となるべき者以外による申請であること等を疑うべき相当な事由がある場合には、注意喚起を始めとする適切な措置を取る義務を負うことがあります。

ただし、その措置の要否・合理的な範囲・程度は委任契約の内容に従って定まり、委任の経緯、取引への関与、委任者の知識経験、他の資格者代理人・仲介業者等の関与、疑いの程度、関係者の認識と言動を総合考慮します。

第4 委任者でない第三者に対する注意義務

第三者との関係では、委任者に対する義務と同じ判断をそのまま当てはめることはできません。

もっとも、第三者が登記に係る権利の得喪・移転について重要かつ客観的な利害を持ち、そのことを司法書士が認識でき、さらに第三者が司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を持つ場合には、司法書士が第三者に対しても適切な措置を取る義務を負い、不法行為責任を問われることがあります。

第三者に対する義務では、特に、疑いの程度、第三者の不動産取引に関する知識経験、第三者の利益を保護する他の資格者代理人・仲介業者等の関与を十分に検討し、司法書士の役割と関与に応じて判断します。

第5 注意義務の範囲を決める事情
確認項目具体的に確認する資料・事実委任契約委任状、見積書、受任時メール、具体的指示、報酬、調査対象取引への関与取引設計への参加時期、契約交渉、会合出席、決済への関与疑念の内容本人確認資料の不一致、書面の外観、説明の変遷、警告兆候依頼者・第三者の属性不動産業者か、取引経験、担当者の専門性、自ら確認した事項他の専門家等前件・後件を担当する弁護士・司法書士、仲介業者、公証人の役割期待と伝達誰が司法書士に何を期待し、その期待を司法書士が認識できたか可能な措置注意喚起、追加資料要求、担当専門家への照会、決済延期の提案、辞任

これらを一括して「司法書士は専門家だから責任を負う」「依頼者でないから責任を負わない」と処理せず、義務の相手方と内容ごとに評価します。

第6 破棄差戻しを「責任なし」と読まない

最高裁は、司法書士が問題点を認識し、相応の疑いを有していたと考えられることも指摘しています。他方で、前件申請の調査について具体的委任を受けていなかったこと、前件を弁護士が受任し公証人認証付き委任状があったこと、被上告人が不動産業者で仲介業者等と問題点を確認していたことも重視しました。

したがって、判決は注意義務の存在を全面否定したのではなく、注意義務の相手方、正当に期待された役割、関与の程度等をさらに審理すべきだとしたものです。破棄差戻しという結論から「司法書士は責任を負わない」という一般命題を導くことはできません。

また、最高裁判決には草野耕一裁判官の意見があります。多数意見と結論は同じですが、委任者でない者に対する職業的専門家の義務について独自の整理を示しているため、多数意見の一般論と区別して読む必要があります。

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マンション建替え補償金の差押えと混合供託―最高裁令和4年10月6日判決(AI作成)

目次

第1 結論
第2 最高裁令和4年10月6日判決の事案
第3 二つの供託義務が競合する理由

1 マンション再生円滑化法76条3項の供託
2 民事執行法156条2項の執行供託
3 混合供託が必要になる

第4 旧法76条3項だけの供託では足りない
第5 供託金の払渡しと優先関係
第6 第三債務者・差押債権者の実務
第7 法律名の変更と判決の読み方
第8 出典と確認範囲

マンション建替事業の補償金請求権について,担保権者保護のための法定供託義務があるだけでなく,複数の差押命令による差押えの競合が生じた場合,施行者である第三債務者は,双方の供託原因を記載した混合供託をしなければなりません。

最高裁令和4年10月6日第一小法廷判決は,当時の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」76条3項と民事執行法156条2項の各供託義務は併存し,一方の法条だけを根拠にした供託では,差押債権者に対抗できないと判断しました。

令和8年4月1日,法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に変わりました。本記事では,判決当時の法律を「旧マンション建替円滑化法」,現行法を「マンション再生円滑化法」と表記し,判決の規律と現行法の確認を区別します。

第1 結論
最高裁令和4年10月6日判決(令和2年(受)第1462号)の要点は,次のとおりです。

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無権代理人が本人を共同相続した場合―追認権,相続分と信義則(最高裁平成5年1月21日判決)(AI作成)

目次第1 結論第2 最高裁平成5年1月21日判決の事案第3 無権代理と追認の基本第4 無権代理人が本人を共同相続した場合第5 単独相続の場合との違い第6 当事者別の主張立証1 相手方・債権者側2 無権代理人以外の共同相続人側3 無権代理人側第7 保証・担保設定・売買での実務チェック第8 反対意見と判決の読み方第9 関連記事第10 出典と確認状況

無権代理人が本人を他の相続人と共同相続したとき,無権代理人の相続分だけ契約が当然に有効になるのか,追認権は誰が行使するのかを,最高裁平成5年1月21日第一小法廷判決の全文に基づいて整理する。法令は令和8年10月1日現在の民法を前提とする。

第1 結論

① 無権代理人が本人を他の相続人と共同相続した場合,追認権は,その性質上,共同相続人全員に不可分的に帰属する。
② 共同相続人全員が共同して追認しない限り,無権代理行為は本人との関係で有効にならない。
③ 無権代理人が承継した相続分に相当する部分だけが,何らの追認もなく当然に有効になるものでもない。
④ ただし,無権代理人以外の共同相続人全員が追認した場合に,無権代理人だけが追認を拒むことは,信義則上許されないことがある。
⑤ したがって,「無権代理人も相続人になった」という一事だけで債務の一部を認めたり否定したりせず,共同相続人の範囲,各人の追認・追認拒絶の意思表示,その時期及び信義則を基礎付ける事実を分けて確認する必要がある。

第2 最高裁平成5年1月21日判決の事案

本人の子は,本人から代理権を与えられていないのに,預かっていた本人の実印を用い,本人名義で850万円の貸金債務を連帯保証する契約を締結した。本人はその後死亡し,妻と無権代理人である子が各2分の1の割合で共同相続した。

原審は,無権代理人が相続した本人の地位の限度では,本人が自ら契約したのと同様の効果が生じるとして,無権代理人に請求額の2分の1を支払うよう命じた。

最高裁はこの判断を破棄し,請求を棄却した。共同相続人全員による追認の主張立証がない以上,無権代理人の2分の1の相続分に相当する部分についても,連帯保証契約が当然に有効になったとはいえないとしたためである。

第3 無権代理と追認の基本

民法113条1項は,代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は,本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じないと定める。追認は,相手方に対してしなければ,相手方が追認の事実を知ったときを除き,相手方に対抗することができない(同条2項)。

相手方は,本人に対し,相当の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告でき,期間内に確答がなければ追認を拒絶したものとみなされる(民法114条)。本人が追認しない間,相手方は,契約時に無権代理であることを知っていた場合を除き,契約を取り消すことができる(同法115条)。

無権代理人は,代理権を証明し,又は本人の追認を得た場合を除き,相手方の選択に従い,履行又は損害賠償の責任を負う(民法117条1項)。もっとも,相手方の悪意・過失や無権代理人の行為能力について同条2項の例外がある。本人に対する契約上の請求と無権代理人に対する117条の請求は,根拠と要件を分けて検討する必要がある。

第4 無権代理人が本人を共同相続した場合

最高裁は,追認には,本人に対して効力を生じていなかった法律行為を,本人との関係で有効にする効果があることを出発点とした。そのため,共同相続が生じたときの追認権は,相続分に応じて分割される金銭債権のようなものではなく,共同相続人全員に不可分的に帰属するとした。

この不可分性から,次の順序で結論が導かれる。

本人が死亡し,追認権を複数の相続人が承継する。
共同相続人全員が共同して追認権を行使しない限り,無権代理行為は有効にならない。
無権代理人が共同相続人の一人であっても,その相続分だけが当然に有効になるわけではない。
他の共同相続人全員が追認した場合には,無権代理人だけの追認拒絶が信義則に反しないかを検討する。

連帯保証債務が相続により法定相続分に応じて承継され得ることと,追認前の無権代理行為が相続分の限度で当然に有効になるかは別問題である。まず契約が本人との関係で有効になったかを確定し,その後に相続による債務承継を検討する。

第5 単独相続の場合との違い

無権代理人が本人を単独相続した場合については,最高裁昭和40年6月18日第二小法廷判決(民集19巻4号986頁)が,本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じるとした。

共同相続の場合には,無権代理人以外の相続人が本人の保護のための追認権を承継している。無権代理人の事情だけで契約の一部を有効とすると,他の相続人の追認権を害するため,平成5年判決は単独相続の法理をそのまま相続分ごとに分割して適用しなかった。

したがって,相続関係の調査では,戸籍により法定相続人を確定するだけでなく,相続放棄,相続分の譲渡,遺産分割,数次相続及び遺言の有無を確認し,追認時点で追認権を有する者を確定する必要がある。

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借地上建物の名義を譲渡担保で移した場合の借地権の対抗力―最高裁平成元年2月7日判決(AI作成)

目次

第1 判決の結論
第2 事案の時系列
第3 基準時は土地取得者が登記を備えた時点である
第4 譲渡担保による所有権移転登記
第5 弁済と抹消登記は当然に遡及しない
第6 差戻審に残された背信的悪意者・権利濫用
第7 現行法との関係
第8 相談・訴訟で確認する資料
第9 契約・登記実務への示唆
第10 関連する山中弁護士ブログ記事
第11 参考資料

借地上建物を譲渡担保に供して所有権移転登記をした後、土地が第三者へ譲渡され、その第三者が所有権移転登記を備えた場合の借地権の対抗力について、最高裁平成元年2月7日第三小法廷判決を基に整理する。

第1 判決の結論

最高裁平成元年2月7日第三小法廷判決(昭和60年(オ)第1496号)は、土地取得者が所有権移転登記を備えた時点で、借地人が借地上建物について自己名義の登記を有していなかった以上、借地人は旧建物保護法1条により借地権を土地取得者へ対抗できないとした。

借地人が後に被担保債務を弁済し、譲渡担保権者から建物名義を回復しても、土地取得者に対する関係で当然に過去へ遡って対抗力を回復するものではない。他方、土地取得者がいわゆる背信的悪意者に当たるか、その明渡請求等が権利濫用となるかについては、更に審理させるため事件を差し戻した。

第2 事案の時系列

判決理由から把握できる主要な時系列は、次のとおりである。

① 昭和52年、借地人は土地を賃借し、借地上建物について自己名義の保存登記を備えた。
② 昭和57年1月27日、借地人は債務を担保するため建物を譲渡担保に供し、譲渡担保権者へ所有権移転登記をした。
③ 同年8月30日、土地取得者は土地について所有権移転登記を備えた。
④ 同年10月、借地人は被担保債務を弁済した。
⑤ 同年10月29日、建物の所有権移転登記が抹消され、借地人名義が回復した。

この事案では、土地取得者が登記を備えた③の時点で、借地上建物の登記名義が誰にあったかが決定的である。⑤の回復登記だけを見て対抗力を判断してはならない。

第3 基準時は土地取得者が登記を備えた時点である

借地権の対抗力は、土地取得者との優劣が問題となる時点で判定する。借地上建物の登記が対抗要件として機能する制度では、建物が存在するだけでなく、誰の名義で登記されていたかを登記事項証明書の履歴から確認する。

契約締結時又は訴訟提起時に借地人名義であっても、それだけでは足りない。土地所有権の移転登記時に名義が第三者へ移っていれば、その時点の対抗力が問題となる。

第4 譲渡担保による所有権移転登記

譲渡担保は、債権担保を目的として目的物の所有権を形式上移転する仕組みである。しかし、借地権の公示を第三者に対抗する場面では、内部的な担保目的だけでなく、外部に現れた登記名義が重要となる。

融資契約又は担保契約に「実質的所有者は借地人である」と記載されていても、土地取得者がその内部関係を当然に引き受けるとは限らない。借地上建物を担保に供する前に、土地所有者の承諾、借地契約上の制限、登記名義が借地権の対抗力へ与える影響及び代替担保を検討する。

第5 弁済と抹消登記は当然に遡及しない

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年休・産前産後休業等を稼働率に算入する賃上げ条項の効力―最高裁平成元年12月22日判決(AI作成)

目次

第1 判決の結論
第2 事案と80%条項
第3 制度目的の合理性と権利行使の抑制を分ける
第4 対象となった休暇・休業等
第5 一部無効と残部の効力
第6 不利益は一年度で終わらないことがある
第7 就業規則・労働協約の点検方法
第8 現在の実務での使い方
第9 関連する山中弁護士ブログ記事
第10 参考資料

年間稼働率が80%以下の従業員を翌年度の賃上げ対象から除外する条項について、法が保障する休暇・休業等を欠勤として算入する部分の効力を判断した最高裁平成元年12月22日第二小法廷判決を基に、制度設計と訴訟実務の要点を整理する。

第1 判決の結論

最高裁平成元年12月22日第二小法廷判決(昭和59年(オ)第303号)は、年間稼働率80%以下の従業員を翌年度の賃上げ対象から除外する条項について、年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業、育児時間、業務上災害による休業及び正当な争議行為等を欠勤として算入する部分は、公序に反し無効であるとした。

他方、稼働率制度全体を当然に無効とはせず、無効部分を除いた残部は、当事者の合理的意思に反しない限り有効であるとした。その上で、各労働者の稼働率と賃金額を再計算させるため原判決を破棄し、事件を差し戻した。

第2 事案と80%条項

会社と労働組合の間では、一定期間の稼働率が80%以下の従業員について翌年度の賃上げを行わない旨の取扱いが定められていた。稼働率の計算では、現実に勤務しなかった日を広く欠勤として扱い、法令上保障された休暇・休業や正当な組合活動に伴う不就労も算入されていた。

争点は、稼働率という勤務実績を賃上げ条件に用いること自体が許されるかだけではない。どの不就労原因を同じ「欠勤」として扱うか、その結果として法定権利の行使を抑制する効果が生じるか、違法部分を除いた残部を維持できるかが中心となった。

第3 制度目的の合理性と権利行使の抑制を分ける
1 稼働率基準に一定の合理性があり得る

最高裁は、従業員の出勤率又は勤務実績を賃上げの条件とする制度について、企業の経済的観点から一定の合理性を有する場合があることを否定していない。したがって、稼働率を用いたという一事だけで制度全体を無効とする判決ではない。

2 保護された休暇等を一律に不利益算入できない

しかし、法律が労働者に保障する休暇・休業等を取得した日を欠勤として算入し、その結果として翌年度の賃上げ対象から外すことは、権利行使に大きな経済的不利益を結び付ける。権利を形式上残しても、行使すれば継続的な賃金差が生じるなら、その行使を抑制し、法の趣旨を実質的に失わせるおそれがある。

第4 対象となった休暇・休業等

本判決が問題としたのは、年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業、育児時間、業務上災害による休業及び正当な争議行為等である。

これらは根拠法、要件、賃金支払の有無及び保護目的が同一ではない。実務では、「勤務しなかった日」という一つの列にまとめず、休暇・休業・休職・遅刻早退・争議行為等を根拠別に分類し、それぞれについて不利益取扱いを禁ずる法令、制度目的及び裁判例を確認する。

第5 一部無効と残部の効力

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新株発行不存在確認の訴えと確認の利益―新株発行無効の訴えとの違いと最高裁平成4年10月29日判決(AI作成)

目次

第1 結論
第2 三つの訴えを区別する

1 新株発行無効の訴え
2 新株発行不存在確認の訴え
3 株主総会決議の不存在・無効確認

第3 最高裁平成4年10月29日判決

1 事案と原審
2 最高裁の判断
3 判決から得られる実務上の意味

第4 現在の会社法上の手続

1 被告・管轄・必要的併合
2 認容判決の対世効
3 無効判決の将来効との違い

第5 不存在か無効かを分けるための証拠
第6 確認の利益を基礎付ける事情
第7 訴え提起前後のチェックリスト
第8 出典及び確認限界
第9 まとめ

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予防接種後障害と禁忌者該当性の推定―最高裁平成3年4月19日判決の射程(AI作成)

目次

第1 判決の概要

第2 推定が働くための前提と反証

1 最初に接種と障害との関係を検討する
2 予診を尽くしても発見できなかった事情は反証となる

第3 四つの論点を分ける

1 医学的因果関係
2 禁忌者又は接種不適当者への該当性
3 予診上の注意義務違反
4 回避可能性と損害

第4 証拠保全と調査項目

第5 現行法・現在の接種実務との関係

1 現行予防接種法7条と実施要領
2 健康被害救済制度と損害賠償は別である

第6 判決の射程と破棄差戻しの意味

第7 受任時チェックリスト

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固定資産評価審査委員会への審査申出―書面審理・口頭意見陳述・照会と最高裁平成2年1月18日判決(AI作成)

目次

第1 審査申出の対象と期間
第2 現行法上の四つの手続を区別する
第3 最高裁平成2年1月18日判決
第4 平成2年判決を現行法で使う際の注意
第5 申出前に評価のどこを確認するか
第6 書面照会の作り方
第7 申出書と証拠の組立て
第8 決定後の訴訟
第9 出典及び確認状況

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は,固定資産評価審査委員会に対する審査申出が原則的な救済手段となる。もっとも,現在の地方税法は書面審理を原則とし,申出人による口頭意見陳述,市町村長に対する書面照会及び委員会が必要と認める公開の口頭審理を別の手続として定めている。

最高裁平成2年1月18日判決は,旧地方税法下の口頭審理に関する判決である。そのため,判決の手続結論をそのまま現在の審査申出に当てはめることはできない。他方,評価の手順,方法及び根拠を,申出人が不服の対象を特定できる程度に明らかにすべきであるという考え方は,現在の申出書,口頭意見陳述及び書面照会を設計する上でも重要である。

第1 審査申出の対象と期間

固定資産評価審査委員会に申し出ることができるのは,原則として固定資産課税台帳に登録された「価格」に関する不服である。納税義務者,課税標準,税額,住宅用地の認定等,価格以外の事項に関する不服は,市町村長に対する審査請求等,別の手続となる。

申出人は,当該固定資産の納税者である。申出期間は,一般に,固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3か月までとされるが,価格の修正等があった場合は起算点が異なる。年度,処分の種類,通知日及び公示日を最初に確認すべきである。

登録価格を争う者は,原則として,委員会の決定を経ずに直ちに取消訴訟を提起することができない。期間管理を誤ると実体的な主張以前に救済を失い得るため,相談受任時に納税通知書,課税明細書,縦覧・閲覧資料及び到達日を保存する必要がある。

第2 現行法上の四つの手続を区別する

現行地方税法433条2項は,委員会が審査申出書,市町村長の弁明書及び反論書等を基礎として書面審理を行うことを原則とする。その上で,申出人の求めがあれば,委員会は申出人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

この口頭意見陳述は,申出人が書面に記載した理由を補充して説明する機会である。大阪市の案内では,この場に市側関係者は出席しないとされている。市側担当者への質問の場と誤解せず,あらかじめ評価内容の説明を担当税務事務所等から受け,なお残る争点を申出書と意見陳述に落とし込むべきである。

同条5項は,申出人が委員会を通じて市町村長に書面で照会できる制度を定める。ただし,照会は具体的かつ個別的であり,重複せず,意見を求めるものではなく,回答に不相当な時間又は費用を要しないこと等が必要である。他の納税者の固定資産に関する事項も対象外となり得る。

同条6項の公開の口頭審理は,委員会が審査のため必要があると認める場合に,申出人と市町村長を出席させて行う手続である。申出人の求めにより与えられる口頭意見陳述とは同じではない。

第3 最高裁平成2年1月18日判決

最高裁第一小法廷平成2年1月18日判決・昭和61年(行ツ)第138号は,旧地方税法下の固定資産評価審査委員会の口頭審理を扱った。

判決は,この審査手続が,簡易迅速に納税者の権利救済を図る行政上の不服審査手続であり,民事訴訟と同程度に厳格な手続が要求されるものではないとした。その上で,委員会は,申出人が不服の対象を特定して反論できるよう,評価の手順,方法及び根拠を合理的に必要な程度で明らかにすれば足りるとした。

また,当時の事案では,宅地の評価を争うために,同一状況類似地域にあるすべての土地の評価額を明らかにする必要はないとされた。委員会が期日外に調査した結果についても,調査記録及び資料を閲覧でき,申出人に反論・反証の機会があるなら,その結果を改めて口頭審理で提示することまでは必要でないと判断された。

第4 平成2年判決を現行法で使う際の注意

(続きを読む...)固定資産評価審査委員会への審査申出―書面審理・口頭意見陳述・照会と最高裁平成2年1月18日判決(AI作成)

認知症者が第三者に損害を与えた場合の家族・成年後見人等の責任―民法714条とJR東海事件(AI作成)

目次

第1 結論
第2 民法713条・714条・709条の関係
第3 JR東海事件の事案と結論
第4 家族・成年後見人が当然に責任を負うわけではない
第5 法定監督義務者に準ずべき者の判断要素
第6 民法709条による自己の過失責任
第7 被害者側・家族側の主張立証
第8 成年後見制度改正との関係
第9 確認資料と未確認事項

認知症その他の精神上の障害により責任能力を欠く人が第三者へ損害を与えても,同居の配偶者,子又は成年後見人が,その肩書だけで民法714条の賠償責任を負うわけではありません。

最高裁平成28年3月1日判決は,まず法定の監督義務者に当たる法的根拠を確認し,それがない場合には,監督を引き受けたと評価できる特段の事情があるかを具体的な生活・介護状況から判断するという枠組みを示しました。もっとも,家族自身に具体的な危険を防止すべき注意義務違反があれば,民法709条の責任が別に問題となります。

第1 結論

本人に責任能力がなければ,本人は民法713条により原則として賠償責任を負いません。
民法714条は,責任無能力者を監督する法定の義務を負う者又は法定の監督義務者に代わって監督する者の責任を定めます。
配偶者,子,成年後見人又は介護に関与する親族というだけで,当然に714条責任を負うものではありません。
法定の監督義務者でなくても,監督を引き受けたとみるべき特段の事情がある者には,714条1項が類推適用されることがあります。
714条の責任主体でなくても,家族又は事業者自身の具体的な過失があれば,709条責任は別に成立し得ます。

第2 民法713条・714条・709条の関係
1 本人の責任能力―民法713条

民法713条本文は,精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態で他人に損害を加えた者は,賠償責任を負わないと定めています。診断名だけで決まるものではなく,加害行為時に,当該行為の責任を理解する能力があったかが問題です。

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共同保証人間の求償権と消滅時効―主債務者に対する求償権との違い(最高裁平成27年11月19日)(AI作成)

目次

第1 結論
第2 最高裁平成27年11月19日判決
第3 二つの求償権を分ける
第4 旧民法457条1項の類推適用が否定された理由
第5 現行民法465条・457条と消滅時効
第6 経過措置
第7 時効管理・証拠保存の実務
第8 確認資料と未確認事項

第1 結論

複数の保証人のうち一人が主債務を弁済すると,通常,①主債務者に対する求償権と,②他の共同保証人に対する求償権が問題になります。両者は相手方,目的及び負担の根拠が異なる別の権利です。

最高裁平成27年11月19日判決は,主債務者に対する求償権について消滅時効の中断事由があっても,その効力は共同保証人間の求償権へ及ばないとしました。共同保証人間の求償権は,主債務者に対する求償権を担保する権利ではなく,共同保証人間の最終的な負担を公平に調整するための権利だからです。

したがって,代位弁済をした保証人は,主債務者への請求・訴訟だけで共同保証人に対する時効も管理できていると考えてはいけません。権利ごと,相手方ごとに起算点,期間,完成猶予・更新事由及び証拠を管理する必要があります。

第2 最高裁平成27年11月19日判決

最高裁平成27年11月19日第一小法廷判決(平成25年(受)第2001号・求償金等請求事件)は,共同保証人の一人が主債務者の借入金債務を全額代位弁済し,他の共同保証人へ旧民法465条1項・442条に基づく求償をした事案です。

代位弁済は平成6年2月23日でした。弁済した保証人は,主債務者から一部弁済を受け,平成14年に主債務者へ求償金請求訴訟を提起して認容判決を得ました。他方,共同保証人に対する訴訟を提起したのは平成24年7月25日でした。

弁済した保証人は,主債務者に対する求償権の時効中断により,共同保証人間の求償権にも旧民法457条1項の類推適用による中断効が生じると主張しました。しかし,最高裁はその主張を採用せず,上告を棄却しました。

この主文は「上告棄却」です。平成27年の重要判決ではありますが,平成27年度の「最高裁民事破棄判決」の一例ではありません。

第3 二つの求償権を分ける
1 主債務者に対する求償権

保証人が主債務者の委託を受けて弁済した場合,保証人は主債務者に対して求償権を取得します。これは,本来債務を負担すべき主債務者へ,保証人が支出した額等の償還を求める権利です。

2 共同保証人間の求償権

数人の保証人が存在し,その一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときは,他の共同保証人に対する求償が問題になります。これは,主債務者に資力がない場合に弁済した保証人だけが損失を負担する不公平を避け,共同保証人相互の負担を最終的に調整するための権利です。

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公募型企画競争は公契約関係競売入札妨害罪の「入札」に当たるか―最高裁令和8年9月28日判決と発注者・応募者の実務(AI作成)

目次第1 結論第2 事件の経過と最高裁の結論1 事案の概要2 一審・原審・最高裁第3 刑法96条の6第1項の「入札」に当たる基準1 最高裁の判断枠組み2 本件で競争入札の実質を認めた事情3 「企画競争」という名称だけでは決まらない第4 優先交渉権者の選定と「契約を締結するためのもの」第5 競合情報の漏えいと締切後の再提出第6 発注者側の実務1 選定制度の設計と記録2 非公開情報と例外取扱いの管理3 異常の発覚後に保全する資料第7 応募者側の実務第8 弁護・内部調査の組み立て第9 判決の射程と未判断事項第10 私的発注・官製談合防止法・独占禁止法との区別第11 一次資料と確認状況

最高裁第二小法廷令和8年9月28日判決は,法令又は内規に基づく公募型企画競争であっても,契約相手方の選定方法として適法に決定され,競争入札の実質を有するなら,刑法96条の6第1項の「入札で契約を締結するためのもの」に当たると判断した。

ただし,すべての企画競争又はプロポーザル方式が当然に「入札」になるわけではない。実務では,手続の名称ではなく,応募者間の秘密性,競争項目の具体性,比較可能性と予測可能性,採点と決裁の仕組み,順位と契約相手方との連動を具体的に確認する必要がある。

◯本記事は,人工知能が作成したものである。最高裁,札幌高裁及び札幌地裁の裁判所公式判決PDFと現行法令を基にするが,個別事案では最新の法令,手続要領,差戻審の状況及び当該事案の証拠を改めて確認されたい。

第1 結論

公募型企画競争が刑法96条の6第1項の「入札」に当たるかは,会計法規上の形式的な契約方式や「企画競争」という名称ではなく,次の二段階で検討する。

第一に,法令又は内規に基づく当該選定方法が,契約権限を有する機関によって適法に実施決定されたかを確認する。第二に,その方法が,応募者間の秘密性,競争事項の具体性,評価の客観性・公平性と予測可能性,順位と契約締結との結び付きなどから,競争入札の実質を有するかを総合して判断する。

発注者側は,審査基準や配点だけでなく,それを誰が,いつ,どの権限で決めたかを記録し,応募者ごとの情報提供と例外取扱いを平等に管理すべきである。応募者側は,担当者から競合者の非公開情報や締切後の再提出を持ち掛けられても,担当者個人の説明のみで応じない。手続根拠と他の応募者の取扱いを文書で確認し,社内法務・コンプライアンス部門に上申することが重要である。

第2 事件の経過と最高裁の結論
1 事案の概要

本件では,国家公務員共済組合連合会の医療センターが,内規に基づく公募型企画競争により契約相手方を選定した。公募要領には月額賃借料を含む8項目が示され,複数の評価者が応募者の企画提案を採点し,その合計点に基づいて優先交渉権者が決定される仕組みであった。

一審が認定した問題行為は,特定事業者に競合他社のより高い賃借料の申出内容とその概算を教え,当該事業者にだけ,提出後の追加・変更を禁ずるルールにもかかわらず,締切後の再提出と再修正をさせたというものである。

2 一審・原審・最高裁

札幌地裁判決は,本件の公募型企画競争は刑法96条の6第1項の「入札」に当たるとし,被告人らに有罪判決を言い渡した。

札幌高裁判決は,会計法規上の競争入札に限らず,競争入札の実質を備える方法は刑法上の「入札」に当たり得るとしながら,本件では評価項目や採点に裁量的な要素が多いなどとして,競争入札の実質を否定した。

最高裁第二小法廷令和8年9月28日判決は,原判決を破棄した。被告人甲については控訴を棄却し,一審の有罪判断を維持した。被告人乙については,原審が判断していなかった事実誤認の控訴趣意を審理させるため,札幌高裁に差し戻した。そのため,被告人乙の故意又は共謀を最高裁が確定的に認定したと読んではならない。

第3 刑法96条の6第1項の「入札」に当たる基準
1 最高裁の判断枠組み

最高裁は,法令又は内規に基づく方法によって契約相手方を選定することが権限ある機関によって適法に決定され,当該方法が競争入札の実質を有するときは,刑法96条の6第1項の「入札で契約を締結するためのもの」に当たるとした。

これは,契約方式の名称で刑法の保護範囲を決めるのではなく,その選定方法が契約相手方を選ぶ競争手続としてどのように設計され,運用されているかを見る考え方である。

2 本件で競争入札の実質を認めた事情

最高裁は,主として次の事情を総合した。

内規に基づき,契約権限を有する病院長が公募型企画競争の実施を適法に決定したこと各応募者が,他の応募者の申出内容を知らずに自己の申出をする仕組みであったこと公募要領に8項目が具体的に示されていたこと自由提案以外の項目が,医療センターの経済的利益及び薬局運営への寄与という観点から,客観的・公平に比較可能な性質であったこと応募資格が実績等の豊富な法人に限定され,採点基準が公表されていなくても,評価の観点を容易に予測できたこと月額賃借料に一律の数値基準があり,経済的利益に関係する項目の配点合計が5割であったこと7名の評価者の得点合計,事後決裁,契約監視委員会への報告等により,客観性と公平性を担保する方策があったこと優先交渉権者の決定後に企画提案書の契約条件を大きく変更することは予定されず,評価順位に従って契約相手方を選定する仕組みであったこと

これらは,固定的な必要十分条件の一覧ではない。判決は「以上の事実関係の下では」として判断しており,個々の企画競争では制度と運用の両方を確認する必要がある。

3 「企画競争」という名称だけでは決まらない

判決が示したのは,形式的な呼称よりも競争手続の実質を重視する考え方である。したがって,「総合評価」「プロポーザル」「企画競争」「コンペ」といった名称だけから結論を導くことはできない。

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国税庁・e-Taxをかたる詐欺メールとAI自動音声―正規通知の見分け方と事務所対応(AI作成)

目次

第1 結論第2 国税庁が送らない連絡第3 正規のe-Taxメール第4 AI・自動音声電話の見分け方第5 不審な連絡を受けたときの初動第6 証拠保全と相談先第7 事務所の予防ルール第8 出典・参考資料
第1 結論

国税庁・国税局・税務署又はe-Taxを名乗るメール,SMS,LINE若しくは電話を受けても,その連絡だけで支払を決めてはならない。
メール等のリンクではなく,あらかじめ保存したブックマーク又は自分で入力した公式サイトからe-Taxのメッセージボックスへ入り,必要に応じて所轄税務署の公式番号へ折り返して確認する。

第2 国税庁が送らない連絡

国税庁の注意喚起によれば,国税庁・国税局・税務署は,納税者の同意なく,国税の納付を求める旨又は差押えに関するメッセージをSMS,メール又はLINEで送信しない。
SMSにURLを記載して誘導する連絡,差押えを予告して即時決済を迫るメール,ATMの操作又は国税庁が指定する口座への振込みを求める電話は信用すべきでない。
もっとも,国税庁又はe-Taxからの正規メールが一切存在しないという意味ではない。

第3 正規のe-Taxメール

e-Taxの正規の「税務署からのお知らせ」は,登録されたメールアドレスへメッセージボックスに情報を格納した旨などを知らせるものである。
e-Taxの注意喚起によれば,送信元は原則として[email protected]であり,添付ファイルはなく,本文にURLを記載しないのが原則である。
ただし,メールアドレス等の登録情報を変更したときの確認用URLなど,公式に説明された例外があるため,「URLがあるから必ず偽物」「国税庁名だから本物」という一要素だけで判断してはならない。

送信元表示は偽装できる。
正規性は,受信メールのリンクを使わず,e-Taxの公式メッセージボックスへ自分でアクセスし,同じ通知が格納されているかによって確認するのが安全である。

第4 AI・自動音声電話の見分け方

国税庁・国税局をかたるAI又は自動音声の電話が,税金と称して金銭を要求する事例が発生している。
このような着信では,音声案内に従って番号を押したり,個人情報を入力したり,指定先へ送金したりせず,いったん電話を切って公式番号へ折り返すべきである。

他方,国税庁は,納税者が相談窓口へ電話した場合のAI電話相談等も実施している。
したがって,AI音声であること自体を真偽の基準にせず,誰がどの番号へ発信したか,金銭又は認証情報を要求しているか,公式番号への折返しで確認できるかを基準とする必要がある。

第5 不審な連絡を受けたときの初動

不審なメール等を受けたときは,①URL及び添付ファイルを開かない,②返信しない,③個人情報・暗証番号・クレジットカード情報を入力しない,④支払わない,⑤公式サイトから連絡先を確認して折り返す,という順序で対応する。
リンク先で認証情報を入力した場合は,正規サイトからパスワードを変更し,ログイン履歴,登録情報及び二要素認証の状態を確認する。

第6 証拠保全と相談先

被害の有無を問わず,送信日時,送信元表示,実際のメールアドレス,メールヘッダー,本文,リンク先URL,電話番号,留守番電話,SMS画面及び支払記録を削除せず保存する。
スクリーンショットだけでなく,可能であれば原メールをeml形式等で保存し,URLは開かず文字列として記録する。
送金又はカード情報入力がある場合は金融機関・カード会社へ直ちに連絡し,警察,消費生活センター,関係する税務署及び組織内の情報セキュリティ担当者への相談も行う。

第7 事務所の予防ルール

事務所では,①税務連絡を受ける担当窓口を限定する,②e-Taxと国税庁の公式URLをブックマークする,③納付・口座変更・認証情報入力は二人で確認する,④取引先又は官公署の支払先変更は既知の連絡先へ別経路で照会する,⑤不審メールを組織内で共有する,という最低限のルールを定めることが有効である。
e-Taxの通常の利用方法は「e-Taxの利用方法-WEB版・電子納税・令和9年改正(AI作成)」を参照されたい。

第8 出典・参考資料

①国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
②e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」
③e-Tax「税務署からのお知らせメール」
④e-Tax「メッセージボックス」
⑤国税庁「AI電話相談」

育成就労外国人の給与と租税条約―所得税・源泉徴収と研修生免税(AI作成)

目次

第1 結論第2 育成就労制度の開始時期第3 国税庁文書回答の内容第4 国内法上の所得税・源泉徴収第5 租税条約の研修生条項第6 雇用主の確認事項第7 文書回答を利用するときの注意第8 出典・参考資料
第1 結論

育成就労外国人が育成就労実施者との雇用契約に基づいて受ける給与は,国内法上は給与所得であり,国内勤務に対応する給与について源泉徴収が問題となる。
育成就労制度が「人材育成」を目的とすることだけで,租税条約上の研修生等に対する免税が当然に適用されるわけではない。
国内法上の課税関係と,相手国との租税条約による修正を二段階で確認する必要がある。

第2 育成就労制度の開始時期

育成就労制度の施行日は,令和9年4月1日である。
出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aは,施行日及び事前申請の時期を案内している。
技能実習制度からの移行経過,在留資格の申請及び受入れ機関の要件は,税務とは別に確認しなければならない。

受入れの開始時期,監理支援機関の確認及び技能実習の経過措置は,令和9年4月開始の育成就労―受入れ企業の準備,施行日前申請と技能実習の経過措置で整理している。

第3 国税庁文書回答の内容

国税庁が令和8年9月15日に公表した「育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について」は,照会書に記載された事実関係を前提として回答したものである。
同回答は,給与が所得税法28条の給与所得に該当し,支払者に同法183条の源泉徴収義務が生じるとした上で,照会された租税条約の研修生等に関する免税規定は適用されないとしている。

回答の理由では,育成就労が雇用契約に基づく就労を通じた人材育成の制度であり,照会事実の下では,専ら訓練又は技術的経験を得るために滞在する者へ支払われる給付とはいえないことが重視されている。
制度名に「育成」が含まれることと,租税条約上の免税要件を満たすことは同じではない。

第4 国内法上の所得税・源泉徴収

まず,外国人本人が所得税法上の居住者か非居住者か,給与が国内勤務に対応する国内源泉所得か,誰が給与を支払うか及び支払時期を確認する。
雇用契約に基づく労務の対価である限り,支払名目が研修費,手当又は補助金であっても,契約内容及び実態によって給与所得該当性が判断される。
居住者については通常の給与所得の源泉徴収及び年末調整が問題となり,非居住者については国内源泉所得と租税条約を別途確認する。

第5 租税条約の研修生条項

租税条約の研修生・事業修習者等に関する条項は,条約ごとに,対象者,来日の主目的,支払の性質,免税期間及び上限額が異なる。
短期滞在者免税,学生免税及び研修生免税も別の規定である。
出身国の条約本文及び議定書,滞在目的,雇用契約,給与の負担者並びに滞在予定期間を照合し,適用を受ける場合は租税条約に関する届出書の要否及び提出時期も確認する必要がある。
あわせて,その条約が発効して問題の給与等に適用が始まっているか(署名されただけの新条約ではないか)と,BEPS防止措置実施条約による修正の有無も確かめる。
確認の順序は「租税条約を適用する前に確かめる5つのこと―署名と発効,適用開始日,BEPS防止措置実施条約,終了通告及び届出書(AI作成)」で整理している。

租税条約の適用が問題となる別の場面として,海外の年金の所得税の扱いは,「海外の年金と所得税―租税条約・源泉徴収・様式9」で整理している。

第6 雇用主の確認事項

受入れ企業は,①在留資格及び制度の施行時期,②住所・入国日・滞在予定期間,③勤務場所,④雇用契約・賃金台帳・給与の負担関係,⑤租税条約の相手国及び該当条項,⑥租税条約に関する届出書,⑦給与計算,年末調整又は確定申告の要否を確認すべきである。
人事・在留管理資料と給与・税務資料を別々に保管するだけでなく,同一人物について相互に照合できるようにすることが重要である。

第7 文書回答を利用するときの注意

国税庁の文書回答は,公表された照会事実と同一の事実関係が続くことを前提とする行政上の回答であり,法律又は裁判例と同じ一般的拘束力を持つものではない。
国籍,条約,契約,滞在期間,給与の支払者又は研修内容が異なる案件へ結論だけを転用すべきではない。
文書回答制度そのものについては「国税庁の法令解釈通達・事務運営指針・文書回答事例・質疑応答事例(AIリライト)」を参照されたい。

第8 出典・参考資料

①所得税法28条・183条(e-Gov法令検索)
②国税庁「育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について」(令和8年9月15日回答)
③同「照会の内容」
④出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
⑤出入国在留管理庁「育成就労制度」

食料品消費税1%法案とは―いつから・対象品目・外食・5つの特例(AI作成)

目次

第1 食料品消費税1%はいつから,どうなるのか第2 閣議決定・国会提出・成立・施行を区別する第3 1%の対象になる品目と,対象外の取引第4 事業者向けの5つの特例1 本則課税への移行に係る届出2 飲食料品販売に係る簡易課税の計算3 中間申告4 総額表示5 定期供給契約による予約販売・通信販売第5 契約・価格表示・請求書の準備第6 就業者負担軽減支援金との関係第7 よくある疑問1 食品の税率は,今すぐ1%になったのか2 外食や新聞も1%になるのか3 なぜ0%ではなく1%なのか4 食品事業者は,必ず還付を受けられるのか第8 参照資料
第1 食料品消費税1%はいつから,どうなるのか

食料品消費税1%とは,政府法案が令和9年4月1日から令和11年3月31日まで,現在8%の対象飲食料品の税率を地方消費税と合わせて1%へ引き下げようとする制度である。
令和8年11月2日現在は第222回国会に提出された法案が衆議院財務金融委員会に付託された段階であり,成立,公布又は施行はしていないため,現在の対象飲食料品には8%が適用される。

「食料品消費税1%法案」は,令和8年10月9日に閣議決定され,第222回国会に提出された政府法案の飲食料品税率引下げ部分を指す通称として,本記事で用いている。

正式名称は,「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」である。飲食料品の税率引下げと,就業者負担軽減支援金の制度を一つの法案に含む。

政府案では,令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間,対象となる飲食料品の消費税率を,地方消費税と合わせて1%に引き下げる。国の消費税率は0.78%であり,地方消費税相当分0.22%を合わせて1%となる。

本記事は,10月9日の提出法案と国税庁の準備資料を解説するものである。法案提出は,成立,公布又は施行と同じではない。以下の予定期間や特例を現在の制度と混同せず,実施前には成立した法律とその後の公式資料を確認する必要がある。

飲食店への影響を先に確認する場合は,食料品消費税1%で飲食店はどうなる?―外食・仕入税額控除・利益への影響(AI作成)を参照されたい。
店内飲食と持ち帰りの税率差,外食離れの懸念,仕入税額控除,利益及び資金繰りを区別して説明している。

第2 閣議決定・国会提出・成立・施行を区別する
段階意味と本記事での確認政府の方針令和8年9月15日の方針は,法案の説明に至る前提である。閣議決定・国会提出内閣官房の10月9日公表資料で,法案の閣議決定と第222回国会への提出を確認できる。法案の成立・法律の公布提出とは別に確認する必要がある。政府法案の説明だけで成立済みとは判断できない。税率引下げの実施政府案の予定は令和9年4月1日である。成立・公布と,税率を実際に切り替える日も分ける。

9月15日の方針と,10月9日に国会へ提出された法案の内容を区別して確認する。国税庁の対応ページとQ&Aは,法案成立等を前提とする準備資料であり,特例を今すぐ利用できる根拠として扱ってはならない。

令和8年11月2日に確認した衆議院の議案審議経過情報では,第222回国会・閣法第1号「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」は,令和8年10月9日に衆議院で受理され,同月20日に財務金融委員会へ付託されている。
確認時点の衆議院の審議結果,参議院の議案受理以降の欄,公布年月日及び法律番号の欄は空欄であり,このページから成立・公布済みであることは確認できない。
空欄の先の進行を推測で補わず,法案が成立した後は成立内容と適用開始日を別に確認する。

第3 1%の対象になる品目と,対象外の取引

現在の標準税率は10%,軽減税率は8%である。軽減税率の対象には,酒類・外食を除く飲食料品の譲渡と,定期購読契約に基づく一定の新聞の譲渡がある。食料品消費税1%法案は,このうち飲食料品の譲渡に係る税率を臨時に引き下げる内容である。

取引現在の税率政府案の引下げ期間対象となる飲食料品の譲渡8%原則1%。一定の予約販売・通販には旧税率の経過取扱いがある。外食・酒類の販売10%飲食料品税率引下げの対象外。定期購読契約に基づく一定の新聞の譲渡8%飲食料品税率引下げの対象外。

「食品を使う取引」ならすべて1%となるわけではない。店舗内で飲食する取引と持ち帰り・宅配,ケータリング,酒類とそれ以外の商品を分け,現在の軽減税率の対象判定と照合する必要がある。一体資産等の個別判断は,国税庁の軽減税率資料も確認する。

例えば,同じ店で購入する弁当でも,持ち帰りの飲食料品の譲渡は現在8%,店内の設備で飲食する外食は現在10%という区分になる。
政府案の1%の対象を確認する場合も,食品の名称だけでなく,飲食料品の譲渡なのか外食なのかを確認する。
酒類は現在10%であり,一定の定期購読新聞は現在8%であるが,いずれも飲食料品1%の対象とは別である。

本体価格1000円の商品,外食・テイクアウト,コンビニ弁当及び家計への影響は,食料品消費税1%で値段,外食・テイクアウト及び家計がどう変わるかで具体例を示している。

第4 事業者向けの5つの特例

自分の課税方式と売上構成を先に確認し,該当する節を読むと,還付・納付ゼロ・届出の混同を避けられる。

(続きを読む...)食料品消費税1%法案とは―いつから・対象品目・外食・5つの特例(AI作成)

優良な電子帳簿・デジタルシームレス保存・青色申告特別控除75万円―令和9年に向けた届出と導入手順(AI作成)

目次

第1 結論第2 三つの制度を区別する第3 優良な電子帳簿第4 デジタルシームレス保存第5 75万円の青色申告特別控除第6 届出と導入時期第7 JIIMA認証の意味第8 導入前チェック第9 出典・参考資料
第1 結論

令和8年度税制改正後の電子帳簿等保存制度では,①優良な電子帳簿に関する過少申告加算税5%軽減,②デジタルシームレス保存に関する重加算税10%加重の不適用,③令和9年分以後の所得税における75万円の青色申告特別控除を区別して確認する必要がある。
いずれも単に会計ソフトを導入すれば適用される制度ではなく,対象,保存要件,届出及び適用開始時期を制度ごとに確認しなければならない。

第2 三つの制度を区別する

優良な電子帳簿は,国税関係帳簿の備付け・保存の品質に着目する制度である。
デジタルシームレス保存は,デジタルインボイスや金融機関の決済データ等と帳簿との連携に着目する制度である。
75万円の青色申告特別控除は個人の所得税の制度であり,対象者,複式簿記,決算書の添付及び期限内申告等の所得税上の要件も別に満たさなければならない。

第3 優良な電子帳簿

電子帳簿保存法上の優良な電子帳簿として,訂正削除履歴,帳簿間の相互関連性,検索機能その他の要件を満たして対象帳簿を保存し,所定の届出をしている場合,その帳簿に記録された事項に関して生じた申告漏れについて,過少申告加算税が通常より5%軽減される。
過少申告加算税の割合は,原則の10%から5%に軽減される。
対象となる帳簿は,仕訳帳,総勘定元帳及びその他必要な帳簿である。
ただし,隠蔽又は仮装がある場合などは対象外であり,帳簿に関連しない申告漏れまで一律に軽減される制度ではない。

第4 デジタルシームレス保存

デジタルシームレス保存は,国税庁長官の定める基準に適合するシステムを利用し,対象となる電子取引データを所定の要件で保存する制度である。
国税庁の届出書及び解説は,デジタル庁の仕様に従って送受信されたデジタルインボイス及び金融機関等の預貯金口座における決済データを対象例として示している。

要件を満たす対象データについては,電子取引データに係る隠蔽・仮装があった場合の重加算税10%加重の対象から除外される。
個人事業者については令和8年分の所得税及び消費税から適用が始まるが,通常の重加算税そのものが免除される制度ではない。

第5 75万円の青色申告特別控除

令和9年分以後,不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は,正規の簿記の原則による記帳,貸借対照表及び損益計算書の添付並びに期限内申告等の基礎要件に加え,優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存のいずれか所定の要件を満たすと,75万円の青色申告特別控除を選択できる。
令和8年分までの65万円控除と,令和9年分以後の75万円控除とでは,適用年及び追加要件が異なる。

第6 届出と導入時期

令和9年分から適用を受けるためには,原則として令和9年1月1日から該当要件を満たす運用を開始する必要がある。
届出書の種類は制度ごとに異なるため,国税庁の最新の届出書案内を確認する必要がある。
国税庁のパンフレットによれば,優遇措置を受けるための届出書は,適用を受ける年分(事業年度)の法定申告期限までに提出すれば足りる。
例えば,個人事業者が令和8年分から優良な電子帳簿又はデジタルシームレス保存の優遇措置を受ける場合の提出期限は,令和9年3月15日である。
これに対し,過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるには,その課税期間の初日から優良な電子帳簿として備付け・保存を行っている必要がある。
そのため,令和9年分から適用を受ける個人事業者にとって年内に必要なのは,届出書の提出よりも,令和9年1月1日から要件を満たす運用の準備である。
なお,重加算税の10%加重の適用除外は,令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。
既に優良な電子帳簿による65万円控除等の届出をしている者については,再提出を要しない場合がある。

第7 JIIMA認証の意味

JIIMA認証情報リストに掲載されたソフトは,認証区分に応じた機能要件を満たしている。
しかし,認証は,利用者側の保存期間,入力時期,対象帳簿及び対象データの範囲,検索可能性,届出並びに日々の運用まで当然に充足することを保証するものではない。
ソフト選定と自社の運用設計を分けて確認すべきである。

第8 導入前チェック

導入前には,①利用する制度,②対象税目・対象帳簿・対象データ,③年初から要件を満たせるか,④訂正削除履歴及びデータ連携が機能するか,⑤届出書と提出期限,⑥保存データから原取引・仕訳・申告数値を追跡できるかを確認する必要がある。
電子帳簿保存制度の基礎は「国税実務の基礎-税務調査,予定納税,納付方法及び電子帳簿保存(AIリライト)」,e-Taxとの関係は「e-Taxの利用方法-WEB版・電子納税・令和9年改正(AI作成)」を参照されたい。

第9 出典・参考資料

①電子帳簿保存法(e-Gov法令検索)
②国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか?」
③国税庁「優良な電子帳簿の要件」
④国税庁「JIIMA認証情報リスト」
⑤国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
⑥国税庁「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除の適用を受ける旨の届出書」
⑦財務省「令和8年度税制改正の大綱」

無限連鎖講の配当金返還と不法原因給付―破産管財人の請求・信義則・被害債権者の公平(AI作成)

目次

第1 問題の所在
第2 最高裁平成26年10月28日判決
第3 不法原因給付と信義則
第4 破産管財人による公平な清算
第5 返還額を検討するための事実整理
第6 原告側・受領者側の実務チェック
第7 判決の射程と限界
第8 参考資料

無限連鎖講やいわゆるポンジ・スキームが破綻した場合、先行参加者が受領した配当金を破産管財人が回収できるかが問題となる。最高裁平成26年10月28日第三小法廷判決は、配当金の給付が不法原因給付に当たるとしても、具体的事情の下で受領者が破産管財人への返還を拒むことは信義則上許されないとした。本記事では、不法原因給付、破産管財人の任務及び返還額の整理方法を説明する。

第1 問題の所在

公序良俗に反する契約は無効であり、その契約に基づく給付について不当利得返還請求が問題となる。他方、民法708条は、不法な原因のために給付した者は、その給付したものの返還を請求できないと定める。

違法な事業を運営した会社が自ら返還を求める場面だけを見れば、違法行為をした者を法が保護しないという708条の考え方が前面に出る。しかし、事業者が破産し、破産管財人が多数の被害債権者への公平な配当のために資産を回収する場面では、受領者に利益を保持させることが適切かという別の問題が生じる。

第2 最高裁平成26年10月28日判決
1 事案の概要

破産会社は、新規会員から集めた出資金を先に会員となった者への配当に充てる金銭配当組織を運営しており、無限連鎖講に該当した。受領者は818万4200円を出資し、2951万7035円の配当を受けていた。差額の利益部分は2133万2835円であった。

会社は少なくとも4035名から総額約25億6127万円の出資を受けた後に破産し、この事業によって損失を受けた者が破産債権者の多数を占めていた。破産管財人は、受領者に対して利益部分の返還を求めた。

2 最高裁の結論

最高裁は、配当金が他の会員の出えんした金銭を原資とし、多数の会員が損失を受けて破産債権者となっていること、破産管財人が適正かつ公平な清算を図るために返還を求めていることを重視した。

このような事情の下で受領者が返還を拒むことを認めれば、他の会員の損失の下に不当な利益を保持し続けることになる。そのため、受領者が配当金の給付は不法原因給付であると主張して返還を拒むことは信義則上許されないとして、最高裁は原判決を破棄し、破産管財人の請求を認容した。

第3 不法原因給付と信義則
1 民法708条を否定した判決ではない

本判決は、不法原因給付であっても常に返還請求できるという一般原則を示したものではない。給付の違法性、給付者と受領者の関係、利益の原資、被害者の範囲、請求者が破産管財人であること及び回収金の使途という具体的事情を踏まえ、返還拒絶が信義則に反すると判断した事例である。

2 受領者の主観だけで決めない

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相続した株式を遺言執行者が売却した場合の税金―法定相続分による申告と確定申告の方法(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 この記事の対象2 結論3 最初に確認する順序第2 誰が譲渡所得を申告するか1 国税庁が法定相続分による申告とした事例2 法定相続分が常に結論となるわけではないこと3 遺言執行者本人の所得にはならないこと4 売却後に疑問が生じた場合第3 各相続人の譲渡所得の計算1 基本式と按分2 取得費は相続税評価額ではないこと3 相続税の取得費加算は各人ごとに計算すること4 上場株式等と一般株式等を分けること5 税率第4 遺言執行者が作成・交付する資料1 共通計算書2 各人に渡す資料3 売却代金の分配と所得税第5 各相続人による確定申告の具体的方法1 申告前の準備2 確定申告書等作成コーナー又はe-Taxを利用する場合3 書面で提出する場合4 申告期限と納付第6 計算例1 法定相続分で申告する例2 分配割合と申告割合が異なる可能性第7 特に注意を要する場合1 特定口座と源泉徴収2 NISA口座の株式3 譲渡損失4 相続した非上場株式を発行会社へ売る場合5 限定承認,国外居住者及び外国証券第8 関連する記事1 遺言執行者による換価実務2 換金指定のある遺言と現物取得第9 出典1 法令2 国税庁の質疑応答・解説・手引き3 研究資料
第1 この記事の対象と結論
1 この記事の対象

本記事は,被相続人が所有していた株式を遺言執行者が売却し,その代金を相続人又は受遺者に分配する場面を対象とする。
遺言執行者が売却名義人であるため遺言執行者が一括して申告するのか,各相続人が法定相続分で申告するのか,遺言で定めた分配割合によるのかが問題となる。

2 結論

国税庁の質疑応答事例には,遺言執行者が遺産である不動産及び有価証券を換価した事案について,譲渡所得は法定相続分に応じて各相続人が申告するとしたものがある。
したがって,当該事例と同様に,売却時まで株式が共同相続人に帰属し,遺言執行者の処分の効果が相続人に直接生ずると整理できる事案では,各相続人が法定相続分に応じて確定申告するのが基本となる。遺言執行者が遺言執行者名義で一括申告するものではない。
もっとも,この結論は遺言執行者が売却したという一点だけから常に導かれるものではない。遺言が特定の者に換価代金のみを遺贈する趣旨か,包括遺贈か,相続分又は遺産分割方法を指定したものかによって,売却時の権利帰属と所得の帰属が異なり得る。

3 最初に確認する順序

①遺言の全文と遺言執行者の権限,②売却時に株式が誰に帰属していたか,③譲渡所得の申告者と割合,④各人に配分する売却代金・取得費・売却費用,⑤各人固有の取得費加算・損益通算等の順に確認する。
分配割合をそのまま申告割合と考えたり,相続税評価額を取得費と考えたりすると誤りやすい。

第2 誰が譲渡所得を申告するか
1 国税庁が法定相続分による申告とした事例

国税庁「遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係」は,遺言執行者が遺産である不動産及び有価証券を売却した事例について,遺産の換価処分は遺言執行者の職務として行われ,その権限内の行為は相続人に直接効力を生ずることを理由に,「法定相続分に応じて各相続人が申告する必要があります」と回答している。
この事例に従う場合,各相続人は自分の法定相続分だけを自分の確定申告書に計上する。遺言執行者は,各人が同じ基礎資料に基づいて申告できるように,共通の計算書と証拠資料を交付する。

2 法定相続分が常に結論となるわけではないこと

前記の国税庁ページは,照会された事実関係を前提とする一般的な回答であり,具体的な取引では異なる課税関係が生ずることがあると明記している。
小柳誠「換価遺言が行われた場合の課税関係について」(税務大学校論叢85号)は,換価遺言を一律に捉えず,不特定物である金銭の遺贈,包括遺贈又は相続分・遺産分割方法の指定のいずれと解するかを検討する必要があるとする。そして,金銭の遺贈と解される類型では,受遺者を譲渡所得の納税義務者とする見解を示している。
これは税務大学校の研究論文であり,前記の質疑応答事例と同じ位置付けの公式回答ではない。しかし,遺言の型によって納税義務者の検討が変わることを示す重要な資料である。

3 遺言執行者本人の所得にはならないこと

遺言執行者は,遺言の内容を実現するために株式を管理・処分する者であり,売却代金を自分のために取得する者ではない。
したがって,遺言執行者が注文を出し,売却代金を遺言執行者名義の管理口座で受領したという外形だけで,遺言執行者個人の譲渡所得になるものではない。遺言執行者自身が相続人又は受遺者でもある場合は,その者として帰属する部分を個人の申告に含める。

4 売却後に疑問が生じた場合

既に売却済みでも,まず遺言書,遺言執行者の就職・権限を示す書類,証券会社の相続手続書類,売却報告書,換価代金の分配計算書及び相続関係を揃える。
申告期限前に税理士又は所轄税務署へ事実関係を具体的に示して確認し,誰がどの割合で申告するかを相続人間で統一して記録する。同じ売却について重複申告又は申告漏れが生じないようにする。

第3 各相続人の譲渡所得の計算
1 基本式と按分

国税庁タックスアンサーNo.1463によれば,株式等の譲渡所得等は,譲渡価額から取得費と委託手数料等を差し引いて計算する。
法定相続分で申告する事案では,各人の譲渡価額,取得費及び売却に直接要した費用を同じ法定相続分で按分するのが出発点となる。すなわち,「各人の譲渡所得等=売却代金×申告割合-被相続人の取得費×申告割合-売却手数料等×申告割合」である。

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過少申告加算税の「正当な理由」―平成18年最高裁判決と税理士不正・通達変更(AI作成)

目次

第1 本記事が扱う「正当な理由」第2 最高裁が示した判断基準第3 税理士の不正だけでは認められなかった事例第4 税務署職員の共謀加担により認められた事例第5 課税庁の取扱変更について認められた事例第6 平成27年判決が示した時間軸の重要性第7 正当な理由を検討する際の確認事項第8 重加算税・本税・信義則との区別第9 税務調査・不服申立てで収集する資料第10 現行法と資料の確認状態第11 出典・関連記事

過少申告加算税は,申告額が結果として少なかったという客観的事実があれば原則として課される。納税者に脱税の意図がなかったことや,税理士に申告を任せていたことだけで当然に免除されるものではない。

「正当な理由」を検討する前に,調査通知,更正予知及び修正申告の時期による不適用又は税率の違いを確認する必要がある。
現行の国税通則法65条6項は,調査による更正予知に基づく修正ではなく,かつ所定の調査通知前に提出された修正申告について同条1項を適用しない。通知後でも更正予知によらない場合は,同条1項の割合が異なる。
自主的に修正したことだけで常に加算税がなくなるとは説明できず,対象税目,期限内・期限後申告,適用年分,帳簿に関する加重及び重加算税の要件を分けて確認する必要がある。
修正申告の時期による違いは,修正申告と加算税―行政指導,調査通知及び更正予知の前後で何が変わるかで詳しく説明している。

もっとも,現行の国税通則法65条5項1号は,税額計算の基礎とされなかったことについて「正当な理由があると認められる」事実に基づく税額を,過少申告加算税の計算対象から控除する。本記事では,この「正当な理由」を扱った最高裁平成18年4月20日,同月25日及び同年10月24日の各判決並びに最高裁平成27年6月12日判決を比較し,実務で必要となる事実と証拠を整理する。

第1 本記事が扱う「正当な理由」

平成18年当時,「正当な理由」に関する規定は国税通則法65条4項に置かれていた。現在は条項の追加等により同条5項1号に移っているため,旧判例を引用するときは,当時条文と現行条文を区別する必要がある。

現行条文は,正当な理由がある場合に本税そのものを免除する規定ではない。正当な理由があると認められる事実に対応する税額を,過少申告加算税の計算の基礎から控除する規定である。したがって,①本税の課税要件,②過少申告加算税の賦課要件,③正当な理由に対応する税額の範囲を分けて検討する。

第2 最高裁が示した判断基準

最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決(平成17年(行ヒ)第9号)は,「正当な理由があると認められる」場合を,真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり,過少申告加算税の趣旨に照らしても,なお納税者にこれを賦課することが不当又は酷になる場合とした。

過少申告加算税は,主観的責任を追及する刑罰ではなく,当初から適正に申告した者との客観的不公平を是正し,適正な申告納税を実現するための行政上の措置である。この制度目的から,納税者の善意,法令の不知,単なる解釈違い又は専門家への委任だけでは足りず,過少申告に至った経過を客観的事情として示す必要がある。

第3 税理士の不正だけでは認められなかった事例

最高裁平成18年4月20日判決では,税理士が納税者に無断で虚偽の申告書を提出し,納税資金を着服した。納税者には脱税の意図がなく,税理士の隠蔽・仮装を予測又は認識することも容易ではなかったため,税理士の行為を納税者本人の行為と同視できず,重加算税の要件は満たさないとされた。

しかし,過少申告加算税については結論が異なった。納税者は,税務署職員等から約800万円と示されていた税額が約550万円で済むとの税理士の説明を信じ,その根拠を調査せず,申告書の内容,控え及び納付の領収書も確認しなかった。他方,申告書を受理した税務署職員が脱税に加担した事実はなかった。最高裁は,このような事情の下では納税者側にも落ち度があり,「正当な理由」は認められないとした。

ここから分かるのは,重加算税の隠蔽・仮装と,過少申告加算税を免れる正当な理由が別の要件であることである。重加算税が取り消されても,過少申告加算税相当額が当然に取り消されるわけではない。

第4 税務署職員の共謀加担により認められた事例

最高裁平成18年4月25日第三小法廷判決(平成16年(行ヒ)第86号・第87号)も,税理士が納税者に無断で架空経費を計上し,過少申告をした事案である。納税者には,事前の税務相談で示された金額より約180万円低い税額を税理士から示されながら根拠や申告書の控えを確認しなかったという落ち度があった。

それでも最高裁は,「正当な理由」を認めた。この事件では,申告書を受理した統括国税調査官が収賄の上で不正行為に積極的に共謀加担し,課税庁職員の関与がなければ不正行為は不可能であったともいえるという,極めて特殊な事情があったためである。

4月20日判決と4月25日判決の分岐は,単に納税者が税理士を信頼したかではない。課税庁側の積極的関与という外部的・客観的事情が加わり,納税者に加算税を課すことが不当又は酷といえるかにある。

第5 課税庁の取扱変更について認められた事例

最高裁平成18年10月24日第三小法廷判決(平成17年(行ヒ)第20号)は,外国親会社から付与されたストックオプションの権利行使益を,一時所得として申告したことが問題となった事案である。

課税庁は,かつて権利行使益を一時所得として取り扱い,課税庁職員が監修等をした公刊物にもその見解が掲載されていた。その後,平成10年分の所得税の確定申告時期以降は給与所得として統一的に扱うようになったものの,取扱変更を通達で明示したのは平成14年6月であった。一時所得説にも相応の論拠があり,最高裁が給与所得と判断したのは平成17年で,それ以前は下級審の判断も分かれていた。

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国際海難後の保険金回収――直接請求・保険法22条の先取特権・差押え・外国倒産(AI作成)

目次第1 保険金回収の四つの経路第2 保険者への直接請求第3 保険法22条の先取特権第4 保険金請求権の差押え第5 外国倒産手続との交錯第6 東京高裁平成29年決定第7 依頼を受けたときの確認順序第8 資料と関連記事
第1 保険金回収の四つの経路

国際海難で船主に損害賠償を請求する被害者は,責任保険の存在を知っても,その保険金を当然に自己へ支払わせられるわけではない。
まず,①被害者が保険者に自己の権利として請求する直接請求,②被保険者の保険給付請求権に対する先取特権,③被保険者の保険金請求権の差押え,④船主の倒産手続における債権届出を区別する必要がある。
各経路では権利者,請求の相手方,根拠法,必要な証拠及び倒産手続の影響が異なる。

第2 保険者への直接請求

直接請求権とは,被害者が保険者に対して自己の名で保険金相当額等を請求できる権利をいう。
その有無は保険約款だけで決まらず,保険者に適用される法令の規定も確認する。
船主に対する損害賠償請求権が成立することと,保険者への直接請求権が成立することも別の問題である。

国際事件では,直接請求権を不法行為に結び付けるか,保険契約に結び付けるかで準拠法が分かれ得る。
日本の法の適用に関する通則法には,責任保険者に対する被害者の直接請求の準拠法を一義的に指定する専用規定はない。
従って,事故責任の準拠法,保険契約の準拠法及び当該外国法上の法定請求権を別々に確認し,選んだ法性決定の理由を示す必要がある。
保険契約が担保する事故の範囲,限度額,免責及び訴訟条項も調査する。

第3 保険法22条の先取特権

保険法22条1項は,責任保険契約の被保険者に事故に係る損害賠償請求権を有する者に,被保険者の保険給付請求権について先取特権を認める。
先取特権は,被害者自身の保険者への直接請求権と同一ではない。
同条2項は被保険者が保険給付請求権を行使できる範囲を制限し,同条3項はその譲渡,質入れ及び差押えを原則禁止しつつ例外を定める。

国内の責任保険なら,日本法上の先取特権の成否と実行方法を検討する。
国際事件では,日本の保険法22条だけを読んで外国法準拠の保険金請求権に先取特権が成立すると決めることはできない。
後記の東京高裁決定は,先取特権の客体である保険金請求権の準拠法と,被担保債権である損害賠償請求権の準拠法を累積適用し,いずれの法も対応する先取特権を認める必要があるとした。
これは同決定の対象事案における判断であり,あらゆる責任保険契約について最高裁が確立した基準として扱うべきではない。

第4 保険金請求権の差押え

差押えの対象は,船主が保険者に対して有する保険金請求権である。
被害者が保険者を直接の損害賠償債務者として訴えることとは異なる。
先取特権を実行する差押えなら,担保権の存在を証する資料が問題となる(民事執行法193条)。
保険法22条3項の差押禁止と例外,保険金請求権の帰属・発生・履行期,第三債務者である保険者及び日本での執行管轄をそれぞれ確認する。

東京高裁平成29年6月30日決定では,債権者が保険法22条1項の先取特権に基づいて船主の保険金請求権を差し押さえたが,同高裁は先取特権の成立を否定し,保険者らに関する差押命令を取り消した。
この結果から,直接請求権まで否定されたと読むことはできない。
同決定は先取特権の存否で結論に達し,その他の争点を判断していない。

第5 外国倒産手続との交錯

船主について外国で再生・破産手続が始まったときは,その国の債権届出期限と,日本における承認援助手続の有無を直ちに調べる。
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律22条は外国手続の承認決定を定め,同法28条は承認と同時又はその後に債務者の財産に対する強制執行等の禁止を命じ得る。
承認決定が存在することと,どの範囲の強制執行等が禁止されたかは,決定主文及び命令の効力発生時を分けて確認する。

東京高裁決定の対象事件でも,韓国の回生手続の開始後に日本で承認決定と強制執行等禁止の援助処分がされた。
被害者は韓国で損害賠償債権を届け出る一方,日本で保険金請求権の差押えを申し立てていた。
ただし,高裁は先取特権の不成立を理由に差押命令を取り消しており,倒産援助命令とあらゆる直接請求・差押えとの優先関係を一般的に判示したものではない。
外国倒産手続がある事件では,直接請求権の帰属,保険金請求権が債務者財産に当たるか及び禁止命令の文言を個別に検討する。

第6 東京高裁平成29年決定

東京高裁平成29年6月30日決定(平成29年(ラ)第310号,判例タイムズ1446号掲載本文の写し)は,日本籍漁船と韓国籍貨物船の公海上の衝突後,英国法を準拠法とする保険金請求権に対する先取特権が争われた事件である。
高裁は,事故位置について,海上保安部の弁護士法23条の2照会への回答を重視し,実況見分時に電子海図搭載型レーダーを48マイルレンジで表示して位置を指示したことの精度を吟味した。
緯度経度の測地系も確認し,事故は日本領海外であると認定した。

同高裁は,公海には通則法17条本文の属地的な結果発生地法がないとして,この異国籍船衝突による損害賠償請求権に日本法と韓国法を累積適用した。
さらに,先取特権の客体である保険金請求権の英国法も合わせ,三国の法が先取特権を認める必要があるとした。
英国法と韓国法に直接請求制度があるとの債権者の主張に対しては,それを日本の保険法22条の先取特権と同視できないと判示した。
外国法の記述は当時の同決定の認定に基づくもので,現在の外国法の内容を本記事が独自に確定する趣旨ではない。

第7 依頼を受けたときの確認順序

第一に,衝突地点の座標・測地系,領海線,航海日誌,AIS,レーダーの距離設定及び海上保安部の資料を保全する。
第二に,各船の旗国,船主・運航者,損害船が事故後最初に到達した港,保険者及び保険約款を特定する。
第三に,船主への損害賠償,保険者への直接請求,保険金請求権の先取特権と差押えの準拠法・管轄を別表で整理する。
第四に,外国倒産の開始日,債権届出期限,日本の承認・援助命令の主文及び効力発生時を確認する。
第五に,直接請求又は担保権の根拠外国法について,条文,判例,適用時点及び請求要件を示す資料を準備する。

第8 資料と関連記事

本記事は,東京高裁平成29年6月30日決定の判例タイムズ掲載本文の写し,e-Gov法令検索の保険法22条,民事執行法193条及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律22条・28条を基礎とする。
公海衝突の管轄と準拠法は公海上の船舶衝突に関する記事,設例への当てはめは令和8年度司法試験・国際関係法(私法系)第1問の記事を参照されたい。
本記事は一般的な検討手順であり,個別事案の保険約款・外国法・倒産命令の内容は資料ごとに確認を要する。

令和8年司法試験の国際関係法(私法系)第1問について,公式出題趣旨との項目別の比較は,分析報告書・選択8科目版(令和8年11月15日作成,PDF)の国際関係法(私法系)第1問(66頁~70頁)にまとめた。

買手カルテルを疑った原材料供給者の初動―証拠保全、価格低下の損害立証と独禁法25条・民法709条(AI作成)

目次第1 結論第2 買手側の協調と単独の値下げ要求を分ける第3 最初に保全する資料1 取引と価格の時系列2 価格を動かす別の要因第4 損害をどう組み立てるか第5 公取委への申告と民事請求1 公取委への申告2 独禁法25条と民法709条第6 公取委資料と訴訟上の立証第7 弁護士が最初に確認する事項第8 一次資料と本稿の限界
第1 結論

複数の買手が原材料の購入価格、購入予定者又は購入先を協調して決め、その取引分野の競争を実質的に制限している疑いがあるとき、供給者は、違反の有無だけでなく、どの取引でいくらの売上・利益を失ったかを別に調べる必要がある。値下げ要求が複数社から届いたことや、価格が同時に下がったことだけで、買手間の合意と損害額が確定するわけではない。

初動では、①取引ごとの価格・数量・仕様と交渉経過を保存する、②買手間の協調を示す事情と需給による通常の価格変動を分ける、③公正取引委員会への申告と民事請求を別の手続として設計する。買手側から共同購入の適法性を審査する場合は、共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法を参照されたい。

本記事が対象とするのは、買手間の協調によって原材料の販売価格を抑えられた供給者である。これに対し、売手側の価格協調で高い仕入価格を負担した購入者は、取引の向きと損害の組立てが異なる。ビール大手4社による価格カルテル疑惑について、調査の意味と卸・小売業者が保存しておくとよい資料は、同記事を参照されたい。

以下の原本保存、時系列整理及び公取委への申告と民事請求を分ける手順は、販売価格の協調を疑う取引先にも参考となる。ただし、購入者の損害では、実支払価格、協調がなかった場合の価格、対象数量、取引経路及び価格転嫁の状況を別に検討する。供給者が失った対価の計算をそのまま反転したり、値上げ幅の全額を損害として扱ったりしない。

第2 買手側の協調と単独の値下げ要求を分ける

原材料をまとめて購入して物流費や事務費を下げる共同購入は、それ自体が直ちに違法とはならない。他方、競争する買手が各社の個別取引にも共通の購入価格、交渉上限又は購入予定者を決め、供給者の販売先の選択や価格交渉を実質的に制約する場合は、独占禁止法2条6項・3条の不当な取引制限が問題となる。合意内容、参加者、対象商品、地域、期間、買手の購入シェア、供給者の代替販売先を確かめる。

単独の買手による厳しい値下げ要求は、買手間の合意とは別問題である。取引上優越した地位を利用した不利益な取引条件の設定等に当たるかは、取引依存度、代替取引先、要求の内容、協議の実態などを踏まえて別途検討する。低い購入価格だけから違反を断定しない。不公正な取引方法に関する実務メモも参照されたい。

公取委の平成20年度年次報告には、地方公共団体が売却する溶融メタル等について、購入予定者を決め、他社が購入できるよう協力し、購入価格の上昇を防止したと認定された事例がある。これは購入側の協調に対する行政認定例である。ただし、購入予定者の割当てを伴う事案であり、共通の交渉目標だけを設けた事案や、供給者の損害額を直接証明する先例として扱うことはできない。

第3 最初に保全する資料
1 取引と価格の時系列

見積依頼、見積書、発注書、契約書、請求書、納品書、入金記録、値引き・リベートの明細を、取引日、買手、品目、品質、数量、納期、運送条件ごとに整理する。名目単価が同じでも、運賃負担、歩留まり、支払期間などが異なれば実質的な対価は異なる。原本の保管場所、作成者、取得日も記録し、後で作った一覧と当時の原資料を分けて残す。

交渉メール、議事録、担当者の面談記録、買手から示された共通の目標額、他社の方針への言及、突然の同型の条件変更も保存する。担当者の記憶は、日時・発言者・発言内容・同席者を分けて早期に記録する。競争事業者との接触を新たに作って合意の有無を探ることは、情報交換自体のリスクを生じさせるため避ける。

2 価格を動かす別の要因

原材料の需給、為替、燃料費、輸送費、品質変更、供給余力、代替品、輸入、需要減少を同じ期間について保存する。価格が下がった時期が疑われる協調の時期と重なっても、これらの要因で説明できる部分を除かなければ、協調による価格低下とはいえない。契約更新時期や取引数量が異なる供給者の価格を、そのまま比較しない。

第4 損害をどう組み立てるか

中心となる検討は、影響を受けた取引について、実際に得た対価と、疑われる協調がなければ競争下で得られたと考えられる対価との差である。取引ごとの数量を掛け合わせる前に、比較する価格の品質、数量、納期、運賃負担をそろえる。受注できなかった取引を請求に含めるなら、受注できた蓋然性、供給能力、回避できた費用を別に検討し、単価差による損害と二重計上しない。

比較材料には、協調前後の自社価格、影響を受けていない買手との取引、類似商品の取引、原価・市況の推移がある。いずれも「協調がなければ同じ条件で売れた」と当然に示すものではない。原材料の市況が変わった場合は、その変動を調整し、必要に応じて経済分析を用いる。行政上の課徴金額や他事件の「何%」という数値を、自社の損害率に転用しない。

買手間の合意が疑われても、供給者が現実に値下げに応じなかった取引や、別の買手に同条件以上で販売できた取引では、主張する損害との因果関係を個別に説明する必要がある。反対に、価格抑制だけでなく取引数量の減少があれば、その原因と利益への影響を別に立証する。

第5 公取委への申告と民事請求
1 公取委への申告

独占禁止法45条1項により、違反する事実があると思料するときは、誰でも公取委に報告し、措置を求められる。公取委の申告案内は、日時、場所、行為者、共同行為者、相手方、行為の方法等をできる限り具体的に示した書面と、手元の資料を求めている。申告は行政調査の端緒になり得るが、公取委が申告者の希望どおりに処分することや、民事紛争の仲介をすることは保証されない。

2 独禁法25条と民法709条

独占禁止法25条は、3条違反等をした事業者の被害者に対する損害賠償責任を定め、事業者は故意・過失がなかったことを証明しても免責されない。ただし、同法26条1項により、この請求権を裁判上主張できるのは、排除措置命令、又は排除措置命令がない場合の所定の課徴金納付命令が確定した後である。同条2項には、その確定日から3年の消滅時効が定められている。

民法709条に基づく請求は、独禁法25条の命令確定を待つ請求と区別する。違法行為、故意・過失、損害、因果関係等を具体的に主張立証し、適用される消滅時効も別途点検する。公取委の行政判断がまだない段階で民事請求を検討するときも、違反の疑いを確定事実として書かない。両請求を検討する場合は、同一損害の二重回収を前提にしない。

第6 公取委資料と訴訟上の立証

公取委の資料提供通達は、命令確定後、被害者等からの求めに応じた命令書の謄本等の提供や、提訴後に裁判所から文書送付嘱託があった場合の関係資料の提出を定める。提出に当たっては事業者の秘密、事件処理上の支障、個人のプライバシーに配慮する。したがって、申告すれば調査資料一式を受け取れるわけではない。

独禁法25条の訴えでは、裁判所は同法84条により、公取委に損害額について意見を求めることができる。これは裁判所が「できる」と定めた手続であり、公取委の意見が常に出されることや、その意見だけで損害額が決まることを意味しない。手元資料で、対象取引、競争があった場合の価格、損害との因果関係を組み立てておく必要がある。

第7 弁護士が最初に確認する事項

(続きを読む...)買手カルテルを疑った原材料供給者の初動―証拠保全、価格低下の損害立証と独禁法25条・民法709条(AI作成)

不当労働行為救済申立書の作り方―団交拒否・賞与差別・組合施設利用の請求趣旨と証拠(AI作成)

目次第1 救済申立てで最初に決めること第2 不当労働行為の類型を事実に結び付ける第3 請求する救済の内容の書き方第4 申立書の事実欄は時系列で書く第5 証拠説明書と立証趣旨第6 賞与差別における金銭救済第7 組合ニュースの回収と掲示板停止第8 申立て前後の実務上の確認第9 申立書作成のチェックリスト第10 関連記事第11 出典・参考資料

不当労働行為の救済申立てでは,「会社の対応が不当だった」という評価だけでは足りない。使用者のどの行為について,労働組合法7条のどの類型を主張し,何を命じてもらうのかを分ける必要がある。団交拒否,賞与の不支給,組合ニュースの回収及び組合掲示板の停止を例に,申立書と証拠説明書の組み立て方を整理する。

以下の請求文言は事案に応じた検討例であり,そのまま提出できる定型文ではない。事実,申立先の運用及び求める救済の必要性を確認して調整する。

第1 救済申立てで最初に決めること

救済申立ては,使用者による不当労働行為について,労働者又は労働組合が管轄の労働委員会に申立書を提出する手続である。中央労働委員会の案内によれば,原則として不当労働行為があった日から1年以内に申し立てる。管轄は,申立人の住所・主たる事務所,被申立人の主たる事務所,又は行為地などを手掛かりに確認する。複数の行為があるときは各行為の日付を特定し,期間の判断を先送りしない。

大阪府労働委員会の申立書記載例は,「請求する救済の内容」を具体的かつ簡潔な箇条書きにし,その後に当事者,背景,具体的事実を時系列で記載する構成を示す。組合が申立人となるときは,労働組合法上の手続に必要な組合資格審査の資料も確認する。様式,提出部数及び提出方法は管轄委員会の最新案内に合わせる。

第2 不当労働行為の類型を事実に結び付ける

労働組合法7条1号は組合員であることなどを理由とする不利益取扱い,同条2号は正当な理由のない団体交渉拒否,同条3号は組合の運営等に対する支配介入を問題にする。同じ経過から複数の類型を主張するときも,それぞれについて「行為・理由又は効果・証拠・必要な救済」を対応させる。

組合員名簿を求められた団交拒否では,申入れに示した組合員・議題と,会社が追加確認を求めた情報,その目的・範囲を対応させる。
昭和36年5月15日通知は,代表性や議題の確認と全組合員の氏名把握を分け,確認の必要性を具体的事情から判断している。
名簿要求を一律に違法とすることも,不提出なら必ず拒否できるとすることも避け,要求や調査の態様による組合活動への影響も記録する。

二重加入があるときは,同じ議題について他方の組合からも申入れがあるのか,双方の交渉意思や調整状況を,拒否回答の時点ごとに確認する。
中央労働委員会の中ノ郷信用組合事件・平成25年7月17日命令の概要は,二重加入だけを理由とする拒否と,実際に同一事項を別々に交渉する場合の調整とを分けている。
他方の組合が交渉しない旨の通知や,会社がそれを認識した時点は,申立書の時系列と証拠に位置付ける。

相手方が「管理職だから組合に加入できない」と主張する場合は,労組法2条但書1号の問題として,雇入れ等の直接の権限,労働関係の機密への接触と組合員としての責任との直接抵触を確認する。
これは当該団体の法適合性に関する検討であり,労基法上の管理監督者の判断に用いる手当や勤怠裁量とは,制度目的を分けて考える。

例えば,賞与交渉の申入れに別制度への同意を条件として応じない行為は2号,非組合員には賞与を支給し組合員に支給しない行為は1号と3号,組合掲示板の利用を停止して組合の情報伝達を妨げる行為は3号の問題として整理する。ただし,申立書には結論だけでなく,要求の内容,会社回答,支給又は停止の対象と時期,会社が示した理由及び組合活動への影響を書く。

ストライキを指揮した組合役員への懲戒処分を1号・3号で争うときは,そのストライキが「労働組合の正当な行為」であることを,主体,目的,手続及び態様に分けて主張する。事前の予告に関する取決めに反したといった手続上の問題があれば,取決めの目的,使用者がストライキを予測できたか及び違反による具体的な影響に当たる事実を挙げ,ピケッティングがあれば,説得の範囲にとどまり入構や操業を妨げなかったことを具体的に書く。懲戒処分の当否を労働契約法15条の懲戒権濫用の問題としてだけ論じると,7条1号の要件との対応が不明確になる。

現場監督者等の職制の発言を支配介入として主張するときは,その者が使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあり,使用者の意を体して発言したことを書く。最高裁平成18年12月8日判決(JR東海事件)は,このような場合には使用者との具体的な意思の連絡がなくても使用者の不当労働行為と評価できるとした。もっとも,令和7年司法試験の採点実感(労働法)は,職制が使用者のように振る舞ったというだけで帰責するのではなく,前提として使用者に反組合的意図ないし組合嫌悪をうかがわせる行為があり,その思いを汲み取った行為と評価できる実態が必要であることを指摘している。申立書には,発言の内容・日時・聴衆に加え,同じ時期の懲戒処分や特定の従業員への金員の支給など,会社自身の反組合的な言動を並べる。

第3 請求する救済の内容の書き方

請求趣旨は,後に主文として履行できる程度に対象と行為を特定する。事案と立証に応じて,次のように分けて検討する。

救済申立書では,不当労働行為に当たる理由と,その侵害を是正するために求める命令の内容を分けて説明する。
寿建築研究所事件・最判昭和53年11月24日は,成否判断を労委の裁量に委ねるものではないことと,是正措置の内容について広い裁量が認められることを区別している。

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委託販売・代理店契約でメーカーが販売価格を指定できる場合―令和8年7月改正指針と契約審査の実務(AI作成)

目次第1 結論と対象となる取引第2 令和8年7月改正指針の判断枠組み第3 危険と費用を誰が負担するか第4 公取委の家電メーカー相談事例第5 契約書と運用資料の確認順序第6 売切りの代理店契約と価格指定第7 相談・是正と関連する記事第8 一次資料と本稿の限界
第1 結論と対象となる取引

メーカーが自社商品を販売店へ売り切り,販売店が在庫・販売費用を負担してユーザーへ再販売する場合,メーカーが販売価格を指定し,守らせる行為は原則として再販売価格の拘束として問題となる(独占禁止法2条9項4号・19条)。一方,販売店が単なる取次ぎとして機能し,実質的にメーカーがユーザーへ販売していると認められる場合には,メーカーによる価格指示は通常,違法とはならない。名称が「代理店」「委託販売」「売買」のどれであるかだけでは決まらない。

令和8年7月8日に改正された公正取引委員会の流通・取引慣行指針第1部第1の2(7)は,メーカーが販売店に商品を販売する形式でも,ユーザーへの販売までの危険と費用をメーカーが自ら負担し,実質的にメーカー自身が販売していると認められる場合を例示した。これは価格指定を一般に解禁する規則ではなく,取引実態を審査するための具体化である。

第2 令和8年7月改正指針の判断枠組み

指針が掲げる典型は,①委託者の危険負担と計算による委託販売,②メーカーがユーザーと直接価格を決め,卸売業者が物流・代金回収の手数料を得る取引,③形式上は販売店への売買でも,メーカーがユーザーへの販売に至るまでの危険と費用を負担する取引である。いずれも,取引先が単なる取次ぎとして機能し,実質的に誰が販売しているかを見る。

③は令和8年7月の改正公表資料で追加された場合である。販売店へ所有権を移したという形式や,基本契約を売買と呼ぶことは,それだけで排除理由にならない。逆に,メーカーが一部のリスクを負担するだけで③に該当すると決めることもできない。卸売業者を挟み,その卸売価格まで指示するなら,卸売段階に生じる危険と費用の負担も確認する(公取委Q&A・Q12-4)。

第3 危険と費用を誰が負担するか

指針第1部第1の2(7)③の注は,通常確認する危険として,売れ残り,契約不適合,在庫の滅失・毀損及び代金回収不能を挙げる。また,ユーザーへの販売に至るまでの在庫保管費用,輸送費用,広告宣伝費用その他の費用を挙げる。販売店の善良な管理者としての注意義務違反に起因する損失と,通常の事業上のリスクは分ける。

公取委Q&A・Q12-5は,荷造費用,見本費用,人件費,研修費用,保険料等も,取引の内容によって問題になると説明する。これらを一律の定額手数料で賄っていると主張する場合でも,どの費目が発生し,メーカーがどの算定方法で負担するかを確かめる。費目の不足を販売店が申し出て協議できる仕組みと,実際の精算記録が重要となる。

契約書には,返品できる時期・条件・返送費用,契約不適合品の代替又は返金,在庫事故の負担,売掛金の回収不能,広告・陳列・研修等の費用負担を具体的に置く。運用では,返品実績,事故処理,未回収代金の負担,請求書・精算書及び費用協議の記録を照合する。条項だけ整えても,販売店が実際に負担している費目が残れば,実質的な販売主体の判断に響く。

第4 公取委の家電メーカー相談事例

公取委の家電メーカーの相談事例では,基本契約上はメーカーから取引先への売買であった。それでも,売れ残り品を販売店が随時返品でき,メーカーが返品費用と代金を負担すること,契約不適合や善管注意義務違反によらない滅失等の危険をメーカーが負うこと,代金回収不能の危険を実質的に販売店が負わないこと,販売までの費用をメーカーが負担し不足費目を協議することなどから,取引先は単なる取次ぎであると評価された。

公取委は,その相談の前提でメーカーの価格指示が再販売価格の拘束として問題とならないと回答した。これは相談に示された契約・運用の組合せに対する回答であり,「返品条項があれば常に適法」という一般的な認定ではない。導入前には,自社の危険・費用の負担を同じ項目で比較する必要がある。

第5 契約書と運用資料の確認順序

弁護士が契約審査を行う際は,最初に,メーカー,卸売業者,販売店,ユーザーの間で,誰が誰に売り,誰が価格を決め,誰が代金を受け取るかを図示する。次に,基本契約,覚書,返品規程,価格通知,手数料規程,物流契約,販促費精算書を突き合わせ,商品・費用・危険の流れを確認する。

その後,①売れ残り品の返品可能性と実績,②契約不適合品と在庫事故の処理,③回収不能時の最終負担,④保管・輸送・広告・人件費等の負担,⑤販売店からの追加費目の申出・協議,⑥卸売業者を挟む場合の各段階の負担を一覧にする。未確定の項目は「メーカー負担」と推定せず,契約上の義務と実際の処理を区別して補足資料を求める。

価格指定を開始した後も,返品拒否,費用精算漏れ,販売店への損失転嫁などで前提が変わり得る。価格通知とリベート条件だけを監査するのでなく,返品・費用・代金回収の実績を定期的に確認することが必要である。

第6 売切りの代理店契約と価格指定

販売店が自ら在庫を抱え,販売に要する費用を負担し,顧客を開拓して価格を決める通常の売切り取引では,メーカーが希望小売価格を参考として示すことと,値引きに不利益を課して価格を守らせることを区別する。推奨価格に従わない販売店へのリベート不支給,供給停止,出荷遅延等は,価格拘束の実効性を裏付け得る。メーカーの市場シェアの数字だけで,再販売価格拘束を免れるわけではない。

保守品質の確保やブランド維持という目的があっても,それだけで販売店の価格決定権を制限できるわけではない。サービス方法の基準,研修,販売後の支援等で目的を達成できるかを検討し,顧客の代理店変更を妨げる手続は別に評価する。推奨価格,リベート及び顧客切替えの検討は「販売代理店の値引き・顧客切替えと独占禁止法(AI作成)」を参照されたい。

第7 相談・是正と関連する記事

価格指定を予定する事業者は,公取委の相談事例と指針を自社の条件に照らし,負担主体や運用が未確定なら,契約書・覚書・費用表を具体化した上で公取委への個別相談を検討する。すでに売切りの販売店へ価格遵守を求めている場合は,価格通知,リベート算定,警告,供給条件及び販売店の実際の価格行動を確認し,必要な是正を検討する。

不公正な取引方法の類型,行政措置,契約の効力,差止め及び損害賠償の入口は「不公正な取引方法に関する実務メモ(AIリライト)」に整理した。令和8年度司法試験経済法第1問の記事は売切り型代理店における推奨価格・リベート・顧客切替えの設例であり,本稿の「実質的な自社販売」の例が当然に妥当する事案ではない。

令和8年司法試験の経済法第1問について,公式出題趣旨との項目別の比較は,分析報告書・選択8科目版(令和8年11月15日作成,PDF)の経済法第1問(25頁~28頁)にまとめた。

売切り取引の価格拘束を是正するときは,拘束に用いた通知・警告・供給条件等を撤回する措置と,販売店が不利益を恐れず価格を決められる状態に戻ったかを対応させる。
ソニー・コンピュータエンタテインメント事件の平成13年8月1日審判審決第3の2は,拘束者と被拘束者の双方の観点を示し,価格動向を補充的な事情として扱っている。
撤回通知の到達・理解,営業担当者への指示,出荷・リベート条件の変更及び変更後の実際の対応を残し,「参考」と表示した日だけを終了日として扱わない。

同審決は,価格拘束の消滅と既往の違反に対する措置の必要性を区別している(第3の6)。
売切り取引を将来に向けて委託販売等へ変更することも,過去の価格拘束や民事上の損害の問題を当然に消すものではない。

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育児・介護中の転勤・出向命令を争う初動―発令前の申出、証拠保全、仮処分と解雇後の請求(AI作成)

目次第1 発令前から解雇後までの見取り図第2 まず配転・在籍出向・転籍を分ける第3 命令権の根拠を確認する第4 育児・介護の不利益を具体化する第5 内示・発令前に申し出ること第6 発令後の証拠と労務提供第7 仮処分と本案訴訟第8 解雇された場合第9 裁判例から分かることと限界第10 実務上のチェックリスト第11 関連記事第12 出典・参考資料

育児・介護中に転勤又は出向を告げられたときは,「子どもがいるから無効」と即断するのも,「就業規則に転勤条項があるから従うしかない」と即断するのも適切ではない。命令の種類と根拠を確かめ,養育・介護への影響を発令前から具体的に伝え,会社の回答を記録することが重要である。本記事は,労働者側が発令前,発令後,解雇後の各段階で確認する資料と,取り得る請求を整理する。個別事件の結論は契約内容と事実関係による。

第1 発令前から解雇後までの見取り図

内示の段階では,異動先・業務・開始日・期間・賃金等の提示を求め,育児・介護の具体的事情を文書で申し出る。発令後は,命令の有効性を検討するとともに,就労する意思と可能な労務提供の内容を明確にする。赴任日が迫り回復し難い損害が見込まれるなら,弁護士と仮処分を検討する。解雇された場合は,命令の効力と解雇の効力を分けて検討する。

本記事は令和8年10月1日までに確認した法令,厚生労働省の資料及び裁判例を基礎とする。裁判例の事実と結論を別の事案へそのまま移すものではない。

第2 まず配転・在籍出向・転籍を分ける

配転・転勤は,同じ使用者との労働契約の下で勤務場所や職務を変える場合である。在籍出向は出向元との労働契約を残して別の会社で働く場合であり,出向先の指揮命令や処遇の確認が必要になる。転籍は元の会社との労働契約を終了させる別の問題である。通知に「異動」としか書かれていないときは,雇用契約の相手方,賃金の支払者,指揮命令者,復帰予定を確認する。

配転の権利濫用は東亜ペイント事件の判断枠組み,在籍出向は労働契約法14条の必要性・人選その他の事情を中心に検討する。双方とも命令権の有無を先に確かめる。配転命令の記事と在籍出向命令の記事で各判断枠組みを詳述した。

第3 命令権の根拠を確認する

労働条件通知書・雇用契約書,就業規則,労働協約,出向規程,採用時の説明,過去の異動実績を集める。勤務地又は職種を限定する合意があるか,出向については出向先,期間,地位,賃金,手当,評価及び復帰条件などがどこまで定められているかを確認する。規程があることと,その命令が有効であることは別である。

最高裁平成15年4月18日判決は,就業規則,労働協約,詳細な社外勤務協定が存在した事案で,個別同意のない在籍出向命令を認めた。具体的な規程のない事案にも当然に同じ結論が及ぶわけではない。職種・業務を限定する合意に反する配転については,最高裁令和6年4月26日判決も個別同意なしの命令権を否定している。

第4 育児・介護の不利益を具体化する

育児介護休業法26条は,就業場所の変更を伴う配置変更により,就業しながら子を養育し又は家族を介護することが困難になる労働者について,事業主にその状況への配慮を求める。厚生労働省の解説は,家族の状況・本人の意向の把握や代替手段の確認を配慮の例とする一方,希望どおりの配置結果や特定の積極的措置まで一律に義務付けるものではないとしている。26条違反を主張する場合も,家庭の事情だけで命令が当然に無効になるとはいえない。

会社へは,子の年齢,保育所の送迎時刻,延長保育の可否,配偶者の勤務・収入,代わりに世話を担える人の有無,介護を要する家族の状況,通院・介護サービスの予定,転居や単身赴任で生じる具体的な支障を伝える。必要な範囲で保育園の利用書類,勤務表,介護保険関係書類などを用意する。家族の医療情報は必要部分を選んで提出し,提出日と宛先を残す。

金銭手当の有無だけでなく,赴任延期,異動先・担当業務・人選の再検討,出向期間の短縮,帰宅頻度,時差勤務,テレワーク,住居支援など,実行可能な代替案を具体的に示す。ただし,これら全てを採用する法的義務が常にあるという意味ではない。候補ごとの実現可能性を検討する資料になる。

第5 内示・発令前に申し出ること

内示を受けたら,日時,発言者,異動先,開始日,回答期限を記録し,通知書や条件表を求める。育児・介護の事情を口頭で述べた場合も,後日メール等で「いつ,誰に,何を伝えたか」を確認しておく。会社が発令前に事情を認識できたかは,後の紛争で重要となる。

申出書には,①現在の養育・介護の分担,②異動で不可能又は困難となる具体的作業と時間帯,③本人・家族への影響,④希望する代替案,⑤回答を求める期限を書き,資料を添える。感情的な拒絶だけを伝えるより,現行勤務地での就労意思と代替的な働き方を明記する方が,争点を整理しやすい。

会社から「全員が転勤に応じている」と説明されたら,個人情報を求めるのではなく,人選基準,代替候補・勤務方法を検討したか,その労働者を選ぶ業務上の理由を尋ねる。出向では,出向先での仕事内容と指揮命令関係も確認する。

第6 発令後の証拠と労務提供

発令書,就業規則・出向規程,条件表,面談メモ,会社とのメール,保育・介護の資料,通勤経路・所要時間,住居費・交通費の見積りを時系列に整理する。原本や受信日時の分かるデータを保存し,後から作った説明資料と当時の記録を区別する。

命令に疑義があっても,無断欠勤を重ねれば別の争点が生じる。発令前後に弁護士へ相談し,現行勤務地でいつ・どの業務に従事できるか,出向元での就労を求めるのか,会社が受領を拒むのかを文書に残す。出向先への就労拒否と,労働契約上の労務提供意思の放棄を混同しないためである。個々の事案で,命令に従いながら争うか,仮処分を求めるか,拒否するかは,解雇・賃金不払の危険も踏まえて判断する。

(続きを読む...)育児・介護中の転勤・出向命令を争う初動―発令前の申出、証拠保全、仮処分と解雇後の請求(AI作成)

資金繰り悪化後の売上入金口座と銀行の相殺―東京高裁令和5年5月17日判決と破産法71条(AI作成)

目次相談の入口破産法67条と71条の順序東京高裁令和5年判決振込先変更と預金振替資料と時系列表当事者別の主張立証よくある疑問関連記事と出典

会社の資金繰りが悪化した後、融資銀行が売上入金を別段預金や定期預金へ振り替え、貸付金と相殺することがある。この相殺の可否は「支払不能後に預金が増えた」というだけでは決まらない。銀行が預金払戻債務を負った原因、危機時期と銀行の認識、振替合意の効果を、入金ごとに確認する必要がある。

本記事は、破産管財人、銀行側及び債務者側の弁護士に向け、破産法71条1項2号を中心とした調査と主張の手順を示す。東京高裁判決が決めた範囲と、それ以外の事案への実務上の推論を区別する。

第1 相談の入口――何を先に確認するか

最初に、貸付金を自働債権、預金払戻請求権を受働債権として特定する。普通預金への顧客振込、普通預金から別段預金への振替、別段預金から定期預金への振替は、同額でも異なる出来事である。それぞれについて銀行がいつ、何を原因として債務を負担したかを確認する。

売上の入金先が以前から同じ銀行の同じ普通預金口座だったか、資金繰り悪化後に銀行の求めで変更されたかを記録する。両者を混同すると、振替合意と銀行の債務負担との因果関係を誤る。

第2 破産法67条と71条の検討順序1 原則としての相殺

破産法67条は、破産債権者が破産手続開始時に破産者に対して債務を負担するときの相殺を認める。貸付金と預金の帰属、弁済期、相殺の意思表示を確認した後、禁止事由を検討する。返済猶予のため直ちに相殺しなかった事情だけで、既存の相殺の期待が当然に消えるわけではない。

2 71条1項2号

同号は、破産債権者が破産者の支払不能後に、専ら相殺に供する目的で破産者の財産処分を内容とする契約等を締結し、その契約により破産者に対する債務を負担した場合を対象とする。契約締結時に支払不能を知っていたことも必要である。「財産処分契約がある」と「その契約により銀行が預金債務を負担した」は別の要件である。

支払停止を知った後の債務負担は3号、破産手続開始申立てを知った後の債務負担は4号、開始後の財団に対する債務負担は1号も検討する。2号が成立しない場合に他の号まで直ちに否定してはならない。1項2号から4号までに該当すれば、同条2項の例外を別に調べる。

第3 東京高裁令和5年5月17日判決の判断1 事実関係

東京高裁令和5年5月17日判決(令和4年(ネ)第5851号、金融・商事判例1685号26頁。判例秘書L07820484で原文確認)の事案では、建築会社の顧客が従来から銀行の普通預金口座へ請負代金を振り込んでいた。会社が融資返済の猶予を求めた後、銀行は顧客入金を別段預金へ移す取扱いについて会社と合意し、その一部を定期預金へ振り替えてから貸付金との相殺を主張した。

2 判決の判断

高裁は、振替合意が預金の拘束性を高める財産処分契約に当たり得ることを認めつつ、銀行が普通預金債務を負った原因は従来と同じ顧客の振込入金と捉えた。合意は既に負担した普通預金債務の取引条件を変えたものであり、その合意によって銀行が債務を負担したとはいえないとして、71条1項2号による相殺禁止を否定した。各入金時には貸付金も既に弁済期にあり、普通預金債権と相殺できたことも指摘した。

判旨と事実は、浅野雄太「普通預金口座から破産会社との合意に基づき別段口座に振り替えられた預金債権を受働債権とする相殺」でも確認できる。解説の評価と裁判所の判断は分けて読む。

3 判決の射程

本判決は、平時から使われた普通預金口座に顧客が入金し、その後に預金の条件が変更された事案である。支払不能後の預金振替一般を安全と認めたものではない。銀行が支払不能後に初めて売上の振込先を指定して預金を集めた事案の結論も示していない。

第4 振込先変更と預金振替を区別する1 従来の口座への入金

従来と同じ口座なら、顧客への請求書・契約書に記載された振込先、過去の入金履歴、預金契約を比較し、通常の取引として預金債務が生じたかを調べる。その後の別段預金・定期預金への振替は、債務の新規発生か既存債務の条件変更かを別途評価する。

2 危機後に口座を変えた場合

銀行の要請で売上の振込先を新設口座に変えた場合、変更合意がなければ銀行に預金債務が生じなかったのかが争点になり得る。これは令和5年判決と事実が異なり、同判決から相殺の有効・無効を直ちに導けない。顧客への通知、口座開設書類、返済猶予の条件及び取引目的から71条1項2号の要件を検討する。

3 別の禁止経路と例外

支払停止や申立てを銀行がいつ知ったかによって、71条1項3号・4号も問題になる。同条2項の「前に生じた原因」等に当たるかは、契約が先に存在したというだけでは決まらない。清算の予定、債権の発生過程及び相殺への合理的期待を具体的に検討する。

主要取引銀行であることや預金基本契約が長年存在することと、問題となる個別入金について相殺の期待を基礎付ける原因があることは、同じではない。
売掛先が複数の振込先を自由に選べたのか、危機前から特定の売上げをその口座へ入金する仕組みが具体化していたのかを確認する。
71条2項2号の知った時より前の原因と、同項3号の申立ての1年以上前の原因も混同しない。

これは条文に基づく別途の事例検討であり、東京高裁令和5年判決が、すべての顧客入金についてこれらの例外を認めたという説明ではない。
相殺できると見込んだ金額と、実際に相殺の効力が認められた金額を分け、貸倒処理の資料へは根拠と争いの有無を付けて残高を伝える。

第5 弁護士が集める資料と時系列表

資料請求・保全では、次の六群を区別する。

① 融資契約、返済期日、期限の利益喪失通知、相殺通知。② 口座開設資料、預金約款、別段預金・定期預金の取扱条件。③ 顧客との契約書、請求書、振込先変更通知、過去の入金履歴。④ 入金ごとの振込データと、普通預金から別段預金・定期預金への振替記録。⑤ 資金繰り表、返済猶予申入れ、面談記録、メール、銀行の稟議、再建計画。⑥ 支払停止・破産申立て・開始決定の日時と銀行の知情資料。

時系列表は「日付・時刻/出来事/金額/口座/銀行の債務負担原因/銀行の認識/証拠番号」を一行ずつ記す。残高だけでなく、個々の入金がどの相殺禁止事由と結び付くかを追えるようにする。

第6 当事者別の主張立証1 破産管財人

管財人は預金払戻請求権と金額を特定し、銀行の相殺抗弁に対して、入金原因、契約による債務負担の因果関係、専ら相殺に供する目的、支払不能と銀行の知情を整理する。振替で資金を使えなくなった事実は重要だが、それだけで「契約により銀行が新たな債務を負担した」とは証明できない。

2 銀行

銀行は従来の入金経路、預金取引の継続性、振替の法的性質、各入金時の貸付金の弁済期を示す。返済猶予や資金保全の目的があった場合も、相殺専用の囲込みではなかったという主張は、交渉資料・稟議・実際の入出金で裏付ける。3号・4号の知情時期も独立に点検する。

3 債務者側の支援弁護士

申立準備中に売上入金口座を変える提案を受けたら、顧客への変更通知が必要か、運転資金をいつどの程度使えるか、既存預金と新たな入金がどう扱われるかを文書で確認する。回収と事業継続資金の確保について、目的と意思決定過程を記録する。

第7 相談時によくある疑問1 銀行が資金繰り悪化を知れば相殺できないか

知情だけでは71条1項2号の禁止は成立しない。同号の契約、専ら相殺に供する目的、その契約による銀行の債務負担まで確認する。支払停止・申立て後の負担については別の号を検討する。

2 別段預金へ移せば新しい債務になるか

令和5年判決は、その事案では振替を普通預金債務の取引条件の変更と捉えた。契約や処理方法が異なる事件まで同じ評価になるとは限らない。

3 相殺しなかった期間は放棄になるか

単なる猶予と相殺権の放棄は区別する。放棄の合意・表示があるか、貸付金と預金がいつ相殺適状となったかを契約書と交渉記録で確認する。

破産法71条・72条と民事再生法の相殺規制については,破産・民事再生で相殺できるか―相殺禁止,危機時期前の原因及び三者間相殺(AI作成)を参照されたい。
本記事の個別論点と区別し,適用条文,債権・債務の当事者及び時期を確認する。

第8 関連記事と出典

相殺の抗弁に関するメモ書き、偏頗弁済と否認権、電子記録債権の決済金と銀行の相殺も参照されたい。危機時期の判断は、支払不能と債務超過の違いを参照されたい。

破産法67条、71条、72条。東京高裁令和5年5月17日判決(令和4年(ネ)第5851号、金融・商事判例1685号26頁。判例秘書L07820484で原文確認)。浅野雄太・新判例解説Watch倒産法No.75。

上記判決の事実と判断以外の事例検討は条文と判決からの実務上の推論であり、個別事件の結論を確定するものではない。

担保権消滅許可決定が送達された担保権者の初動―1か月の価額決定請求と即時抗告(AI作成)

第1 受任直後の結論
第2 送達書類と期限の確認
第3 許可要件と申出価額を分けて争う

1 事業継続に不可欠か
2 財産価額は適正か

第4 担保権者が集める資料
第5 費用、納付と配当
第6 受任直後のチェックリスト
第7 関連記事・出典

第1 受任直後の結論

再生債務者等から担保権消滅許可の申立てがされ、許可決定を受けた担保権者は、①その財産が再生債務者の事業継続に欠くことのできないものか、②申立書に記載された財産価額が適正かを別々に検討する。①は許可決定に対する即時抗告(民事再生法148条4項)、②は価額決定請求(同法149条)の問題である。一方を検討しただけで他方の期限管理を終えてはならない。

価額決定請求の期間は、許可決定及び申立書の送達を受けた日から1か月である。受任日に送達日、申立書の申出価額、担保権の順位、費用予納の要否を記録し、即時抗告の期限も別に確認する。以下は、担保権者側の初動を中心に整理する。

第2 送達書類と期限の確認

民事再生法148条2項の申立書には、目的財産、財産価額、消滅すべき担保権及び被担保債権額が記載される。民事再生規則70条は担保権者の表示と、財産が事業継続に不可欠である理由の記載も求める。許可決定と申立書の送達を受けたら、財産の特定、担保権の漏れ、順位及び債権残高を登記事項証明書・契約書・残高資料と照合する。

価額決定請求の1か月は「許可決定日」や依頼者が弁護士に相談した日からではなく、同法148条3項による送達を受けた日を起点とする(同法149条1項)。やむを得ない事由がある場合の期間伸長も、担保権者の申立てと裁判所の判断を要する(同条2項)。資料収集が間に合わないという見込みだけで期限を放置しない。

根抵当権がある場合には、許可決定及び申立書の送達を受けた時から2週間が経過すると元本が確定する規律(同法148条6項)も別に確認する。融資先の残高や将来債権の扱いを判断するため、送達日と元本確定の時点を同じ管理表に記録する。

第3 許可要件と申出価額を分けて争う
1 事業継続に不可欠か

同法148条1項の要件は、担保の目的財産が再生債務者の「事業の継続に欠くことのできないもの」であることにある。使用中の工場なら操業との関係を、売却予定の不動産なら担保を外した売却が事業継続に結び付く経路を具体的に検討する。スポンサーの意向があるだけで当然に要件が満たされるわけではない。

東京高裁平成21年7月7日決定は、戸建分譲事業に用いる販売用土地について、担保権の消滅がなければその事業の仕組みが機能しない事情の下で不可欠性を認めた。売却する財産も一律に対象外ではないが、閉鎖済み施設の売却など別の事案に結論をそのまま当てはめることはできない。スポンサー契約の条件、維持費、代替資金調達と売却後の資金繰りを比較し、許可要件を争うなら許可決定に対する即時抗告を検討する。

2 財産価額は適正か

目的財産の価額が過小だと考える担保権者は、同法149条1項により1か月以内に価額決定を請求できる。請求には裁判所が定める費用の予納を要し、予納しなければ請求は却下される(同条4項・5項)。民事再生規則75条は請求書の記載事項、送達を受けた許可決定・申立書の写しの添付、再生債務者等への通知等を定めている。申出額との開き、評価の根拠及び予納資金を並行して確認する。

請求が受理されると、裁判所は評価人を選任し、その評価に基づいて価額を決定する(同法150条1項・2項)。評価は財産を処分するものとして行われ、不動産では対象の性質に応じて取引事例比較法、収益還元法、原価法などを適切に用いる(民事再生規則79条)。売買予定価格は重要な資料になり得るが、それだけで裁判所が定める価額が決まるわけではない。評価方法と前提条件を具体的に点検する。

第4 担保権者が集める資料

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自己の著作権を会社へ低額譲渡したときの所得税―長期譲渡所得・時価課税・契約実務(AI作成)

目次

第1 結論と検討の順序
第2 譲渡所得か,事業所得・雑所得か
第3 自己の著作に係る著作権は長期譲渡所得
第4 法人への低額譲渡と時価課税
第5 数字で確認する総所得金額への算入額
第6 契約書・時価・申告資料の確認表
第7 射程と別途検討する課税関係
第8 一次資料と関連記事

第1 結論と検討の順序

著作者である個人が,自分で創作した著作物の著作権を会社へ一回限り譲渡する場合,通常の利用許諾料と区別して,まず著作権という資産の譲渡所得に当たるかを調べる。譲渡所得に当たるなら,自己の著作に係る著作権は,保有期間が5年以内でも長期譲渡所得に区分される。

会社への対価が時価の2分の1未満なら,所得税法59条1項2号・同法施行令169条により,譲渡者の譲渡所得は原則として時価で譲渡したものとして計算する。さらに,長期譲渡所得の金額を求めた後,総所得金額へ算入する段階でその2分の1を用いる。「長期譲渡所得の金額」と「総所得金額に加える額」は異なる。

以下は個人の所得税を中心とする整理であり,個別契約の権利範囲,時価,取得費及び他の譲渡所得の有無で結論・金額が変わる。

所得税法59条の「時価の2分の1」は,法人への低額譲渡について譲渡者の収入金額を時価とみなす課税基準であり,取適法,フリーランス法又は独占禁止法上の対価の安全圏ではない。
時価の2分の1以上の価格でも,利用範囲,交渉経緯及び取引上の地位によっては取引適正上の問題が残り,反対に十分に協議した価格であっても税務上の時価が当然に確定するわけではない。

第2 譲渡所得か,事業所得・雑所得か

国税庁は,著作権を譲渡所得の対象となる資産の一つとして挙げている。ただし,著作権が関係する収入をすべて譲渡所得とすることはできない。顧客に著作物の利用を継続的に許諾して受け取る対価と,著作権そのものを移転して受け取る対価は,まず契約の内容で分ける。

また,所得税法33条2項は,棚卸資産の譲渡や営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生じる所得などを譲渡所得から除く。創作物・権利を商品として反復販売する事業では,一件ごとに「著作権」と名付けても譲渡所得と即断できない。事業の取引形態,譲渡頻度,制作・販売の方法及び会計処理を確認する。

第3 自己の著作に係る著作権は長期譲渡所得

総合課税の譲渡所得は,原則として保有期間5年以内の資産を短期,5年超の資産を長期に分ける。しかし,所得税法33条3項1号は一定の資産を短期の範囲から除き,同法施行令82条1号は「自己の著作に係る著作権」をその対象にする。その結果,同条3項2号により,自己の著作に係る著作権の譲渡所得は保有期間を問わず長期譲渡所得となる。国税庁タックスアンサーNo.3152も同じ区分を示す。

適用前に,譲渡者自身が著作者であること,譲渡対象がその著作に係る著作権であることを確認する。共同制作,職務上の創作,過去の譲渡又は第三者から取得した権利が混在する場合には,契約・制作記録をたどり,権利ごとの帰属を確定する必要がある。

プログラムでは,①そもそも著作物性が認められない場合,②著作物性はあるが職務著作により会社が最初から著作者となる場合,③個人が著作権を保有し会社へ譲渡する場合を分ける。
①②では,個人が自己の著作権を会社へ譲渡したという前提自体を検討し直す必要があり,支払金の名目だけで本記事の長期譲渡所得の扱いへ進まない。
支払の実質に応じた所得区分等は別に確認し,権利の不存在から直ちに非課税とも扱わない。

知財高裁平成18年12月26日判決(平成18年(ネ)第10003号)は,プログラムごとに著作物性を判断した上で,職務著作による権利帰属も検討した判決であり,所得税の所得区分を判断したものではない。
弁護士が対象の版,創作的表現,著作者及び権利移転の経路を整理し,税理士が同じ対象と基準時を使って課税関係を検討することが有用である。

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職務発明の二重譲渡が発覚したときの権利回復――出願中の確認請求、登録後の特許法74条移転請求と無効審決(AI作成)

目次第1 まず確認すべき結論第2 発明完成から出願までの権利帰属第3 出願前の二重譲渡と出願の先後第4 出願中に争う場合の請求と手続第5 登録後に争う場合の74条移転請求第6 無効審決の確定と移転請求の競合第7 実務で保存・照合する資料第8 出典と裁判例の射程
第1 まず確認すべき結論

従業者の職務発明が二重譲渡された疑いがあるときは、発明完成時の権利者、各譲渡の成立時期、出願の先後、審査・登録の段階を先に確定する。出願中に特許を受ける権利を争う場面と、設定登録後に特許権の移転を請求する場面では、請求の対象と根拠が異なる。

特許法34条1項は出願前の承継について出願を第三者への対抗要件とする。一方、特許法74条1項は、冒認又は共同出願違反により既に特許がされた場合に、真の権利者が特許権者に移転を請求する制度である。先に譲渡を受けたという事実だけで74条の請求が当然に認められるわけではない。誰が誰に対して権利取得を主張できるかを、34条の段階で検討する必要がある。

以下は一般的な手順である。実際の事件では、発明完成日、適用される職務発明規程の版、出願番号、特許原簿、包袋及び各契約書の原本を確認する。

第2 発明完成から出願までの権利帰属

発明をした者は特許を受けることができ、その権利は移転できる(特許法29条1項、33条1項)。職務発明では、契約・勤務規則等があらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた場合、権利は発生時から使用者に帰属する(35条3項)。

特許庁の職務発明制度に関するQ&A第9問は、会社が取得する旨の通知が発明者に到達した時に権利を取得する規程を、発明時からの原始帰属の定めに当たらない例とする。したがって、規程が発生時帰属型か通知時承継型かで、従業者が第三者へ譲渡できた時点が変わる。発明の完成後に規程を改めたときも、完成時に適用される版を特定する。

使用者の法定通常実施権(35条1項)と特許を受ける権利の帰属、従業者への相当の利益(35条4項以下)は別の問題である。使用者の通常実施権だけから、その使用者を出願人又は特許権者とは扱えない。規程の読み方は職務発明を従業員が第三者へ譲渡した場合でも整理した。

第3 出願前の二重譲渡と出願の先後

同じ特許を受ける権利が二人に譲渡された場合、特許出願前の承継は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できない(34条1項)。譲渡契約の締結日が早いだけでは、後の譲受人への対抗が完了しない。両譲受人の出願日時を、願書の提出記録に基づいて比較する。

もっとも、先に出願した譲受人が背信的悪意者である場合まで、出願の先後だけで決着するとは限らない。知財高裁平成22年2月24日判決(平成21年(ネ)第10017号)は、先の譲受人の存在や秘密情報をめぐる具体的事情を踏まえ、後の譲受人を背信的悪意者と評価した。単に先行譲渡を知っていたという抽象的な主張では足りず、秘密保持関係、取得・利用の経緯、出願への働き掛けなどを証拠で示す必要がある。

この平成22年判決は、発明完成が現行35条3項の原始帰属規定の施行前で、相手方の出願が審査中だった事案である。現行法の原始帰属の成否や、74条に基づく登録後の移転請求を直接判示したものとして使わない。

第4 出願中に争う場合の請求と手続

出願中は、争いの対象が原則として特許を受ける権利である。前記平成22年判決が認容したのも、この権利を有することの確認請求であった。請求者は発明者・承継・対抗関係を示し、相手方の出願の処理状況を追う必要がある。

出願後に特許を受ける権利を承継した場合は、34条4項の届出によって効力が生じる。特許庁は出願人名義変更の案内で、出願中の名義変更と登録後の権利移転を別の手続として示している。出願前の譲渡を34条1項により対抗する局面と、出願後の承継の効力を34条4項により生じさせる局面を取り違えない。

確認請求が認められても、それだけで特許庁の願書上の出願人名義や特許原簿が自動的に変わると断定できない。判決主文、出願の係属状況、必要な届出・補正・審査手続を個別に確認する。相手方の出願が特許査定・設定登録へ進んだときは、次節の救済を検討する。

これに対し,有効にされた権利譲渡が後に契約解除された場合は,当初から権利を持たない者による出願や二重譲渡と区別して検討する。
まず,解除の対象と効力発生時,解除時点で出願中か登録後か,第三者への譲渡や実施許諾の時期と内容を時系列にする。

民法545条1項は解除に伴う原状回復義務を定め,ただし書は第三者の権利を害することができないとする。
解除があったというだけで直ちに冒認出願や特許法74条1項の移転請求の要件を満たすとせず,同項の法定要件と,契約及び原状回復に基づく返還・移転手続をそれぞれ検討する。
これは本稿の既掲判決が解除事案を判断したという説明ではなく,類似事案を処理する際の確認手順である。
民法545条:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

第5 登録後に争う場合の74条移転請求

特許が、共同出願違反又は特許を受ける権利のない者による出願についてされた場合、特許を受ける権利を有する者は、特許権者に特許権の移転を請求できる(特許法74条1項。共同出願について38条、冒認について49条7号・123条1項6号も参照)。

74条1項の請求に基づいて移転の登録があると、その特許権は初めから登録を受けた者に帰属していたものとみなされる(同条2項)。ただし、提訴又は勝訴だけで移転登録が済むわけではない。判決の確定、登録申請と特許原簿の確認を分けて管理する。第三者の実施については、善意の一定の権利者等に通常実施権を認める79条の2の要件も確認する。

二重譲渡の場合、請求者が先の譲受人であっても、34条1項の対抗関係で相手方に優先できなければ、その相手方の登録を直ちに冒認と評価できない。発明の同一性、共有持分、登録名義及び相手方の取得経緯を特許原簿・包袋・契約書と照合する。

第6 無効審決の確定と移転請求の競合

特許を無効にすることと、その特許権を真の権利者へ移すことは、救済の結果が異なる。知財高裁令和6年1月22日判決では、第一審が特許法74条1項による移転登録請求を一部認容したが、控訴中に同じ特許の無効審決が確定した。控訴審は、特許法125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、移転を請求すべき特許権が失われたとして、その請求を棄却した。

この令和6年判決は職務発明の二重譲渡の判断例ではない。移転請求と無効審判が並行するとき、無効審決の確定が移転の対象そのものに影響することを示す資料として参照する。判決は、予告登録の有無も特許権の消長に影響しないと述べた。紛争開始時には、無効審判の請求・審決・取消訴訟の期限と移転訴訟の進行を一つの表で管理する。

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名目上の従業員給与を役員給与と認定された場合―東京地裁令和元年5月30日判決と税務争訟(AI作成)

目次

第1 結論
第2 東京地裁令和元年5月30日判決の事案
第3 誰に経済的利益が帰属したか
第4 仮装経理と損金不算入
第5 源泉徴収・附帯税・期間制限
第6 処分理由と証拠の点検
第7 相談・争訟の実務手順
第8 出典・関連記事

第1 結論

会社が第三者への従業員給与として支払った金銭でも,実際には役員が個人として負担すべき費用を会社が肩代わりしたと認定されれば,役員への経済的利益となり得る。帳簿で支払先・費目を仮装したと認められる場合は,法人税法34条3項の損金不算入に加え,役員給与に係る源泉徴収税,附帯税及び処分期間が争点となる。

税務争訟では,①第三者が会社に提供した労務,②その支払により誰が利益を得たか,③帳簿・給与資料の作成過程,④各課税処分の根拠と計算を分けて検討する。

第2 東京地裁令和元年5月30日判決の事案

会社は,同居する代表者の交際相手に対し,月額45万円を「給与手当」として計上し,おおむね月額40万円を本人名義の口座に振り込んでいた。会社は出勤簿を作成し,社会保険料及び源泉所得税等も本人に係る預り金として処理していた。

東京地裁令和元年5月30日判決は,その支払が会社の従業員としての労務の対価ではなく,代表者が個人として負担すべき費用を会社が負担したものと認定した。そして,代表者への役員給与を第三者への給与手当と仮装して経理したと判断し,法人税の更正,源泉所得税等の納税告知及び附帯税の各処分を適法として会社の請求を棄却した。判決の冒頭には「控訴」と記載されている。ここで紹介するのは第一審の判断であり,控訴審の帰結までは確認していない。

この判決は,第三者名義の従業員給与と代表者への経済的利益が問題となった事例である。第三者への業務委託料や暗号資産による役員退職給与について,同じ事実認定が当然に成り立つと述べるものではない。

第3 誰に経済的利益が帰属したか

法人税法34条4項は,同条の役員給与に債務免除その他の経済的利益を含める。判決は,役員が個人として負担すべき費用を法人が負担して役員が得た利益も,この経済的利益に当たるとした。

裁判所は,かつて第三者が会社事務所で事務をしていたことも認めたが,課税対象期間の活動内容を別に検討した。自宅での家事や代表者の世話が中心で,一部の買物・銀行・郵便局等の用務が会社に関係していても,月額の支払を会社の従業員としての労務の対価とは認めなかった。勤務時間の定め・出退勤管理の実態,出勤簿の作成目的,会社の業務量,代表者個人による同額の支払歴も判断材料とした。

弁護士が会社側を代理する場合,親族・同居人という属性だけで結論を出さず,対象各月の指示,成果物,取引先との連絡,勤務場所・時間,支払額の決め方を客観資料で確認する。課税庁側の認定についても,私的な便益と会社のための役務が混在するときは,その内容と支払額の対応を具体的に点検する。

第4 仮装経理と損金不算入

法人税法34条3項は,事実を隠蔽し,又は仮装して経理することにより役員に支給する給与の額を損金に算入しない。判決は,支払の実質を代表者への役員給与と認定した上で,第三者の給与手当という経理,出勤簿,社会保険の資格及び本人に係る預り金処理を併せ,仮装経理を認定した。

支払の相手方の名義と振込先だけで仮装の有無は決まらない。契約書,出勤簿,給与台帳,振込記録,経理担当者への指示を作成時期順に並べ,誰がどの事実を認識していたかを検討する。実際の役務があるとの主張は,その内容・量・支払額との対応を示す資料と一緒に提出する。

第5 源泉徴収・附帯税・期間制限

法人税の損金不算入と,役員が受けた経済的利益に係る所得税の源泉徴収は別の課税関係である。判決は,会社が第三者への給与として処理した額を代表者の役員給与に加えて源泉徴収・納付すべきだったとして,所得税法183条1項に基づく納税告知を適法とした。

また,第三者への給与と仮装した事実を基に源泉所得税等を納めなかったとして,国税通則法67条・68条に係る不納付加算税及び重加算税の賦課も適法とした。各税目・各期間について,本税額,既納付額,加算税の対象額を別々に照合する必要がある。

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難民事件の初動―難民・補完的保護の主張立証と再申請時の送還リスク(AI作成)

難民事件の初動では,迫害の体験だけでなく,現在の在留・退去強制手続,過去の申請回数,送還の予定を同時に確認する必要がある。特に3回目以降の申請では,申請した事実だけで送還が止まるとは限らない。本稿は,出入国在留管理庁の公表資料に基づき,弁護士が最初の面談から資料提出までに整理する事項を示す(2026年10月1日確認)。個別事件では,法令・窓口案内の更新と本人の手続状況を改めて確認されたい。

第1 初回面談で先に確かめること第2 難民認定と補完的保護の分岐第3 供述と証拠を要件ごとに整理する第4 出身国情報の使い方第5 3回目以降の申請と送還停止効第6 申請・不認定後の対応第7 初動チェックリスト第8 出典

第1 初回面談で先に確かめること

まず,旅券・在留カード・仮放免許可書・監理措置決定通知書・退去強制令書や各通知書を確認し,現在の在留資格,収容・監理措置の有無,送還予定,難民認定等の申請歴と各処分日を時系列にする。申請の可否,申請中の在留,送還停止効は別の問題であり,一つの書類から他を推測しない。

本人が「難民である」と述べたときは,既に難民又は補完的保護対象者として認定を受けたのか,認定を申請中なのか,本人がその該当性を主張している段階なのかを分ける。
認定通知等と,現在の在留資格・在留期間,更新申請の受付記録を別々に確認する。
不認定処分を受けた者かどうかも通知書から確認し,認定済みの者に在留期限経過の問題が生じている場合は,認定取消しの有無も確認して,再申請の説明へ直ちに進まない。
認定済みの人が更新をしないまま在留期間を経過した場合は,認定の有効性と現在の在留資格・在留期間を確認した上で,在留特別許可と退去強制手続の段階を検討する必要がある。

入管法50条1項4号は,難民又は補完的保護対象者の認定を受けていることを明記している。
同条2項・3項の申請対象・申請できる段階と,刑事手続に並行する同法63条1項の読み替えも確認する。
認定を受けていることから,在留期間の更新が不要になる,又は期限切れの在留資格が当然に復活すると説明しないことが重要である。
同法61条の2の9第1項の特例は,所定の許可を受けた時に存在した退去強制事由についてのものであり,許可を受けた後に生じた不法残留にも当然に及ぶ免責として説明しない。

期限内の更新申請に伴う特例期間と,未申請での期限経過の違いは,在留期限が切れた・ビザ更新を忘れたら―特例期間との違いと初動対応(AI作成)を参照されたい。

次に,国籍・常居所,出国日,危害の日時・場所・加害者・態様,警察等への相談と結果,国内の他地域での危険,家族への危害,出国後の政治活動や情勢変化を,通訳を介して本人の言葉で記録する。あいまいな日付は推測で埋めず,記憶の幅と確認できる資料を分ける。本人や国外の協力者の安全に配慮し,連絡・原本収集の方法も決める。

第2 難民認定と補完的保護の分岐

難民認定では,国籍国等の外にいること,迫害を受ける十分に理由のある恐怖,条約上の五つの理由との因果関係,国籍国の保護を受けられない又は恐怖のため望まないことを分けて検討する。政治的意見は政党加入を要せず,加害者が本人に意見を帰属させている場合も問題となる。私人による危害では,危害そのものと国家による保護の有無・理由を分けて調べる。

補完的保護対象者は,難民以外で,迫害のおそれがある理由が条約上の五つの理由であることを除き,難民の要件を満たす者である。したがって「戦争・治安悪化があれば自動的に認定」とは書けない。本人の危険,国籍国の保護等を個別に示す。入管庁の手続案内によれば,難民認定申請では難民該当性と補完的保護対象者該当性の双方が判断され,補完的保護対象者認定申請では後者のみが判断される。主張する保護類型と申請書の選択を照合する。

第3 供述と証拠を要件ごとに整理する

陳述書は,「何が起きたか」「誰が行ったか」「なぜ本人が標的になったか」「帰国すると何が起きるか」「保護や国内避難がなぜ実効的でないか」の順で作る。写真,診療記録,逮捕・召喚書類,活動記録,通信履歴,家族・目撃者の供述,出入国記録を各命題に対応付ける。資料が入手できないときは,入手不能の事情も具体的に記録する。

政府は,令和7年6月17日の答弁書において,難民該当性判断の手引のうち,迫害主体から政治的意見を有しているとみなされているか否かの判断に関する記載は,「申請者の供述を裏付けるために「客観的な証拠」を求め」ているわけではないと答弁している。
この答弁は当該記載に関するものであるが,上記の資料例も整理の例示であり,一律の必須書類として扱わず,供述,入手できた資料,出身国情報及び入手できない事情を区別して整理する。
この答弁を,どの事件でも供述だけで認定されるとの説明に広げることもできない。

供述の変遷があるときは,従前の申請書,面接記録,処分理由と照合し,通訳,記憶,追加資料,出国後の新事情など,差異が生じた理由を検証する。説明のために事実を作り替えない。性的被害や家族への危害など,初回から詳述しにくい事情には聴取方法と安全の配慮が要る。

第4 出身国情報の使い方

出身国情報を探す入口には,入管庁の国別の主な申立てに係る出身国情報や米国国務省報告のページがある。
入管庁は,前者の資料について,トピックやテーマの網羅的な概要ではなく,特定の国や地域,トピックやテーマに関する同庁の見解を反映したものでもないと説明している。
国名だけで結論を出さず,本人の地域,属性,活動,時期,加害主体に対応する箇所を探す。

資料ごとに,作成主体,対象期間,公表日,更新日,原文と仮訳の対応箇所を控える。

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