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企業法務・民事実務

特許ライセンスの数量超過が判明したとき―許諾範囲,消尽,追加実施料及び和解金の消費税(AI作成)

目次

第1 数量超過で最初に確認すること第2 許諾範囲・支払義務・契約終了を分ける第3 転売先と消尽をどう検討するか第4 数量を把握し,出荷判断を記録する第5 超過分を精算するときの合意事項第6 実施料・侵害賠償・和解金と消費税第7 弁護士と税理士が共有する資料第8 関連記事第9 出典・適用範囲
第1 数量超過で最初に確認すること

「年1,000個まで」の特許ライセンスについて,1,100個の販売が判明した場合を考える。これは説明用の例であり,法定の数量基準ではない。超過分の実施料を支払えば販売を続けられるのか,転売先の販売まで差止めの対象になるのか,精算金に消費税を含めるのかは,それぞれ別に確認する必要がある。

まず契約原文・変更合意・数量記録を集め,対象製品と期間を特定する。許諾範囲が不明なまま追加出荷を決めず,法務,事業部,経理で暫定方針と決裁者を定める。以下の管理方法は実務上の提案であり,すべての契約に同じ法定手続があるという意味ではない。

第2 許諾範囲・支払義務・契約終了を分ける

特許法78条2項は,通常実施権者の実施を,法律の規定又は設定行為で定めた範囲内で認める。契約では,対象特許,製品,生産・使用・譲渡等の行為,地域,期間,当事者と再許諾の可否を確認する。

数量条項が,許諾する実施の範囲を画する条項なのか,販売報告・実施料計算・最低保証等の債務を定める条項なのかを読む。見出しだけでなく,超過時の追加許諾,料金変更,出荷停止,解除等の条項と交渉経緯も対応させる。「数量違反なら必ず侵害」「契約違反だから特許侵害にはならない」のいずれも,一律の結論にはできない。

実施料の不払いについても,支払債務の不履行と許諾の存否を分ける。催告,解除の要件,通知の到達及び効力発生日を確認し,支払期日の翌日から全製品が当然に無許諾になると扱わない。解除前に適法に流通へ置かれた製品と,終了後に新たに生産・販売する製品も区別する。

第3 転売先と消尽をどう検討するか

最高裁平成9年7月1日判決(BBS事件)は,特許権者又は許諾を受けた実施権者による国内譲渡と,その製品のその後の使用・譲渡等に関する消尽を示している。流通の自由と,特許権者に対価を確保する機会があることが理由である。ただし,同判決は,数量制限を超えたライセンシーの販売を直接判断した事件ではない。

数量制限に関する紛争では,最初の譲渡が許諾された範囲内か,数量条項を特許権に基づく制限として扱うべきかを検討する。転売先が契約を知らなかったことだけで,差止めを当然に排除できるとは考えない。他方,実施料が実際に未回収であることだけを理由に,既に適法に譲渡された製品の消尽を否定するのも適切ではない。

製造番号,ロット,出荷日,販売先及び返品を照合し,争われる超過分と通常の許諾品を識別する。買主への説明・返金・補償の契約問題は,特許権の効力とは別に検討する。国外で最初に販売された製品にはBBS事件の別の判断枠組みがあるため,国内の数量管理だけで輸入の可否を決めない。

第4 数量を把握し,出荷判断を記録する

締結時に数量の数え方を決める。生産数,出荷数,売上計上数又は販売数のどれか,対象年度の開始日,関連会社・委託工場の数量,無償サンプル,不良品,返品及び再販売を含むかを明記する。同じ1個を二重計上しない仕組みと,報告資料の原本への参照を用意する。

事業部・製造部は,製造番号又はロットと月別数量,出荷予定,返品記録を集計する。契約担当は,上限に近づく前の警告値と報告日を決め,追加許諾の承認者・代替担当を登録する。法務は,契約の版,超過の原因,許諾の解釈,停止・条件変更・追加許諾の選択肢を整理する。経理は,販売報告と請求済み実施料を照合し,未払額と超過分の候補額を分ける。決裁者は,追加出荷の条件,権利者への申入れ担当及び次の確認期限を記録する。

超過発覚後は原データと変更履歴を保全し,数字だけを帳尻合わせしない。停止範囲は契約・特許・製品ごとに判断し,会社全体の販売を当然に止めるという運用にしない。

第5 超過分を精算するときの合意事項

精算の合意では,対象特許・請求項,製品,期間,数量及び金額計算を別紙で対応させる。過去の超過分についての紛争解決,今後の追加許諾,既存在庫の販売猶予,取引先に流通した製品の扱いを区別する。

追加金の支払だけで,過去の侵害主張の放棄,将来の販売許諾及び第三者の販売保護まで合意したことにはならない。合意書には,誰のどの行為について請求を清算するか,権利者が第三者に対してどう対応するか,効力発生日,未払実施料,報告・監査と終了後義務を具体化する。

例えば「対象期間に販売した別紙記載の超過製品について追加実施を許諾する」案と,「侵害の有無について双方の主張を維持しつつ,特定の請求を金銭で解決する」案は,同じものではない。目的に合わせて合意内容を選び,過去の帳票や契約の日付を事実と異なる日に書き換えない。

第6 実施料・侵害賠償・和解金と消費税

ここでは,日本国内の事業者間で,日本の特許の実施許諾又はその紛争を精算する通常の取引を想定する。消費税法2条2項は,資産の貸付けに「資産に係る権利の設定」を含める。消費税法基本通達5-4-1も,特許権等に係る実施権・使用権の設定を例示する。国内の事業として対価を得て行う実施許諾は,原則として消費税の課税取引として検討する(同法2条・4条)。

さらに,消費税法基本通達5-2-5は,実質が対価となる損害賠償金の例として「無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」を挙げる。国税庁No.6257も特許権等の侵害賠償を課税対象の例として説明している。したがって,特許侵害に係る支払を単に「損害賠償金」「解決金」と記載して,消費税の対象外と処理することはできない。

和解案では,未払実施料,追加許諾の対価,過去の侵害に係る賠償,独立した他の損害及び費用を,実際の合意と計算根拠に沿って分ける。どの項目が何の対価かを確認し,混合する和解金を全額一括で課税又は不課税と決めない。当事者が内訳に名称を付けるだけで税務当局の判断を拘束できるわけでもない。

合意前に,税込・税別,消費税相当額の負担,支払総額,請求書等の交付担当・期限を税理士と確認する。受領者の納税義務・登録と,支払者の仕入税額控除の要件は別問題であり,登録番号の記載だけで控除可能額を決めない。国外の権利・非居住者・外国法人を含む場合は,国内外判定,源泉徴収及び租税条約を追加検討する必要があり,本節の結論をそのまま当てはめない。

民事上の損害額の計算と,受領する金銭の消費税上の区分とは,別に検討する必要がある。
例えば,特許法102条2項による利益額の算定・推定覆滅の問題を検討しただけでは,和解金等が消費税の課税対象となるかは決まらない。
国税庁の消費税法基本通達5-2-5及びタックスアンサーNo.6257は,損害賠償金の実質に応じた課税関係を示す資料であり,これらを根拠として民事上認められる賠償額に税率相当額を当然に上乗せできるわけではない。
和解条項では,各金員の対象と対価性を確かめ,支払総額が税込みの合意額なのか,別途消費税等相当額を加える合意なのかを明示し,二重に加算しないようにする。
根拠:国税庁No.6257「損害賠償金」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm),消費税法基本通達5-2-5(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm)。

第7 弁護士と税理士が共有する資料

弁護士は,特許の対象・許諾範囲,契約違反と侵害の主張,解除・変更の効力,清算する請求及び第三者の扱いを整理する。税理士は,その事実関係と実際の支払内容を踏まえ,消費税区分,所得税・法人税の計上時期,支払側の費用処理及び必要な証憑を検討する。消費税の課税取引であることだけで,支払側の法人税上の即時損金算入まで決まるものではない。

原契約,別紙,変更合意,交渉記録,解除・催告通知と到達記録対象特許・請求項,実施の地域・期間・当事者と権利者数量の原データ,製造番号・ロット,出荷・返品・在庫と転売先の記録請求済み実施料,入出金,元の税区分・仕訳及び申告済み期間和解案の支払内訳,算定表,追加許諾の内容と効力発生日税込・税別の合意,請求書等の交付,計算・説明・再確認の担当と期限

税務の確認を支払後まで延期せず,双方が合意する前に同じ資料で判断する。紛争の解決,許諾の確保及び税引後の資金負担を,一枚の精算メモで説明できる状態にすることが有用である。

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第9 出典・適用範囲

法令・行政資料は令和8年10月10日に確認した。国税庁No.6257の本文表示は令和8年4月1日現在法令等である。以下の判決は消尽の一般的な根拠として参照し,数量超過のすべての場合の結論を示す先例とは扱っていない。契約文言,許諾経緯,製品の流通及び支払内容によって個別の結論は変わる。

①特許法68条,78条,100条
②最高裁第三小法廷平成9年7月1日判決(平成7年(オ)第1988号,民集51巻6号2299頁。国内譲渡の理由は4~5頁)
③消費税法2条・4条
④消費税法基本通達5-4-1(実施権等の設定)
⑤消費税法基本通達5-2-5(損害賠償金)
⑥国税庁No.6257「損害賠償金」

建物・展示美術の写真を広告や商品に使えるか―著作権法46条と写り込みの判断(AI作成)

目次

第1 公開前に分ける四つの対象1 建物の所有権と著作権は別の権利である2 写真に入る作品と写真自体も確認する第2 建物写真の商用利用と46条1 建築の著作物は屋外展示の条件と区別する2 建築による複製は別である3 著作者人格権と施設側の条件は残る第3 屋外と屋内の美術作品を分ける1 屋外に恒常設置された美術作品2 屋内展示が外から見える場合第4 写り込みは割合だけで判断しない1 付随性,軽微性及び正当な範囲を順に検討する2 営利目的や分離可能性だけで排除しない3 印刷・販売・切抜き後の利用も確認する第5 法務担当者が公開前に行う確認1 撮影担当と広告担当で判断資料を共有する2 所有物の売買と著作権取引を混ぜない3 異議が出たら作品と行為ごとに整理する第6 出典と関連記事1 確認した一次資料2 具体的な事例と関連する解説

建物の外観を撮影して広告や商品に使う場合,建物の所有者から許可を得れば著作権もすべて処理できるとは限らない。建築の著作物,背景の絵画・彫刻,写真自体の著作権及び撮影場所の利用条件を分けて確認する必要がある。

第1 公開前に分ける四つの対象
1 建物の所有権と著作権は別の権利である

著作権法2条1項1号は思想又は感情の創作的な表現を著作物とし,10条1項5号は建築の著作物を例示する。すべての建物が当然に著作物となるわけではないが,著作物として保護される建物では,建物の所有者と設計者等の著作権者が異なることがある。所有者の撮影承諾と,著作権法上の利用の可否を一つの判断にまとめない。

2 写真に入る作品と写真自体も確認する

同じ一枚の写真でも,建物,壁画・彫刻,屋内に展示された絵画及び撮影者が創作した写真は,別々の著作物となり得る。写真を自分で撮った場合と,他人が撮影した写真を購入・転載する場合も異なる。建物の利用が46条により許されても,他人の写真の著作権まで処理されるわけではない。

対象主な確認保存する資料建築の著作物46条の利用と各号の例外建物・設計の特定,利用方法絵画・彫刻等屋外設置の条件,46条,30条の2展示場所,撮影範囲,完成画像写真自体撮影者の権利,利用許諾撮影委託・素材サイトの条件撮影場所入場・撮影・商用利用の条件掲示,利用規約,管理者の承諾
第2 建物写真の商用利用と46条
1 建築の著作物は屋外展示の条件と区別する

著作権法46条は,一定の屋外の場所に原作品が恒常的に設置された美術の著作物と,建築の著作物について,列挙された例外を除き利用を認める。屋外に恒常的に設置されているという条件を,建築の著作物にも一律に課す読み方はしない。

建築の著作物を撮影し,写真を広告やウェブサイトに掲載し,絵はがきとして印刷・販売することは,46条による利用を検討できる。4号の「専ら美術の著作物の複製物の販売」を目的とする場合の除外を,建物写真の商品販売へそのまま広げない。

2 建築による複製は別である

46条2号は,建築の著作物を建築によって複製し,その複製物を公衆へ譲渡する場合を自由利用から除く。建物写真を掲載できることから,他人の建物の創作的な形状を新築や部分改築で再現してよいとはいえない。写真利用と建築行為を分けて判断する。

3 著作者人格権と施設側の条件は残る

著作権の制限規定は著作者人格権に影響を及ぼさない(50条)。作品の同一性を害する改変や氏名表示の問題は,財産権の利用許容と別に検討する。写真の編集がすべて侵害になるという意味ではなく,改変の内容,著作者の意,該当する例外等を具体的に確認する。

また,46条は私有地への立入りや撮影禁止の条件を当然に解除する規定ではない。施設内で撮影する場合は,入場時の条件と商用利用の承諾範囲を確認する。建物を実際に増築・改築・修繕・模様替えする場合の20条2項2号については,著作権全部譲渡後の改変と著作者人格権も参照されたい。

第3 屋外と屋内の美術作品を分ける
1 屋外に恒常設置された美術作品

46条の対象となる美術作品には,原作品が街路・公園等の一般公衆に開放された屋外の場所,又は建造物の外壁等の一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されているという条件がある。屋外の一時的な展示を当然に同じものと扱わない。

対象となっても,彫刻の増製,所定の屋外の場所への恒常設置を目的とする複製,専ら美術作品の複製物の販売を目的とする複製・販売等は,各号により除外される。美術作品を主要な商品価値としてポスターや絵はがきにする場合には,建物写真の場合と同じ結論を使い回さない。

2 屋内展示が外から見える場合

屋内の絵画については,入口が開いていて外から見えるという事情だけで,46条が明記する屋外への恒常設置の条件を満たすと即断しない。設置位置,展示態様及び利用方法を確認し,46条の該当性,写り込み又は許諾を個別に検討する。

絵画の原作品を所有する者等が原作品を公に展示できる45条1項と,その絵画を撮影して広告や商品に利用できることも別である。絵画の購入代金を支払った事実だけでは,著作権の譲渡や写真利用の許諾まで確認したことにならない。

第4 写り込みは割合だけで判断しない
1 付随性,軽微性及び正当な範囲を順に検討する

著作権法30条の2第1項は,撮影等の対象に付随する著作物の利用について,写真等に占める割合,再製の精度等に照らした軽微性,利益を得る目的の有無,分離の困難性の程度及び作品が果たす役割等に照らした正当な範囲を求める。さらに,著作権者の利益を不当に害する利用は除かれる。

画面の小さな部分であるという一点だけでは判断できない。広告の構図,画質,作品が訴求の中心となっているか,鑑賞用の複製物の代わりになるか等も確認する。「何%以下なら許可不要」という一律の数値基準は本条にない。

2 営利目的や分離可能性だけで排除しない

広告や商品販売という営利目的があっても,直ちに30条の2の対象外とはならない。利益を得る目的の有無は,正当な範囲を判断する考慮要素である。また,現行法では,分離が不可能であることを独立した必須要件とはしていない。文化庁の令和2年改正の説明は,分離が困難でないものも対象とする一方,付随性・軽微性を維持し,濫用や権利者の市場を害する利用を防ぐ趣旨を示している。

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M&A後に経営者保証が解除されないとき―銀行からの請求,買主への補償請求と買戻し(AI作成)

目次

第1 売却後も保証が残っているときの初動1 まず現在の状態を三つに分ける2 この記事が依拠する資料第2 手元の資料を揃える1 保証契約と借入れの資料2 株式譲渡契約と解除の約束3 やり取りの記録第3 金融機関との関係と買主との約束を分ける1 買主の約束は金融機関を拘束しない2 旧経営者から金融機関へ解除を申し入れる第4 買主に具体的な実施と報告を求める1 契約上の義務を特定して書面で求める2 金融機関の判断が必要な義務と,買主が自らできる義務3 損害賠償・補償と責任の制限第5 契約の解除・株式の買戻しを検討する1 条項の有無と期限の管理2 解除と買戻しでは精算が異なる3 株式が戻っても会社が元に戻るとは限らない第6 保証債務を支払う前後の注意1 支払う前:会社への通知と事前の求償2 支払った後:会社への求償と買主への補償請求3 会社が支払えなくなったとき第7 相談の準備と急ぐべき場面1 急ぐべき場面2 相談時に持参する資料第8 よくある質問1 買主が保証を外すと約束したのに,金融機関から請求されるのか2 金融機関に直接,保証を外してほしいと頼めるか3 保証債務を支払ったら,誰に返してもらえるか4 仲介会社に解決を任せられるか第9 出典と関連記事
第1 売却後も保証が残っているときの初動
1 まず現在の状態を三つに分ける

株式を売却して代表取締役を退任した後も,会社の借入金について旧経営者の個人保証が残っていることがある。
この場合,誰に何を求めるかは,金融機関からの請求の有無と,既に支払ったかどうかで大きく変わる。
次の表で自分の状態を確認し,該当する節を先に読んでほしい。

現在の状態まず行うこと①保証は残っているが,請求はない金融機関に保証の解除を申し入れ,借入れの返済状況を確認する(第3)。買主には,契約で約束された解除の実施と報告を書面で求める(第4)。解除の約束の期限と,解除・買戻しの権利行使期間を管理する(第5)。②金融機関から請求・通知が来た請求の根拠,金額及び支払期限を確認し,支払う前に会社へ通知する(第6・1)。買主には借換え・一括弁済等の実施と補償を求め,会社に対する事前の求償も検討する(第4・第6)。③既に保証債務を支払った支払の証明書類を受け取り,金融機関の担保等を引き継げるかを確認する。会社への求償と,買主への契約上の補償請求を分けて進め,契約上の請求期限と消滅時効を管理する(第6・2)。

本記事は,株式譲渡で会社を売却した旧経営者が,売却後に保証の解除を受けられていない場面を対象とする。
売却前の予防,すなわち金融機関との事前相談,クロージング(株式の移転や代金の支払等の取引の実行)の条件及び契約書例の読み方は,中小M&Aで経営者保証を残さないためにで扱っている。

2 この記事が依拠する資料

本記事は,中小企業庁の中小M&A時の経営者保証の取扱いについて(中小M&Aガイドライン参考資料13。以下「保証資料」という。),各種契約書等サンプル(令和7年12月15日時点版)のうち株式譲渡契約書サンプル(以下「契約書サンプル」という。頁は同サンプル集の通し頁),全国銀行協会が公表する経営者保証に関するガイドライン及び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則(以下「特則」という。)並びに民法の条文に基づいて説明する。
契約書サンプルは行政が示す規定例であり,実際の株式譲渡契約に同じ条項があるとは限らない。
本記事は,個別の紛争について責任の有無を判断した裁判例を根拠にした説明をしていないので,具体的な結論は契約書と経緯に基づいて検討する必要がある。

第2 手元の資料を揃える
1 保証契約と借入れの資料

民法446条2項は,保証契約は書面でしなければ効力を生じないと定める。
まず保証契約書を探し,どの金融機関の,どの借入れについて,どの範囲で保証したのかを確定する。
連帯保証か,極度額(保証の上限額)のある根保証か,個人の不動産に担保を設定しているかも確認する。

あわせて,金銭消費貸借契約書,返済予定表,担保の登記事項及び信用保証協会の保証の有無を確認する。
信用保証協会の保証が付いた借入れでは,金融機関だけでなく信用保証協会の判断も関係する(保証資料2頁・8頁)。

手元に資料がなくても,借入れの状況を確認する方法がある。
民法458条の2は,主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人が請求したときは,債権者は,主たる債務の元本・利息等についての不履行の有無,残額及び弁済期が到来しているものの額に関する情報を,遅滞なく提供しなければならないと定める。
会社の依頼で保証人となった旧経営者は,この規定に基づいて金融機関に情報の提供を求めることを検討できる。

2 株式譲渡契約と解除の約束

株式譲渡契約書は,署名した最終版と,その後の変更合意・覚書を揃える。
確認する条項は,保証解除の義務,その期限と報告の方法,補償,契約の解除・株式の買戻し,責任の上限・請求期限及び通知の方法である。

通知の方法は,後の権利行使の効力に直結する。
契約書サンプル第21条(通し頁28頁)は,通知を契約書記載の住所・所在地へ行い,延着又は未着の場合には通常到達すべき日に到達したものとみなす例を示している。
実際の契約で通知先,方法及び到達の扱いを確認し,内容証明郵便等,到達日を証明できる方法を選ぶ。

3 やり取りの記録

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投資詐欺・金銭不祥事の被害と税務―損失,返金・自主補償,利息及び貸倒れの区別(AI作成)

目次

第1 被害の損失と,回収した金銭を別々に判定する1 本記事の対象と結論2 まず資料から金額を分解する第2 詐欺被害は当然に雑損控除になるわけではない1 詐欺と盗難・横領の違い2 対象資産と補填額も確認する第3 貸付元本の回収不能と,未収利息を分ける1 個人の事業債権と雑所得の基因となる資産2 既に所得に計上した未収入金の回収不能第4 返金・賠償・自主補償の税務をどう分けるか1 元本返還と所得の取得は別である2 個人が受け取る損害補填3 約定利息・遅延損害金・費用補填第5 法人の損失,賠償債権及び貸倒れ第6 補償合意前と申告前に確認する順序1 弁護士と税理士で同じ内訳を使う2 確定と入金を区別する第7 消費税と所得税・法人税を分ける第8 根拠資料と適用上の限界
第1 被害の損失と,回収した金銭を別々に判定する
1 本記事の対象と結論

投資や金銭貸付けの勧誘を受けて送金し,元本が戻らなくなった場合に,損失を税務上控除できるか,後に受け取った返金・賠償・会社の自主補償をどう扱うかを整理する。
対象は主として日本の居住者個人と内国法人であり,法令の確認基準日は令和8年10月10日である。

「被害だから控除できる」「補償金だから非課税」「振込額が元本以下だから所得はない」という判断では足りない。
①誰の資金か,②何の取引か,③どの損失か,④何を補う入金か,⑤どの年分・事業年度かを分ける。
被害者個人の所得控除と,被害法人の損金算入も同じ制度ではない。

2 まず資料から金額を分解する

送金元本,返還された元本,運用益・利息として受け取った額,未回収残高,賠償・補償の認定額,遅延損害金及び費用補填を別欄にする。
契約書,勧誘文面,入出金明細,認定通知,補償合意書,金額計算書及び過年度の申告書をそろえる。

相手が「配当」と呼んだ金銭が,本当に投資収益なのか,元本の返還なのかを確認する。
返金の民事上の充当と税務上の所得区分についても,名目だけで決めない。

第2 詐欺被害は当然に雑損控除になるわけではない
1 詐欺と盗難・横領の違い

所得税法72条の雑損控除は,対象資産に災害,盗難又は横領による損失が生じた場合の制度である。
国税庁は詐欺による損失の質疑及びNo.1110で,詐欺・恐喝の損失は対象外と説明している。

捜査機関への相談や告訴をしたことだけで控除要件が満たされるわけではない。
他方,記事や会社発表で「詐取」「横領」等の言葉が使われているだけで個々の取引を分類せず,誰がどの権限で金銭を受領・保管し,どのように処分したかを確認する。

2 対象資産と補填額も確認する

盗難・横領であっても,資産の所有者,事業用資産等との区別及び補填額の確認が必要である。
雑損控除の計算では,保険金・損害賠償金等によって補填される部分を除く。
損失の全額控除と補填額を控除しない処理を重ねない。

この説明は損失の控除に関するものであり,受け取った補償金の課税・非課税を直接決めるものではない。

第3 貸付元本の回収不能と,未収利息を分ける
1 個人の事業債権と雑所得の基因となる資産

所得税法51条2項は,不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金等の貸倒れを扱う。
個人が私的に貸した金銭へ,事業の貸倒れの規律をそのまま移さない。

同条4項は,雑所得等を生ずべき業務の用に供され,又はその所得の基因となる資産の損失について,所定の除外と補填額を確認した上で,当該年分の該当所得の金額を限度とする必要経費算入を定める。
適用には,取引の実質,所得との関係,回収不能となった時期と根拠を確認する必要がある。

(続きを読む...)投資詐欺・金銭不祥事の被害と税務―損失,返金・自主補償,利息及び貸倒れの区別(AI作成)

保険営業担当者から私的な投資・金銭貸借を勧められたとき―会社の補償,損害賠償請求及び証拠保全(AI作成)

目次

第1 保険契約と私的な金銭取引を分けて相談する1 本記事の対象と結論2 最初に行うこと第2 誰に,どの根拠で請求するか1 担当者本人と金銭受領者2 会社の使用者責任と会社自身の過失3 保険業法283条との違い第3 私的貸借という形式だけでは決まらない裁判例1 契約者貸付を利用した保険外務員の借入れ2 この判決から確認すべき事情第4 自主補償の審査と裁判の責任判断を分ける1 会社の補償制度を調べる2 在職中と退職後の時系列3 審査,合意,入金を区別する第5 相談前に保全する証拠と金額1 会社との関係を示す資料2 送金と返金を一件ずつ対応させる3 会社の認識と監督対応を,勧誘・送金の前後で整理する第6 補償を待つ間の時効と,合意書への署名1 申告だけで時効対策が済んだと考えない2 提示された合意書で確認すること第7 行政処分と個別の返還請求を混同しない第8 根拠資料と本記事の範囲
第1 保険契約と私的な金銭取引を分けて相談する
1 本記事の対象と結論

保険の営業担当者から「特別な運用先がある」「知人の会社へ投資してほしい」「一時的にお金を貸してほしい」などと勧められ,送金した金銭が返ってこない場合を扱う。
保険料として支払ったのか,担当者への貸付けか,第三者への投資かで,返還を求める相手と法的根拠は異なる。

担当者が保険会社に在籍していたことだけで,会社が当然に全額を賠償するとは限らない。
他方,会社が「保険業務と関係のない取引」と説明したことだけで,会社への請求が否定されるわけでもない。
会社の自主補償,担当者・金銭受領者への請求,会社の民事責任を分けて検討することが出発点である。

本記事は令和8年10月10日現在の法令と公表資料に基づく。
以下のプルデンシャル・グループの制度は,その会社の公表方針を紹介するものであり,すべての保険会社に同じ補償義務があるという意味ではない。

2 最初に行うこと

追加の投資,借換え又は「返金に必要」とされる税金・保証金の送金をいったん止め,送金先,日時,金額及び相手の説明を保存する。
詐欺が疑われる振込みは,会社の審査を待たず,金融機関と警察へ速やかに相談する。
銀行対応は詐欺で送金してしまった直後の対応を参照されたい。

会社への連絡先は,担当者が送ったリンクだけに頼らず,公式サイトや保険証券から確認する。
申告した日時,受付番号,窓口,提出資料,回答及び次の期限を残す。

第2 誰に,どの根拠で請求するか
1 担当者本人と金銭受領者

担当者が借主であれば貸金返還請求,投資先等が返還を約束していれば契約上の請求,欺罔行為があれば民法709条の不法行為責任等を検討する。
実際の送金先が第三者である場合は,担当者の勧誘,受領者の行為及び返還約束の関係を分ける。
紹介者であることだけで,受領金全額の返還義務が生じるわけではない。

複数人が関与した場合は,民法719条の共同不法行為等の要件を個別に検討する。
相手の肩書や刑事相談の有無だけで,契約違反,詐欺及び共同不法行為を一括して認定しない。

2 会社の使用者責任と会社自身の過失

民法715条は,使用関係のある被用者が「その事業の執行について」第三者に加えた損害について使用者の責任を定める。
担当者の不法行為,使用関係,事業執行との関係,損害及び因果関係を整理し,同条ただし書の選任・監督等の免責事由も確認する。

会社自身が苦情や不正の兆候を把握しながら必要な対応をしなかったという主張は,会社自身の過失による責任の問題として別に検討する。
調査報告書の管理上の指摘を見つけただけで,当該被害との因果関係や損害額まで証明できたことにはならない。

3 保険業法283条との違い

保険業法283条1項は,保険募集人が「保険募集について」「保険契約者に」加えた損害に関する所属保険会社等の責任を定め,同条2項は役員,使用人,委託先等の区分に応じた免責を定める。

(続きを読む...)保険営業担当者から私的な投資・金銭貸借を勧められたとき―会社の補償,損害賠償請求及び証拠保全(AI作成)

ノーベル賞の賞金に税金はかかるか―所得税法9条1項13号ホの非課税,経済学賞の例外,沿革及び受け取った後の税金(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 ノーベル賞の賞金を非課税とする規定1 所得税法9条1項13号の条文2 非課税となる範囲3 住民税も課されない4 確定申告は要るか5 日本の居住者でない受賞者6 賞状・メダル,ノーベル講演及び受賞後の講演料第3 経済学賞は非課税の対象外1 経済学賞の賞金を出すのはスウェーデン国立銀行2 ホにもヘの指定にも当たらない3 課税される場合の所得の種類第4 非課税の規定ができるまでの経緯1 昭和24年の湯川秀樹博士の受賞と議員提案2 昭和25年の改正と告示による指定3 昭和43年の川端康成氏の受賞と文学賞の扱い4 昭和44年の法定化と昭和48年の現在の形5 平成2年の「芸術」の追加と令和7年のアーベル賞の指定第5 ノーベル賞以外の賞との比較1 財務大臣の指定を受けている賞2 指定を受けていない賞の賞金3 オリンピック・パラリンピックの報奨金第6 賞金を受け取った後の税金1 寄附したときの寄附金控除2 国外の口座に置いたまま年を越すとき3 家族への贈与と相続4 メダルを売却したとき・寄贈したとき第7 米国の取扱いとの比較第8 関連記事第9 出典1 法令2 告示・官報・行政資料3 国会会議録4 ノーベル財団の公表資料5 報道6 裁判例
第1 この記事の要点

本記事は,ノーベル賞の賞金に日本の所得税及び住民税がかかるか,経済学賞はどう扱われるか,非課税の規定がどのような経緯でできたか,及び賞金を受け取った後に寄附・贈与・相続をしたときの税金を整理するものである。
令和8年10月10日現在の法令,財務省告示及びノーベル財団の公表資料に基づいて記載している。

要点は,次のとおりである。
①ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品は,所得税法9条1項13号ホにより所得税が課されない。
②個人住民税の所得割は所得税法の例により所得を計算するから,ノーベル賞の賞金は住民税の課税標準にも入らないと考えられる。
③経済学賞(アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞)の賞金はスウェーデン国立銀行が支払うものであり,同号ホの「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」に当たらず,財務大臣の指定(昭和44年大蔵省告示第96号)にも含まれていないから,日本の居住者が受け取れば課税対象になると考えられる。
④非課税の扱いは,昭和24年の湯川秀樹博士の受賞を契機とし,昭和43年の川端康成氏の文学賞受賞で文学が学術に当たるかが国会で問題となったことを経て,昭和44年の改正でノーベル賞の賞金を法律に明記する形になった。
⑤令和7年12月26日財務省告示第334号により,アーベル賞(ノルウェー科学文学アカデミーから交付される金品)が令和7年分以後の非課税の指定に加わった。
⑥非課税は所得税の話であり,受け取った賞金を家族に贈与すれば贈与税,死亡時に残っていれば相続税の対象となる。
⑦非課税所得は寄附金控除の上限(総所得金額等の40%)の計算の母数に入らないから,賞金の全額を寄附しても,他の所得が少なければ控除できる額は限られる。
⑧非課税なのはノーベル賞として交付される金品の受領までであり,受賞後に国内で受け取る講演料は課税対象となり,メダルを売却すれば譲渡所得,大学・博物館等の法人に寄贈すれば原則としてみなし譲渡の対象となる。

第2 ノーベル賞の賞金を非課税とする規定
1 所得税法9条1項13号の条文

所得税法9条1項は,「次に掲げる所得については,所得税を課さない。」と定め,その13号で「次に掲げる年金又は金品」を挙げている。
同号の内容は,次のとおりである(e-Gov法令検索で令和8年10月1日施行時点の条文を確認した。)。
イ 文化功労者年金法3条1項の規定による年金
ロ 日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
ハ 日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
ニ 学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国,地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)で財務大臣の指定するもの
ホ ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
ヘ 外国,国際機関,国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの(給与その他対価の性質を有するものを除く。)のうち財務大臣の指定するもの

ニとヘは,財務大臣が個別に賞を指定して初めて非課税になる仕組みである。
これに対し,ホはノーベル賞だけを名指しして法律で直接非課税としており,財務大臣の指定を要しない。

2 非課税となる範囲

ホの文言は「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」であるから,賞金だけでなく,ノーベル賞として交付されるメダル等の物品も含むと読むのが自然である。
共同受賞の場合は,各受賞者が受け取る持分がそれぞれ非課税となる。
例えば,令和8年(2026年)のノーベル化学賞は,フランスのアンリ・カガン氏と東京理科大学の硤合憲三名誉教授の共同受賞であり,ノーベル財団の発表では,賞金1200万スウェーデン・クローナを2人で均等に分けるとされている。
参考までに,財務大臣が公示した令和8年10月中に適用される裁定外国為替相場(1スウェーデン・クローネ=17円)で換算すると,1200万クローナは2億0400万円,その半分は1億0200万円となるが,実際に受け取る円貨の額は送金時の為替相場等によって異なる。

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マンション共用部分の漏水は誰が責任を負うか―管理組合と民法717条・最高裁令和8年1月22日判決(AI作成)

目次

第1 漏水の原因と請求先を分ける1 上の階から水が来たというだけでは決まらない2 被害拡大の防止と記録第2 最高裁令和8年1月22日判決1 共用部分の亀裂による漏水事故2 管理組合の占有者該当性3 賠償の全要件を確定した判決ではない第3 民法717条の責任構造1 占有者と所有者を区別する2 必要な注意と原因についての責任第4 請求先を検討するための資料1 共用部分か専有部分か2 管理会社の責任は契約等を確認する3 修繕と損害賠償を分ける第5 損害と保険を確認する1 損害の範囲を具体化する2 保険の対象と責任の有無は同じではない第6 相談・管理組合対応の確認事項第7 出典
第1 漏水の原因と請求先を分ける
1 上の階から水が来たというだけでは決まらない

マンションの漏水では,原因箇所が専有部分か共用部分か,設備や建物が通常有すべき安全性を欠いていたか,誰が管理していたかを確認する必要がある。
水が流れ込んだ位置だけで,直上階の所有者や管理会社に責任があると決めることはできない。

本記事は,令和8年10月10日を基準日とし,最高裁令和8年1月22日第一小法廷判決(令和6年(受)第385号)を中心に,共用部分についての管理組合の責任と相談時の確認事項を整理する。
修繕の要求,損害賠償及び保険の請求は,それぞれ根拠と対象を分けて検討する。

2 被害拡大の防止と記録

まず,漏水の停止,電気設備への危険の確認及び必要な応急措置を管理者や専門業者と相談することが重要である。
安全確保を優先しつつ,発見日時,濡れた範囲,雨や設備使用との関係,写真・動画,連絡履歴及び応急措置の内容を残すのがよい。

撤去や修繕によって原因箇所が分からなくなることがあるため,可能な範囲で施工前後の写真,原因調査報告,図面及び業者の説明を保存する。
費用の見積書・請求書と,誰が作業を依頼し負担したかという記録も区別して残す必要がある。

第2 最高裁令和8年1月22日判決
1 共用部分の亀裂による漏水事故

本件では,外壁コンクリート躯体部分及び床下スラブ部分の亀裂等により,専有部分への漏水が繰り返し発生した。
最高裁公開本文は,当該部分が共用部分であり,亀裂等が工作物の設置又は保存の瑕疵に当たるという原審の確定した事実を前提としている。
管理組合の規約には,共用部分の管理,保全・保守・修繕を管理組合が行う旨の定めがあった。

原審は,管理組合が民法717条1項本文の占有者に当たらないとして,その規定による損害賠償請求を棄却した。
最高裁は,この占有者該当性の判断を是認しなかった。

2 管理組合の占有者該当性

最高裁は,民法717条1項本文の趣旨を,通常有すべき安全性を欠く工作物を支配管理し,損害を防止すべき地位にある者に責任を負わせるものと説明した。
区分所有法3条前段の区分所有者の団体は,特段の事情がない限り,共用部分について同項本文の占有者に当たるとした。

共用部分の管理を団体が行うという区分所有法の仕組みと,団体の財産から賠償することが区分所有者の通常の意思や被害者の保護に沿うことを理由としている。
管理者の選任や権限に関する規定があることだけでは,この判断は左右されない。

3 賠償の全要件を確定した判決ではない

最高裁は,損害賠償請求に関する部分を破棄し,損害額等について更に審理するため東京高等裁判所へ差し戻した。
管理組合にすべての漏水被害を無条件で賠償させた判決でも,修繕要求などのすべての請求を認容した判決でもない。

個別事案では,団体の性質,原因箇所,瑕疵,損害との因果関係,損害額及び占有者の免責に関する事情を別に確認する必要がある。
本判決の占有者該当性の判断と,差戻審で検討される問題を分けて理解することが重要である。

第3 民法717条の責任構造

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修正申告と加算税―行政指導,調査通知及び更正予知の前後で何が変わるか(AI作成)

目次

第1 この記事が扱う判断1 税額の誤りと加算税の判断を分ける2 修正申告をする前に記録を残す第2 行政指導と調査は連絡方法だけでは分からない1 担当者に位置付けを確認する2 実地調査以外の調査もある第3 修正申告の時期と過少申告加算税1 通知前と通知後を区別する2 更正予知を具体的な事実から検討する第4 正当な理由と重加算税は別の検討である1 正当な理由の位置付け2 本税・加算税・延滞税を分ける第5 修正申告,更正及び不服申立て1 修正申告の勧奨に応じる前に確認する2 争う対象を取り違えない第6 弁護士・税理士が共有する記録第7 出典
第1 この記事が扱う判断
1 税額の誤りと加算税の判断を分ける

税務署から申告内容の確認を受けたとき,まず連絡の位置付け,求められている事項及び期限を確認する必要がある。
修正すべき税額があること,過少申告加算税が課されること,重加算税が課されることは,それぞれ要件が異なる。
「自主的に修正するから加算税はない」「電話だけだから調査ではない」という判断は適切ではない。

本記事は,令和8年10月10日を基準日とし,期限内申告をした納税者の修正申告と過少申告加算税を中心に,行政指導,調査通知及び更正予知を整理する。
期限後申告と無申告加算税,源泉徴収の不納付加算税,個別の税額計算は別に確認する必要がある。

2 修正申告をする前に記録を残す

税務署の連絡日,担当部署・氏名,対象税目・期間,説明内容,求められた資料及び回答期限を記録する。
法的な評価が争われる場合には,帳簿,契約書,証憑及び申告時の資料の元の状態を保全し,指摘事項と納税者の見解を分けることが重要である。

申告の誤りを直すことと,過去の記録を事実と異なる内容へ書き換えることは同じではない。
修正の内容,発見日,根拠及び計算を別に残し,税理士・弁護士と共有するのがよい。

生成AIを用いて申告した場合も,当初申告,入力に用いた資料,AIの回答及び自分が確認・採用した内容を区別して整理する方法が考えられる。
これらの記録は,誤りの発見時期と申告までの経緯を説明する資料になり得るが,保存していることだけで加算税の不適用や正当な理由が決まるわけではない。
これは経緯を整理するための提案であり,AIの全会話の保存を一律に義務付ける趣旨ではない。
個人事業主が本人申告で誤りに気付いた場合の訂正手続の概要は,AIで確定申告すれば税理士は不要か―本人申告の判断と間違えたときの対応(AI作成)で整理している。

第2 行政指導と調査は連絡方法だけでは分からない
1 担当者に位置付けを確認する

国税庁FAQ問2は,課税標準等又は税額等を認定する目的で質問検査等を行う調査と,自発的な見直しや修正申告を求める行政指導を区別している。
同FAQは,具体的な手続に入る前に,いずれに当たるかを納税者へ明示する運用を説明している。

行政指導に基づく自主的な修正について,同FAQは過少申告加算税を賦課しない旨を説明しているが,延滞税が必要となる場合はある。
当初申告が期限後申告である場合の無申告加算税とは区別する必要がある。

2 実地調査以外の調査もある

FAQ問22は,税務署へ来署して申告内容を確認するなど,実地調査以外の調査を明示している。
この場合,法令上の事前通知は求められていないが,連絡の際などに対象税目・課税期間・目的等を説明する運用である。

国税通則法74条の9の実地調査の事前通知と,同法65条6項の調査通知に関する判断を,電話,訪問又は郵便という方法だけで代用してはならない。
通知内容と実際に行われた質問・確認を具体的に検討する必要がある。

第3 修正申告の時期と過少申告加算税
1 通知前と通知後を区別する

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いじめ重大事態調査で最初に確認すること―疑い段階の対応,安全確保,証拠保全及び第三者性(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 調査の開始と責任の確定を分ける2 誰の依頼で対応するかを明確にする3 弁護士へのアンケートを読む際の注意点第2 いじめと重大事態の判断1 いじめの定義は要素を落とさず確認する2 法28条は疑いの段階を対象としている3 欠席30日は待機期間ではない第3 安全確保と支援を調査と並行する1 調査結果が出るまで支援を待たせない2 本人の負担と意向を確認する第4 資料を保全し,事実と評価を分ける1 残す資料と所在を確認する2 聞き取りと報告書の記載第5 調査組織の専門性と第三者性1 専門家だから第三者とは限らない2 事前説明の内容を具体化する第6 初回相談で確認する事項第7 出典
第1 この記事の対象
1 調査の開始と責任の確定を分ける

いじめ重大事態調査は,いじめの有無や重大な被害との関係を明らかにし,対象となる子どもへの対応と再発防止に役立てるための調査である。
調査を始める段階で,いじめや因果関係が裁判と同じ程度に証明されていることを要求してはならない。
一方,重大事態として報告・調査を始めたことだけで,特定の児童生徒や学校の損害賠償責任が確定するものでもない。

本記事は,令和8年10月10日を基準日とし,いじめ防止対策推進法と文部科学省の令和6年8月改訂ガイドラインに基づき,子ども・保護者,学校・設置者及び弁護士が初動で確認する事項を整理する。
個別事件の損害賠償額,刑事責任又は個々の自治体の調査委員会条例を網羅するものではない。

2 誰の依頼で対応するかを明確にする

子ども・保護者の代理人,学校・設置者の助言者,調査委員では役割が異なる。
弁護士が関与するときは,依頼者,目的,受任範囲,情報を共有する相手及び利益相反を最初に確認する必要がある。
学校への法的助言を担当していることと,独立した第三者として学校の対応を検証できることは同じではない。

3 弁護士へのアンケートを読む際の注意点

田伏いづみ「弁護士へのアンケートから見えたいじめ重大事態調査をめぐる現状と課題」(LIBRA令和8年10月号11頁~13頁)は,重大事態調査委員の経験がある東京弁護士会の弁護士を対象に,令和7年8月から令和8年1月に実施したアンケートを紹介している。
公表された回答件数は27件であり,全国の重大事態調査全体をそのまま代表する統計として読むことはできない。

同記事では,重大事態の疑いに当たる事実の発生から第1回調査委員会までの期間について,「半年から1年以内」が40.7%,「それ以上(1年以上)の期間」が44.4%と報告されている。
これは回答された調査経験の範囲を示す結果であり,疑いを把握した全学校の対応率や,法定の調査開始期限を示す数字ではない。

この結果を実務に生かす際には,出来事の発生日,学校・設置者が把握した日,重大事態として報告した日及び委員会を開始した日を分けて記録するとよい。
その間の安全確保・学習支援,資料保全及び本人への説明について,誰が何を行い,何が未了かも確認する。

これは本記事の実務上の整理案であり,アンケートから個別の学校の違法性や因果関係を直ちに判定するものではない。
当該児童生徒の状態と意向を確認し,委員会の開始を待つ間も支援を具体化するという,第3以下の対応と併せて検討する必要がある。

LIBRA令和8年10月号の公開特集本文を参照されたい。

第2 いじめと重大事態の判断
1 いじめの定義は要素を落とさず確認する

いじめ防止対策推進法2条は,学校に在籍する児童又は生徒に対し,当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で,対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義している。
インターネットを通じて行われるものも含まれる。
学校の範囲,行為者と対象者の関係,行為の内容及び本人の苦痛を確認し,単に不快な出来事があったという一要素だけで定義全体を説明しない。

悪ふざけ,けんか又は仲間内のやり取りという呼び方だけで,いじめではないと決めることも適切ではない。
本人が話しにくい事情や周囲の力関係にも注意し,具体的な行為と心身の状態を確認する必要がある。

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中小M&Aの売却代金と役員退職金―支払義務,後払い,税務と手取り額の確認(AI作成)

目次

第1 「総額」で合意する前に支払の内訳を決める1 株式代金と退職金を別々に確認する2 額面・支払確実性・税務を同じ資料で検討する第2 会社の支払義務と必要な決議1 買主との約束と会社の決議は別である2 契約書例の「速やかに」を具体化する第3 後払い・分割払い・価格調整の危険1 支配権を渡した後の回収を考える2 アーンアウトと補償による控除3 売主経営者が残る場合は譲渡対価と報酬を区別する第4 法人側の退職給与の税務1 損金算入の時期2 退職の実態と金額の相当性第5 受給者の退職所得と株式譲渡所得1 退職所得の2分の1計算には例外がある2 源泉徴収と実際の手取り3 株式の売却代金には別の計算がある第6 契約・税務・資金の確認を一枚にまとめる1 確認表の項目2 弁護士と税理士へ同じ資料を渡す第7 出典と関連記事
第1 「総額」で合意する前に支払の内訳を決める
1 株式代金と退職金を別々に確認する

中小企業のオーナーが株式を売却して退任する取引では,株式代金,役員退職金,役員借入金の返済等を合計して条件が提示されることがある。
しかし,受取人が同じでも,支払義務者,支払原資,必要な決議,税務及び支払時期は同じではない。

まず,株式代金は株主と買主の売買の対価,役員退職金は会社と役員との関係に基づく支払として区別する。
役員借入金の返済では,会社が役員に実際に負う債務とその残高を確認する。
事業譲渡では通常,事業の対価の受取人は譲渡会社となるため,株主個人への株式代金と混同しない。

2 額面・支払確実性・税務を同じ資料で検討する

本記事は,株式を売却して退任する個人オーナーと,その会社・買主を主な対象とする。
中小M&Aガイドライン第3版,各種契約書等サンプル(令和7年12月15日時点版)のうち株式譲渡契約書サンプル,会社法及び国税庁資料を用い,支払条件と税務確認の接点を説明する。

「売却総額」だけで判断せず,支払義務者ごとの額面,税・手数料,実際の入金時期,後払いの条件及び保証解除を確認する。
税務上の区分は名称だけで定まらず,株式の価値,退職の実態,勤務期間及び支給額の相当性を裏付ける資料が必要である。

株式代金の受領,役員退職金の支払及び経営者保証の解除は,それぞれ別に完了を確認する。
代金が入金されても,会社の借入金についての保証が解除されたことにはならず,保証の解除には金融機関の判断が必要である。
クロージングと同時の解除又は返済・借換えを実行の条件に組み込むかを,代金・退職金の支払条件と合わせて検討する。
保証が残る危険は,手取り額の試算に含める税・手数料とは別の確認項目として管理する。
具体的な手順は,中小M&Aで経営者保証を残さないためにの第3・2で整理している。

企業価値と株式代金を同じ金額として扱わず,現預金・有利子負債等をどの時点・範囲で調整する契約なのかを確認する。
次の金額は関係を説明する仮例であり,税・手数料を含まず,すべての取引に同じ計算式が当てはまるという意味ではない。

仮に,事業の価値を3億円,現預金を2000万円,有利子負債を1億円として,株式価値を「3億円+2000万円-1億円=2億2000万円」と計算する合意であったとする。
対象会社が実行前に役員退職金1000万円を支払い,その現金減少を株式価値に反映すると,株式代金は2億1000万円となり,退職金と合わせた受取総額は2億2000万円となる。
この現金減少を反映した後に,さらに同じ退職金1000万円を株式代金から差し引けば,二重控除になる。
実際には,役員退職金を未払債務として扱うか,現金減少として扱うか,価格調整から除くかを,基準日と契約の定義に即して確認する。

第2 会社の支払義務と必要な決議
1 買主との約束と会社の決議は別である

株式会社の取締役の報酬等について,会社法361条1項は,定款に定めがないときは株主総会の決議により額等を定めるとする。
退職慰労金を設ける際は,定款,退職慰労金規程,必要な決議,具体額又は算定方法,決定を委任する範囲及び支払条件を確認する。
指名委員会等設置会社等では,機関設計に応じた手続も確認する。

買主が「買収後に会社から支払わせる」と約束したことだけで,必要な会社の決議や支払の手続が済んだと扱わない。

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中小M&Aの仲介・FA契約を締結する前に―手数料,利益相反,専任・テール及び免責(AI作成)

目次

第1 契約前に確認する五つのこと1 契約書の名称だけで判断しない2 説明を受ける人と決定する人を合わせる第2 仲介・FAと専門家の業務を分ける1 相手方からも報酬を受けるか2 DDや契約審査を誰が行うか第3 手数料を金額と発生時点で比較する1 料率だけでは総額が分からない2 「成功」の意味と中止時の清算第4 利益相反と買主の調査1 成約優先による不利益を確認する2 買主の履行能力を確認する体制第5 専任・直接交渉制限・テールを別々に読む1 専任条項とセカンド・オピニオン2 直接交渉を制限する相手方・目的・期間3 テール条項と二重請求第6 秘密保持・免責・登録制度の限界1 専門家と金融機関への相談を確保する2 免責と損害賠償の制限3 登録は支援品質や損害回復の保証ではない第7 締結前に残す資料と出典1 契約条件を確認した記録2 出典と関連記事
第1 契約前に確認する五つのこと
1 契約書の名称だけで判断しない

M&A仲介又はフィナンシャル・アドバイザー(FA)への依頼では,最終的な株式譲渡契約より前に,支援契約によって手数料や行動の制限が決まる。
まず,①誰を支援するのか,②どの工程を担当するのか,③いくら・いつ支払うのか,④他の相談や交渉をどこまで制限するのか,⑤不適切な支援や取引中止の際に何が残るのかを確認する。

本記事は中小M&Aガイドライン第3版を中心に,依頼者が契約締結前に確認する項目を説明する。
ガイドラインの推奨に合わない条項が当然に無効となる,又は推奨に合えば必ず有効となるという説明ではない。
個別の効力や損害賠償の可否は,契約内容と具体的な経緯に基づく検討が必要である。

2 説明を受ける人と決定する人を合わせる

担当者だけが説明を受け,決裁者は成功報酬の料率しか見ていないという状態を避ける。
ガイドラインとQ&Aは,契約締結前の重要事項の説明,工程ごとの支援内容,担当者の資格・経験及び最終契約のリスク説明を重視する。
説明書,契約書,見積り及び口頭説明の違いは,署名前に書面で確認する。

第2 仲介・FAと専門家の業務を分ける
1 相手方からも報酬を受けるか

仲介は譲渡側と譲受側の双方を支援する。
FAは一方の依頼者を支援する。
名称だけで判断せず,実際の依頼者,報酬の支払者,関係会社から受ける報酬及び紹介料を確認する。
仲介者が相手方から受ける手数料も,利益相反の判断に必要な情報となる。

相手方の手数料を確認することと,自社がその手数料を当然に負担することは別である。
両当事者の支払条件,既払金の控除,追加業務及び成約による報酬増加の仕組みを分けて読む。

2 DDや契約審査を誰が行うか

候補先の探索,企業概要書の作成,価値算定,日程調整,DD,契約起案,銀行協議及び実行後の支援について,担当者と成果物を明らかにする。
仲介者・FAの資料作成や助言が,独立した法務・税務・財務DDを当然に含むとは限らない。

ガイドライン95頁~97頁は,双方を支援する仲介者はDDを自ら実施せず,その結論も決定すべきでないとし,必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることや,DDの重要性を説明することを求めている。
法律上の評価は弁護士,税務や財務の検討は税理士・公認会計士等の担当範囲を確定する。
買主が行う対象会社のDDと,売主側が買主の資力・履行能力を確認する調査も別である。

第3 手数料を金額と発生時点で比較する
1 料率だけでは総額が分からない

着手金,月額報酬,中間金,成功報酬,最低手数料,実費及び消費税を一覧にする。
レーマン方式等の取引額連動方式では,譲渡額(譲受額),移動総資産額,純資産額など,基準となる価額の違いを確認する。

(続きを読む...)中小M&Aの仲介・FA契約を締結する前に―手数料,利益相反,専任・テール及び免責(AI作成)

中小M&Aで経営者保証を残さないために―銀行との事前相談,クロージング条件,解除・買戻し(AI作成)

目次

第1 会社を売っても保証解除の確認が必要である1 売主・買主の約束と金融機関の判断を分ける2 最も重要なのは実行前の解決である3 経営者保証と自宅の担保の基本4 今の段階に応じて読む箇所第2 保証と借入金を一覧にする1 金融機関ごとに対象を確認する2 相談を阻む秘密保持条項を先に確認する第3 銀行との事前相談を契約と実行予定へ反映する1 相談は挨拶や日程調整で終わらせない2 クロージングの条件と代替案を決める3 買主の資力を別に調べる第4 実行後の解除義務と完了確認1 「最大限努力する」の対象を読み分ける2 解除書面と担保抹消まで確認する第5 解除・買戻し条項をどう読むか1 契約書例の期限と失権条件2 買戻し価格と会社の損害を分ける3 条項があっても回収・経営権回復には実行上の問題がある第6 担当者と残す資料1 売主・買主・専門家の分担2 保存する資料第7 よくある質問1 会社を売れば,経営者保証は外れるか2 買主が保証を引き継ぐと約束すれば足りるか3 保証が外れれば,自宅の抵当権も消えるか4 金融機関に解除を断られたまま,取引を実行してよいか第8 出典と関連記事
第1 会社を売っても保証解除の確認が必要である
1 売主・買主の約束と金融機関の判断を分ける

M&Aで株式を売却し,代表取締役を退任しても,経営者保証は自動的には解除されない。
中小企業の株式を売却して代表取締役を辞任した後も,旧経営者の個人保証が残ると,会社を支配できないまま借入金の返済リスクを負うことになる。
売買契約で買主に保証解除を約束させても,その合意だけで金融機関を拘束することはできない。
契約の相手方,対象債務,解除の条件及び解除を示す書面を確認する必要がある。

事業譲渡と旧会社の債務整理を組み合わせる場合も,会社への債務免除,担保の解除及び旧経営者の保証解除を別々に確認する。
旧商法下の特別清算に関する東京地裁平成18年6月27日判決(平成17年(ワ)第10996号,判例秘書の判例番号 L06132514)は,株式譲渡担保の解除から保証免除を導く主張を認めていない。
同判決は,協定に代わる個別和解の効力に関する判断に加え,保証存続の確約書・念書による別段の定めも認めているため,担保解除だけで保証の問題が解消すると理解すべきではない。

協定と個別和解,旧会社整理と旧商法下の特別清算の判決の違いは,会社の債務免除で個人保証も消えるかを参照されたい。
旧法下の下級審判決の射程を,現行のすべてのM&A取引へ一律に広げるものではない。

本記事は,中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版,中小M&A時の経営者保証の取扱いについて(以下「保証資料」という。)及び各種契約書等サンプル(令和7年12月15日時点版)のうち株式譲渡契約書サンプル(以下「契約書サンプル」という。頁は同サンプル集の通し頁)を踏まえ,主に譲渡側の確認手順を説明する。
行政資料の推奨と契約書の規定例を紹介するものであり,すべての取引で同じ条項や期限が適用されるわけではない。

2 最も重要なのは実行前の解決である

第一に,保証の全件一覧を作る。
第二に,最終契約の締結前から金融機関等への具体的な相談を進める。
第三に,可能な限りクロージング(株式の移転や代金の支払等の取引の実行)と同時の保証解除又は対象借入金の返済・借換えを目指す。
第四に,実行後の対応を残す場合は,担当者,期限,必要資料,報告義務及び不履行時の救済を具体化する。

保証資料1頁は,クロージングと同時の保証解除等を最も優先される対応と位置付けている。
事後の解除・買戻し条項は,銀行との事前相談を省略する理由にはならない。

3 経営者保証と自宅の担保の基本

経営者保証は,会社が金融機関から借り入れる際に,経営者個人がその借入れの保証人となるものである。
借入れの債務者は会社であり,保証人は,会社が返済しないときに個人として返済する責任を負う(民法446条1項)。
保証契約は書面でしなければ効力を生じない(同条2項)ので,保証契約書で保証の範囲と連帯保証かどうかを確認する。

経営者が自宅等の個人の不動産に,会社の借入れのための抵当権等を設定している場合は,保証とは別の担保の問題になる。
保証契約の解除と担保権の抹消は別の手続であり,一方が済んでも他方が当然に済むわけではない。
会社の借入金そのもの,経営者個人の保証債務及び個人の不動産の担保を,別々の行として管理する。

4 今の段階に応じて読む箇所

①売却を検討し始めた段階では,第2で保証と借入金の一覧を作り,秘密保持条項を確認する。

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ECサイトのカード情報漏えいと加盟店の義務―割賦販売法35条の16,クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版及び開発委託先の責任(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論3 基準日と資料第2 ECサイトのカード情報漏えいの現状1 ガイドラインの認識2 個人情報保護委員会の指導事例3 AIを使った攻撃の報告第3 割賦販売法上の加盟店の義務1 カード番号等の適切な管理(35条の16)2 事故時の調査(施行規則132条)3 ガイドラインの位置付け4 改善命令と加盟店契約による監督5 不正利用の防止(35条の17の15)第4 EC加盟店に求められる「脆弱性対策」1 5つの対策2 委託先の管理3 SQLインジェクションの根本的な対策第5 個人情報保護法の漏えい等報告第6 開発・保守委託先との責任分担1 東京地裁平成26年1月23日判決2 前橋地裁令和5年2月17日判決3 契約実務への示唆第7 相談を受けたときの確認事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 ガイドライン等3 報告4 裁判例(裁判所HP掲載)5 裁判例(判例秘書で確認)
第1 本記事の対象と結論

加盟店が確認する事項は,カード番号等の管理,漏えい時の調査,委託先との分担に分かれる。
旧システムに残る個人データについては,現在の決済方法の確認と分けて,保有の必要性も点検する。

確認する事項確認の対象本文の案内カード番号等の管理自社と委託先で取り扱うカード番号等第3の1事故時の調査原因,影響範囲,必要な措置第3の2,第5旧データの保有現行システム以外の保存先,目的,保存根拠第3の1の棚卸しの表委託先との分担開発・保守の義務と契約上の責任分担第6

現在の運用,残存データ及び事故後の対応を区別して,該当する節を確認されたい。

1 対象

ECサイトを運営する事業者(EC加盟店)からクレジットカード情報が漏えいした場合に,加盟店がどのような法的義務を負い,サイトの開発・保守を委託した事業者との間で責任がどう分かれるかを扱う。
個人情報保護法の漏えい等報告にも触れるが,中心は割賦販売法とクレジットカード・セキュリティガイドラインである。

2 結論

① EC加盟店は,割賦販売法35条の16第1項2号の「クレジットカード番号等取扱業者」として,カード番号等の漏えい等の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じる義務を負う。
② クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版は,この義務の実務上の指針と位置付けられている。
同ガイドラインは,現在の主な漏えいを,カード情報を保持しない「非保持化」を実現したEC加盟店でWebサイトの脆弱性等を原因として窃取されるものとし,EC加盟店に「脆弱性対策」を求めている。
③ 「脆弱性対策」は,管理画面のアクセス制限と多要素認証,アップロードできるファイルの制限,脆弱性診断又はペネトレーションテストの定期実施等であり,「下記のすべての対策を講じる」ものとされている。
サイトの構築・運用を委託するときは,委託先にもこれを理解した構築・運用を求めることとされている。
④ 加盟店は経済産業大臣の改善命令の対象から除かれているが,加盟店契約を結ぶ事業者が加盟店の措置を調査し,基準に適合しないおそれがあれば,契約を結ばず,又は解除等の措置を講じる義務を負う。
⑤ ECサイトからのカード番号を含む個人データの漏えいは,個人情報保護法施行規則7条2号の報告対象事態の例としてガイドラインに挙げられており,人数にかかわらず報告対象となる。
⑥ 開発・保守の委託先が公的機関の周知していた基本的な対策を怠った場合,契約金額を上限とする責任制限条項が適用されないとした裁判例がある(東京地裁平成26年1月23日判決,前橋地裁令和5年2月17日判決)。
他方で,加盟店側が危険を知りながら放置していた事情は過失相殺の理由となる。

3 基準日と資料

本記事は,令和8年10月10日時点で,e-Gov法令検索で取得した割賦販売法,割賦販売法施行規則,個人情報保護法及び同法施行規則の条文,クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」(令和8年3月),個人情報保護委員会の資料並びに判決の全文に基づく。

第2 ECサイトのカード情報漏えいの現状
1 ガイドラインの認識

ガイドライン6.1版は,冒頭で次のように述べている(PDF9頁)。

> 「現在の主な情報漏えいは、非保持化を実現したEC加盟店においてWebサイトの脆弱性等を原因としてカード情報が窃取されているものである。」

カード情報を自社のサーバーに保存しない「非保持化」は,長く有効な対策とされてきた。
しかし,決済画面に入力される前のWebサイト自体が改ざんされると,保存していなくても入力された情報が窃取される。
そのため同ガイドラインは,6.0版から,EC加盟店に対し,カード情報を保持するかどうかにかかわらず,システムとWebサイトの「脆弱性対策」を講じることを指針対策としている。

2 個人情報保護委員会の指導事例

個人情報保護委員会の令和7年度年次報告(印字頁10頁)は,不正アクセスによる漏えい等の原因として,「VPN(Virtual Private Network)機器の脆弱性やECサイトを構築するためのアプリケーション等の脆弱性が公開され対応方法がリリースされていたにもかかわらず、事業者が放置していたこと」,推測されやすいID・パスワード,データベースのアクセス制御の設定ミス等,安全管理措置に不備があったケースが多くみられたとしている。

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クラウド事業者がランサムウェア被害を受けたとき,利用者に漏えい等報告義務はあるか―施行規則7条3号,滅失・毀損とバックアップ(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論3 基準日と資料第2 IDCフロンティアの公表から分かること1 公表の経過2 利用者側の公表の例3 公表資料だけでは分からないこと第3 クラウド事業者が個人データを取り扱うかで分かれる1 「取り扱わないこととなっている」場合2 取り扱わない場合でも報告義務は利用者にある3 取り扱う場合(委託)第4 報告対象事態に当たるか1 施行規則7条3号と「第三者の提供するサービス」2 漏えい,滅失及び毀損を分けて考える3 人数の要件4 報告対象とならない場合第5 期限,報告の方法及び本人への通知1 速報2 確報3 本人への通知4 クラウド事業者に求める情報第6 法律事務所と税理士事務所が利用者であるとき1 法律事務所2 税理士事務所第7 クラウド契約と事業者の責任1 免責・責任制限条項2 契約で確かめておく事項第8 平時に準備しておくこと第9 関連記事第10 出典1 法令・会規2 個人情報保護委員会の資料3 事業者の公表資料4 裁判例(裁判所HP掲載)5 裁判例(判例秘書で確認)
第1 本記事の対象と結論
1 対象

令和8年10月7日,クラウドサービス「IDCFクラウド」の一部がランサムウェア攻撃を受け,契約する495の企業や自治体に影響が出たことが公表された。
自社のサーバーではなく,利用しているクラウド事業者が攻撃を受けた場合に,利用者である企業,自治体,法律事務所及び税理士事務所が個人情報保護委員会への報告と本人への通知をしなければならないかが問題になる。

本記事は,この問題を,個人情報保護法26条,同法施行規則7条から10条まで,個人情報保護委員会の通則編ガイドライン及びQ&Aに沿って整理する。
クラウド事業者の公表資料は,事案の説明のための素材として用いる。
特定の利用者に報告義務があるかどうかを判断するものではない。

2 結論

① クラウド事業者が利用者の個人データを取り扱わないこととなっている場合でも,報告義務を負うのは利用者である(Q&A6-22)。
クラウド事業者は法26条1項の報告義務を負わないが,契約等に基づいて利用者に通知する等の対応を求められる。
② クラウド事業者が個人データを取り扱う場合(委託)は,委託元と委託先の双方が原則として報告義務を負う。
③ 施行規則7条3号の「不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為」には,利用者が使っているサービスの提供者に対する行為も含まれる(ガイドライン3-5-3-1)。
クラウド事業者へのランサムウェア攻撃は,この類型に当たり得る。
④ 3号の事態には人数の要件がない。
本人が1人でも,個人データの漏えい,滅失又は毀損が発生し,又は発生したおそれがあれば,報告対象となる。
⑤ ランサムウェアで暗号化され復元できなくなった個人データは「毀損」に当たる。
ただし,同じデータが他に保管されている場合は毀損に当たらない(ガイドライン3-5-1-4)。
利用者が自ら持つバックアップの有無が,報告対象事態に当たるかどうかを左右する。
⑥ 確報の期限は,3号の事態では,知った日を1日目として60日以内である。
速報の目安は,知った時点から概ね3~5日以内である。

3 基準日と資料

本記事は,令和8年10月10日時点で,e-Gov法令検索で取得した個人情報保護法及び同法施行規則の現行条文,個人情報保護委員会の通則編ガイドライン(令和8年6月一部改正版)並びにQ&A(令和7年7月1日更新版)に基づく。
IDCフロンティアの事案は,同社が令和8年10月7日から9日までに公表した第1報から第4報までの内容による。
侵入経路,データの窃取の有無,影響を受けた利用者の内訳等は,同日時点では公表されていない。

第2 IDCフロンティアの公表から分かること
1 公表の経過
公表主な内容第1報(令和8年10月7日)同日午前3時40分頃から,IDCFクラウドの一部のシステムに対する第三者からの不正アクセスにより,東日本第1リージョンで障害が発生した第2報(同日)障害は第三者からのランサムウェア攻撃によるものと判明した。影響範囲は「IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体」。東日本リージョン1をネットワークから遮断してシステムを停止し,他のリージョンの管理コンソールも停止した第3報(同月8日)東日本リージョン1の一部(4つのゾーン)で仮想サーバーが停止し,再起動できない。保管されている顧客データは「取り出しや復元が困難な見通し」で,同社の見解では「データの復元はお客さま自身が保持しているバックアップデータからのみ可能」。監督省庁及び警視庁へ報告した第4報(同月9日)10月7日午前9時に緊急対策本部を設置し,親会社と連携してバックアップ手順の案内,移行環境の提案,仮想サーバーの起動・停止の代行等を行っている

第3報は,IDCFクラウドの別の型のサービス(TypeS)とプライベートクラウドは対象外であるとしている。

2 利用者側の公表の例

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借家で火事を出した賃借人の責任―失火責任法が適用されない返還義務の履行不能,家族・従業員の失火,類焼及び公務員宿舎の特則(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 二つの責任を分ける1 賃貸人に対する責任と第三者に対する責任2 失火責任法は債務不履行に適用されない第3 賃貸人に対する責任1 保管義務と返還義務2 建物の全部焼失と賃貸借の終了3 無催告解除4 退去時の原状回復第4 家族・同居人・従業員の失火1 履行補助者の過失2 損害の範囲第5 火災保険金と賠償額1 損益相殺の対象にならない2 保険者代位による減額第6 隣家への類焼(第三者に対する責任)1 重大な過失の意味2 重大な過失が認められた例・否定された例3 子どもの火遊び・従業員の失火4 賃貸人と第三者で結論が分かれる第7 国家公務員宿舎の特則第8 実務上の確認事項第9 関連記事第10 出典1 法令2 判例・裁判例
第1 この記事の要点

本記事は,借りている建物(借家)から火災が発生した場合に,賃借人が誰に対してどのような責任を負うかを,民法,失火ノ責任ニ関スル法律(以下「失火責任法」という。)及び最高裁判例から整理するものである。

結論は次のとおりである。
①失火責任法は,失火者に重大な過失がなければ不法行為(民法709条)の責任を負わないとする法律であるが,債務不履行による損害賠償には適用されない(最高裁昭和30年3月25日判決)。
②そのため,賃借人は,軽過失による失火であっても,借家の焼失について,賃貸人に対し返還義務の履行不能による損害賠償責任を負いうる。
③賃借人の家族や従業員の過失による失火も,履行補助者の過失として賃借人の責めに帰すべき事由に当たる(最高裁昭和30年4月19日判決)。
④賃借人の責めに帰すべき失火は賃借物保管義務の重大な違反行為であり,過失の態様及び焼損の程度が極めて軽微である等の特段の事情がない限り,賃貸人は催告をしないで賃貸借契約を解除することができる(最高裁昭和47年2月18日判決)。
⑤賃貸人が火災保険金を受け取っても,損益相殺として控除されない。保険者が代位により賠償請求権を取得する分だけ,賃貸人が請求できる額が減る(最高裁昭和50年1月31日判決)。
⑥隣家など賃貸人以外の第三者への類焼については,失火責任法により,失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わない。
⑦国家公務員宿舎の入居者は,故意又は重大な過失によらない火災による宿舎の滅失・損傷について,原状回復義務も損害賠償義務も負わない(国家公務員宿舎法16条3項ただし書)。

本記事の基準日は令和8年10月10日である。
条文はe-Gov法令検索の現行のもの,判例は裁判所ウェブサイトの判決全文によった。
火災保険・賠償責任保険の約款の内容は保険会社ごとに異なるため,個別の商品の補償範囲は扱わない。

第2 二つの責任を分ける
1 賃貸人に対する責任と第三者に対する責任

借家から出火した場合,賃借人の責任は,相手方によって次の二つに分けて考える必要がある。
①賃貸人(建物の所有者)に対する責任:賃貸借契約に基づく債務不履行責任(民法415条)が中心となる。
②隣家の所有者・居住者など第三者に対する責任:不法行為責任(民法709条)であり,失火責任法が適用される。

この区別が重要なのは,失火責任法が「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と定め,不法行為の規定だけを対象にしているからである。

2 失火責任法は債務不履行に適用されない

最高裁判所第二小法廷昭和30年3月25日判決(昭和29年(オ)第790号,民集9巻3号385頁)は,裁判所ウェブサイトの裁判要旨によれば,「債務不履行による損害賠償については『失火ノ責任ニ関スル法律』の適用はない。」とした。
事案は賃借工場の焼失であり,判決は,失火責任法の適用を求める主張について,債務不履行による損害賠償請求の本件に適用のないことは明らかであると述べている。

したがって,賃借人の失火については,賃貸人との関係では重大な過失がなくても責任を負いうる一方,第三者との関係では重大な過失がなければ責任を負わない,という差が生じる。

第3 賃貸人に対する責任
1 保管義務と返還義務

賃貸借は,賃借人が賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって効力を生ずる(民法601条)。
特定物の引渡しを目的とする債務の債務者は,引渡しをするまで,契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって,その物を保存しなければならない(民法400条)。

賃借人の失火で建物が焼失すれば,返還義務が履行不能となり,賃貸人は債務不履行による損害賠償を請求することができる(民法415条1項本文)。
賃借人が責任を免れるのは,その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときに限られる(同項ただし書)。

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著作物でない成果物の模倣はいつ不法行為になるか―バンドスコア模倣事件の最高裁令和8年10月9日判決(AI作成)

目次

第1 本判決の概要と本記事の範囲1 結論2 基準日と資料第2 事案と審級の経過1 バンドスコアと採譜2 競業者の行為3 審級の経過第3 最高裁の判断1 北朝鮮映画事件の枠組みの確認2 特段の事情を認める基準3 当てはめで考慮された事情4 補足意見第4 北朝鮮映画事件判決との関係1 著作権法6条の判例を著作物でない成果物に当てはめた2 同じ系譜の下級審裁判例第5 原審判決から分かる立証の実務1 模倣の事実の推認2 因果関係3 損害額4 役員の責任第6 射程と実務上の注意1 事例判決として読む2 差止めは別に考える3 技術の進歩と時期の限定4 相談を受けたときの確認事項第7 関連記事第8 出典1 法令2 裁判例(裁判所HP掲載)3 裁判例(判例秘書で確認)
第1 本判決の概要と本記事の範囲
1 結論

最高裁第二小法廷令和8年10月9日判決(令和6年(受)第2078号)は,著作権法上の著作物に当たらないバンドスコアの全体を細部まで模倣して自社のウェブサイトで無料公開し,広告料収入を得ていた競業者の行為について,不法行為の成立を認めた原審の判断を是認し,上告を棄却した。
これにより,競業者とその代表取締役に約1億6925万円の支払を命じた東京高裁令和6年6月19日判決が確定した。

最高裁は,著作物に当たらないものの利用行為は,著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り不法行為にならないとする北朝鮮映画事件の判例を前提にした。
そのうえで,利用行為が「社会通念上自由競争の範囲を逸脱して」相手の営業を妨害し,その営業上の利益を侵害するものといえるときは,特段の事情があり不法行為になるとした。

2 基準日と資料

本記事は,令和8年10月10日時点で,裁判所HPに掲載された本判決の全文と,判例秘書で確認した第一審判決及び原審判決の本文に基づく。
令和8年10月25日に,原審判決が模倣を推認した具体的な表記,579曲全体への推認,損害額の算定に使われた弁護士会照会の内容等を,判例秘書で確認した原審判決及び第一審判決の本文に基づいて追記した。
裁判所HPの本判決の詳細ページでは,判示事項が「著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらないバンドスコアを模倣するなどした行為が不法行為を構成するとされた事例」とされ,裁判要旨と判例集の欄は令和8年10月25日時点でも空欄である。
本判決は事例判決として示されているので,判断の射程は事案の特徴とともに読む必要がある(第6)。

第2 事案と審級の経過
1 バンドスコアと採譜

本判決が引く原審の確定事実によれば,バンドミュージックは録音現場で演奏・録音をしながら作曲されることが多く,作曲者自身が作った完全な楽譜が存在しないことが多い。
そのため楽譜出版社は,著作権等管理事業者の許諾を得たうえで楽曲の音源を聴き取り,ボーカル,ギター,キーボード,ドラム等の各パートの演奏情報を書き起こす「採譜」をして,バンドスコアを制作・販売している。
採譜は,本判決によれば「専門的な音楽教育を受けた上で相当な修練を積んだ者が、相応の時間をかけて行う作業」である。

被上告人(第一審原告)は,自ら採譜をしてバンドスコアを制作・販売する楽譜出版社であり,579曲について多大な費用,労力及び時間をかけてバンドスコアを制作した。
ただし,このバンドスコアは音源を基に採譜して作った楽譜であり,著作権法2条1項1号にいう著作物には当たらないとされている。
被上告人自身も,第一審では,北朝鮮映画事件の判例と同じ著作権法6条の文言を用いて,バンドスコアは「著作権法6条各号所定の著作物に該当しない」としたうえで,同判例がいう特段の事情があると主張していた。
楽曲そのものの著作権は別の者にあり,被上告人は著作権によってバンドスコアを守ることができない立場にあった。

2 競業者の行為

競業者である上告人会社は,少なくとも平成23年12月から平成30年6月までの間,本件の579曲についてバンドスコアを制作し,自社のウェブサイトで無料公開して広告料収入を得た。
制作は,上告人会社の代表取締役が自ら購入した被上告人のバンドスコアを音源データとともに担当者に渡し,担当者が自ら採譜をせずに被上告人のバンドスコアに依拠して実質的に同一の表記をする方法で行われた。
本判決は,その内容を,完全に複製したとまではいえないものの「被上告人スコアの全体を細部まで模倣したということができるもの」としている。

被上告人の売上げは,無料公開が行われていた平成24年度から平成29年度までの間,平成23年度に比べて大幅に減少した。
他方,サイトが閉鎖された直後の平成30年7月から9月までの売上げは,前年の同じ時期に比べて大幅に増加した。

3 審級の経過
審級判決結論主な理由第一審東京地裁令和3年9月28日判決(平成30年(ワ)第19860号,第33090号)請求棄却(請求額5億円)原告が模倣を主張した楽曲のいずれについても模倣を認めず,売上げ減少との因果関係も認めなかった控訴審(原審)東京高裁令和6年6月19日判決(令和3年(ネ)第4643号)会社と代表取締役に連帯して1億6925万5305円模倣を認め,採譜に要する時間,労力及び費用へのフリーライドとして特段の事情を認めた上告審最高裁第二小法廷令和8年10月9日判決(令和6年(受)第2078号)上告棄却第3のとおり

第一審は,特段の事情があるかどうかの判断に入る前に,模倣の事実と損害との因果関係の段階で原告の請求を退けた。

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中小企業の顧問相談を改善につなげる方法―SDGsコンプライアンスの必須対応と自主的取組(AI作成)

目次

第1 法令上の義務と自主的な取組を分ける1 SDGsという名称だけで義務を判断しない2 人権尊重の指針の位置付けも区別する第2 点検を始める前に相談経路と確認範囲を決める1 社長の説明だけで現場の状況を確定しない2 担当者が少ない企業ほど入口を簡潔にする第3 優先順位は人への影響と対応期限を踏まえて決める1 緊急の被害防止と法令上の対応を先送りしない2 会社の損失だけで人権リスクを順位付けしない第4 点検結果を改善事項と実行管理に変える1 根拠と未確認事項を一緒に記録する2 実行担当と完了の証拠を決める第5 顧問相談を継続的な改善へつなげる1 小さな相談から繰り返す原因を探す2 相談件数だけで効果を評価しない第6 取組の説明と公表は実態に合わせる第7 関連記事第8 出典
第1 法令上の義務と自主的な取組を分ける

中小企業の顧問相談では,契約書や就業規則の確認に加え,日々の相談から,繰り返し起きる問題や社内の確認漏れを見つけることができる。
相談の都度回答するだけでなく,何を直し,誰が実行し,いつ効果を確かめるかを決めると,継続的な改善につながる。

SDGsコンプライアンスの点検は,その入口の一つとなる。
本記事では,法令上の義務,契約上の要求及び自主的な取組を分け,点検結果を担当・期限・再確認へつなぐ方法を説明する。
以下の管理表は,企業の状況に合わせて点検結果を整理するための実務上の提案である。

1 SDGsという名称だけで義務を判断しない

東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクト・チーム編「SDGsコンプライアンスチェックリストの手引き」第2版は,法令遵守を基盤としてSDGs及びビジネスと人権に関する指導原則に取り組むことを「SDGsコンプライアンス」と呼んでいる。
ただし,チェックリストに掲載されていることだけで,すべての企業に同じ法的義務が生じるわけではない。

個別の項目では,適用法令,対象となる事業・規模・取引,施行日及び経過措置を確認する。
法令上の義務に加え,契約で約束した対応,取引先の調達基準や回答要求,自社の方針に基づく取組を分けて記録する。

2 人権尊重の指針の位置付けも区別する

経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は,それ自体に法的拘束力はないと明記している。
一方で,企業の規模や業種等にかかわらず,日本で事業活動を行う全ての企業による取組を求めている。
指針の性質と,別途適用される法令・契約上の義務を混同しないことが必要である。

自主的な取組として始めた事項でも,実際の問題に法律上の対応義務がある場合がある。
逆に,指針の推奨事項を,根拠の確認なしに一律の法的義務として説明してはならない。

第2 点検を始める前に相談経路と確認範囲を決める
1 社長の説明だけで現場の状況を確定しない

事業内容,拠点,従業員,主要な取引先,調達・販売の経路,過去の相談及び今後の事業計画を確認する。
規程や契約書が存在するかだけでなく,現場で使われているか,担当者が相談できるか,苦情や事故に対応した記録があるかを聞き取る。

課題を決める前の対話では、相談者の事業や考えを聞き、必要に応じて現場の情報も確かめ、本人が課題を理解して取り組めるようにすることが重要である。
問題を点検して解く方法、十分に聞いてから課題を設定する傾聴型、強みと未来像から道筋を描く方法を、企業の状況に応じて使い分ける。
シートを埋めたことや、一方的に問題点を列挙したことだけで改善が進んだとはいえない。

問題の影響を受ける人の説明と,管理者の説明が異なる場合には,違いを残して追加確認する。
会社の事情を聴くことと,会社の説明だけで被害の有無を判断することは区別する。

2 担当者が少ない企業ほど入口を簡潔にする

相談窓口,代理担当,弁護士へ連絡する条件及び緊急時の連絡経路を決める。

(続きを読む...)中小企業の顧問相談を改善につなげる方法―SDGsコンプライアンスの必須対応と自主的取組(AI作成)

家族・資産・会社が絡む相談の整理方法―弁護士と税理士が共有する関係図・資産表・判断事項(AI作成)

目次

第1 最初に依頼者と相談の目的を確認する1 家族と会社を一人の依頼者として扱わない2 利益相反と情報共有を先に点検する第2 関係図には所有・経営・債務のつながりを書く1 人の関係と財産の関係を分ける2 株式の金額と経営の支配を分ける第3 資産表には時価・税務評価・現金の動きを分けて記載する1 一つの評価額をすべての判断に使わない2 親・子・会社・ほかの相続人の負担を比較する第4 弁護士と税理士の連携事項を一枚にまとめる1 担当範囲と判断の前提を明示する2 資料の共有範囲を決める第5 選択肢を比べ,実行後の確認まで予定する1 結論を急がず,現状維持も比較する2 引継ぎと実行後の点検を残す第6 関連記事第7 出典
第1 最初に依頼者と相談の目的を確認する

相続対策や事業承継では,家族が所有する土地,会社の建物,親子間の貸付け,会社の株式などが一つの相談に現れる。
税額だけを比較すると,会社の資金不足や親の生活資金,ほかの相続人との対立を見落とすことがある。

相談の入口では,誰の依頼を受け,誰の財産について,何をいつまでに決めるのかを整理する必要がある。
本記事では,弁護士と税理士が連携する際の関係図,資産表及び判断事項のまとめ方を示す。
以下の表は相談を整理するための実務上の提案であり,法定の様式ではなく,特定の節税方法の適否を判断するものでもない。

1 家族と会社を一人の依頼者として扱わない

親,子,会社及びほかの相続人は,利害が一致する場面もあれば,異なる場面もある。
会社の利益を増やす方法が,親の生活資金を減らすこともある。
社長個人と会社も区別して,委任契約の相手,費用の支払者,説明を受ける人及び最終判断をする人を確認する。

例えば,親の賃貸建物を子の会社へ売る相談であれば,親が売主であり,会社が買主となる。
子が両者の連絡窓口となっても,親本人の希望と会社の意思決定を,子の説明だけで同一視してはならない。

2 利益相反と情報共有を先に点検する

弁護士職務基本規程27条・28条には,職務を行えない事件や一定の同意が問題となる事件について規定がある。
家族全員の同意があれば,どのような案件でも共同で受任できるというものではない。
既存の顧問関係,受任前の相談,関係者間の対立及び各条の条件を個別に確認する。

受任範囲を決める前に,関係者全員の資料を一括して受け取り,共有してしまうことも避ける。
家族共通の説明資料と,個別の相談で得た秘密を区別し,共有できない情報がある場合には,その制約を踏まえて連携方法を決める。

第2 関係図には所有・経営・債務のつながりを書く
1 人の関係と財産の関係を分ける

家族の続柄だけでなく,土地・建物の所有者,会社の株主・役員,借入人・保証人及び貸付先を図に記載する。
登記事項証明書,株主名簿,契約書,借入明細などで確認し,口頭説明だけの事項には「未確認」と付記する。

関係確認する資料・事項相談で確認する理由家族・相続続柄,既存の遺言,希望する承継者財産を受け取る人と説明が必要な人を把握する所有・利用不動産登記,賃貸借・使用貸借,利用実態所有者と収益・費用の負担者を区別する経営・議決権株主名簿,定款,役員,議決権の状況財産移転後に誰が経営判断をするか確認する債権・債務借入・貸付・保証・担保の資料資産額だけでは見えない負担と資金流出を把握する
2 株式の金額と経営の支配を分ける

株式の評価額が低く見える場合でも,議決権や役員選任に関わる重要な財産となり得る。
株式を誰が取得するか,経営に参加しない家族へどのような財産を配分するか,納税や代償金の資金をどこから用意するかを,別々の判断事項として整理する。

会社形態,定款,株式の種類,譲渡制限その他の事情によって必要な手続は異なる。
関係図は手続の結論を出す資料ではなく,確認すべき論点を見つける入口である。

第3 資産表には時価・税務評価・現金の動きを分けて記載する

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一般財団法人で不正が発覚したときの対応―理事・監事の監督責任,利益相反取引及び資金管理(AI作成)

目次

第1 事務局任せの運営をどう点検するか1 理事会・評議員会・監事を区別する2 関連法人でも契約・資金・責任の主体を分ける第2 発覚直後に行う証拠保全と権限の整理1 失われる資料を先に確保する2 システム権限と法人の代表権を分ける第3 利益相反取引は承認と取引実態の両方を見る1 承認機関は理事会である2 理事会が承認しても検収は省略しない第4 理事・監事の責任を個別に検討する1 構造改革の必要性と個人の責任は別である2 監事は事務局の説明を受けるだけの立場ではない第5 損害額と刑事対応を切り分ける第6 少人数でも実行できる資金管理1 一人で支出を完結させない2 規程の制定,運用及び効果を別々に確認する第7 総合研究奨励会の公表資料から読み取れること第8 関連記事と出典1 関連する実務記事2 法令と公表資料
第1 事務局任せの運営をどう点検するか

一般財団法人で不正な支出が疑われたときは,証拠を保全し,現在の支出と権限を点検するとともに,誰が法人を代表し,どの機関が対応を決めるかを確認する必要がある。
事務局長を交代させること,理事を解任すること,損害賠償を請求すること及び管理体制を改めることは,根拠と手続が異なる。

本記事は,一般財団法人の理事・監事,事務局及びその法律相談を担当する者に向けて,2026年10月10日を基準に,初動,利益相反取引,監督責任及び資金管理を整理する。
公益認定を受けた法人には,公益認定法等による規律も別に確認する必要がある。大学,学校法人,株式会社等の関連法人であっても,その法制を一般財団法人にそのまま当てはめることはできない。

1 理事会・評議員会・監事を区別する

一般法人法170条は,一般財団法人に評議員,評議員会,理事,理事会及び監事を置くことを要求する。
同法197条が準用する90条によれば,理事会は業務執行を決定し,理事の職務執行を監督し,代表理事を選定・解職する。
理事又は監事の解任は,同法176条の事由に基づく評議員会決議による。代表理事としての地位を外すことと,理事そのものの解任は別である。

最初に登記事項証明書,定款,役員の選任・就任承諾の資料,職務分掌,決裁規程,理事会・評議員会の議事録及び銀行への届出をそろえる。
大学の役職に連動する慣行や「名義だけ」という説明だけで,正式な役員就任又は法的義務の有無を決めない。

2 関連法人でも契約・資金・責任の主体を分ける

大学や研究室と共同で事業を行っていても,契約当事者,資金の所有者,雇用主,発注者及び支払者が同じとは限らない。
事業ごとに,誰の事業を誰がどの立場で実施し,誰が支払・監査・損失負担をするかを一覧化する。
会計上の「関連公益法人等」という区分だけから,公益認定,大学との法人同一性又は大学の当然の損害賠償責任を推論することはできない。

第2 発覚直後に行う証拠保全と権限の整理
1 失われる資料を先に確保する

自動削除されるメール・チャット,端末の交換予定,会計データ,契約書,稟議,請求書,検収記録,銀行明細及び送金の承認履歴を確認する。
保存担当者,対象期間,取得方法,取得日時及び保管場所を記録し,原本又は元データと調査用の複製を区別する。
本人の説明,反証,通常の取引条件及び不正を否定する資料も保全する必要がある。

調査対象者が証拠の取得先,調査範囲及び報告先を単独で決める体制は避ける。
誰が資料を取得でき,誰が調査を指揮し,理事会・監事の誰に報告するかを決定する。対象者の私物や私用アカウントまで無制限に調べてよいわけではなく,取得権限と必要な協力・同意を個別に確認する。

2 システム権限と法人の代表権を分ける

銀行振込,承認システム又は会計ソフトの利用権限を制限することと,法人法上の代表理事の解職は別の手続である。
必要な支出を止めずに不適切な支出を防ぐため,対象取引,停止権限,代替担当者及び解除条件を定める。
代表者を変更する場合は,適切な決議,後任の選定,変更登記及び金融機関・取引先への通知も確認する。

不正に関与していない理事や監事が不足する場合,重要な支出が継続する場合,又は資産処分のおそれがある場合には,外部専門家へ早期に相談し,独立した調査体制や保全手続を検討する。
疑いがあるというだけで,すべての案件に同じ調査委員会又は支払停止を必要とするわけではない。

第3 利益相反取引は承認と取引実態の両方を見る

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当事者が破産したときの民事訴訟―破産手続開始による中断・受継,破産債権に関する訴訟及び慰謝料請求訴訟(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 中断の基本1 破産財団に関する訴訟手続は中断する2 訴訟代理人がいても中断する3 中断しない訴訟第3 破産者が原告の訴訟(財団に属する権利の訴訟)1 破産管財人の受継と相手方の受継申立て2 受継した場合の訴訟費用3 破産管財人が受け継がない場合4 破産手続が終了した場合第4 破産者が被告の訴訟(破産債権に関する訴訟)1 中断した後は債権の届出・調査に移る2 異議等がある場合の受継3 判決等がある債権第5 名誉毀損による慰謝料請求訴訟1 最高裁昭和58年10月6日判決2 破産手続開始と慰謝料請求訴訟3 破産手続中に金額が確定した場合第6 債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟第7 税務上の扱い第8 実務上の確認事項第9 関連記事第10 出典1 法令2 判例3 公式資料
第1 この記事の要点

本記事は,民事訴訟の係属中に原告又は被告について破産手続開始の決定がされた場合に,その訴訟がどう扱われるかを,破産法の条文と最高裁判例から整理するものである。
訴訟の代理人,相手方の代理人及び破産管財人のそれぞれが,開始決定の直後に何を確認すべきかを示すことを目的とする。

結論は次のとおりである。
①破産者を当事者とする「破産財団に関する訴訟手続」は,破産手続開始の決定によって中断する(破産法44条1項)。
②破産者が原告となって財団に属する権利を請求している訴訟(損害賠償請求訴訟等)は,破産管財人が受け継ぐことができ,相手方も受継の申立てをすることができる(同条2項)。
③破産者が被告となって破産債権を請求されている訴訟は,破産管財人が受け継ぐのではなく,破産債権の届出・調査に移り,異議等があった場合に限り,その訴訟を受け継いで額等を確定する(同法127条・129条)。
④名誉毀損による慰謝料請求権は,具体的な金額が当事者間で客観的に確定するまでは行使上の一身専属性を有し,差押えの対象とならないから,原則として破産財団に属さず,その請求訴訟は中断しない(最高裁昭和58年10月6日判決)。
⑤債権者代位訴訟と詐害行為取消訴訟は,債権者が当事者であっても中断し,破産管財人が受け継ぐことができる(同法45条)。
⑥破産財団に属するかどうかと所得税の課税関係は別の問題であり,心身の損害についての慰謝料や,不法行為により資産に加えられた損害についての損害賠償金は,所得税法上,非課税とされるものがある(所得税法9条1項18号,同法施行令30条)。

本記事の基準日は令和8年10月10日であり,条文はe-Gov法令検索の現行のもの,判例は裁判所ウェブサイトの判決全文によった。
本記事は破産手続を扱い,民事再生手続及び会社更生手続の場合は扱わない。

第2 中断の基本
1 破産財団に関する訴訟手続は中断する

破産法44条1項は,「破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。」と定める。
破産手続開始の決定があると,破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属するから(同法78条1項),破産者がそのまま訴訟を続けることはできない。

中断の対象には,破産者が財団に属する権利を請求する訴訟だけでなく,破産者に対する破産債権を請求される訴訟も含まれる。
同条2項が「中断した訴訟手続のうち破産債権に関しないもの」を破産管財人が受け継ぐと定めていることから,1項で中断する訴訟の中に破産債権に関するものがあることが分かる。

2 訴訟代理人がいても中断する

当事者の死亡等による中断を定める民事訴訟法124条1項は,同条2項で「訴訟代理人がある間は、適用しない」としている。
これに対し,破産法44条1項にはこのような例外が置かれていないから,訴訟代理人が選任されていても,破産手続開始の決定によって訴訟は中断する。

また,委任者の破産手続開始の決定は委任の終了事由とされ(民法653条2号),民事訴訟法58条1項は,訴訟代理権が消滅しない事由として当事者の死亡等を掲げているが,破産手続開始の決定を掲げていない。
破産者の訴訟代理人は,中断後の訴訟について,破産管財人又は破産者のいずれから改めて委任を受けるのかを確認する必要がある。

3 中断しない訴訟

破産財団に属しない財産に関する訴訟は,「破産財団に関する訴訟手続」に当たらないから,中断しない。
差し押さえることができない財産は,原則として破産財団に属しないとされている(破産法34条3項2号)。
後記第5の名誉毀損による慰謝料請求訴訟がその典型例である。

第3 破産者が原告の訴訟(財団に属する権利の訴訟)
1 破産管財人の受継と相手方の受継申立て

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租税条約を適用する前に確かめる5つのこと―署名と発効,適用開始日,BEPS防止措置実施条約,終了通告及び届出書(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 署名だけでは条約を適用できない1 署名・批准・発効の関係2 署名済み・未発効の条約の例第3 発効日と適用開始日を分ける第4 BEPS防止措置実施条約による修正を確かめる1 両方の国が選んだ条約・規定だけが修正される2 適用開始の時期3 統合条文と留保・通告の一覧の使い方第5 終了通告と脱退を確かめる1 租税条約の終了2 BEPS防止措置実施条約からの脱退3 終了・脱退の規定がない条約との違い第6 届出書の提出時期と還付請求第7 実務の確認表第8 関連記事第9 出典1 財務省2 法令・条約3 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,非居住者・外国法人への支払や,外国から日本へ来た人の給与等について,租税条約による軽減・免除を検討する税理士・弁護士の実務を念頭に,条約の条文の中身に入る前に確かめておくべき事項を整理するものである。

基準日は令和8年(2026年)10月10日である。
各国との租税条約の署名日・発効日は財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在)により,BEPS防止措置実施条約の締約国等は財務省「BEPS防止措置実施条約に関する資料」(2026年5月6日現在の記載)による。
最新の状況は,案件ごとに財務省のページで確かめる必要がある。

2 結論

租税条約を使う前に,少なくとも次の5点を確かめる。

①その条約が署名されただけでなく,発効しているか
②発効していても,問題の所得・課税期間に適用が始まっているか(発効日と適用開始日は違う)
③BEPS防止措置実施条約によって条文が修正されていないか(修正は,両方の国が選んだ場合に限られる)
④終了の通告がされていないか(終了の効果が生じる日も条約で決まる)
⑤源泉徴収の軽減・免除を受けるための届出書を,期限までに出しているか(出していなければ還付請求で取り戻す)

これらは,条約の適用関係を条約の条文と国際法の一般的な規則(条約法に関するウィーン条約)に沿って確かめる作業であり,条約上の軽減税率や免税要件の検討より先に行う。

第2 署名だけでは条約を適用できない
1 署名・批准・発効の関係

条約に拘束されることについての国の同意は,国の代表者が批准を条件として署名した場合には,批准により表明される(条約法に関するウィーン条約14条1項(c))。
租税条約も,多くは批准(又は国会の承認と外交上の公文の交換)を経て発効する。
例えば,日米租税条約(2003年11月6日署名)30条1は,「この条約は,批准されなければならない」とし,批准書の交換の日に効力を生ずると定めている。

署名から発効までの間,署名した国は,当事国とならない意図を明らかにする時まで,条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わない義務を負う(条約法に関するウィーン条約18条(a))。
もっとも,これは国と国との間の義務であり,署名されたことによって,その条約が定める軽減税率や免税の規定が納税者に適用されるようになるわけではない(本記事の理解である。)。

2 署名済み・未発効の条約の例

財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在)には,署名日だけが記載され,発効日が「未発効」とされている条約がある。

①アルゼンチンとの原条約は,2019年6月27日に署名されたが,発効日は「未発効」とされている。
②フィリピンとの新条約は,2026年5月28日に署名されたが,発効日は「未発効」とされ,1980年に発効した原条約と2008年に発効した改正議定書が併せて掲載されている。

報道や財務省の署名のお知らせで新条約を知っても,発効するまでは,その新しい規定を前提に源泉徴収を軽減したり申告したりすることはできない。
フィリピンのように旧条約がある国では,新条約の発効までは旧条約(改正議定書による改正後のもの)で確かめることになる。

第3 発効日と適用開始日を分ける

条約が発効しても,その日から全ての所得に適用されるとは限らない。

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ストライキ不参加者への慰労金・弁当代は不当労働行為か―支配介入・不利益取扱い,救済命令の限界及び給与課税(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象とする場面2 結論の要旨第2 ストライキ中の操業継続と,事後の慰労金の支給は別の問題である第3 支配介入(労働組合法7条3号)に当たるか1 判断の枠組み2 支配介入を認めた例3 判断に使われる事情第4 不利益取扱い(労働組合法7条1号)に当たるか第5 労働委員会が命じる救済とその限界1 命令例2 救済命令の裁量とその限界3 申立ての期間第6 支給した金銭の課税(給与課税と源泉徴収)1 現金の「弁当代」は原則として給与になる2 残業時の食事の非課税と,深夜勤務の夜食代の例外3 実務上の対応第7 会社・組合が確認すべき事項1 会社側2 組合側第8 関連記事第9 出典1 法令・通達等2 裁判例・労働委員会命令3 司法試験の公式資料4 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象とする場面

労働組合がストライキを行った日に,非組合員や応援の従業員が代わりに働き,業務が深夜に及ぶことがある。
その後,会社が感謝の気持ちとして,当日働いた従業員に慰労金や「弁当代」を配ることは珍しくない。
本記事は,この支給が労働組合法7条の不当労働行為(1号の不利益取扱い,3号の支配介入)に当たるか,労働委員会がどのような救済を命じ得るか,及び支給した金銭が所得税法上どう課税されるかを,労働委員会命令・裁判例と国税庁の通達等に基づいて整理するものである。
法令・通達は令和8年10月10日時点のものを確認している。

2 結論の要旨

①ストライキ中も操業を続けるための対策を講じることは使用者の自由であるが,ストライキの代替勤務に就いた者だけに後日特別な金員を支給することは,争議行為の効果を減殺し,今後の争議行為をけん制するものとして,支配介入と評価されることがある。
②支配介入に当たるかは,支給の名目・時期・方法・金額・前例の有無,時間外割増賃金との関係,同時期の使用者の言動等を総合して判断される。
③不利益取扱いに当たるかは命令例でも結論が分かれ,支給基準が組合活動と無関係に引かれているか(組合員でない者にも支給対象外の者がいるか)が分かれ目になる。
④救済としては,ポストノーティスや,今後の同種の支給を禁じる不作為命令のほか,ストライキ参加者への金銭の支払を命じた例もある。
⑤税務上は,「弁当代」の名目でも,現金で一律に支給すれば原則として給与として課税され,源泉徴収の対象となる。

第2 ストライキ中の操業継続と,事後の慰労金の支給は別の問題である

最高裁平成4年10月2日判決(集民166号1頁,御國ハイヤー事件)は,ストライキの本質は労働者が労務の提供をしないことにあるとした上で,使用者はストライキの期間中であっても業務の遂行を停止しなければならないものではなく,操業を継続するために必要とする対抗措置を採ることができると述べている。
したがって,非組合員や管理職で操業を続けること,応援の従業員に時間外勤務を命じること自体は,原則として問題とならない。

他方,ストライキが終わった後に,代わりに働いた従業員だけに特別な金員を配ることは,操業の継続そのものではない。
中央労働委員会平成17年9月7日命令(東日本旅客鉄道(千葉動労褒賞金)事件)は,会社がストライキによる影響を最小限に抑えるために対策を講じることは自由であるとしつつ,代替の臨時勤務に就いた者に褒賞金等を支給して会社の方針に協力した者を優遇することは,ストライキの権利行使の効果を減殺するものといわざるを得ないとした。
同命令は,支給がストライキの終了後であっても,今後のストライキに対する抑止力となり得ることも理由に挙げている。

第3 支配介入(労働組合法7条3号)に当たるか
1 判断の枠組み

労働組合法7条3号は,労働者が労働組合を結成し,若しくは運営することを支配し,若しくはこれに介入することを不当労働行為として禁止している。
最高裁昭和29年5月28日判決(民集8巻5号990頁,山岡内燃機事件)は,客観的に組合活動に対する非難と組合活動を理由とする不利益取扱いの暗示とを含む発言により組合の運営に影響を及ぼした事実がある以上,発言者に主観的な認識や目的がなかったとしても,組合の運営に対する介入があったものと解するのが相当であるとした。
慰労金の支給でも,会社が組合を弱めるつもりはなかったと述べるだけでは足りず,支給の客観的な意味が問われる。

2 支配介入を認めた例

青森県地方労働委員会平成3年7月10日命令(陸奥製菓事件)は,冬期一時金をめぐる24時間ストライキの当日に勤務した従業員のうち75名に対し,後日,取締役生産部長が現金入りの封筒(感謝金。1人当たり2,000円又は1,000円)を手渡した事案である。
会社は,深夜まで働いた従業員への感謝であり,金額も弁当代相当額にすぎないと主張した。
しかし,命令は,ストライキ時の時間外労働には時間外割増賃金が支払われていたこと,時間外労働をした従業員に割増賃金以外の金員を支給した前例がないこと,ストライキの翌日に社長が組合を誹謗・中傷し社長名の文書で抗議したことを併せ考えて,会社の主張を採用せず,不利益取扱い(1号)と支配介入(3号)に当たると認定した。
会社は社長個人の行為であるとも主張したが,命令は,原資の出所いかんにかかわらず会社の行為とみなさざるを得ないとした。

東日本旅客鉄道(千葉動労褒賞金)事件では,ストライキの当日及びその前後に臨時の勤務に就いた社員に1日3,000円又は5,000円の褒賞金が支給された。

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政治家の演説の切り抜き動画・要約をSNSに載せてよいか―著作権法40条1項,演説動画の著作権及び放送の著作隣接権(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論の要旨第2 演説そのもの―40条1項1 条文と要件2 要約・書き起こし・切り抜きも含まれる3 40条2項との違い4 40条1項の対象とならない話第3 演説を撮影・編集した動画の著作権1 動画は映画の著作物になり得る2 動画の著作者と著作権者3 40条1項は動画の著作権を制限しない第4 テレビ放送・同時配信から切り抜く場合1 番組の著作権と放送事業者の著作隣接権2 102条1項は40条を準用していない第5 切り抜く側が頼れる規定1 引用(32条1項)2 時事の事件の報道(41条)3 映像作品を要約した動画との違い第6 著作者人格権・名誉・肖像1 権利制限規定は著作者人格権に影響しない2 名誉毀損3 肖像第7 実務のチェックリスト1 切り抜き・要約を作る側2 削除を求める側第8 関連記事第9 出典及び確認状態1 法令2 裁判例3 公式資料4 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,政治家や立候補予定者が街頭や集会で行った演説を,第三者が切り抜き動画にし,又は要約してSNS・ブログ・動画サイトに載せることが,著作権法上どこまで許されるかを整理するものである。
演説をした側(政治家・陣営)から削除を求める場合と,切り抜きや要約を作る側の双方の立場から検討する。
条文は,令和8年10月10日時点の著作権法(e-Gov法令検索)による。

2 結論の要旨

①公開して行われた政治上の演説そのもの(言語の著作物)は,同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き,いずれの方法によるかを問わず利用することができる(40条1項)。
要約,書き起こし,字幕付けも含まれると解される。
②もっとも,40条1項が自由な利用を認めるのは演説という著作物である。
演説を撮影・編集した動画に撮影や編集の創作性があれば,その動画の著作権は別に問題となると考えられる。
③テレビ放送等を録画して切り抜く場合は,放送事業者の著作隣接権(98条の複製権,99条の2の送信可能化権)も問題となる。
著作隣接権の制限を定める102条1項は,40条を準用していない。
④他人が撮影した動画や放送の映像を使うときは,引用(32条1項)又は時事の事件の報道(41条)の要件を満たす必要がある。
⑤切り抜き方によって発言の趣旨を歪めれば,演説者の同一性保持権(20条1項),名誉声望を害する利用(113条11項)又は名誉毀損の問題が生じ得る。

第2 演説そのもの―40条1項
1 条文と要件

著作権法40条1項は,「公開して行われた政治上の演説又は陳述並びに裁判手続及び行政審判手続(行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」と定める。
演説の原稿や話した内容は,思想又は感情を創作的に表現したものであれば言語の著作物(2条1項1号,10条1項1号)であるが,同項の要件を満たす限り,著作権者の許諾なく利用できる。

(1) 公開して行われたこと

駅前や街頭での演説,誰でも参加できる集会での演説は,公開して行われたものといえる。
これに対し,後援会や支持者だけを集めた非公開の会合での話は,参加者が多くても,公開して行われたとはいえない場合がある。

(2) 政治上の演説又は陳述

40条1項の趣旨は,公開の場でされた政治上の意見の表明を広く国民に伝え,自由な批判にさらすことにあると考えられる。
そうすると,政治上の演説に当たるかは,演説者が現に議員等の地位にあるかではなく,演説の内容が国や社会のあり方についての意見の表明であるかによって判断するのが自然である。
令和7年司法試験の知的財産法第2問は,政治家を目指している者が駅前広場で日本の将来を論じた文章の要約の掲載を素材として,同項の適用を問うている。

(3) 同一の著作者のものを編集して利用する場合

同項は,同一の著作者のものを編集して利用する場合を除いている。
法務省の令和7年司法試験の採点実感(知的財産法)は,この除外について,同一の著作者による複数の演説をまとめて出版するような場合が想定されているとし,一つの演説を要約した事案もこれに当たると誤解した答案が少なからず見られたと指摘している。
一人の政治家の演説を多数集めて演説集として出版・配信するような利用は,同項によっては許されない。

(続きを読む...)政治家の演説の切り抜き動画・要約をSNSに載せてよいか―著作権法40条1項,演説動画の著作権及び放送の著作隣接権(AI作成)

農協による系統出荷・系統利用の強制と独占禁止法―融資・共同利用施設の条件付け,22条の適用除外及び公取委の事例(AI作成)

目次

第1 結論第2 農協と独占禁止法の関係1 農協は事業者でもある2 22条の適用除外とその限界3 農業協同組合法10条の2第3 問題となる行為の類型と公取委の事例1 融資(信用事業)の条件付け2 共同利用施設・リース事業の条件付け3 出荷先の制限,除名及び差別的取扱い4 系統外出荷に対する金銭の徴収第4 違法性の判断枠組み1 「拘束」の有無2 市場の画定3 市場閉鎖効果4 正当化の主張第5 関係者別の確認事項1 農協2 組合員・商系業者第6 関連記事第7 出典1 法令2 公取委の指針・公表資料3 裁判例
第1 結論

農業協同組合(以下「農協」という。)が,販売ルートの開拓,割安な資材の提供,利用の呼びかけ等によって,組合員に自らの販売事業・購買事業の利用を促すことは,独占禁止法上問題とならない。
これに対し,融資,共同利用施設の利用,リース等に当たり,農協への出荷(系統出荷)や農協からの資材購入を条件とし,組合員と商系業者との取引を制限することは,不公正な取引方法(拘束条件付取引,排他条件付取引,抱き合わせ販売等)に当たり得る。

農協は独占禁止法22条の組合とみなされるが(農業協同組合法8条),「不公正な取引方法を用いる場合」は適用除外とならない(独占禁止法22条ただし書)。
違法となるかは,農協の地位,拘束の範囲・程度・期間,商系業者の状況等から,商系業者の取引の機会が減少するような状態をもたらすおそれ(市場閉鎖効果)があるかで判断される。
公正取引委員会(以下「公取委」という。)は,融資,共同利用施設の利用及び出荷先の制限について,警告や排除措置命令を重ねている。

本記事は,令和8年10月10日時点の法令と公取委の公表資料に基づく。
令和7年司法試験の経済法第2問は,まさにこの類型(低利融資の条件として組合員にαの8割の系統出荷を求める計画)を素材としている(令和7年度司法試験経済法第2問の模範解答と評価項目)。

第2 農協と独占禁止法の関係
1 農協は事業者でもある

独占禁止法2条1項は,「事業者」を「商業,工業,金融業その他の事業を行う者」と定義している。
公取委の「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(以下「農協ガイドライン」という。)は,単位農協は,事業者である組合員の結合体である点で事業者団体に当たると同時に,購買事業,販売事業,利用事業,信用事業等の事業活動を行うことから事業者にも当たるとしている(第2部第1の2)。
組合員である個人の農業者も事業者に当たる。

2 22条の適用除外とその限界

独占禁止法22条は,小規模の事業者の相互扶助を目的とすること等の要件を備え,法律の規定に基づいて設立された組合の行為には同法を適用しないとしつつ,ただし書で,「不公正な取引方法を用いる場合」等は「この限りでない」と定めている。
農業協同組合法8条は,農協を同条1号及び3号の要件を備える組合とみなしている。
農協ガイドラインは,共同購入,共同販売及び農協内での共同計算は適用除外となる一方,不公正な取引方法を用いる場合等は適用除外とならないとしている(第2部第1の3)。

土佐あき農協事件の東京高裁令和元年11月27日判決(令和元年(行コ)第131号,判例秘書の判例番号 L07420604)は,22条ただし書に当たる場合には同法の規定がそのまま適用され,協同組合が共同販売事業の事業者として不公正な取引方法に当たる行為をしたときは,19条がそのまま適用されるとした。
同判決は,22条ただし書を経由する場合に限って,共同経済事業が関連市場で有力な地位にあることを別に要件とすべきだという農協側の主張も退けている。

3 農業協同組合法10条の2

農業協同組合法10条の2は,組合は同法10条の事業を行うに当たっては「組合員に対しその利用を強制してはならない」と定めている。
農協ガイドラインは,組合員が農協の事業を利用するか否かは組合員の自由意思に委ねられており,事業の利用を強制することは農協制度の趣旨に反するとともに,商系事業者等の取引の機会を奪うことなどを通じて農業分野の競争に悪影響を及ぼすとしている(第1部の1⑴)。

第3 問題となる行為の類型と公取委の事例
1 融資(信用事業)の条件付け

農協ガイドラインは,組合員は営農に必要な資金の融資について農協への依存度が高いとして,信用事業の利用に当たり,購買事業又は販売事業の利用を事実上余儀なくさせる行為を,一般指定10項(抱き合わせ販売等),11項(排他条件付取引)又は12項(拘束条件付取引)に当たり違法となるおそれがあるものとして挙げている(第2部第2の1⑶・2⑶)。
具体例には,融資に当たり組合員が農畜産物を農協系の加工業者だけに供給することを条件とすることが含まれている。

公取委は,士幌町農業協同組合が,生産資材等を購入するための短期貸付金について,同農協から生産資材を購入する場合に限って融資を行うものとしていたこと等について,拘束条件付取引に当たるおそれがあるとして,平成18年7月21日に警告した。

2 共同利用施設・リース事業の条件付け

育苗センター,ライスセンター,カントリーエレベーター等の共同利用施設は,設備費・維持費が高く,組合員が代替施設を持つことが難しい。

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業界団体・資格者団体の「参考料金」「報酬の目安」と独占禁止法―事実上の決定,割増料金,自主基準による取引制限及び課徴金の税務(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 この記事の対象2 結論第2 事業者団体規制の基本1 事業者団体に当たる団体2 禁止される行為と違反の効果3 団体の「決定」は正式な議決に限られない第3 価格・料金・報酬に関する活動1 価格の制限は理由を問わず原則として違反となる2 割増料金・手数料も「価格」に当たる3 会員から求められた「参考となる金額」4 原則として許される情報提供第4 品質・安全・品位を目的とする自主基準と取引の制限1 自主規制の判断基準2 基準が認める例外の取引を団体が一律に禁止する場合3 弁護士が点検する視点4 行政の規制と民間の利用制限を分ける第5 資格者団体(弁護士会・税理士会等)の場合1 強制入会と競争への影響2 報酬の基準3 報酬についての情報提供と算定方法の解説4 広告と顧客獲得の制限第6 構成事業者に課される課徴金と税務1 課徴金は団体でなく構成事業者に課される2 法人の場合(損金不算入)3 個人事業者の場合(必要経費不算入)4 損害賠償金との区別第7 団体の会合や文書を点検するときの確認事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 公正取引委員会の資料3 国税庁の通達4 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 この記事の対象

本記事は,業界団体(独占禁止法上の事業者団体)や,弁護士会・税理士会等の資格者団体が,会員の価格・料金・報酬や取引の方法について決定,申合せ又は情報提供をする場合に,独占禁止法上どこに注意すべきかを,団体や会員から相談を受ける弁護士と,会員の申告を担う税理士の実務の観点から整理するものである。
基準日は令和8年10月10日であり,法令はe-Gov法令検索の現行条文によっている。
公正取引委員会の指針,考え方及び相談事例は,同委員会のウェブサイトの公表資料によっている。
個別の活動が独占禁止法に違反するかどうかは,業務の内容や市場の状況等を踏まえて個々に判断されるので,判断に迷う場合は,公正取引委員会の事前相談を利用することになる。

2 結論

①団体の「決定」は,総会や理事会の正式な議決に限られず,慣行上団体の決定として扱われている委員会・幹事会等の事実上の決定も含まれる。
②会員からの要請に応じて示す「参考となる金額」であっても,価格設定の基準を決めるものであれば独占禁止法上問題となり,割増料金・手数料・報酬等の名目であっても価格に当たる。
③品質,安全又は品位の確保を目的に掲げた自主基準であっても,その遵守を強制したり,基準自体が認める例外の取引を団体が一律に禁止したりすると,正当化されにくい。
④資格者団体が報酬の標準額や目標額等の共通の目安を設定することは,通常の事業者団体と同じく問題となる一方,過去の報酬の統計を需要者も含めて公表することや,単価を示さずに算定方法を解説することは,原則として問題とならない。
⑤事業者団体の独占禁止法8条1号違反(不当な取引制限に相当するもの)のうち対価に係るもの等についての課徴金は,団体ではなく構成事業者に課され,法人では損金の額に,個人事業者では必要経費に算入されない。

第2 事業者団体規制の基本
1 事業者団体に当たる団体

独占禁止法2条2項は,事業者団体を,事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体と定義し,2以上の事業者が社員である社団法人その他の社団等を含むとしている。
公正取引委員会の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(以下「事業者団体ガイドライン」という。)は,○○工業会,○○協会,○○組合等や,これらの連合会が事業者団体に当たるとし,「事業者としての共通の利益」は業界一般の利益でもよく,「主たる目的」は定款等の目的にとらわれず活動内容から実質的に判断されるとしている(第一の2)。
したがって,定款に「業界の健全な発展」「品質向上」「環境保全」等の公益的な目的が書かれていても,会員である事業者の経済活動上の利益に寄与する活動をしていれば,事業者団体に当たることが多い。

弁護士,税理士等の資格者も,報酬を得て業として経済活動を行う場合は事業者に当たり,資格者団体も事業者団体として独占禁止法の適用を受ける(公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」(以下「資格者団体の考え方」という。)第1)。

2 禁止される行為と違反の効果

独占禁止法8条は,事業者団体が,一定の取引分野における競争を実質的に制限すること(1号),構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること(4号),事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること(5号)等をしてはならないと定めている。
事業者団体ガイドラインは,価格,数量,顧客・販路,設備及び参入に関する制限について,市場における競争を実質的に制限すれば8条1号に違反し,そこまで至らない場合であっても原則として同条3号,4号又は5号に違反するとしている(第二の(2))。

違反行為に対しては,公正取引委員会が事業者団体に対して行為の差止め等の排除措置を命ずることができ(8条の2第1項),特に必要があるときは,団体の役員や構成事業者に対しても必要な措置を命ずることができる(同条3項)。
課徴金は,8条1号違反のうち不当な取引制限に相当する行為等について,構成事業者に課される(8条の3)。
8条4号違反は課徴金の対象とならないが,事業者団体ガイドラインは,8条1号から4号までの違反について刑事罰の定めがあることも示している(第一の6)。

3 団体の「決定」は正式な議決に限られない

事業者団体ガイドラインは,事業者団体の「決定」は,正規の意思決定機関の議事を経た明示の決定に限られず,慣行等に基づく事実上の決定も含まれるとし,規程上は意思決定機関でない委員会や部会等の決定・合意が慣行上団体の決定として扱われている場合はこれに当たるとしている(第二の(8))。
例えば,定款上は総会の決定事項であっても,会長と有力会員から成る幹事会が総会までの事項を事実上決め,会員がこれに従い,後の総会で追認する運用があれば,追認前であっても幹事会の決定は団体の決定と評価され得る。
団体の相談を受ける弁護士は,定款や規程上の権限だけでなく,役員会,委員会,部会,懇談会等での申合せが実際にどう扱われ,会員がそれに従っているかを確認する必要がある。

会合を評価するときは,事業者間の合意と,団体自身の決定を分ける。競争会社の担当者が団体の事務所で会合を開いたという場所の事情だけで,団体の決定や独占禁止法8条違反が成立するわけではない。他方,「非公式の懇談会」という名目であっても,各社間の価格合意又は団体の事実上の決定に当たるかは,議題,出席者の権限,事務局の関与及び各社への伝達・実施状況から検討する。

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民事再生の再生計画案が否決されたとき―再生手続廃止の確定前後の破産手続への移行,給料・租税・開始前借入れの扱い及び再度の再生手続開始の申立て(AI作成)

目次

第1 この記事の対象第2 否決から再生手続廃止の決定まで1 否決されると職権で廃止決定がされる2 可決要件と棄権の効果3 書面投票では続行期日がなく,決議に付した後は修正できない第3 廃止決定の確定前後と破産手続への移行1 廃止決定は確定するまで効力を生じない2 確定前にできること3 確定後は「職権で開始することができる」第4 破産手続に移った後の調整1 否認・相殺禁止の基準時2 共益債権は財団債権となる3 給料の財団債権の範囲は「再生手続開始前3月間」に読み替わる4 租税は「破産手続開始当時」を基準に財団債権かどうかが決まる5 再生債権の届出を破産債権の届出として扱う決定第5 再度の再生手続開始の申立て1 禁止規定はなく,25条3号・4号で判断する2 判断の視点第6 実務上の確認事項1 再生債務者の代理人2 債権者・スポンサー・労働者側3 税理士第7 関連記事第8 出典
第1 この記事の対象

本記事は,法人の通常再生で再生計画案が否決されたときに,その後の手続がどう進むかを,民事再生法及び破産法の条文に沿って整理するものである。
扱うのは,①否決から再生手続廃止の決定まで,②廃止決定の確定前と確定後の破産手続への移行(いわゆる牽連破産),③破産手続に移った後の給料・租税・開始前借入れ等の扱い,④廃止後の再度の再生手続開始の申立てである。

条文は,令和8年10月時点でe-Gov法令検索に掲載されている民事再生法及び破産法により確認した。
租税の区分については,令和8年10月15日の現行施行版を踏まえて整理している。
本記事の素材は,令和7年司法試験の倒産法第2問の検討の過程で確かめた条文である。

第2 否決から再生手続廃止の決定まで
1 否決されると職権で廃止決定がされる

再生計画案が否決されたときは,裁判所は,職権で,再生手続廃止の決定をしなければならない(民事再生法191条3号)。
同号は,債権者集会の続行期日が定められた場合に,所定の期間内に可決されないときも廃止事由としている。

2 可決要件と棄権の効果

再生計画案の可決には,次の二つの同意がいずれも必要である(民事再生法172条の3第1項)。
①議決権者(債権者集会に出席し,又は書面等投票をしたものに限る。)の過半数の同意
②議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意

①の頭数は,出席又は投票をした議決権者を分母とするが,②の金額は,議決権者全体の議決権の総額を分母とする。
そのため,投票を棄権した債権者は,①の分母からは外れるが,②では同意に数えられないまま分母に残り,結果として反対と同じ方向に働く。
反対する債権者の比率が2分の1に届かなくても,棄権が多ければ②を満たさずに否決されることがある。

3 書面投票では続行期日がなく,決議に付した後は修正できない

議決権行使の方法は,裁判所が,再生計画案を決議に付する旨の決定の中で,①債権者集会の期日で行使する方法,②書面等投票による方法,③議決権者が①②のいずれかを選ぶ方法のどれかに定める(民事再生法169条2項)。
債権者集会の続行期日の制度(同法172条の5第1項)は,①又は③が定められた場合に限られる。
②の書面等投票だけの方法で否決されたときは,続行期日で再び可決を目指すことはできない。

また,再生計画案は,裁判所の許可を得て修正できるが,決議に付する旨の決定がされた後は修正できない(民事再生法167条)。
書面投票の結果を見てから条件を改めることはできないので,再生債務者の代理人としては,計画案を提出して決議の方法について裁判所と協議する段階で,主要債権者の賛否の見込みと,否決された場合に続行期日を使えるかを比べておく必要がある。

第3 廃止決定の確定前後と破産手続への移行

以下の否決後の移行と,認可決定が確定した後の遂行不能は,段階を分けて確認する。
手続継続中に遂行の見込みがないことが明らかになった場合の廃止は民事再生法194条による必要的な判断であり,同法189条の裁量的な計画取消しとは異なる。
認可確定後の廃止だけでは,計画による権利変更は当然には消えない(同法195条6項)。

職権破産には,同法250条1項の裁量的な開始と,同条2項の先行破産手続が計画認可確定で効力を失った後の廃止・取消しについて原則として必要的な開始とする規定がある。
先行する破産開始,認可確定及び同条2項ただし書の適用を確認し,すべての類型を「職権で開始できる」とまとめない。

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外国企業に雇われて日本で働く人の労働紛争―管轄条項の効力(民訴法3条の7第6項),準拠法と日本の強行規定(通則法12条),国外払い給与の確定申告(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論の要約1 対象とする場面2 結論の要約第2 どこの国の裁判所に訴えることができるか1 労務の提供の地による管轄2 外国の裁判所だけを指定する管轄条項の効力3 特別の事情による却下第3 どの国の法律が適用されるか1 準拠法条項があっても日本の強行規定が適用される場合2 労務を提供すべき地の判断3 どの規定が「特定の強行規定」に当たるか4 意思表示をしないと適用されない5 不法行為として請求する場合第4 税務の注意点1 国外払いの給与と確定申告2 損害賠償金・保険金は非課税になり得る第5 相談を受けたときの確認事項第6 関連記事第7 出典1 法令2 行政資料3 司法試験の公式資料
第1 この記事の対象と結論の要約
1 対象とする場面

本記事は,外国の会社に雇われて日本で働いている人(外国の本社から日本へ赴任している人,日本に住んで外国の会社の業務を遠隔で行っている人等)と,その雇主との間で,賃金,解雇,労働災害,安全配慮義務等をめぐる紛争が起きた場合に,①どこの国の裁判所に訴えることができるか,②どの国の法律が適用されるか,③給与や損害賠償金の税務をどう扱うか,を整理するものである。
雇用契約書には,「一切の紛争は本国の裁判所で解決する」という管轄条項や,「準拠法は本国法とする」という準拠法条項が置かれていることが多いが,日本の民事訴訟法と法の適用に関する通則法は,労働者を守るための特則を置いている。
本記事は令和8年10月10日現在の法令によっている。

2 結論の要約

①労働者から雇主への訴えは,労務の提供の地が日本国内にあれば,日本の裁判所に提起することができる(民事訴訟法3条の4第2項)。
②雇用契約の締結時に定めた「本国の裁判所でだけ裁判をする」という条項は,将来の個別労働関係民事紛争を対象とする合意であり,労働契約の終了時の合意であるか,労働者自身がその合意に基づいて合意された国で訴えるか,雇主から訴えられた労働者がその合意を援用する場合でない限り,効力を有しない(同法3条の7第6項)。
③準拠法条項で外国法が選ばれていても,労働者が,その労働契約に最も密接な関係がある地の法(日本で継続して働いていれば,通常は日本法と推定される。)の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を雇主に表示すれば,その強行規定も適用される(法の適用に関する通則法12条1項・2項)。
もっとも,表示をしなければ適用されないので,訴状等で適用を求める規定を特定して主張することが重要である。
④日本の居住者が,源泉徴収義務のない者から給与の支払を受けている場合は,確定申告が必要になる(国税庁タックスアンサーNo.1900)。
心身に加えられた損害についての損害賠償金は,どの国の法律に基づいて支払われるかにかかわらず,所得税の非課税規定の対象になり得る(所得税法9条1項18号,同法施行令30条1号)。

第2 どこの国の裁判所に訴えることができるか
1 労務の提供の地による管轄

民事訴訟法3条の4第2項は,「労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」(個別労働関係民事紛争)に関する労働者からの事業主に対する訴えは,「労務の提供の地(その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地)」が日本国内にあるときは,日本の裁判所に提起することができると定めている。
外国の会社が日本に事務所や営業所を持っていなくても,この規定によって日本の裁判所に訴えることができる。
管轄の有無は,訴えの提起の時を標準として判断される(同法3条の12)。

労働者が日本で継続して働いていれば,短期間の海外出張があっても,労務の提供の地は日本にあると考えるのが自然である。
また,日本に住んで,外国にあるシステムや外国の顧客の業務を遠隔で行っている場合も,条文に明示の定めはないが,労務を現実に提供しているのは労働者が働いている日本であると考えられる。
逆に,外国で働いている人が日本の顧客のために遠隔で仕事をしているだけなら,労務の提供の地が日本にあるとはいいにくい。

なお,雇主から労働者に対する訴えには,契約上の債務の履行地等による管轄の規定(同法3条の3)が適用されない(同法3条の4第3項)。
雇主が労働者を訴えるときは,原則として,労働者の住所地の国の裁判所によることになる(同法3条の2第1項)。

2 外国の裁判所だけを指定する管轄条項の効力

民事訴訟法3条の7は,当事者が合意によりいずれの国の裁判所に訴えを提起できるかを定めることを認めているが,同条6項は,「将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする」合意は,次のいずれかの場合に限って効力を有するとしている。
①労働契約の終了の時にされた合意であって,その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの(その国の裁判所にのみ訴えを提起できる旨の合意は,原則として,他の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなされる。)
②労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき,又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において,労働者が当該合意を援用したとき

したがって,雇用契約の締結時に置かれた「一切の紛争は本国の裁判所で解決し,他の国の裁判所では裁判をしない」という条項は,労働者が日本の裁判所に訴えた場合には,雇主がこれを援用しても効力がなく,日本の管轄は否定されない。
令和7年司法試験の国際関係法(私法系)第1問は,まさにこの場面を出題しており,出題の趣旨は,労働契約の終了時の合意でなく,労働者が合意された国の裁判所に訴えを提起したものでもないから,同項1号・2号のいずれの要件も満たさず,合意の効力は認められないとしている。

なお,同条は平成23年法律第36号による改正で設けられた規定であり,同法の附則2条2項により,その施行前にされた合意には適用されない。

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移住支援金・定住奨励金は何所得か―一時所得と雑所得の分かれ目,起業支援金及び非課税となる助成金(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 所得区分の枠組み1 非課税規定を先に確認する2 一時所得の要件と雑所得第3 一括支給の移住支援金と起業支援金1 移住支援金は一時所得2 起業支援金は事業所得等の総収入金額第4 複数年にわたる定住奨励金・給付金1 東京国税局の文書回答(定住奨励金)2 国税庁の質疑応答事例(複数回支給の給付金)3 毎年申請する場合も継続的といえるか第5 実務での確認手順第6 関連記事第7 出典
第1 この記事の要点

地方公共団体から個人に支給される移住支援金,定住奨励金その他の給付金は,名称が似ていても,所得税法上の扱いは支給の仕組みによって異なる。
国税庁の公表資料を並べると,次のように整理できる。

①一括で支給される移住支援金は,一時所得とされた(国税庁の文書回答,平成31年4月10日)。
②取得の翌年度以降に毎年申請し,最高7年間交付される定住奨励金は,継続的に交付を受けるものとして雑所得とされた(東京国税局の文書回答,平成25年10月31日)。
③一度の認定で複数回支給される給付金は,継続的に生ずる所得として雑所得とされた(国税庁の質疑応答事例)。
④起業に要した経費を補助する起業支援金は,個人の場合,事業所得等の総収入金額に算入するとされた(①の文書回答)。
⑤医療費の助成を目的とする助成金のように,非課税とされるものもある(国税庁の質疑応答事例)。

一時所得になれば,50万円の特別控除と2分の1課税によって税負担が軽くなるが,雑所得になれば,必要経費がない限り全額が総所得金額に算入される。
本記事は,令和8年10月10日時点の法令と国税庁の公表資料に基づいている。

第2 所得区分の枠組み
1 非課税規定を先に確認する

所得税法は,所得の発生原因を問わず課税することを原則とし,非課税とされるものを9条等で個別に定めている。
地方公共団体の給付金一般を非課税とする規定はないが,給付の目的によっては,既存の非課税規定に当たることがある。

国税庁の質疑応答事例「地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い」は,市が条例等に基づいて支給する不妊治療費の助成金と子の医療費の助成金を,所得税法施行令30条1号の保険金・給付金に類するものとして,非課税所得として扱うとしている(所得税法9条1項18号)。
同事例は,医療費控除の計算では,その助成金の額を医療費から控除するとしている。

給付の目的に着目した非課税規定としては,所得税法9条1項13号もあり,ノーベル賞の賞金や財務大臣が指定した学術賞・芸術賞の賞金は所得税が課されない。
その範囲と経緯は,ノーベル賞の賞金に税金はかかるかで整理している。

2 一時所得の要件と雑所得

非課税に当たらない給付金は,利子所得から譲渡所得までの各所得に当たるかを検討した上で,一時所得(所得税法34条1項)か雑所得(同法35条1項)かを判断することになる。

一時所得は,①利子所得から譲渡所得までの所得以外の所得のうち,②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の,③一時の所得で,④労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものである(所得税法34条1項)。
いずれにも当たらない所得が雑所得である(同法35条1項)。

一時所得の金額は,総収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し,さらに特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法34条2項・3項),その2分の1が総所得金額に算入される(同法22条2項2号)。
雑所得(公的年金等以外)の金額は,総収入金額から必要経費を控除した金額である(同法35条2項2号)。

地方公共団体の給付金では,②と④は問題になりにくく,③の「一時の所得」に当たるかが分かれ目になることが多い。

第3 一括支給の移住支援金と起業支援金
1 移住支援金は一時所得

内閣府地方創生推進事務局長の照会に対する国税庁課税部審理室長の文書回答(平成31年4月10日)は,東京23区から東京圏外等へ移住して一定の中小企業等に就業した人等に対し,都道府県と市町村が共同で支給する移住支援金(単身で最大60万円,世帯で最大100万円,一括の定額渡し切り)について,照会者の見解のとおりで差し支えないと回答している。

照会者の見解は,移住支援金は,利子所得から譲渡所得までの所得のいずれにも当たらず,支給の対象から官公庁に新規就業した者が除かれていることから給与所得にも当たらず,営利を目的とする継続的行為から生じたものではなく,役務又は資産の譲渡の対価としての性質もないとともに,一時に支給されるものであるから,一時所得に当たるというものである。

(続きを読む...)移住支援金・定住奨励金は何所得か―一時所得と雑所得の分かれ目,起業支援金及び非課税となる助成金(AI作成)

災害で自家用車や家財が損害を受けたときの所得税―雑損控除,「生活に通常必要でない資産」及び災害減免法の選択(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 雑損控除の要件と控除額1 対象となる資産と所有者2 損害の原因3 控除額の計算4 他の所得控除との順序と繰越し第3 「生活に通常必要でない資産」との分かれ目1 生活に通常必要でない資産に当たるときの扱い2 施行令178条1項の読み方3 自家用車はどう判断されるか第4 災害減免法との選択第5 弁護士・税理士の実務での確認手順第6 関連記事第7 出典
第1 この記事の要点

豪雨,地震,火災等の災害で,自家用車,家財,住宅等が損害を受けたときは,所得税の確定申告で損失を考慮できる場合がある。
ただし,損害を受けた資産が「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項,所得税法施行令178条1項)に当たるか否かで,使える制度が根本的に異なる。

当たらない資産(生活に通常必要な資産)の損失は,雑損控除(所得税法72条)として総所得金額等から控除でき,控除しきれない部分は翌年以後に繰り越すことができる。
これに対し,生活に通常必要でない資産(別荘,ゴルフ会員権,1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨とう等)の損失は,雑損控除の対象から除かれ,損失を受けた年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされるにとどまる(所得税法62条1項)。
給与所得しかない人が生活に通常必要でない資産の損失を受けても,譲渡所得がなければ,税額は減らない。

住宅や家財に大きな損害を受けたときは,雑損控除に代えて,災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(以下「災害減免法」という。)による所得税の軽減免除を選ぶこともできる。
自家用車は,使用の目的や状況によって「生活に通常必要」かどうかが分かれる資産であり,令和7年司法試験の租税法第1問でも,この判断が正面から問われた。

本記事は,令和8年10月10日時点の法令と国税庁の公表資料に基づいている。
税額の計算は個別の事情で大きく変わるので,実際の申告では,損害額の資料をそろえた上で,雑損控除と災害減免法の両方を試算して比べる必要がある。

第2 雑損控除の要件と控除額
1 対象となる資産と所有者

雑損控除の対象は,納税者本人のほか,納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で,その年分の総所得金額等が一定額以下の人が所有する資産である(所得税法72条1項,所得税法施行令205条)。
この一定額は,令和7年分は58万円以下であり,令和8年分は62万円以下とされている(国税庁タックスアンサーNo.1110)。

対象から除かれるのは,生活に通常必要でない資産(所得税法62条1項)と,棚卸資産や事業用固定資産等の被災事業用資産(同法70条3項)である(同法72条1項括弧書き)。
事業用の資産の損失は,雑損控除ではなく,事業所得等の必要経費の問題になる(同法51条)。

2 損害の原因

雑損控除の対象となる損害の原因は,災害,盗難及び横領に限られる(所得税法72条1項)。
「災害」は,震災,風水害,火災その他政令で定める災害であり(同法2条1項27号),政令は,冷害,雪害,干害,落雷,噴火その他の自然現象の異変による災害,鉱害,火薬類の爆発その他の人為による異常な災害,害虫,害獣その他の生物による異常な災害を定めている(所得税法施行令9条)。

国税庁は,詐欺や恐喝による損失は雑損控除の対象にならないと説明している(国税庁タックスアンサーNo.1110)。
また,自家用車同士の衝突のような通常の交通事故による損傷は,上記の自然現象の異変や人為による異常な災害には当たりにくく,相手方への損害賠償請求や車両保険で回復を図るのが基本になる。

3 控除額の計算

雑損控除の額は,次の①と②のいずれか多い方の金額である(所得税法72条1項各号,国税庁タックスアンサーNo.1110)。
①(損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-総所得金額等×10%
②(災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円

損害金額は,損害を受けた時の直前におけるその資産の価額(時価)を基礎として計算する(所得税法施行令206条3項)。
自家用車のように使用や期間の経過により減価する資産は,取得価額から非業務用資産として計算した減価償却費累積額相当額を控除した金額を基礎として計算することもできる(同項1号)。

災害等関連支出には,災害により滅失・損壊した資産の取壊し又は除去のための支出(廃車の費用等),土砂等の障害物の除去のための支出,原状回復のための支出等が含まれる(所得税法施行令206条1項)。
保険金,損害賠償金等で補塡される部分は,損失の金額から除かれる(所得税法72条1項)。

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特許権の存続期間満了前に後発品の参入準備としてできること・できないこと―試験研究の例外,生産・在庫,譲渡の申出(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 前提となる条文1 実施行為と特許権の効力2 試験研究の例外と存続期間3 損害賠償と過失の推定第3 承認・登録のための試験は試験研究の例外に当たる1 最高裁平成11年4月16日判決2 農薬その他の登録・承認制度3 試験を外部に委託する場合4 試験に使う装置・試薬(リサーチツール)第4 存続期間中の生産・在庫の積上げ第5 存続期間中の譲渡の申出・見積り・受注1 申出は独立の実施行為である2 裁判例3 実務上の注意第6 特許権者の側の確認事項第7 チェックリスト(後発品の事業者)第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 公式資料
第1 この記事の要点

本記事は,他社の特許権の存続期間が満了した後に後発品(同じ有効成分の医薬品・農薬,同じ構成の機械等)を販売しようとする事業者が,満了前にどこまで準備をしてよいかを,特許法の条文と裁判例から整理するものである。
特許権者の側から見れば,どこからが侵害として争えるかの整理でもある。

結論は次のとおりである。
①存続期間中でも,満了後の製造販売のため,医薬品の製造承認の申請に必要な試験を行う目的で特許発明の技術的範囲に属する物を生産・使用することは,特許法69条1項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり,侵害とならない(最高裁平成11年4月16日判決)。
②他方,試験に必要な範囲を超えて,満了後に譲渡する製品を存続期間中に生産することは,侵害として許されない(同判決)。
③試験の一部を大学等に委託した場合や,他社の承認申請の試験のために製造・譲渡した場合も,試験のための実施として同項の範囲内とした裁判例がある(大阪地裁平成11年9月2日判決)。
④存続期間中の「譲渡の申出」(見積書の交付を含む。)は,譲渡が満了後であっても侵害行為とされ,満了後の販売による損害も,存続期間中の申出と相当因果関係のある損害とした裁判例がある(知財高裁平成26年6月26日判決,大阪地裁令和2年1月20日判決,知財高裁令和6年4月24日判決)。
⑤試験に用いる検査・実験装置等(いわゆるリサーチツール)が他人の特許発明の実施品である場合に,その使用まで同項で免責されるとした裁判例は,裁判所ウェブサイトでは確認できなかった。

本記事の基準日は令和8年10月10日であり,条文はe-Gov法令検索の現行のもの,裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文によった。

第2 前提となる条文
1 実施行為と特許権の効力

特許法2条3項1号は,物の発明の「実施」として,その物の生産,使用,譲渡等(譲渡及び貸渡し),輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。)をする行為を定めている。
同法68条本文は,特許権者が業として特許発明の実施をする権利を専有すると定める。
したがって,存続期間中に業として行う生産・使用・譲渡等の申出は,それぞれが独立の実施行為であり,例外に当たらない限り特許権の侵害となる。

2 試験研究の例外と存続期間

特許法69条1項は,特許権の効力は試験又は研究のためにする特許発明の実施には及ばないと定める。
同法67条1項は,特許権の存続期間を特許出願の日から20年で終了すると定め,同条4項は,安全性の確保等を目的とする法律による許可その他の処分で政令で定めるものを受ける必要があるために特許発明を実施できなかった期間があるときは,5年を限度として延長登録の出願により存続期間を延長できるとする。
この政令である特許法施行令2条は,農薬取締法3条1項の登録等(1号)と,医薬品医療機器等法14条1項の医薬品の承認等(2号)を挙げている。

3 損害賠償と過失の推定

特許権侵害による損害賠償の根拠は民法709条であり,特許法103条は,他人の特許権を侵害した者はその侵害の行為について過失があったものと推定すると定める。
後発品の準備が侵害と判断されれば,過失がなかったことを示す事情がない限り,損害賠償の責任を負うことになる。

第3 承認・登録のための試験は試験研究の例外に当たる
1 最高裁平成11年4月16日判決

最高裁判所第二小法廷平成11年4月16日判決(平成10年(受)第153号,民集53巻4号627頁)は,第三者が,特許権の存続期間終了後に後発医薬品を製造販売する目的で,薬事法(当時)14条の製造承認申請のため,存続期間中に特許発明の技術的範囲に属する医薬品等を生産し,これを使用して申請書に添付すべき資料を得るのに必要な試験を行うことは,特許法69条1項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり,特許権の侵害とならないとした。
理由として,同判決は,存続期間が終了した後は何人でも自由に発明を利用できることが特許制度の根幹の一つであること,承認の申請には一定の期間をかけて試験を行う必要があり,存続期間中にこの試験ができないとすると,存続期間の終了後もなお相当の期間,第三者が発明を自由に利用できない結果となることを挙げている。

2 農薬その他の登録・承認制度

同判決は医薬品の事案であるが,その理由は,販売の前に試験を経た行政上の承認・登録が必要であり,その試験に相当の期間を要するという制度の構造に基づいている。
特許法施行令2条が,存続期間の延長登録の理由となる処分として,医薬品の承認と並べて農薬取締法の登録を挙げていることからすると,農薬の登録のための試験にも同じ理由が当てはまると考えられる。

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株主優待・懸賞の賞品は何所得か―配当所得・一時所得・雑所得の区別,収入の時期,会社員の確定申告及び賞品を出す会社の源泉徴収(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 株主優待の所得区分1 配当所得の範囲2 最高裁昭和35年10月7日判決3 所得税基本通達24-1と24-24 一時所得ではなく雑所得になる理由5 法人税法の側の判例との違い第3 懸賞・キャンペーンの賞品の所得区分1 一時所得の要件と計算2 役務の対価かどうか3 勤務先の懸賞に役員・従業員が当選した場合第4 収入として計上する年分1 収入すべき時期の考え方2 換金・処分ができる券3 譲渡できず,利用期間が後に始まる券第5 会社員の確定申告と住民税の申告1 所得税の確定申告を要しない場合2 20万円は所得金額で判定する3 医療費控除等のために申告するとき4 住民税の申告は別である第6 賞品を出す会社の源泉徴収1 広告宣伝のための賞金2 税額と賞品の評価3 会社の損金算入第7 関連記事第8 出典1 法令2 通達・国税庁の公表資料3 裁判例4 確認状態
第1 この記事の要点

本記事は,個人が会社から受け取る株主優待(宿泊券・乗車券・自社製品の割引等)と,懸賞・キャンペーンの賞品(旅行券・商品券・物品等)について,所得税法上の所得の種類,収入として計上する年分,給与所得者の確定申告と住民税の申告の要否,及び賞品を出す会社の源泉徴収を整理するものである。
令和8年10月10日現在の法令及び国税庁の公表資料に基づいて記載している。

要点は,次のとおりである。
①株主優待は,株主の地位に基づいて受ける利益であっても,会社の利益の有無にかかわらず交付されるものは配当所得に当たらず,原則として雑所得になる(最高裁昭和35年10月7日判決,所得税基本通達24-2)。
②懸賞・キャンペーンの賞品は,偶然の当選によるもので役務の対価でなければ,一時所得になる(所得税法34条1項,所得税基本通達34-1(1))。
③懸賞の賞品でも,主催者に対する役務の対価又はこれに付随して受けるもの,勤務先の役員・従業員としての立場に基づいて受けるものは,雑所得又は給与所得になり得る。
④収入の年分は,換金・処分ができる券なら受け取った年であり,譲渡できず,利用できる期間がまだ始まっていない券は,利用できる状態になった年以後に実現したと考えるのが自然である。
⑤1か所から給与を受けて年末調整を受けた会社員は,給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下なら所得税の確定申告を要しないが,住民税の申告は別に必要となることがあり,医療費控除等のために確定申告をするときは20万円以下の所得も申告する。
⑥会社が広告宣伝のために賞として支払う金品は,1回50万円を超える部分について源泉徴収の対象となるが,旅行その他の役務の提供で金品と選択できないものは除かれる。

第2 株主優待の所得区分
1 配当所得の範囲

所得税法24条1項は,配当所得を,法人から受ける「剰余金の配当」,「利益の配当」,「剰余金の分配」等に係る所得と定めている。
同項は,「剰余金の配当」から資本剰余金の額の減少に伴うもの等を除いており,所得税法は,会社法の下でも資本と利益を区別し,損益計算上の利益の株主への分配を配当所得として扱っていると読むことができる。

2 最高裁昭和35年10月7日判決

最高裁昭和35年10月7日判決(民集14巻12号2420頁)は,所得税法上の利益配当の観念は商法が前提とする取引社会における利益配当の観念(損益計算上の利益を株金額の出資に対し株主に支払うもの)と同じであるとした。
その上で,いわゆる蛸配当や株主平等の原則に反する配当のように商法上不適法な配当であっても所得税法上の利益配当に含まれるとしつつ,株主相互金融会社の株主優待金は,損益計算上利益の有無にかかわらず支払われるものであって,取引社会における利益配当と同一性質のものとは認め難いとして,利益配当に当たらないとした。

この判決からすると,株主優待が配当所得に当たるかは,株主総会の決議を経たかどうかや株主平等に適うかどうかではなく,会社の利益を出資に対する見返りとして分配するものかどうかで判断することになる。

3 所得税基本通達24-1と24-2

所得税基本通達24-1は,剰余金の配当等には,法人が株主等に対しその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益が含まれるとする。
他方,所得税基本通達24-2は,株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても,法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次のようなものは,法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り,配当等に含まれないとしている。
①旅客運送業を営む法人の株主優待乗車券等
②映画・演劇等の興行業を営む法人の株主優待入場券等
③ホテル・旅館業等を営む法人の株主優待施設利用券等
④法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益
⑤法人が創業記念・増資記念等に際して交付する記念品

同通達の注は,これらの利益で個人の株主等が受けるものは雑所得に該当し,配当控除の対象とならないとしている。

4 一時所得ではなく雑所得になる理由

一時所得は,営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の「一時の所得」で,役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものである(所得税法34条1項)。

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土壌汚染地の相続税評価と浄化・改善費用―区域の種類,最も合理的な措置,求償権及び対策費用の税務(AI作成)

目次

第1 この記事の要点1 対象と結論2 前提第2 土壌汚染地として評価する土地第3 評価の算式第4 浄化・改善費用の見積り―「最も合理的と認められる措置」と土壌汚染対策法1 国税庁の情報が示す基準2 要措置区域の場合3 形質変更時要届出区域の場合4 自然由来の汚染の場合5 見積りの点検第5 費用が確定している場合と,汚染原因者に対する権利1 浄化・改善費用の額が確定している場合2 汚染原因者に対する求償権3 損害賠償請求権第6 汚染土壌対策費用の所得税・法人税第7 実務上の確認事項第8 関連記事第9 出典及び確認状態
第1 この記事の要点
1 対象と結論

本記事は,相続税・贈与税の申告で土壌汚染地をどう評価するかについて,国税庁の「土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)」(令和6年6月21日,資産評価企画官情報第3号・資産課税課情報第11号)と土壌汚染対策法の条文を突き合わせて整理するものである。
国税庁の情報は,課税実務の取扱いを整理した資料であり,法令や通達そのものではない。

土壌汚染地の価額は,汚染がないものとした場合の価額から,浄化・改善費用に相当する金額,使用収益制限による減価に相当する金額及び心理的要因による減価に相当する金額を控除して求める(原価方式)。
このうち実務上の争点になりやすいのは浄化・改善費用であり,国税庁の情報は,見積額を「課税時期において最も合理的と認められる措置」に基づいて算定し,その地域の標準的な土地利用の実現に必要な範囲に限るとしている。

土壌汚染対策法は,汚染の存在そのものではなく,汚染による人の健康被害の防止を目的とし,区域の種類によって求める措置が大きく異なる。
そのため,汚染が判明した土地について,掘削除去(汚染土壌を掘り取って搬出する方法)の見積額をそのまま控除額にする前に,区域の種類と法が求める措置を確かめる必要がある。
本記事では,あわせて,費用が確定している場合の債務控除,汚染原因者に対する求償権・損害賠償請求権の計上及び汚染土壌対策費用の所得税・法人税の扱いを説明する。

2 前提

本記事の基準日は令和8年10月10日である。
土壌汚染対策法とその施行令・施行規則は,e-Gov法令検索の現行版(令和8年7月1日施行の改正後の版)で確認した。
この改正で変わったのは権限の委任先の名称(法63条)等であり,本記事で引用する条文の内容は,令和7年7月時点の版と同じである。

第2 土壌汚染地として評価する土地

国税庁の情報によれば,土壌汚染地として評価する土地は,課税時期において,特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認められる土地である(情報2頁)。
次の3点に注意する。

①汚染の可能性があるという潜在的な段階では,土壌汚染地として評価することはできない。
②土壌汚染の調査・対策が義務付けられているかどうかを問わない。
③要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されていれば,基準に適合しないことが明らかであるから,いずれも土壌汚染地に当たる。

区域に指定されているかどうかは,都道府県知事(政令で定める市では市長)が調製する台帳で確かめる。
台帳は,正当な理由がなければ閲覧を拒めないとされている(土壌汚染対策法15条3項)。
台帳には,形質変更時要届出区域のうち汚染が専ら自然に由来する区域(自然由来特例区域)等であるかどうかも記載される(同法施行規則58条5項)。

区域の種類は,次のとおり,健康被害が生ずるおそれの有無で分かれる。
要措置区域は,土壌の汚染状態が基準に適合せず,かつ,健康被害が生じ,又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地である(同法6条1項)。
形質変更時要届出区域は,基準に適合しないが,その政令の基準には該当しない土地である(同法11条1項)。
政令の基準は,地下水を経由する摂取については周辺に飲用井戸等の取水口があるかどうか,土壌の直接摂取については土壌含有量基準に適合せず人が立ち入ることができる土地かどうかで判断される(同法施行令5条1号,同法施行規則30条)。

調査報告義務の免除確認と,土壌の基準適合の確認は同じではない(土壌汚染対策法3条1項ただし書)。
調査・対策義務がないことだけで評価対象外にせず,反対に,廃止届,調査未実施又は汚染の噂だけで基準不適合が認められたとも扱わない。
課税時期における調査結果,免除確認書,土地利用状況及び区域指定台帳を相互に照合し,行政手続の状態と汚染の認定を別欄で記録する。

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失踪宣告と相続・相続税―死亡とみなされる時点,相続人の変動,申告期限,取消し及び外国が関わる場合(AI作成)

目次

第1 この記事の対象第2 失踪の宣告の要件と死亡とみなされる時点1 普通失踪と危難失踪2 死亡とみなされるのは審判の日ではない3 手続の概要第3 相続への影響1 相続は死亡とみなされる時点で開始する2 他の相続との先後で相続人が変わる第4 相続税の申告期限と財産の評価1 申告期限は審判の確定を知った日から数える2 財産は相続開始の時の価額で評価する3 失踪の宣告・取消しによる相続人の異動と更正の請求第5 失踪の宣告の取消し第6 外国が関わる場合1 日本の裁判所が失踪の宣告をすることができる場合2 死亡とみなされる時点と相続・婚姻への影響3 失踪の宣告の取消しの管轄4 外国の裁判所がした失踪の宣告5 不在者財産管理を選ぶ場合第7 最初に確認すること1 よくある質問第8 関連記事第9 出典1 法令2 通達・公的資料
第1 この記事の対象

本記事は,家族が行方不明となって生死が分からない場合に家庭裁判所がする失踪の宣告(民法30条)について,相続と相続税の実務で問題となる点を整理するものである。

失踪の宣告では,死亡したものとみなされる時点が審判の日ではなく過去の時点になる。
そのため,誰が相続人になるか,相続税の申告期限がいつから進むか,財産をいつの価額で評価するかの判断が,通常の死亡の場合と異なる。

行方不明者が外国籍である場合や外国に住んでいた場合には,日本の裁判所が失踪の宣告をすることができる範囲が限られることがあり,外国の裁判所がした失踪の宣告を日本でどう扱うかも問題となる。

条文はe-Gov法令検索の現行条文(令和8年10月時点)で,通達は国税庁ホームページの相続税法基本通達で確認した。

申立人,申立先,必要書類,費用及び審判確定後の届出を実行順に確認したい場合は,失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続を参照されたい。
本記事は,死亡とみなされる時点が相続・相続税及び外国が関わる法律関係に与える影響を中心に説明する。

第2 失踪の宣告の要件と死亡とみなされる時点
1 普通失踪と危難失踪

不在者の生死が7年間明らかでないときは,家庭裁判所は,利害関係人の請求により,失踪の宣告をすることができる(民法30条1項)。
戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも,同様である(同条2項)。

2 死亡とみなされるのは審判の日ではない

普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に,危難失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に,死亡したものとみなされる(民法31条)。
審判は申立てから公告等を経てされるため,死亡したものとみなされる日は,審判の日や戸籍に記載される日より前になる。

失踪の宣告の裁判が確定したときは,その裁判を請求した者が,裁判が確定した日から10日以内に,裁判の謄本を添付して届け出なければならない(戸籍法94条,63条1項)。
この届書には,民法31条の規定によって死亡したとみなされる日も記載する(戸籍法94条)。

3 手続の概要

失踪の宣告の審判事件は,不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する(家事事件手続法148条1項)。
家庭裁判所は,申立てがあったこと,不在者は一定の期間までに生存の届出をすべきこと,届出がないときは失踪の宣告がされること,及び不在者の生死を知る者は一定の期間までに届出をすべきことを公告する(同条3項)。
その期間は,普通失踪では3か月,危難失踪では1か月を下ってはならず,期間が経過しなければ失踪の宣告の審判をすることができない(同項)。
失踪の宣告の審判は,不在者に告知することを要しない(同条4項)。

第3 相続への影響
1 相続は死亡とみなされる時点で開始する

相続は,死亡によって開始する(民法882条)。
失踪の宣告を受けた者の相続は,民法31条により死亡したものとみなされる時点で開始し,相続人の範囲や相続分もその時点を基準に判断する。

2 他の相続との先後で相続人が変わる

行方不明者自身が,親などの相続人となるべき立場にある場合には,死亡したものとみなされる時点と,その親の死亡の時点との先後によって結論が変わる。

例えば,子Aが行方不明となってから12年後に親Cが死亡し,その後,Aについて普通失踪の宣告がされた場合を考える。

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裁判外の和解契約書・合意書の作り方-和解条項と債務名義化(AI作成)

目次

第1 裁判外の和解は「合意」と「実行」を分けて設計する第2 条項を書く前に合意の土台を固定する1 当事者と署名権限を確認する2 対象となる紛争を一文で特定する3 事実確認と法的責任の承認を区別する第3 和解条項は論理的な順序で並べる1 確認条項又は形成条項を先に置く2 給付条項は五つの要素を特定する3 不履行時の効果を独立して定める4 請求放棄,清算及び費用は別の役割を持つ第4 金銭以外の条項は客観的に履行を判定できるようにする1 引渡し,明渡し,撤去及び登記2 秘密保持,非公表及び誹謗中傷禁止3 削除,非使用,接触禁止及び謝罪第5 履行確保の方法を義務の種類から選ぶ1 私署の和解契約書は債務名義ではない2 執行認諾文言付き公正証書にできる範囲3 訴え提起前の和解と民事調停4 認証ADRの特定和解と執行決定第6 紛争類型に応じて定型条項を組み替える1 継続的取引及び知的財産2 交通事故,医療その他の損害賠償3 労働,家族,近隣及び安全に関わる紛争第7 後に裁判官が読むことを想定して点検する第8 署名前の最終チェックリスト1 合意の成立と対象2 履行と違反3 紛争の終了と実行第9 主な出典と本記事の位置付け
第1 裁判外の和解は「合意」と「実行」を分けて設計する

裁判外の合意では,支払額だけでなく,何の請求をどの時点で終わらせるか,公表をどこまで認めるかを別々に確認する。

確認項目合意で決めること本文の案内金銭請求をしない場合対象債権,免除・不行使等の意味,条件第3の4公表を認める場合対象内容,媒体,特定情報,期間第4の2秘密保持等を残す場合許される公表と禁止される開示の境界第4の2・3実行を確保する場合義務の内容と利用できる手続第5

例えば金銭支払を定めない合意でも,対象となる権利と公表の条件を読む必要がある。
「0円」という金額だけから,合意全体の意味を決めない。

本記事は,訴訟を提起する前又は訴訟外で紛争を終わらせるために,和解契約書,合意書又は示談書を作成する場面を扱う。
書面の名称だけで効力が決まるわけではない。大切なのは,解決する紛争,成立させる法律関係,履行させる義務及び紛争を終わらせる範囲を,後から第三者が読んでも同じ意味に理解できるように定めることである。

民法上の和解は,当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約する契約である(民法695条・696条)。裁判外の和解契約も合意として当事者を拘束し,紛争が再燃した場合の重要な証拠となるが,和解契約書を作成しただけで直ちに強制執行できるとは限らない。

そのため,①どの紛争をどの条件で終わらせるか,②誰が何をいつまでに履行するか,③履行しなかった場合に何が起きるか,④必要に応じてどの方法で債務名義を得るかを,一つの設計として検討する。
既に民事訴訟が係属しており,裁判所へ提出する条項案を作る場合は,民事訴訟の和解案・和解条項案の作り方を参照されたい。

第2 条項を書く前に合意の土台を固定する
1 当事者と署名権限を確認する

個人は氏名及び住所,法人は商号,本店及び代表者を正確に表示する。通称,店舗名又は担当部署だけでは,誰が権利義務を負うのか不明確になり得る。
法人では,代表権,社内決裁及び署名者への委任を確認する。当事者でない親会社,役員,保証人,保険会社又は共同不法行為者に義務を負わせたい場合は,その者自身が合意当事者となる必要がないかを検討する。

当事者が三者以上になる場合,甲乙丙という記号だけでは役割を見失いやすい。和解金を支払う者,請求を放棄する者,保証する者などの役割を明示し,誰と誰の間に権利義務が生じるかを条項ごとに確認する。甲乙と役割名,保証人の位置付けは,契約書の甲乙とは―どちらが上か,順番の決まり及び売主・買主など役割名の使い分けで整理している。

2 対象となる紛争を一文で特定する

契約紛争なら契約日,契約名,対象商品又は業務及び問題となった期間を,事故なら発生日時,場所,当事者及び対象事故を,知的財産なら権利,対象製品,表示,データ又は行為を特定する。
「本件」「一切の問題」といった語は,前文又は定義条項で範囲が特定されて初めて有効に働く。複数の契約,事故又は当事者関係がある場合は,和解対象に含めるものと残すものを分ける。

3 事実確認と法的責任の承認を区別する

出来事の確認,債務の存在の承認,違法性又は責任の承認,謝罪は同じではない。何を認め,何を争ったまま解決するかを合意の目的に合わせて選ぶ。
税務,会計,保険,行政届出,第三者への説明又は刑事手続に影響する表現は,民事紛争だけを見て決めない。和解金,解決金,損害賠償金等の名称だけで税務上の取扱いが決まるものでもないため,示談金・解決金・和解金に税金はかかるかも参照されたい。

紛争を早期に終えるための支払合意と,争われていた事実又は法的責任を認める合意とは,合意書の文言と交渉経過に即して区別する。
支払額や「解決金」という呼称だけから,従前の主張をすべて認めたと即断しない。
責任の有無について見解の一致を要しない解決を選ぶ場合も,合意によって成立する支払義務と清算の内容は明確に定め,履行する必要がある。

責任を認めない旨の条項と,対象紛争を清算する条項は両立する。責任不承認は事実又は法的責任を認めないことを示す条項であり,それだけで清算範囲を狭めたり,合意後の請求を当然に留保したりするものではない。紛争を最終的に終えるなら,責任不承認条項を置いた上で,どの当事者間の,どの契約・事故・物件・行為・期間について,どの請求を清算し,何を留保するかを別の条項で特定する。

将来の請求を扱うときは,合意時までに生じた原因に基づき後に判明・顕在化する損害と,合意後の新たな行為・事故から生じる損害を区別する。前者まで清算するのか,特定の損害だけを留保するのかを明記し,「将来一切」という抽象語だけに依存しない。

第3 和解条項は論理的な順序で並べる
1 確認条項又は形成条項を先に置く

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倒産実務と労働法の交錯―雇用・労働債権・労働組合・事業譲渡の実務(AI作成)

目次

第1 倒産処理では労働法を後回しにできない1 手続開始だけでは雇用契約は終了しない2 最初に固定すべき三つの時点第2 破産・民事再生・会社更生で労働債権の扱いは異なる1 破産手続における給料・退職手当2 民事再生手続における労働債権3 会社更生手続における労働債権4 優先されることと現実に支払えることは別である第3 解雇・事業休止をどの時点で行うか1 倒産は解雇を当然に有効にしない2 解雇予告と解雇予告手当を分けて検討する3 大量離職の届出等も確認する第4 未払賃金立替払制度を早期に準備する1 制度の対象2 破産申立代理人・管財人の実務第5 労働組合と従業員代表への対応1 法的倒産手続にも通知・意見聴取の場面がある2 団体交渉義務は別に残る第6 事業継続・事業譲渡と雇用の処理1 事業譲渡では個別承諾が原則である2 会社分割・合併とはルールが異なる3 スポンサー選定と雇用維持を同時に設計する第7 受任から事業譲渡までの実務チェックリスト1 申立前2 手続開始直後3 事業譲渡・終結局面第8 まとめ

会社が倒産局面に入ると、雇用の終了、未払賃金の順位、労働組合対応及び事業譲渡後の雇用承継を同時に処理する必要がある。本稿は、破産・民事再生・会社更生の違いを踏まえ、受任から事業譲渡・終結までの確認順序を整理するものである。

第1 倒産処理では労働法を後回しにできない
1 手続開始だけでは雇用契約は終了しない

会社が破産手続開始決定を受けても、それだけで従業員との労働契約が一律に終了するわけではない。事業を直ちに停止するのか、管財人が一定期間継続するのか、スポンサーへの事業譲渡を目指すのかにより、必要な雇用処理は変わる。

破産の場合、民法631条は、使用者が破産手続開始決定を受けたときは、雇用期間の定めの有無にかかわらず、労働者又は破産管財人が民法627条により解約を申し入れられると定める。ただし、管財人による労働契約の終了を検討するときも、労働契約法16条・17条、労働基準法19条・20条その他の強行法規との関係を、雇用形態と事案に応じて確認する必要がある。

民法:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

労働契約法:https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128

労働基準法:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

2 最初に固定すべき三つの時点

倒産実務と労働法が交錯する案件では、少なくとも次の三つの時点を固定する必要がある。

① 各賃金・退職手当・解雇予告手当等の発生日及び支払期日
② 破産等の申立日及び手続開始決定日
③ 休業日、解雇日、退職日及び事業譲渡日

同じ「未払賃金」でも、手続開始前の給料か、開始後に事業を継続した期間の給料かにより、手続上の順位が変わる。弁済の可否を検討する際には、債権名だけでなく、発生日、支払期日、労務提供期間、退職日、支払原資を一覧化することが重要である。

第2 破産・民事再生・会社更生で労働債権の扱いは異なる
1 破産手続における給料・退職手当

破産法149条1項は、破産手続開始前3か月間の破産者の使用人の給料請求権を財団債権とする。民事再生手続が廃止等で終了して破産手続に移った場合には、この「破産手続開始前三月間」は、破産手続開始の日前に再生手続開始の決定があるときは「再生手続開始前三月間」と読み替えられる(民事再生法252条5項)ので、再生手続開始日から3か月さかのぼって数える(詳しくは、民事再生の再生計画案が否決されたとき―再生手続廃止の確定前後の破産手続への移行,給料・租税・開始前借入れの扱い及び再度の再生手続開始の申立て(AI作成)で整理している。)。破産法149条2項は、退職手当請求権のうち同項所定の上限額までを財団債権とする。手続開始後、労働契約が終了するまでの間に生じた使用人の請求権は、破産法148条1項8号の財団債権となる。

それ以外の雇用関係に基づく給料等については、民法306条2号及び308条の一般先取特権により、破産法98条の優先的破産債権となる範囲がある。財団債権となる部分、優先的破産債権となる部分、一般破産債権となる部分を一つの残高として扱ってはならない。

破産法:https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075

2 民事再生手続における労働債権

民事再生では、一般先取特権で保護される雇用関係の請求権は、民事再生法122条の一般優先債権として、再生手続によらず随時弁済される。手続開始後の事業継続に必要な給料等は、同法119条の共益債権に該当し得て、同法121条により再生債権に先立って弁済される。

もっとも、「随時弁済できる」という法的地位と、資金繰り上実際に弁済できることは同じではない。再生計画の前提となる運転資金に給料・社会保険料・税を織り込み、日次の資金繰りで確認する必要がある。

民事再生法:https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225

3 会社更生手続における労働債権

会社更生法130条は、手続開始前6か月間の給料請求権及び退職手当請求権のうち同条所定の範囲を共益債権とする。手続開始後の事業経営に必要な費用は、同法127条の共益債権となる。

破産法の「開始前3か月」と会社更生法の「開始前6か月」を混同してはならない。退職手当についても条文上の計算方法が異なるため、金額表を手続別に作成する必要がある。

会社更生法:https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000154

4 優先されることと現実に支払えることは別である

財団債権又は共益債権であっても、手続財産が不足すれば全額回収が保証されるわけではない。破産法152条は、財団不足時の弁済順位と按分を定め、同条所定の一部の財団債権を他の財団債権より優先させる。

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税務調査への回答書と税務意見書の作り方―税目・年分・事実・証拠・法令・計算及び留保の整理(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 最初に三つの文書を区別する1 税務調査への回答書2 税務意見書3 税理士法33条の2の添付書面第3 作成前に固定する事項1 手続の段階を確認する2 納税者・税目・期間・取引を一行で示す3 質問と回答の対応を固定する第4 事実・証拠・推認・未確認を分ける1 確認できた事実2 依頼者又は担当者の説明3 資料からの推認4 未確認事項と追加確認方法第5 法令・通達・判例等の階層を示す1 適用時点の法令を最初に確認する2 法令と通達を同列に扱わない3 判例・裁決の射程を限定する第6 計算を再現できる形で示す1 入力値と根拠資料を対応させる2 主位計算と代替計算を分ける3 税額以外の効果を忘れない第7 税務調査への回答書の組立て1 冒頭2 回答本文3 提出資料一覧4 調査結果の説明後第8 税務意見書の組立て1 依頼事項と結論の要旨2 前提事実と資料一覧3 争点ごとの規範と当てはめ4 計算・選択肢・次の行動5 留保と更新履歴第9 弁護士と税理士の共同作業第10 提出前の確認事項第11 関連記事第12 一次資料と確認状態
第1 この記事の対象と結論

税務調査で提出する回答書と、依頼者又は担当者に示す税務意見書は、どちらも税法上の結論を書く文書である。しかし、宛先、目的、前提となる事実、求める判断及び提出後の効果が異なる。調査担当者への回答書は、質問又は指摘に対して、納税者の認識と根拠資料を記録に残す文書である。税務意見書は、複数の法的構成、計算結果、証拠上の強弱及び未確認事項を示し、依頼者の判断に資する文書である。

両者に共通する基本は、①納税者、税目、課税期間及び対象取引を最初に固定し、②確認できた事実、資料からの推認、依頼者の説明及び未確認事項を分け、③法令、通達、裁判例・裁決及び二次資料の順序を示し、④計算過程と代替計算を再現できる形で残し、⑤断定できない点には確認方法又は留保を付けることである。

本記事の文書構成は、法令で定められた様式ではなく、国税庁の税務調査手続に関するFAQ、事務運営指針、税理士法上の書面添付・意見聴取制度及び現行法令を踏まえた実務上の整理である。個別事件では、調査か行政指導か、質問検査権に基づく提示・提出の求めか、修正申告の勧奨後か、更正等の処分後かによって、文書の目的と期限を組み替える必要がある。

第2 最初に三つの文書を区別する
1 税務調査への回答書

税務調査への回答書は、調査担当者からの質問、資料提出の求め又は調査結果の説明に対し、納税者又は税務代理人の認識を整理して伝えるための文書である。すべての回答を書面で提出しなければならないという一般的な法定様式があるわけではない。口頭回答で足りる事項、資料自体を示す事項及び書面で誤解を防ぐべき事項を分ける必要がある。

回答書には、質問の範囲を超える推測、未確認の数字又は不要な個人情報を広く書かない。他方で、争点となる取引の経緯、契約、入出金、会計処理及び申告処理を断片的に答えると、同じ事実について回答が食い違うおそれがある。質問、回答、根拠資料、回答日及び回答者を対応させることが重要である。

2 税務意見書

税務意見書は、申告前の処理方針、税務調査への対応、修正申告の要否、不服申立て又は訴訟の見通し等について、事実と法令を結び付けて判断材料を示す文書である。結論だけでなく、前提事実、採用しなかった見解、金額への影響及び追加確認事項を示す点に意味がある。

意見書の結論は、資料が増えれば変わり得る。したがって、「現時点で確認した資料の範囲」「この事実を前提とする」「別の事実が確認された場合の結論」を明示し、将来の証拠と現在の判断を混同しないようにする。

3 税理士法33条の2の添付書面

税理士法33条の2の計算事項等記載書面又は審査事項等記載書面は、任意に作成する調査回答書や一般的な意見書とは別の法定制度である。税理士が申告書をどのように計算・整理・審査したか等を所定の様式に具体的に記載し、申告書に添付する。国税庁は、申告審理、準備調査及び調査の要否判断にこの書面を活用するとしている。

同書面が添付され、所定の要件を満たす場合には、税理士法35条に基づく調査通知前の意見聴取が問題となる。ただし、事前通知を要しない調査では意見聴取が行われず、添付書面があること自体で調査が行われないことが保証されるわけでもない。通常の回答書を「33条の2書面」と呼んだり、一般的な税務意見書に同制度の効果が当然に生じると扱ったりしてはならない。

第3 作成前に固定する事項
1 手続の段階を確認する

最初に、税務署等からの連絡が、税務調査か行政指導かを確認する。国税庁の一般納税者向けFAQは、申告内容を確認して課税標準等又は税額等を認定する目的で質問検査等を行うものを調査とし、自発的な見直しを求める行政指導と区別している。また、担当者は具体的な手続に入る前に、いずれに当たるかを明示するとしている。

次に、事前通知前、調査中、調査結果の説明後、修正申告の勧奨後、更正等の処分後のどの段階かを固定する。調査中の事実説明と、処分後の不服申立ての主張書面では、対象、期限及び立証責任の検討が異なる。

2 納税者・税目・期間・取引を一行で示す

回答書又は意見書の冒頭に、少なくとも次の事項を一行又は短い段落で示す。

①納税者の氏名又は法人名

②対象税目

③年分又は事業年度・課税期間

④対象となる取引、勘定科目又は申告項目

⑤文書の目的と宛先

例えば、法人税と消費税、代表者個人の所得税及び源泉所得税が同じ取引から問題になることがある。納税者、税目又は期間を省略すると、ある税目の結論を別の税目にもそのまま適用する誤りが生じやすい。

3 質問と回答の対応を固定する

調査回答書では、担当者の質問を要約し過ぎず、質問日、質問者、質問内容及び回答期限を記録する。質問が口頭であれば、理解した質問を回答書の冒頭に示し、「質問の趣旨を上記のとおり理解した」と記載する方法がある。質問の前提が異なるときは、結論を答える前に前提の相違を明示する。

第4 事実・証拠・推認・未確認を分ける

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弁護士・税理士が緊急時に残す意思決定記録―爆破予告,サイバー事故及び電子申告障害(AI作成)

目次

第1 緊急時の記録は経過表だけでは足りない第2 事案ごとに初動の目的を定める1 爆破予告では安全確保と警察への連絡を先行させる2 サイバー事故では封じ込めと証拠保全を両立させる3 電子申告障害では期限と代替手段を記録する4 国税・地方税と申告・納付を分けて記録する第3 意思決定記録に残す項目1 事実,伝聞,推認及び未確認を分ける2 選択肢,権限者及び理由を残す第4 原資料と後日の再構成を分ける1 メール,チャット,録音及びログを関連付ける2 後日の聴取で補った部分を明示する第5 弁護士・税理士の業務記録としての注意点1 秘密保持と外部提供の範囲を確認する2 税務判断と税理士法上の帳簿を混同しない第6 AI議事録は意思決定記録そのものではない第7 実務用チェックリスト1 初動時2 判断時3 収束後第8 出典と確認範囲1 一次資料2 二次資料と未確認事項
第1 緊急時の記録は経過表だけでは足りない

爆破予告,サイバー事故又は電子申告障害が発生した場合,最初に優先すべきことは,人の安全,事故の拡大防止,証拠保全及び期限対応である。
もっとも,事後に対応の相当性を説明するためには,「何時に何をしたか」という経過だけでなく,その時点で確認できた事実,選択肢,権限者,判断理由,通知,実行結果及び未解決事項を残す必要がある。
後日の記憶で補った部分は,当時作成した記録と区別する。

本記事でいう意思決定記録は,警察,監督官庁又は依頼者への報告書そのものではない。
原資料を保全しつつ,誰がどの情報に基づき,どの選択肢から何を決めたかを,後から検証できる形にした内部記録である。

第2 事案ごとに初動の目的を定める
1 爆破予告では安全確保と警察への連絡を先行させる

警察庁は,インターネット上で爆破予告等を発見した場合は最寄りの警察署等へ通報し,緊急の対応を要する場合は110番通報するよう案内している。
同庁は,被害対象となった施設について,警戒・検索,避難又は行事中止等の措置が必要となることがあるとも説明している。

施設側の記録には,少なくとも,予告の原文・URL・受信時刻,対象場所と予告時刻,警察への連絡時刻と回答,捜索・避難・中止等の選択肢,決定権者,決定理由,来場者・関係者への通知方法及び安全確認の結果を残す。
警察の指示と施設側の自主判断を混同しないことも重要である。

東京大学は,令和8年5月祭について,爆破予告を受け,五月祭常任委員会が警察と協議し,来場者等の安全を確保できないと判断して中止を決定したと公表している。
この公式発表からは中止の事実と大枠の理由を確認できるが,当時検討された全選択肢,権限分担及び通知記録の全部まで確認できるわけではない。
東京大学新聞の事後報道は記録の必要性を考える端緒になるものの,開示決定通知,請求書及び検索範囲の原資料を得ないまま,文書不存在又は対応の違法性を断定してはならない。

2 サイバー事故では封じ込めと証拠保全を両立させる

サイバー事故では,端末の隔離,外部接続の制限,認証情報の変更等により被害拡大を防ぐ一方,ログ,メール,端末イメージその他の調査資料を失わないようにする。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の中小企業向け資料は,対応体制,連絡先,初動対応及び再発防止を平時から整理する必要性を示している。

個人情報保護委員会の資料は,漏えい等の原因・範囲を明らかにする際,ログ等の有無が調査可能性を左右し得ることを示している。
復旧を急ぐためにログを上書きしたり,疑わしいファイルを直ちに削除したりすると,侵入経路,影響範囲及び通知対象の確認が難しくなる。
技術担当者の作業記録と,事務所又は法人としての意思決定記録を相互に参照できるようにする。

3 電子申告障害では期限と代替手段を記録する

電子申告に障害が生じた場合,エラー画面,発生時刻,対象税目・年分,利用者識別番号,送信ファイルの版,受付結果及びe-Taxの稼働状況を保存する。
同時に,復旧待ち,別端末・別回線,書面提出その他の代替手段と,それぞれの期限・負担を検討する。

国税庁は,国税庁のシステムが申告期限直前に利用できない場合でも,期限延長の対象・期間・手続は国税庁の告示等によって定まること,対象外の場合には個別延長の申請が問題となることを案内している。
障害があれば当然に期限が延びると扱わず,国税庁の障害情報,法令・告示及び個別事案の資料を確認する。

4 国税・地方税と申告・納付を分けて記録する

e-Taxに関する国税の期限延長と,eLTAXに関する地方税の期限延長は,根拠と申請先が異なる。
国税庁の対象者指定に該当するか,所轄税務署への個別申請が必要か,地方税では総務大臣の指定又は自治体への申請が必要かを,納税者・税目ごとに確認する。

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事業用車両の交通事故の会計・税務―修理費,保険金,全損・除却,休車損害及び消費税(AI作成)

目次

第1 結論第2 事故ごとに資料と勘定を分ける1 損害明細を相殺しない2 時点を一本の時系列にする第3 修理費か資本的支出か1 原状回復は修繕費が出発点となる2 保険金額と修理費区分は連動しない第4 法人が受け取る保険金・賠償金1 収入と費用を別に計上する2 保険差益の圧縮記帳は自動ではない第5 個人事業者が受け取る保険金・賠償金1 車両そのものの損害と事業収入の補填を分ける2 家事使用部分を区分する第6 全損,除却及び残存車両1 帳簿価額と事故時価額は別の数字である2 代替車両の取得は別取引である第7 休車損害と代替車両費1 民事上の損害額を資料で立証する2 所得課税と消費税を混同しない第8 消費税の判定1 通常の損害賠償金・保険金は課税対象外である2 修理・購入は別に課税仕入れを判定する3 名目ではなく実質で判断する第9 決算・申告前の確認事項第10 根拠資料と確認範囲
第1 結論

事業用車両の交通事故では,受け取った金銭と支出した金銭を差額だけで処理せず,民事上の損害項目,会計上の取引,法人税又は所得税,消費税を分けて確認する必要がある。同じ保険金・損害賠償金でも,法人か個人事業者か,車両そのものの損害か休車による減収かによって所得課税の取扱いが異なる。また,損害賠償金が消費税の対象外であっても,修理代や代替車両の購入は別の課税仕入れとなり得る。

最初に,次の事項を確定する。

1 車両の所有者,使用者及び保険契約者は誰か。
2 法人所有,個人事業用,リース又は私有車の業務使用のいずれか。
3 修理可能か,経済的全損か,廃車・売却・保険会社への引渡しのどれか。
4 支払金が修理費,車両損害,休車損害,代車費用その他のどの項目に対応するか。
5 事故日,修理完了日,保険金額の確定日,入金日,除却日及び買換日がいつか。
6 消費税の課税事業者か,原則課税か簡易課税か,事業供用割合はいくらか。

会計仕訳は契約,所有関係,決算期及び採用する会計方針によって変わるため,本記事では判断の順序と税務上の確認点を整理する。

第2 事故ごとに資料と勘定を分ける
1 損害明細を相殺しない

保険会社が修理工場へ直接支払った場合や,修理費と車両保険金が同額であった場合でも,取引が存在しなかったことにはならない。修理契約の当事者,請求書の宛名,修理代金,保険金又は賠償金の支払先,自己負担額を確認し,総額で記録できる資料を残す。

相手方から一括金を受領した場合は,示談書又は支払明細に基づき,車両修理費,車両時価額,レッカー・保管費,代車料,休車損害,積荷損害等に区分する。項目の性質が分からないまま「雑収入」又は「修繕費」の差額だけを計上すると,所得課税と消費税の判定を誤りやすい。

2 時点を一本の時系列にする

事故日と入金日だけでなく,修理の発注日・完了日・請求書発行日,保険会社が支払額を確定した日,廃車・抹消登録日,残存車両の売却・引渡日及び代替車両の取得・事業供用日を記録する。決算日をまたぐ場合は,未収入金,未払金,固定資産の使用停止及び除却の時期を個別に検討する。

事故受付票,修理見積書,保険会社の認定明細,示談書,入金通知,請求書,振込記録,車検証,固定資産台帳,抹消登録・売却資料及び買換車両の契約書を同じ事故番号で保存する。

第3 修理費か資本的支出か
1 原状回復は修繕費が出発点となる

法人税基本通達7―8―1及び7―8―2は,固定資産の通常の維持管理又は原状回復のための支出と,使用可能期間を延長させ,又は価値を増加させる支出を区分している。事故前の状態へ戻すための板金,塗装又は同等部品への交換は,通常は修繕費を検討する出発点となる。他方,事故を機に性能の高い設備を追加し,又は耐久性・価値を明らかに高める部分は,資本的支出となる可能性がある。

「事故修理」という名称だけで全額を修繕費にできるわけではない。修理見積書を工事項目・部品ごとに分け,原状回復部分,性能向上部分,定期整備・消耗品交換及び事故と無関係な不具合の修理を区分する。

2 保険金額と修理費区分は連動しない

保険会社が修理費全額を認定したことは,その全額が税務上の修繕費になることを意味しない。保険契約上の査定と,税務上の資本的支出・修繕費の判定は目的が異なる。逆に,保険会社が一部しか支払わなかったことだけで,残額が必要経費又は損金にならないとも限らない。

修理後の車両について,取得価額へ加算した部分,費用処理した部分,自己負担額及び保険金・賠償金を別々に記録する。消費税についても,保険金との差額ではなく,修理サービスの対価と請求書を基礎に判定する。

第4 法人が受け取る保険金・賠償金
1 収入と費用を別に計上する

法人が受け取る車両保険金又は損害賠償金は,原則として益金・収益の側で認識し,修理費,除却損,代替車両の取得費等は別に処理する。入金額と支出額を相殺した差額だけを記録しない。

保険金の受領が決算日後でも,決算日前に金額が確定している場合などは,収益計上時期の検討が必要となる。保険会社の認定通知,合意書,支払通知及び入金日を保存し,事故発生だけで金額が未確定の段階と,権利・金額が確定した段階を区別する。

反対に,従業員が運転する事業用車両の事故で法人が被害者に損害賠償金を支払う場合は,受け取る保険金とは別に支出として処理する。

(続きを読む...)事業用車両の交通事故の会計・税務―修理費,保険金,全損・除却,休車損害及び消費税(AI作成)

第三者委員会の調査報告書の読み方-独立性,調査範囲,証拠,原因分析及び再発防止策(AI作成)

目次

第1 調査報告書を読む目的1 結論だけでなく調査の前提を確認する2 公表版であることの限界を意識する第2 委員会の独立性と専門性1 委員と会社との関係2 補助者と事務局第3 調査範囲と調査方法1 何を調べ,何を調べなかったか2 資料,電子データ及びヒアリング3 会計監査との関係と費用の評価第4 事実認定の読み方1 事実,評価及び推認を区別する2 不利な事実と反対資料3 当時の判断材料と後から判明した事実を分ける第5 原因分析の読み方1 個人の不正で終わっていないか2 調査範囲と原因分析がつながっているか第6 再発防止策の読み方1 原因に対応した具体策であるか2 実行と検証まで設計されているか3 同種の事態で対策が働くかを確かめる第7 公表内容と非公表部分1 公表時期と説明の連続性2 非公表理由が具体的か第8 読者の確認順序1 最初に確認する事項2 最後に確認する事項第9 関連記事第10 参考資料
第1 調査報告書を読む目的
1 結論だけでなく調査の前提を確認する

第三者委員会の調査報告書を読むときは,「不正があったか」という結論だけでなく,誰が,どの範囲を,どの資料と方法で調査し,どのような限界の下で事実を認定したかを確認する必要がある。報告書の分量や委員の肩書だけでは,調査の十分性を判断できない。

日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は,証拠に基づく客観的な事実認定,根本原因の分析,委員会による報告書の起案,会社に不利な事実の記載及び非公表理由の具体化を示している。日本取引所自主規制法人のプリンシプルも,必要十分な調査範囲,根本原因,実効性の高い再発防止策並びに迅速かつ的確な情報開示を重視している。

委員会の名称と,日弁連ガイドラインへの準拠の表明は別に確認する。
例えば,社外特別調査委員会の調査報告書(開示版。
令和8年10月8日にプルデンシャル生命が公表)は,ガイドラインに準拠するものではないと明記しつつ,その趣旨を踏まえた独立性確保の合意を説明している(PDF実頁10~11頁)。
名称だけで準拠を認定せず,委嘱内容と実際の調査条件を読む。

2 公表版であることの限界を意識する

公表された文書が原文,公表版,要約版又は中間報告のいずれであるかを最初に確認する。公表版では,個人情報,営業秘密又は捜査・調査への支障を理由に一部が省略されることがあるため,記載がないことと,調査されていないことを同一視してはならない。

第2 委員会の独立性と専門性
1 委員と会社との関係

報告書の冒頭又は末尾で,委員の氏名,職業,会社との現在及び過去の関係,選定主体並びに選定理由を確認する。現任の顧問弁護士は日弁連ガイドライン上の利害関係者に当たる。過去の受任者や社外役員については,事案との関係を個別に見なければならない。

「全員が外部者である」という説明だけでは足りない。誰が候補者を推薦し,不祥事への関与が疑われる経営陣が選定を主導していないか,委員会が会社の期待する結論から独立して判断できる委嘱内容であったかを見る必要がある。

2 補助者と事務局

委員以外に,調査担当弁護士,公認会計士,デジタル調査の専門家その他の補助者が誰であるか,その専門性及び会社との関係が記載されているかを確認する。会社の従業員が事務局を担う場合には,調査対象部門との情報隔壁と,委員会への直属関係が示されているかが重要である。

第3 調査範囲と調査方法
1 何を調べ,何を調べなかったか

調査対象となった行為,期間,部署,国内外の拠点,役職員及び関係会社を確認する。発覚した個別行為だけでなく,同種事案,経緯,動機,背景,内部統制,コンプライアンス,ガバナンス及び企業風土まで対象としているかを見る。

調査の途中で新たな疑義が生じた場合に,委員会が調査範囲を拡大又は変更したかも重要である。範囲を限定した理由,追加調査をしなかった理由又は設置者から与えられた制約が説明されていれば,読者は結論の射程を判断しやすい。

原因究明・再発防止,補償審査,懲戒判断及び個人・法人の法的責任追及は,同じ目的ではない。
調査報告書がどこまでの判断を委嘱されたかを確認する。
報告書を責任判断の証拠等として利用しないという委嘱者側の合意が記載されていても,その当事者・対象・趣旨を確認し,当然に第三者の引用禁止や訴訟上の証拠排除を意味すると説明しない。

2 資料,電子データ及びヒアリング

検討した契約書,稟議資料,会計記録,電子メール,チャット,端末データその他の資料の種類と収集方法を確認する。ヒアリングについては,対象者数,主要な対象者,複数回実施の有無,供述と客観資料をどのように照合したかを見る。

「関係者にヒアリングした」という総括だけでは,反対資料や供述の変遷をどのように評価したかが分からない。重要な事実認定について,どの証拠が中核となり,どの証拠と食い違い,その食い違いをどう判断したかが説明されているかを確認する必要がある。

3 会計監査との関係と費用の評価

訂正後財務諸表等の監査に関するJICPAの監査基準報告書560実務指針第2号A92項・A93項は,委員会の適性,能力,客観性及び報告書の監査証拠としての適切性を評価し,報告書だけでは十分かつ適切な監査証拠が得られたと判断できないとしている。
委員会の調査と会計監査は目的が異なり,手続・範囲も一致するとは限らない。

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第三者委員会の委員の選び方-顧問弁護士,利益相反,専門家構成及び事務局(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 委員の肩書より選定過程を見る2 選任時に固める事項第2 独立性をどのように確認するか1 顧問関係と過去の受任2 選任する側との関係第3 専門性と委員構成1 法律だけでなく事案に必要な能力をそろえる2 多様な視点と担当分担第4 調査権限と報告書の独立性1 資料と役職員へのアクセス2 報告書の起案と公表第5 事務局と情報隔壁1 事務局は委員会に直属させる2 協力が得られない場合の扱い第6 報酬,期間及び辞任1 必要な資源を事前に説明する2 結果と報酬を結び付けない第7 選任時の確認事項1 候補者について確認する事項2 設置文書に記載する事項第8 関連記事第9 参考資料
第1 この記事の対象と結論
1 委員の肩書より選定過程を見る

企業不祥事の調査で第三者委員会を設置する場合,委員に弁護士を選んだというだけでは,独立性,中立性及び専門性が確保されたことにはならない。誰が,どの候補者から,どの関係を確認した上で選んだのかを説明できることが重要である。

日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は,企業等と利害関係を有する者は委員に就任できないとし,委員数は3名以上を原則とする。日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」も,委員の選定プロセスを含めて独立性,中立性及び専門性を確保するよう求めている。

2 選任時に固める事項

委員候補者の関係確認だけでなく,調査範囲,資料及び役職員へのアクセス,調査範囲を変更する権限,調査報告書の起案権,公表方針,事務局の指揮系統並びに報酬の決め方を文書化する必要がある。これらが会社側に留保されれば,形式上は外部委員であっても実質的な独立性が弱くなるためである。

第2 独立性をどのように確認するか
1 顧問関係と過去の受任

現任の顧問弁護士は,企業等と利害関係を有する者に当たり,日弁連ガイドライン上,委員に就任できない。過去に当該企業の業務を受任した弁護士や社外役員については,直ちに一律失格となるわけではないが,案件の性質,受任時期,業務内容及び調査対象者との関係を個別に確認する必要がある。

関係の有無だけでなく,報告書でその関係を開示し,ステークホルダーが独立性を評価できるようにすることが望ましい。確認対象には,候補者本人の関係のほか,所属事務所の継続的な受任関係や,主要な調査対象者との個人的・経済的関係も含めるべきである。

2 選任する側との関係

不祥事への関与が疑われる経営陣が候補者の選定を主導すると,調査対象から独立した選定であるかが問題となる。監査役,監査等委員会,独立社外取締役その他の非関与者を選定過程に関与させ,候補者の推薦者,選定理由及び確認した利害関係を議事録その他の記録に残すことが有用である。

第3 専門性と委員構成
1 法律だけでなく事案に必要な能力をそろえる

委員となる弁護士には,当該事案に関係する法令の知識に加え,内部統制,コンプライアンス,ガバナンス及び企業組織に関する理解が必要である。会計不正では公認会計士又は会計調査の経験者,品質不正では技術分野の専門家,電子データが中心となる事案ではデジタル調査の専門家を加えることを検討する。

専門家を委員とするのか,委員会に直属する補助者とするのかは区別して決める必要がある。補助者であっても,会社との直接契約にする場合には,調査結果の報告先を委員会に限定するなど,委員会の指揮命令と情報管理を契約で明確にすることが望ましい。

2 多様な視点と担当分担

委員が同じ専門分野に偏ると,法的評価はできても,業務実態や組織文化の把握が弱くなることがある。委員会内部で,証拠収集,ヒアリング,事実認定,原因分析及び再発防止策について誰が責任を持つかを決め,重要な判断は委員全体で検討する体制を設けるべきである。

第4 調査権限と報告書の独立性
1 資料と役職員へのアクセス

日弁連ガイドラインは,企業等が所有するあらゆる資料,情報及び社員へのアクセスを保障し,従業員等に優先的な協力を命じることを求めている。委員会の判断で調査範囲を拡大又は変更できること,資料の保存及び収集を速やかに指示できることも,委嘱契約又は設置決議に明記すべきである。

2 報告書の起案と公表

調査報告書の起案権は委員会に専属し,会社に不利な事実及び評価であっても記載対象となる。会社側が提出前に内容を確認し,削除又は表現変更を指示できる仕組みは避ける必要がある。

公表版を別に作る場合も,非公表部分を委員会が決定し,プライバシー,営業秘密又は捜査・調査への具体的な支障など,非公表理由を説明できるようにすることが重要である。

第5 事務局と情報隔壁
1 事務局は委員会に直属させる

調査を補助する事務局を設置する場合,担当者は委員会に直属させ,調査対象となる部門や経営陣との間に厳格な情報隔壁を設ける必要がある。会社側の連絡窓口と,委員会内部の証拠管理・ヒアリング調整を担う事務局を区別すると,情報流出や調査介入の危険を下げやすい。

2 協力が得られない場合の扱い

資料の提出遅延,対象者との連絡不能,調査対象データの欠落その他の制約が生じた場合には,委員会がその状況を記録し,事実認定への影響とともに報告書へ記載できるようにする。会社側の非協力を報告書から外す約束は,委員会の独立性と説明責任を損なう。

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国税庁の税務統計の読み方―民間給与・会社・申告所得税の標本調査と税務調査事績(AI作成)

目次

第1 はじめに第2 最初に区別すべき4つの公表物1 行政記録の全数集計2 3つの標本調査3 税務調査等の事績4 調査年・事業年度・事務年度第3 3つの標本調査の母集団と集計単位1 民間給与実態統計調査2 会社標本調査3 申告所得税標本調査第4 重複と反復をどう考えるか1 同じ年の中の重複2 年をまたぐ反復第5 抽出率と選択効果は別の問題である1 標本調査の不均等な抽出2 税務調査の選定3 1件当たり金額の分母第6 弁護士・税理士が引用する際の確認手順1 資料名と表番号を固定する2 母集団と除外対象を書く3 集計単位と重複可能性を書く4 推計値と実数を分ける5 選択後の割合を母集団に外挿しない6 個別事件への当てはめは別に行う第7 関連する当ブログの記事第8 国税庁の一次資料
第1 はじめに

国税庁が公表する統計には、申告・課税などの行政記録を集計したもの、標本を抽出して全体を推計したもの、税務調査等の実績を集計したものがある。いずれも有用であるが、同じ「件数」「割合」「1件当たり」といった表現でも、母集団、集計単位、抽出方法及び分母が異なる。

特に、民間給与実態統計調査、会社標本調査及び申告所得税標本調査は、名称に「標本調査」を含む一方、税務調査事績は、調査対象として選定された納税者等に対する実地調査又は簡易な接触の結果である。後者を納税者全体の無作為標本とみなすことはできない。

本記事では、国税庁の一次資料に基づき、これらの統計について、①誰又は何が母集団であるか、②1行又は1件が何を表すか、③同じ人・会社が複数回現れ得るか、④選択の仕組みが数値の意味にどう影響するかを整理する。個別の統計表を引用する前に、その数値が答えられる問いと答えられない問いを切り分けることが目的である。

第2 最初に区別すべき4つの公表物
1 行政記録の全数集計

国税庁の「統計情報」には、徴税、申告所得税、源泉所得税、法人税、相続税、消費税等の申告・課税事績を集計した統計年報などがある。これらは、対象となる行政記録を集計したものであり、標本から母集団を推計する標本調査とは性質が異なる。

ただし、全数集計であっても、「日本にいるすべての人」又は「すべての事業者」を意味するとは限らない。申告書、課税、源泉徴収義務者など、各表が対象とする行政記録の範囲が、そのまま母集団の範囲になる。

2 3つの標本調査

民間給与実態統計調査は、民間事業所の給与所得者を対象として、給与階級別分布等を明らかにする調査である。会社標本調査は、国内の普通法人のうち所定の範囲を対象として、資本金階級別・業種別の実態等を明らかにする調査である。申告所得税標本調査は、申告所得税の納税者を対象として、所得者別・所得種類別の構成等を明らかにする調査である。

いずれも層化等により標本を抽出するが、抽出率は一律ではない。規模の大きい層を全数抽出とし、それ以外の層について異なる抽出率を用いることがある。そのため、単純な標本件数と推計された全体件数を混同してはならない。

3 税務調査等の事績

法人税等又は所得税・消費税の調査事績は、実地調査や簡易な接触を実施した件数、そのうち申告漏れ等が把握された件数、追徴税額等を集計したものである。調査対象は、申告内容、資料情報、過去の調査状況などを踏まえ、調査必要度を考慮して選定される。

したがって、「実地調査1件当たりの申告漏れ所得金額」や「調査した件数のうち非違があった割合」は、選定された案件に条件付けられた数値である。これを納税者全体の申告漏れ率又は平均申告漏れ額と読み替えることはできない。

4 調査年・事業年度・事務年度

公表資料の期間も統一されていない。民間給与実態統計調査は暦年の給与、会社標本調査は一定期間内に終了した事業年度、税務調査事績は原則として7月から翌年6月までの事務年度を基礎とする。異なる資料を比較するときは、表題の「令和6年分」「令和6年度」「令和6事務年度」が同じ期間を意味しないことに注意を要する。

第3 3つの標本調査の母集団と集計単位
調査主な母集団主な集計単位範囲を読む際の注意民間給与実態統計調査年末現在の民間事業所の給与所得者給与所得者官公庁職員、日雇労働者その他の所定の者を含まない。複数の勤務先から給与を得た人は複数人として集計され得る。会社標本調査活動中の国内普通法人のうち所定の範囲事業年度同一法人に対象期間中に終了する事業年度が複数あれば、それぞれ対象になり得る。申告所得税標本調査申告所得税の納税者納税者集計対象は、所定の時点までに申告し、申告納税額がある者であり、還付申告者や申告納税額のない者を含まない。
1 民間給与実態統計調査

民間給与実態統計調査の給与所得者は、原則として調査年の12月31日現在で民間事業所に勤務する給与所得者であり、所得税の納税の有無を問わない。一方、官公庁等の職員、日々雇い入れられる者、給与所得者の全員について所得税を源泉徴収する必要のない事業所の従事者等は対象外である。

標本は、事業所を抽出し、その事業所に所属する給与所得者を調べる二段抽出である。年間給与額が2000万円を超える者等について全数を調査する層が設けられ、その他の標本については抽出率及び回答率に応じた推計が行われる。

同一人が年中に複数の事業所に勤務し、それぞれから給与の支払を受けた場合、各事業所の給与所得者として複数人に数えられ得る。このため、同調査の「給与所得者数」や平均給与を、直ちに個人単位の就業者数又は一人の年間総収入と同一視することはできない。

2 会社標本調査

会社標本調査は、会社企業を資本金階級等により層化して抽出する。大規模法人や連結・グループ通算に関係する法人等には全数抽出となる層があり、その他の層には抽出率に応じた標本調査が用いられる。集計値は、標本法人の数値に標本抽出率の逆数に相当する係数を乗じるなどして推計される。

集計単位は、法人そのものではなく、対象期間内に終了した事業年度を基本とする。同一法人に対象期間中に終了した事業年度が2つ以上ある場合には、それぞれが調査対象となり得る。この性質を踏まえずに「法人数」と読み替えると、集計対象を誤るおそれがある。

また、利益計上法人と欠損法人の所得金額等は事業年度ごとに区分される一方、法人数の区分には、対象期間中に利益計上事業年度が1つでもあるかという別の取扱いがある。表の注記を確認し、金額の分類基準と会社数の分類基準を分けて読む必要がある。

3 申告所得税標本調査

申告所得税標本調査の対象は、個人の所得税の確定申告をしたすべての人ではない。所定の集計時点までに申告した者のうち、申告納税額がある者を母集団とするため、還付申告者及び申告納税額のない者は含まれない。

所得者の種類や所得階級等に応じて標本を抽出し、抽出率に応じて母集団を推計する。高額所得の層などで全数抽出が行われる場合がある。したがって、標本数の大小だけから、その層の母集団に占める割合又は推計精度を判断することはできない。

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企業不祥事の第三者委員会-設置判断,独立性,調査範囲及び報告書公表の実務(AI作成)

目次

第1 第三者委員会の位置付け1 本記事で扱う対象2 名称ではなく機能で評価する第2 第三者委員会を設置するかの判断1 設置が有力な選択肢となる場面2 社内調査等が適する場面3 判断時に確認する事情第3 設置時に定める事項1 目的,調査範囲及び委員会の権限2 委員の独立性と専門性3 独立した事務局と情報遮断第4 証拠保全と調査手法1 法的強制力がないことの意味2 電子データを含む保全対象3 ヒアリング,自主申告窓口及びデジタル調査第5 事実認定と根本原因の分析1 客観的証拠に基づく事実認定2 調査範囲の見直し3 個人の不正で終わらせない第6 調査報告書と情報開示1 委員会の起案権限2 報告書公表の原則と非公表部分3 調査中の適時開示と対外対応第7 報告後の責任追及と再発防止1 調査報告書と法的責任を分ける2 再発防止策を日常業務に定着させる第8 実務チェックリスト1 設置前から報告後までの確認事項第9 関連記事1 役員不正の処遇と責任追及2 委員弁護士の後続訴訟への関与3 地方公共団体の第三者調査委員会第10 出典・参考資料1 職能団体のガイドライン2 自主規制機関のプリンシプル3 自主規制機関のFAQ4 会計監査の実務指針5 裁判例
第1 第三者委員会の位置付け
1 本記事で扱う対象
(1) 対象範囲と基準日

本記事は,2026年10月9日現在,日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が想定する企業等の調査委員会を対象とする。
地方公共団体の附属機関,取締役責任調査委員会,企業買収等の特別委員会及び個別企業の調査報告書の評価は対象外である。

(2) 調査委員会の役割

日弁連ガイドラインがいう第三者委員会は,企業等から独立した委員のみで構成され,不祥事について事実調査,原因分析及び必要に応じた再発防止策の提言を行う委員会である。
依頼料を支払う企業だけでなく,株主,投資家,従業員,債権者,取引先,消費者等のステークホルダーに調査結果を開示し,信頼回復と持続可能性の確保を目指す点に特徴がある。

2 名称ではなく機能で評価する
(1) ガイドラインとプリンシプルの性質

日弁連ガイドラインは,弁護士会員を法的に拘束する規範ではなく,第三者委員会に関するベスト・プラクティスを示す文書である。
日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」も,法令や取引所規則とは異なり,上場会社を一律に拘束するものではない。

(2) 形式だけの委員会を避ける理由

第三者委員会という名称を付けても,調査の客観性が自動的に確保されるわけではない。
JPXプリンシプルは,この形式によって不十分な調査に客観性・中立性の外観を持たせる事態を招かないよう留意するとしている。
したがって,独立性,中立性,専門性,調査範囲,証拠保全,公表方針及び再発防止策までを一体として設計する必要がある。

第2 第三者委員会を設置するかの判断
1 設置が有力な選択肢となる場面

JPXプリンシプルは,①内部統制の有効性又は経営陣の信頼性に相当の疑義がある場合,②企業価値の毀損が大きい場合,③事案が複雑である場合,④社会的影響が重大である場合などに,第三者委員会の設置が有力な選択肢になるとしている。
経営陣が調査対象に含まれる事案,不正が長期間又は複数部門に及ぶ事案,企業価値に重大な影響を及ぼし得る事案では,社内調査だけで客観性を説明できるかを早期に検討することになる。

2 社内調査等が適する場面
(1) 社内調査で足りる可能性

不適切行為の規模と社会的影響が限定され,経営陣の信頼性や社内調査の客観性に重大な疑義がない事案では,社内調査委員会又は独立社外役員を中心とした調査が適することがある。
日弁連ガイドラインの「策定にあたって」も,不祥事の規模や社会的影響の程度によっては,社内調査委員会で十分な場合があると説明している。

(2) 体制選択の基準

設置判断は,第三者委員会の方が厳格に見えるかではなく,必要十分な調査を実施でき,その客観性をステークホルダーに説明できる体制はどれかという観点から行う。
本記事では,調査の独立性と必要な専門性を確保できる最小限の体制を選び,事情の変化に応じて体制を見直せるようにすることを基本形とする。

3 判断時に確認する事情

設置判断では,①誰が被疑者又は監督責任の対象か,②社内調査の独立性を説明できるか,③不正の規模・期間・拠点数はどの程度か,④会計又はデジタル調査の専門性を要するか,⑤取引所,監督官庁又は捜査機関の対応と並行するか,⑥調査の適正さに対する市場又は社会の信頼が企業価値を左右するかを確認する。
これらを調査開始前に完全に把握できないときは,暫定的な調査体制と見直し条件を定める方法が考えられる。

第3 設置時に定める事項
1 目的,調査範囲及び委員会の権限
(1) 設置決議又は調査契約の内容

実務上,設置決議又は調査契約では,①調査目的,②対象となる疑惑,③当初の調査範囲,④資料・システム・役職員へのアクセス,⑤証拠保全,⑥報告書の作成権限,⑦公表方針,⑧調査期間,人員及び費用の見通しを具体化することが考えられる。
会社側の連絡担当者,委員会への報告経路及び調査対象者からの独立を確保する方法も,開始時に書面化しておくことが望ましい。

(2) 調査範囲を変更する権限

日弁連ガイドラインは,調査過程で当初想定していなかった事実が判明した場合,委員会が調査範囲を変更できるとしている。
当初の委嘱事項を固定し過ぎると,関連する不正や根本原因を見落とすため,変更権限と会社への連絡方法をあらかじめ定める必要がある。

(3) 費用と期間を見積もる際の要素

第三者委員会の費用と期間について,一律の相場を示す公的な基準はない。調査範囲,対象者数,電子データ量,拠点数,ヒアリング数,必要な専門家及び中間報告の有無により変動するため,開始時に調査段階ごとの概算,追加調査が必要となる条件及び見直し手続を定めることが望ましい。

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株主総会決議を実行する前の確認―権限・事情変更・取締役責任・契約上の拘束(AI作成)

目次

第1 決議後も実行条件を確認する1 決議の内容と現在の条件を照合する2 確認を三つに分ける第2 権限と決議の範囲を確かめる1 機関設計と定款を確認する2 承認された内容と委ねられた内容を区別する3 価格調整・日程変更・対象範囲の変更を比べる第3 事情変更を具体的な判断材料にする1 何が,いつ,どの程度変わったかを示す2 実行・条件変更・留保を比較する第4 会社内部の見直しと契約の処理を分ける1 締結済みの契約と期限を確認する2 変更や終了の根拠を特定する第5 実行の承認と責任の免除を区別する1 結果と職務執行を分けて検討する2 免除又は責任限定には別の要件がある第6 実行前の確認表と記録第7 出典と関連記事1 法令2 山中弁護士ブログの関連記事

本記事は,株主総会で決議した後,実行までに事情が変わった場合の確認を扱う。
株主総会の種類,開催時期,出席資格,決議事項及び決議要件の全体像は,株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)で説明する。

第1 決議後も実行条件を確認する
1 決議の内容と現在の条件を照合する

株主総会で承認された取引でも,契約締結や履行までの間に,費用,事業の必要性,取引条件等が変わることがある。
会社法355条は,取締役に法令,定款及び株主総会決議を遵守し,会社のため忠実に職務を行うことを求めている。
会社法330条により会社と取締役との関係には委任に関する規定が適用され,民法644条の善管注意義務も問題となる。
実行に当たっては,決議を確認するとともに,決議時の前提と実行時の条件を照合する必要がある。

2 確認を三つに分ける

確認すべき事項は,会社内部で誰が何を決めるか,契約の相手方に対してどの義務を負っているか,取締役の職務執行が適切か,という三つに分けられる。
会社内部で実行を見直すことと,締結済みの契約を変更又は終了できることは別の問題である。
本記事は,現行法の基本的な枠組みを示した上で,総会担当者,取締役及び企業法務担当者が実行前に用いる確認手順を提案するものである。
事情変更の内容を問わず再度の株主総会決議を必要とする,という一律のルールを述べるものではない。

第2 権限と決議の範囲を確かめる
1 機関設計と定款を確認する

会社法295条2項により,取締役会設置会社の株主総会が決議できるのは,会社法及び定款で定めた事項に限られる。
株主総会決議が必要な事項を他の機関が決定できることとする定款の定めは,同条3項により効力を有しない。
まず,会社の機関設計と定款を確認し,その取引について株主総会決議を要する根拠と,取締役会又は業務執行者が決める範囲を特定する。

会社法362条が適用される取締役会については,業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督が職務とされ,同条4項は重要な財産の処分及び譲受け等の決定を取締役に委任できないものとしている。
監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社では,別の規定による権限配分や委任の仕組みがあるため,同条の取扱いをそのまま当てはめない。

2 承認された内容と委ねられた内容を区別する

招集通知,議案,説明資料及び議事録を照合し,対象,金額,条件,実行期限並びに実行者に委ねられた事項を確認する。
説明資料に記載された事情がすべて決議の条件になるとは限らないため,決議の文言と説明の経過を分けて把握する。
実行案が承認された範囲内なのか,決議内容の変更を伴うのかを検討し,変更する場合の決定権限と必要な手続を確認する。

再度の株主総会で判断する場合には,目的事項,招集手続及び決議要件も確認する。
取締役会設置会社では,会社法309条5項により,原則として招集に際して定めた目的事項以外の事項を決議できない。
急ぎの案件でも,元の承認があることだけを理由に,新しい議案に必要な手続を省略しない。

3 価格調整・日程変更・対象範囲の変更を比べる

契約の金額や日程が変わったときは,変更があるという理由だけで再決議の要否を決めない。

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契約の前提事情が違っていたとき―錯誤取消しの確認順序と契約書・交渉記録(AI作成)

目次

第1 結論とこの記事の対象第2 最初に意思表示の時点を確定する第3 錯誤取消しを順に確認する1 何を誤認していたか2 契約判断への影響と重要性3 法律行為の基礎であることを表示したか4 重大な過失と例外第4 信用保証の判決から学べることとその限界第5 契約書と交渉記録に残す事項第6 誤認が判明した後の初動第7 関連記事第8 出典と確認範囲
第1 結論とこの記事の対象

契約を結ぶ際に重要な前提を誤解していたとしても,それだけで契約の効力が失われるわけではない。現在の民法95条では,錯誤の内容,契約判断への影響,基礎事情の表示,重大な過失とその例外を分けて確認する。取消しの通知,期間及び第三者との関係も別の検討である。

契約を作る段階では,前提となる事情だけでなく,その事情が事実と違っていた場合に誰がどの不利益を負担するかを決め,交渉の記録と契約条項を対応させることが重要である。本記事は企業間の売買,保証その他の契約の点検を想定し,令和8年10月9日時点の条文と公表判決に基づいて説明する。契約書の点検方法は実務上の提案であり,特定の条項を入れれば必ず取消しが認められるという趣旨ではない。

第2 最初に意思表示の時点を確定する

錯誤の規定は令和2年4月1日の民法改正施行により,効果が無効から取消しへ変更された。平成29年法律第44号附則6条1項は,施行日前にされた意思表示には改正前の規律を適用すると定める。相談日や紛争発覚日が現在であることだけで,現行民法95条を適用してはならない。

契約締結日,変更合意日,保証又は債務引受けの合意日をそれぞれ記録し,効力を争う意思表示を特定する。複数の契約が組み合わされている場合は,どの契約の誰の意思表示に誤認があり,誰が相手方であるかを分ける。一つの契約について説明がされたことだけで,他の契約の相手方にも同じ前提が表示されたと扱わない。

第3 錯誤取消しを順に確認する
1 何を誤認していたか

民法95条1項1号は意思表示に対応する意思を欠く錯誤を,同項2号は法律行為の基礎とした事情について認識が真実に反する錯誤を扱う。契約をする意思自体はあっても,その判断の前提となった事実を誤解していた場合は,後者が問題となる。

契約時の認識と当時の真実を,資料を付けて対比する。単に将来の売上や価格が期待どおりにならなかったという話と,契約当時に存在した事実を誤認していたという話は分ける。予測の根拠となった資料が誤っていたのか,予測に伴う危険を引き受けたのかを確認する必要がある。

2 契約判断への影響と重要性

その誤認に基づいて意思表示をしたことと,誤認が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であることが必要である。法務省の改正説明資料も,錯誤がなければ意思表示をしなかったという関係と,客観的な重要性を区別して説明している。

金額差だけでなく,取引の目的,価格の算定方法,負担する義務,見返りとなる給付を確認する。社内の決裁資料は契約判断への影響を示す資料になり得るが,相手方へ表示したことまで当然に証明するものではない。

3 法律行為の基礎であることを表示したか

基礎事情の錯誤を理由に取り消すには,その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた必要がある(民法95条2項)。事情を話題にしたこと,相手方が事情を知っていたこと,その事情を契約の基礎とする旨が伝わっていたことを混同しない。

契約書,提案書,価格算定資料,メール,修正履歴及び議事録を並べ,誰がいつ何を伝え,相手方がどう応答したかを確認する。契約書に明記されていない場合も,交渉全体から判断されるが,表示や認識の評価が争われやすくなる。

4 重大な過失と例外

錯誤が表意者の重大な過失による場合は,原則として取り消せない。ただし,相手方が錯誤を知り又は重大な過失で知らなかった場合と,相手方も同一の錯誤に陥っていた場合は例外となる(民法95条3項)。

同一の錯誤は,重大な過失による取消制限の例外である。双方が誤解していたことだけで,錯誤の重要性や基礎事情の表示まで不要になるわけではない。相手方の別の誤解や,漠然とした期待の共有を,同一の錯誤と扱わないことも必要である。

調査できた資料,問い合わせの内容,受けた説明,確認に必要な専門知識及び警告となる情報を保存する。「専門家に相談しなかった」という一つの事情だけで結論を決めず,契約時に要求される注意を具体的に検討する。

第4 信用保証の判決から学べることとその限界

最高裁判所第三小法廷平成28年1月12日判決(平成26年(受)第266号)は,主債務者が反社会的勢力でないと誤認した信用保証協会の保証について,改正前民法95条による錯誤無効を否定した。

判決は,動機が表示されていても,当事者の意思解釈上,法律行為の内容となったと認められなければ要素の錯誤はないとした。その上で,金融機関と信用保証協会が業として取引し,事後に属性が判明する事態を想定して取扱いを定めることが可能であったのに,契約等にその定めがなかった事情などを検討している。保証債務の免責の抗弁等をさらに審理させるため,原判決を破棄して差し戻したものである。

この判決は改正前の信用保証取引に関する判断である。現行民法95条2項の表示要件を直接判断した判決ではなく,全ての契約で相手方が無効を受け入れる合意まで必須であると一般化してはならない。

実務上の教訓は,重要な事情を共有していたことと,誤認が判明した場合の契約上の取扱いを決めていたことを別に確認する点にある。事業判断の前提を明示するだけでなく,表明保証,履行の条件,解除,価格調整又は補償の条項として処理する選択肢を検討する。

第5 契約書と交渉記録に残す事項

次の表は,条文と判決を踏まえた契約点検のための整理である。全ての取引に同じ条項を要求するものではない。

確認すること残す資料・条項注意点前提の内容と基準日契約書,調査資料,資料の版・取得日将来の予測と現在の事実を区別する前提が価格・給付へ与えた影響見積書,価格算定表,決裁資料社内資料だけでは相手方への表示を示せない相手方へ伝えた内容メール,議事録,契約修正履歴誰に伝え,どの合意に関係するかを特定する前提が違った場合の扱い表明保証,条件,解除・調整・補償条項自動失効,解除権,損害賠償等の効果を分ける調査と情報提供の分担質問票,回答,確認依頼,留保の記録資料不足を未確認のまま事実と断定しない

契約締結前に,事業担当者が前提と根拠資料を挙げ,法務担当者が相手方に伝わる表現と不一致時の処理を点検する。価格や権利帰属を大きく左右する事項が未確認であれば,確認完了を履行の条件にするか,条件変更や締結延期を決裁者へ提示する。

(続きを読む...)契約の前提事情が違っていたとき―錯誤取消しの確認順序と契約書・交渉記録(AI作成)

農振除外と農地転用許可は何が違うか―土地利用計画,申出・申請,許可取得までの確認事項(AI作成)

目次

第1 農振除外と農地転用は,別の判断である1 農業振興地域と農用地区域は,同じ範囲ではない2 除外は計画変更,転用は個別の利用に関する手続である第2 農振除外の現行要件を確認する1 代替地の困難性だけでなく,地域計画や周辺農業への影響を調べる2 8年要件は,工事の完了年度と対象土地を確かめる第3 申出と,法令に基づく申請の区別1 申出書という名称だけで,応答を求める地位を断定しない2 地域計画の変更と,自治体の受付日程も確認する3 自治体の受付・回答の仕組みと,法定申請権を分ける4 不承認通知,許可申請の返戻,経由機関の受理拒否を判例で区別する5 救済経路は,申請権・処分・到達・手続段階から選ぶ6 返送時に確認し,保存する事項第4 除外後も,農地転用許可等の審査が残る1 自ら転用する場合と,権利移転を伴う場合2 立地条件と,事業を実現できる条件は別に確認する3 土地改良区の地区除外・決済金と,賦課金の終了を別に確認する第5 売買・融資・着工前に残す資料と判断第6 関連記事及び出典
第1 農振除外と農地転用は,別の判断である

農用地区域内の土地を住宅,駐車場等に利用したい場合,農用地区域からの除外と,農地法による転用許可等を分けて確認する必要がある。農振除外が実現しても,それだけで転用の許可を得たことにはならない。
購入,融資,設計及び工事の予定を立てる前に,区域,農地区分,用途,権利関係及び各手続の条件を確認することが重要である。

本記事は,令和8年10月9日に確認した現行法と農林水産省等の資料に基づく基本案内である。特別法による調整・特例の全て,個別土地の許可見込み及び各自治体の受付運用を網羅するものではない。

1 農業振興地域と農用地区域は,同じ範囲ではない

農業振興地域の整備に関する法律は,農業振興地域における計画的な農業振興と土地利用を定める。同法8条の市町村の農業振興地域整備計画には,農用地等として利用すべき土地の区域である農用地区域と,農業上の用途区分を定める。
農業振興地域内でも,農用地区域に含まれる土地と含まれない土地がある。「農振地域」「青地」「白地」という説明だけで判断せず,地番と対象部分を現在の計画図・用途区分に照合する必要がある。

2 除外は計画変更,転用は個別の利用に関する手続である
手続中心となる対象注意点農用地区域からの除外(農振除外)市町村の農用地利用計画の区域の変更。農振法13条等による。市町村による計画変更と,所定の場合の都道府県知事の同意等の手続が問題となる。農地転用の許可農地を農地以外にする行為や,転用目的での権利の設定・移転。農地法4条・5条による。都道府県知事又は指定市町村の長の許可等を確認する。除外後にも立地・一般基準等の審査が残る。

農林水産省の制度案内も,土地利用の区域を定める制度と個別の農地転用を規制する制度を区別している。農用地区域内農地の転用は原則として認められないが,指定用途に供する場合等の例外もあるため,すべての利用に農振除外が必要と決めつけることはできない。

第2 農振除外の現行要件を確認する
1 代替地の困難性だけでなく,地域計画や周辺農業への影響を調べる

農振法13条2項は,農用地等以外の用途に供するための除外について,所定の要件を全て満たす場合に限り行えるとする。

要件の分野確認する事項の例必要性・適当性と代替地農用地区域外の土地利用状況,対象地を使う必要性と適当性,区域外の土地で代えることの困難性地域計画除外により農用地区域内の地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないか農地のまとまり・作業農用地の集団化,農作業の効率化その他の効率的・総合的な農業利用への支障担い手への集積効率的・安定的な農業経営を営む者への農用地利用の集積への支障農業用施設用排水施設等の機能への支障,必要な対策公共投資の効用対象となる土地改良事業等と,政令が定める経過期間の基準

同条5項・6項には,除外が都道府県面積目標に及ぼす影響,その緩和措置及び知事の同意に関する規定もある。申出者側の事業の必要性だけで,計画変更が当然に実現するものではない。
現行要件には地域計画との関係が含まれるため,過去の解説や試験答案の要件番号だけを現在の手続へ当てはめないことが必要である。

2 8年要件は,工事の完了年度と対象土地を確かめる

農振法施行令9条は,対象となる事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して8年を経過した土地であることを基準とする。
土地を取得した日,個別の工事が終わった日又は申出日から,単純に8年を数えるものではない。事業名,施行区域,対象土地,工事完了公告及び完了年度を資料で確認する必要がある。

農林水産省の工事完了年度に関する説明は,原則として工事完了公告に記された完了日の属する年度による一方,区域内の土地の一部について所定の国の認定・公表がある場合の取扱いを示す。
土地所有者が自ら「この部分はもう使える」と判断することと,所定の認定等があることは異なる。例外を利用できるかは,対象地に対応する国の通知・公表と現行のガイドラインを確認する必要がある。
また,8年の経過だけで,他の除外要件まで満たしたことにはならない。

第3 申出と,法令に基づく申請の区別
1 申出書という名称だけで,応答を求める地位を断定しない

自治体では農振除外の希望を申出書等で受け付けることがある。農振法13条の計画変更に関する規定と,土地所有者個人の申出に対して許可・不許可の処分をする義務があることは,分けて検討すべきである。
申出の法的根拠,自治体の条例・規則,変更手続の仕組み及び応答の法的効果を確認せず,転用許可申請と同じように不作為の違法確認や取消訴訟を提起できると説明してはならない。

計画案の縦覧,意見書,異議の申出等については,同法11条及び13条4項の準用関係と対象者・期間を確認する必要がある。最初の除外希望の申出と,計画案に対する法定手続を混同しないことが重要である。

2 地域計画の変更と,自治体の受付日程も確認する

ひたちなか市の案内は,令和7年4月1日以降,地域計画に伴って転用・農振除外の手続の流れが変わることを示している。

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更正の請求に返事がないとき―未処理,理由がない旨の通知,裁決の遅延を分ける(AI作成)

目次

第1 最初に,どの段階で止まっているかを確認する第2 提出した更正の請求が確認できるか1 更正の請求と,職権更正を求める相談を分ける2 提出内容と到達の証拠を対応させる第3 税務署長の応答と行政手続法の適用関係1 国税通則法23条4項を出発点とする2 行政手続法7条をそのまま根拠としない第4 処分がない場合の不作為に対する救済1 不作為についての審査請求は,国税庁長官への手続である2 裁判所に求める結果も区別する第5 理由がない旨の通知を受けた場合第6 再調査の決定・審査請求の裁決が遅れている場合1 最初の更正請求の放置とは,適用規定が異なる2 裁決を待たずに原処分の取消訴訟を提起する場合第7 税理士と弁護士の引継ぎ及び納付資金第8 関連記事及び出典
第1 最初に,どの段階で止まっているかを確認する

更正の請求を提出したのに返事がない場合と,更正をすべき理由がない旨の通知を受けた場合,さらにその通知を争う審査請求の裁決を待っている場合では,根拠条文,提出先及び争う対象が異なる。
更正の請求と審査請求を混同し,「3か月待てば認められる」「すべて国税不服審判所へ申し立てればよい」と説明することはできない。

本記事は,令和8年10月9日に確認した現行法と国税庁等の公的資料に基づき,国税の更正の請求について整理する。地方税,税額計算の個別論点及び更正の請求期間の全例外は扱わない。

現在の状態中心となる規定・手続更正の請求にまだ処分がない国税通則法23条4項。不作為についての審査請求は行政不服審査法による。更正をすべき理由がない旨の通知を受けた通知処分を対象とする再調査の請求又は審査請求,その後の取消訴訟を検討する。再調査の請求の決定又は審査請求の裁決がない不服申立て手続内の不作為の除外と,国税通則法75条4項・115条の別の仕組みを確認する。
第2 提出した更正の請求が確認できるか
1 更正の請求と,職権更正を求める相談を分ける

国税通則法23条は,税額等の計算に誤りがある場合等の更正の請求を定める。請求の要件・期間,請求書に記載する事項及び提出先を確認する必要がある。
一般には法定申告期限から5年以内という規定があるが,個別税法の特則,後発的理由による請求及び対象年分を確認せずに期限を断定してはならない。

税務署への問い合わせ,還付を求めるメール又は職権による是正の要望が,すべて法令に基づく更正の請求に当たるわけではない。何を,誰が,どの税目・期間について,どの根拠で提出したかを確定する。

2 提出内容と到達の証拠を対応させる

請求書と添付資料の提出版,対象となる申告書,更正前後の計算,請求理由を裏付ける証憑,提出先及び日付を保存する。電子提出ではe-Taxの受信通知と提出データを対応させ,添付資料を別送した場合はその到達も確認する。
電話で催促した記録だけでは,請求の内容と到達の双方を示せない場合がある。

返送された場合には,形式上の不足の指摘なのか,請求を拒否する通知なのか,別の手続の案内なのかを確認する。受け取った文書,封筒,提出版及びその後の補足資料を残し,元の請求を取り下げた事実の有無も確認する。

第3 税務署長の応答と行政手続法の適用関係
1 国税通則法23条4項を出発点とする

同項は,更正の請求があった場合,税務署長が請求に係る課税標準等又は税額等について調査し,更正をするか,更正をすべき理由がない旨を請求者に通知することを定める。
請求書を受け取ったという事実と,請求どおりの税額に変更する義務があることは別である。求める更正を裏付ける事実・税法上の根拠・計算を示す必要がある。

2 行政手続法7条をそのまま根拠としない

国税通則法74条の14第1項は,通常の国税処分について行政手続法第2章・第3章の多くを適用除外とし,8条及び14条の理由提示を除外対象から外している。酒税法第2章の免許関係には別の取扱いがある。
更正の請求を,一般の許認可申請と同じ理由で行政手続法7条の審査開始義務や6条の標準処理期間に直接結び付けてはならない。

第1項の除外と,行政指導についての同条2項の除外は範囲が異なる。税務署からの追加資料の依頼や取下げに関する働きかけは,その法的性質と適用規定を確認する必要がある。

第4 処分がない場合の不作為に対する救済
1 不作為についての審査請求は,国税庁長官への手続である

行政不服審査法3条は,法令に基づく申請から相当期間が経過したのに処分がない場合,申請者による不作為についての審査請求を認める。更正の請求も,このような申請に含まれる。
税務署長等の不作為については,同法4条に基づく提出先を確認する。国税庁の手続案内H5-3は,税務署長,国税局長又は国税庁長官の不作為について,国税庁長官に提出する手続を示している。

これは,既にされた国税処分を国税不服審判所長への審査請求で争う手続とは異なる。審査請求書(不作為用)の書き方も,更正の請求を記載例に挙げ,申請の内容,趣旨・理由及び添付資料の記載を案内している。

相当期間が経過したかは,請求内容,調査の必要性,資料の提出・補足,税務署の説明及び実際の処理経過を踏まえて検討する。請求から一律3か月が法定の回答期限になるわけではない。
行政不服審査法49条による不作為の違法・不当の宣言と一定の処分を命じる仕組みも,請求どおりの更正が自動的に認められる制度ではない。

(続きを読む...)更正の請求に返事がないとき―未処理,理由がない旨の通知,裁決の遅延を分ける(AI作成)

株主総会の議題・議案の通知漏れ―取締役会決定と招集通知,全員出席総会を分けて確認する(AI作成)

目次

第1 通知漏れを見つけたときの確認順序第2 議題の決定と通知を分ける1 取締役会が決定する総会の目的事項2 会社法309条5項が参照する事項第3 招集通知には何を記載するか1 議題と議案の概要2 有利発行の通知と説明を区別する第4 開催前に通知漏れが判明した場合1 まず通知の補正・再招集の余地を確認する2 会社法300条による招集手続の省略3 会社法319条の書面決議を選ぶ場合第5 判例上の全員出席総会を検討する場合1 開催への同意と出席の両方を確認する2 代理出席では委任の範囲を確認する3 通知の瑕疵を認識した同意かという問題第6 同意・説明・議事録を別々に残す1 保存しておく資料2 既に決議した場合の対応第7 出典と関連記事1 公開一次資料2 関連記事

本記事は,株主総会の議題・議案の通知漏れと,開催前後の対応を扱う。
招集から決議・議事録までの全体像は,株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)で説明する。

第1 通知漏れを見つけたときの確認順序

株主総会の招集通知に議題や議案の概要の記載が抜けていたときは,取締役会で何を決めたか,株主に何を知らせたか,開催・審議にどのような同意を得たかを分けて確認します。「株主全員が出席した」という一事だけで,すべての問題が解消すると扱うことはできません。

取締役会設置会社では,取締役会が決定した総会の目的事項と,招集通知に記載した事項が一致しているかを照合します。さらに,有利発行など議案の概要の通知や総会での説明が求められる事項について,それぞれの要件を点検します。

本記事は,株式会社の総会準備・通知漏れへの対応を対象とし,令和8年10月9日現在の会社法・会社法施行規則と,最高裁昭和60年12月20日判決の原文を基礎に整理しています。決議が既に成立している場合の不存在・取消しの詳しい検討は,末尾の関連記事を参照してください。

確認段階主な資料判断する内容招集事項の決定取締役会議事録,定款総会の目的事項として何を決めたか株主への通知招集通知,添付資料,送付記録議題と,必要な議案の概要を通知したか開催方法の選択株主・議決権の確認資料,同意記録通常の招集,招集手続の省略,書面決議のどれを用いるか当日の審議説明資料,委任状,総会議事録説明義務,代理権の範囲,決議要件を満たすか
第2 議題の決定と通知を分ける
1 取締役会が決定する総会の目的事項

会社法298条1項2号は,株主総会の目的である事項があるときは,その事項を招集に際して定めることを求めています。取締役会設置会社では,原則として取締役会の決議により招集事項を決定します(同条4項)。株主が裁判所の許可を得て招集する場合などは,通常の取締役会による招集と区別が必要です。

実務では,取締役会議事録の議題名だけでなく,その決議内容と添付資料まで確認します。定款変更,役員の選任・解任,募集株式の発行など,総会で決議する事項が決定の対象に含まれているかを点検します。

2 会社法309条5項が参照する事項

取締役会設置会社の総会は,原則として,会社法298条1項2号の事項以外を決議できません(会社法309条5項。検査役の選任等の法定例外があります)。ここで参照されているのは,招集に際して決定した総会の目的事項です。

そのため,取締役会では議題を適法に決定しているのに,招集通知への記載だけを漏らした場合,その通知漏れだけを理由に「取締役会が決定した議題以外の決議」と扱うことはできません。通知の適法性は,会社法299条等によって別に検討します。

通知漏れがあったから決議できるという意味でもありません。どの手続に瑕疵があるかを特定して,開催前の是正又は成立後の決議の効力を検討するための区別です。

第3 招集通知には何を記載するか
1 議題と議案の概要

取締役会設置会社の招集通知は,書面又は法定の承諾を得た電磁的方法で行い,日時・場所,目的事項その他の法定事項を記載又は記録する必要があります(会社法299条2項から4項)。通知の送付期限も,公開会社か非公開会社か,書面・電磁的方法による議決権行使を認めるかなどを確認して定めます。

「議題」は総会の目的事項であり,「議案」はその事項について決議を求める具体的内容です。目的事項の記載があっても,別途求められる議案の概要が足りているとは限りません。

会社法施行規則63条7号は,書面・電磁的方法による議決権行使を認める場合を除き,同号に列挙された事項が目的事項となるとき,議案の概要を招集に際して決定する事項としています。議案が確定していないときは,その旨を定めます。対象には,役員の選任・報酬,定款変更,株式併合,有利発行などが含まれます。書面・電磁的方法による議決権行使を認める場合は,同条3号や株主総会参考書類に関する規定を別に確認します。

招集通知を電子メール等で送ることと,総会に出席しない株主の電子投票を認めることは別の問題です。この二つを区別して,適用する規定を確認します。

2 有利発行の通知と説明を区別する

募集株式の払込金額が引受人に特に有利な金額である場合,会社法施行規則63条7号ホは,会社法199条3項等に規定する事項に係る議案の概要を対象としています。通知に「募集株式の発行」と記載しただけで足りると決めつけず,具体的な条件と有利性に関する記載を確認する必要があります。

また,会社法199条3項は,取締役に対し,特に有利な払込金額で募集する必要がある理由を総会で説明することを求めています。これは株主からの質問に対する説明を定める会社法314条と異なり,質問が出たときだけ説明すればよいという義務ではありません。

全員出席総会の成立を検討する場面でも,有利発行の理由の説明や必要な決議要件は別に点検します。開催への同意を得たことを,それらの要件を満たした証拠の代わりにしないことが大切です。

第4 開催前に通知漏れが判明した場合
1 まず通知の補正・再招集の余地を確認する

開催までの期間,必要な通知事項,株主が検討できる資料を確認し,適法な通知をやり直せるかを検討します。単に当日配布すれば足りると扱わず,法定の通知期限を含めて点検します。取締役会の目的事項の決定自体が不足している場合は,通知文だけを修正して済ませないようにします。

通常の招集手続を維持するのか,会社法300条による省略を用いるのかを明確にし,後から同意があったはずだと説明する方法を避けます。

(続きを読む...)株主総会の議題・議案の通知漏れ―取締役会決定と招集通知,全員出席総会を分けて確認する(AI作成)

タクシー運転者の労働時間―日勤・隔日勤務と改善基準(AI作成)

目次

第1 改善基準告示と労働基準法を分ける
第2 拘束時間・労働時間・休憩・休息期間
第3 日勤勤務者の上限
第4 隔日勤務者の上限
第5 車庫待ち等・予期し得ない事象・休日労働
第6 時間外労働年960時間との関係
第7 勤務表と実績で確認する事項
第8 関連記事
第9 出典

第1 改善基準告示と労働基準法を分ける
1 タクシー運転者は1日何時間働けるか

タクシー運転者は1日何時間働けるかという問いには,勤務形態を分け,労働時間と拘束時間を区別して答える必要がある。
通常の日勤では拘束時間が1日13時間以内を基本とし,延長しても15時間が上限である。
隔日勤務では2暦日の拘束時間が22時間以内で,2回平均1回当たり21時間以内という基準もある。
これらは休憩を含む時間であり,実働時間の上限や平均実績をそのまま示す数字ではない。

タクシー・ハイヤー運転者の労働時間管理では,労働基準法の法定労働時間・休憩・休日・割増賃金と,改善基準告示の拘束時間・休息期間を分けて確認する必要がある。
一方を満たせば他方も当然に満たすという関係ではない。

2 日勤・隔日勤務の拘束時間と休息期間の比較

次の表は,令和6年4月1日以降の通常のタクシー勤務に関する主な基準である。
車庫待ち等の特例は第5で区別して扱う。

確認事項日勤勤務隔日勤務勤務形態始業・終業が同一の日に属する勤務始業・終業が同一の日に属さない勤務1か月の拘束時間288時間以内262時間以内。地域的事情等と労使協定がある場合は年6か月まで270時間1日・2暦日の拘束時間始業から24時間について13時間以内。延長時の上限15時間。14時間超は週3回までが目安2暦日22時間以内,かつ2回平均1回当たり21時間以内勤務終了後の休息期間継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし,9時間を下回らない継続24時間以上与えるよう努めることを基本とし,22時間を下回らない

表の根拠は,厚生労働省「タクシー・ハイヤー運転者の労働時間等の改善基準のポイント」の4頁~9頁である。
ハイヤーには,この表のタクシーの拘束時間・休息期間の規定は適用されず,時間外労働の上限規制や必要な睡眠を確保するための休息を別に確認する必要がある(同パンフレット14頁)。

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は,令和4年12月に改正され,令和6年4月1日から新基準が適用されている。
古い解説にある日勤の月299時間等の数字は,現在の基準ではない。

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法人株主の代表者と代理人が競合したとき―議決権行使の権限,委任状と受付記録(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 代表取締役と代理人を分ける1 代表取締役による行使2 従業員等による代理行使第3 社内規程違反と議決権行使の効力1 社内の担当指定と代表権2 集団的な議決権行使への適用を確認する第4 委任状,書面投票,直接行使を区別する1 書面が何をするためのものか2 直接行使と撤回の内容を確認する第5 受付と集計の記録を残す第6 拒否又は不算入が決議に及ぼす影響第7 関連記事第8 出典と確認範囲
第1 この記事の対象と結論

法人である株主から委任状が提出された後に,その法人の代表取締役が総会へ出席し,委任状と異なる投票を求めることがある。会社側は,来場した人の肩書や書面の日付だけで採否を決めず,誰が法人を代表するのか,代理権はどこまで授与されたのか,どの行使又は撤回が有効なのかを分けて確認する必要がある。

本記事は,株式会社である法人株主の代表取締役と,その法人から委任を受けた代理人との競合を扱う。令和8年10月8日現在の会社法を基準とする。合同会社,地方公共団体,外国法人などの代表権は,それぞれの根拠法令や機関設計に戻って確認する。

実務では,①代表者か代理人か,②社内規程と対外的な権限の関係,③委任状と書面投票の区別,④撤回・直接行使の表示と到達時刻,⑤議案ごとの集計への影響,の順で判断する。受付だけで結論を急ぐことを避け,法務担当者と議長が採否の根拠を追跡できる記録を残す。

第2 代表取締役と代理人を分ける
1 代表取締役による行使

会社法349条4項は,代表取締役に会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を認める。法人株主の代表取締役が法人のために議決権を行使する場面では,その人を,委任状によって初めて権限を得る任意代理人と同じように扱わない。

「社長」「副社長」「専務」という呼称だけでは代表権は決まらない。登記事項証明書,選定・解職に関する資料,本人確認資料を照合する。登記の記載と実際の選定が争われている場合には,登記があるという一事だけで争点を処理しない。代表取締役が複数いる場合も,社内の役職順位と各人の代表権を区別する。

2 従業員等による代理行使

会社法310条1項による代理行使には,代理権を証明する書面の提出が必要であり,代理権の授与は株主総会ごとに行う(同条2項)。従業員が法人株主の業務として来場しても,それだけで代表取締役の権限を持つことにはならない。委任者の権限,対象総会,対象議案及び委任の範囲を確認する。

最高裁昭和51年12月24日判決は,代理人を株主に限る定款の下でも,法人株主の職員・従業員の代理行使を認めた。判決が前提としたのは,組織の一員として指示に従い,代表者の意図に反する行動をすることができない事実関係である。役員・従業員という属性だけで無条件の例外とした判決ではない。定款による資格制限とその例外は,議決権代理行使の記事で詳しく扱っている。

確認対象代表取締役委任を受けた代理人権限の出発点会社法349条と代表者の地位総会ごとの代理権授与主な確認資料代表者の地位・本人を確認する資料委任状,授与者の権限,代理人の本人確認混同を避ける点社内の役職順位だけで代表権を否定しない所属だけで委任の存在や範囲を認定しない
第3 社内規程違反と議決権行使の効力
1 社内の担当指定と代表権

法人株主が社内規程で,他社株式の議決権行使を特定の代表取締役や担当部署に割り当てていることがある。会社法349条5項は,同条4項の権限に加えた制限を善意の第三者に対抗できないと定める。内部の職務分掌と対外的な効力は別の問題である。

同項による第三者保護を検討する構成では,制限を知っていたかという主観面を,総会を開催する会社との関係で具体化する。行使した代表取締役本人が社内規程を知っていたことだけで,開催会社側の善意が否定されるわけではない。会社側の判断に関与した者,伝えられた規程の内容,伝達先・日時及び当該総会への適用範囲を記録する。

2 集団的な議決権行使への適用を確認する

議決権行使は,通常の売買契約等とは異なる集団的な権利行使である。この場面へ349条5項を適用するかは,法人株主の意思の尊重と,総会を開催する会社が権限を判断する際の保護を踏まえて検討する必要がある。内部規程に反した投票がすべて無効とも,開催会社が規程を知らなければすべて有効とも,一律に処理しない。

法務省の令和3年司法試験の採点実感は,この論点について同項を適用する構成と,集団的権利行使の場面には適用すべきでないとする構成の双方を評価している。これは問題の所在を示す教育資料であり,特定の実務事件について有効・無効を確定する裁判例ではない。本記事で確認した最高裁昭和43年・51年の代理人資格に関する判決も,この適用問題の結論を判示したものではない。

権限又は法人の最終意思に具体的な争いがある場合には,開催会社の法務担当者が資料を整理し,議長の判断前に弁護士へ照会する。社内規程違反と,代表者が自己又は第三者の利益を図って権限を濫用したかという問題も分けて検討する。

第4 委任状,書面投票,直接行使を区別する
1 書面が何をするためのものか

委任状は,他の者に議決権の行使を委ねる権限証明の書面である。会社法311条の議決権行使書面は,所定の方法と期限に従って株主自身の投票を届ける書面である。会社法312条の電磁的方法による行使も別の手続である。議案への賛否が書かれていることだけで,委任状を311条の書面投票として扱わない。

書類の名称だけでなく,招集通知の案内,宛先,本文の授権又は投票の内容,対象議案,提出方法を読む。先に提出した書類が委任状なのか,既にされた議決権行使なのかによって,後の出席・撤回との関係を検討する出発点が異なる。

2 直接行使と撤回の内容を確認する

有効な代表権を持つ者の直接行使が法人の最終意思を示し,先の代理行使の撤回を含むと認められる場合には,直接行使を優先させる構成が考えられる。ただし,「代表者が来場した」「後の日付の書類がある」というだけで,全議案の代理権が当然に消えたと決めない。

対象総会・議案,先の委任の範囲,撤回する旨の表示,その表示が誰にいつ届いたか,代理人が既に何を行ったかを確認する。代表権自体や撤回の効力に争いがある場合には,その判断を先に置く。同じ法人の同じ議決権を,代理人の票と代表者の票として二重に数えない。

第5 受付と集計の記録を残す

法人株主側は,総会前に議案への方針,行使者,委任状の作成権限,撤回時の連絡先を決め,代表者と代理人へ同じ指示を伝える。開催会社側は,競合する書類を受け付けた時点で受付担当者だけの判断にせず,法務担当者と議長への連絡経路を使う。

(続きを読む...)法人株主の代表者と代理人が競合したとき―議決権行使の権限,委任状と受付記録(AI作成)

第三者保管中の動産売買―指図による占有移転,対抗要件と即時取得の確認事項(AI作成)

目次

第1 第三者が保管していても,引渡しの方法を確認する第2 指図の相手と,承諾する人を取り違えない1 民法184条の三者関係2 売主が間接占有しているという前提第3 対抗要件と即時取得は別に判断する1 動産譲渡の対抗要件2 無権利者から取得する場合の即時取得3 占有改定との比較第4 契約締結と引渡しの際に残す記録第5 盗品・遺失物では回復請求を別に確認する第6 出典・確認範囲
第1 第三者が保管していても,引渡しの方法を確認する

倉庫業者,借主その他の第三者が保管している動産を売買するときは,物を移動させずに引渡しをする方法がある。ただし,売買契約を締結したこと,占有が移転したこと,第三者に所有権の移転を主張できること,無権利者から即時取得できることは,それぞれ確認すべき問題である。

本記事は,通常の動産の売買について,民法184条の指図による占有移転を中心に,契約・保管記録をどう確認するかを整理する。基準日は令和8年10月8日である。登記・登録を要する物や,譲渡担保・所有権留保の特別な規律は,対象となる制度を別に確認する必要がある。

第2 指図の相手と,承諾する人を取り違えない
1 民法184条の三者関係

民法184条は,代理人によって占有する本人が,その代理人に対し,以後第三者のために物を占有するよう命じ,その第三者が承諾したときに,第三者が占有権を取得すると定めている。

売主が保管者を通じて動産を占有している場合に当てはめると,①売主が間接占有していること,②売主が保管者に,以後買主のために占有するよう指図すること,③買主がこれを承諾することを確認する。

条文の「第三者」は占有を取得する買主であり,物を保管している者ではない。保管者の承諾を184条の明文上の要件と読み替えない。もっとも,指図が保管者に伝わったか,どの物を誰のために保管する扱いになったかは,紛争を防ぐために記録しておくべき事項である。

ここでいう代理人は,占有を媒介する者である。売買契約を締結する代理権があるかという問題とは分けて確認する。

2 売主が間接占有しているという前提

第三者が物を所持しているだけでは,売主がその者を通じて占有しているとは決められない。保管・賃貸借・使用貸借等の関係,保管者が誰のために所持しているか,物の引渡しを指図できる関係にあるかを確認する。

民法204条は,代理占有が消滅する事情として,本人が占有させる意思を放棄したこと,代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために所持する意思を表示したこと,代理人が所持を失ったことを挙げている。以前の売買や指図が重なっているときは,最新の契約書だけでなく,占有の経過を時系列で整理する。

第3 対抗要件と即時取得は別に判断する
1 動産譲渡の対抗要件

民法178条は,動産の物権譲渡について,引渡しがなければ第三者に対抗できないと定める。司法研修所『4訂 紛争類型別の要件事実』は,この引渡しの方法として,現実の引渡し,簡易の引渡し,占有改定及び指図による占有移転を挙げている。

したがって,物が同じ倉庫に置かれ続けていることだけで,引渡しがないとはいえない。他方,書類に「引渡し済み」と書いただけで,選んだ方法の要件を満たしたともいえない。184条によるなら,間接占有,指図,買主の承諾をそれぞれ確認する。

2 無権利者から取得する場合の即時取得

民法192条は,取引行為によって平穏・公然に動産の占有を始め,善意で過失がない場合の即時取得を定める。売主が処分する権利を持つかという問題があるときに,引渡しの方法に加えて検討する制度である。

最高裁判所第一小法廷昭和35年2月11日判決(昭和32年(オ)第1092号)は,従来の占有状態について一般外観上の変更を生じさせるような占有取得が必要であり,その変更がない占有改定では足りないとした。

司法研修所の前記資料は,即時取得に必要な引渡しについて,指図による占有移転によることも可能であると説明している。しかし,「指図」という形式を選べばどの事案でも即時取得できる,という意味ではない。誰が誰のために所持していたのか,指図によってその関係がどう変わったのかを確認する。

令和3年司法試験民事系第1問の出題の趣旨・採点実感も,178条の引渡しと192条の占有開始を区別し,指図による占有移転を判例の基準に当てはめ,外観上の変更を具体的に検討することを求めている。試験上の検討については,令和3年度司法試験民事系第1問の模範解答と評価項目を参照されたい。

庭石の売買・引渡しと対抗要件等を素材とする検討例は,平成17年度旧司法試験論文式試験の模範答案の民法第2問を参照されたい。

3 占有改定との比較
方法・制度確認する内容占有改定(183条)譲渡人が物を持ち続け,以後譲受人のために占有する意思を表示する。178条の引渡しにはなり得るが,この方法だけで即時取得はできない。指図による占有移転(184条)第三者が所持し,間接占有者がその者に指図し,譲受人が承諾する。要件の充足と,占有関係の変化を確認する。即時取得(192条)引渡しに加え,取引行為,平穏・公然,善意・無過失等を確認する。対抗要件を備えたことだけで結論を出さない。
第4 契約締結と引渡しの際に残す記録

次の記録は,本記事が法令と判例の要件から整理した実務上の確認事項である。一つの書式を作ることが法定の要件であるという意味ではない。

①対象物の品名,製造番号,ロット,数量,保管場所など,どの動産を売買するのかを特定する資料。
②売主の取得経緯,所有権留保等の有無,保管者との契約など,処分権限と間接占有の根拠となる資料。
③指図する者,指図を受ける保管者,占有を取得する買主を区別した通知。指図の対象,内容,伝達日時と受領記録。

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