農振除外と農地転用許可は何が違うか―土地利用計画，申出・申請，許可取得までの確認事項（AI作成）

第１　農振除外と農地転用は，別の判断である

農用地区域内の土地を住宅，駐車場等に利用したい場合，農用地区域からの除外と，農地法による転用許可等を分けて確認する必要がある。農振除外が実現しても，それだけで転用の許可を得たことにはならない。
購入，融資，設計及び工事の予定を立てる前に，区域，農地区分，用途，権利関係及び各手続の条件を確認することが重要である。

本記事は，令和８年１０月９日に確認した現行法と農林水産省等の資料に基づく基本案内である。特別法による調整・特例の全て，個別土地の許可見込み及び各自治体の受付運用を網羅するものではない。

１　農業振興地域と農用地区域は，同じ範囲ではない

農業振興地域の整備に関する法律は，農業振興地域における計画的な農業振興と土地利用を定める。同法８条の市町村の農業振興地域整備計画には，農用地等として利用すべき土地の区域である農用地区域と，農業上の用途区分を定める。
農業振興地域内でも，農用地区域に含まれる土地と含まれない土地がある。「農振地域」「青地」「白地」という説明だけで判断せず，地番と対象部分を現在の計画図・用途区分に照合する必要がある。

２　除外は計画変更，転用は個別の利用に関する手続である

農林水産省の制度案内も，土地利用の区域を定める制度と個別の農地転用を規制する制度を区別している。農用地区域内農地の転用は原則として認められないが，指定用途に供する場合等の例外もあるため，すべての利用に農振除外が必要と決めつけることはできない。

第２　農振除外の現行要件を確認する

１　代替地の困難性だけでなく，地域計画や周辺農業への影響を調べる

農振法１３条２項は，農用地等以外の用途に供するための除外について，所定の要件を全て満たす場合に限り行えるとする。

同条５項・６項には，除外が都道府県面積目標に及ぼす影響，その緩和措置及び知事の同意に関する規定もある。申出者側の事業の必要性だけで，計画変更が当然に実現するものではない。
現行要件には地域計画との関係が含まれるため，過去の解説や試験答案の要件番号だけを現在の手続へ当てはめないことが必要である。

２　８年要件は，工事の完了年度と対象土地を確かめる

農振法施行令９条は，対象となる事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過した土地であることを基準とする。
土地を取得した日，個別の工事が終わった日又は申出日から，単純に８年を数えるものではない。事業名，施行区域，対象土地，工事完了公告及び完了年度を資料で確認する必要がある。

農林水産省の工事完了年度に関する説明は，原則として工事完了公告に記された完了日の属する年度による一方，区域内の土地の一部について所定の国の認定・公表がある場合の取扱いを示す。
土地所有者が自ら「この部分はもう使える」と判断することと，所定の認定等があることは異なる。例外を利用できるかは，対象地に対応する国の通知・公表と現行のガイドラインを確認する必要がある。
また，８年の経過だけで，他の除外要件まで満たしたことにはならない。

第３　申出と，法令に基づく申請の区別

１　申出書という名称だけで，応答を求める地位を断定しない

自治体では農振除外の希望を申出書等で受け付けることがある。農振法１３条の計画変更に関する規定と，土地所有者個人の申出に対して許可・不許可の処分をする義務があることは，分けて検討すべきである。
申出の法的根拠，自治体の条例・規則，変更手続の仕組み及び応答の法的効果を確認せず，転用許可申請と同じように不作為の違法確認や取消訴訟を提起できると説明してはならない。

計画案の縦覧，意見書，異議の申出等については，同法１１条及び１３条４項の準用関係と対象者・期間を確認する必要がある。最初の除外希望の申出と，計画案に対する法定手続を混同しないことが重要である。

２　地域計画の変更と，自治体の受付日程も確認する

ひたちなか市の案内は，令和７年４月１日以降，地域計画に伴って転用・農振除外の手続の流れが変わることを示している。
高松市の案内は，申出の受付時期と事前相談を案内する。これらは各市の運用であり，他の自治体にも同じ日程や順序が適用されるわけではない。

対象地の市町村で，地域計画への位置付け，変更が必要か，除外と変更をどの順序で扱うか，受付時期，所要資料及び見込まれる協議の段階を確認する。
書類が返送された場合は，受付時期・補足資料の問題なのか，計画変更をしない判断なのかを記録する。救済を検討する場合には，その行為の法的性質から確認する必要がある。

３　自治体の受付・回答の仕組みと，法定申請権を分ける

行政手続法２条３号の申請は，法令に基づいて利益を付与する処分を求め，行政庁が諾否の応答をすべきものをいう。申出書を受け付け，結果を文書で知らせる運用があることだけで，この意味の申請になるわけではない。条例に基づく処分には，同法３条３項の適用除外と当該自治体の行政手続条例も確認する必要がある。

令和８年１０月９日に公表資料を確認した次の３例では，受付や回答の定めに違いがある。

明日香村行政手続条例及びみやま市行政手続条例の２条は，条例等に基づく利益処分を求め，諾否の応答をすべき行為を申請としている。両条例の７条・８条に審査・応答及び理由提示の規定があることと，農振除外の希望申出がその適用対象となることは別の問題である。一般的な手続条例から，すべての要綱上の申出に個別の処分を求める権利が生じると説明してはならない。

また，要綱の名称・改正日だけで運用の現行性を判断してはならない。明日香村の掲載PDF６条には１１月受付とあるが，現在の案内ページは６月１日から３０日までとし，地域計画を含む６要件を掲げる。PDFの附則は平成２６年１１月１日施行である。みやま市の要綱も，令和６年１２月の改正を含む掲載本文に，現行の農振法１３条２項と要件の対応が異なる記載がある。これらの要綱は受付・通知の仕組みを比較する資料として参照し，古い受付月や要件番号を現在の全国共通基準として転用しない。実際の受付日，適用する要綱の版及び理由付き回答の取扱いは，担当課に確認する必要がある。

４　不承認通知，許可申請の返戻，経由機関の受理拒否を判例で区別する

次の裁判例はいずれも下級審の判決であり，判断対象となった行為，権限及び当時の法令が異なる。農振除外の申出への回答と，農地法に基づく許可申請への応答を一括して扱うことはできない。

千葉地裁判決は，客観的に必要な計画変更をすべき義務に違反する場合の損害賠償の可能性にも言及するが，実際の賠償請求を認容した判決ではない。同判決の当事者の主張にある「開発不許可の訴訟で計画の違法性を争う」という説明と，裁判所自身の判示を混同しないことも必要である。

旧判例の救済手順をそのまま現行制度に移してはならない。仙台地裁判決が適用した旧農地法の審査請求前置の規定や，さいたま地裁判決の当時の施行令による４０日経過後の知事への直接提出は，当時の制度に基づく説明である。現行の農地法４条２項・３項及び５条３項の経由提出・送付義務と，農地法施行規則３２条・５７条の６の送付期間を別に確認する。現行の送付期間には４０日，所定の都道府県機構の意見聴取をする場合の８０日及び例外があり，「４０日たてば当然に直接提出できる」という案内にはしない。許可権者には指定市町村や権限移譲の影響もあるため，対象地域の現行の権限と提出経路を調べる必要がある。

５　救済経路は，申請権・処分・到達・手続段階から選ぶ

返送や不応答への対応は，次のように整理できる。行政事件訴訟法及び行政不服審査法の要件を満たすかを，個々の手続について確認する必要がある。

• 計画変更を促す希望申出にとどまる場合：まず変更しない理由，適用した要件，処理段階及び回答の位置付けを確認し，追加資料・事業計画の見直し・再度の申出を検討する。法令に基づく申請でなければ，不作為の違法確認や申請型義務付けの前提を欠く。理由付き回答を求めることと，回答を抗告訴訟で争えることは区別する。
• 法定申請を最終的に拒否する処分がある場合：処分についての審査請求，取消訴訟等を検討する。特定の許可等を求める申請型義務付けは，同法３７条の３に従い取消し等の訴えの併合を要し，本案の要件も別に満たさなければならない。
• 法定申請への応答がない場合：権限を持つ行政庁への到達と相当期間の経過を確認し，不作為についての審査請求，不作為の違法確認及び必要な場合の申請型義務付けを検討する。経由機関で止まっていることと，許可権者の不作為は同一ではない。
• 計画案の縦覧段階にある場合：農振法１１条及び１３条４項に基づく意見書・異議の申出等を検討する。異議の申出は対象となる農用地区域内の土地の所有者等について，縦覧期間満了日の翌日から起算して１５日以内，その決定への知事の審査申立ては決定日の翌日から起算して３０日以内である。同条９項の通常の審査請求の制限も確認する。最初の除外希望の申出をこの法定の異議手続と扱ってはならない。
• 非申請型義務付けや国家賠償を検討する場合：前者は同法３７条の２の重大な損害，他に適当な方法がないこと，法律上の利益，本案の要件に加え，求める行為が処分であることを要する。申請権がないことだけを理由に，計画変更を当然に義務付けられるとはいえない。後者も違法性，故意・過失，損害及び因果関係等を個別に検討する必要がある。

通常の処分に対する審査請求は，原則として処分を知った日の翌日から３か月，処分日の翌日から１年，取消訴訟は知った日から６か月，処分日から１年という期間を確認する。正当な理由の例外，審査請求後の出訴期間及び個別法の特則もある。自治体の理由説明を待つことや任意の再申出をすることだけで，これらの期間が止まるとは考えない。

６　返送時に確認し，保存する事項

以下は，返送の意味と救済の相手方を特定するための実務上の確認事項である。

• 提出した書類が，農振除外の希望申出，計画案への異議，農地法の許可申請のいずれであるか。
• 根拠となる法律・条例・規則・要綱の条項，自治体が実際に適用している版及び受付時期。
• 提出日・受領日，受付記録，経由機関から許可権者への送付日及び到達記録。
• 返送者の機関名・役職，権限移譲の有無，返送文書の理由と不服申立ての教示。
• 補正の対象と期限，再提出の可否，現在の申出・申請を継続して審査するのか，終結させたのか。
• 取下げを勧められた場合の説明と，申出者・申請者が取下げに同意したか。返送だけで自ら取り下げたと扱わない。
• 法定の不服申立て・出訴期間と，契約の決済・融資・工事期限への影響。

文書名だけで結論を出さず，提出版，返送文書，封筒・到達記録及び相談記録を保管する。行政庁に確認する際には，「今回の書類は申請を拒否して手続を終結させるものか，補正又は再提出を求めるものか」「どの法令・条項に基づくか」を具体的に尋ねることが有用である。

第４　除外後も，農地転用許可等の審査が残る

１　自ら転用する場合と，権利移転を伴う場合

農地法４条は農地を農地以外のものにする場合，５条は転用のために所有権等の権利を設定・移転する場合の許可を定める。所有者が自ら転用する場合と，買主・借主が転用するために権利を取得する場合を区別する。
市街化区域内の所定の届出等，許可の例外もあるため，具体的な土地・用途・権利関係に即して手続を確定する。市街化調整区域と市街化区域を取り違えてはならない。

農地法の農地への該当性は，登記上の地目だけでは決まらない。現況と同法２条を確認する必要がある。

２　立地条件と，事業を実現できる条件は別に確認する

農林水産省の転用許可制度の概要は，農地区分による許可方針と，転用の確実性，周辺農地への被害防除，農地の利用集積等に関する基準を示す。
農振除外後にも，農地区分，代替地，資金計画，権利者の同意，用排水及び他法令の許認可の見込み等を確認する必要がある。除外後の土地を一律に許可される農地と扱うことはできない。

農林水産省の手続図は，農業委員会を経由する申請，必要書類及び許可権者への送付等を示している。実際の提出先と受付の方法は，対象自治体で確認する。

３　土地改良区の地区除外・決済金と，賦課金の終了を別に確認する

農振除外，農地転用の許可等及び土地改良区からの地区除外は，対象と手続が異なる。
農振除外や転用許可ができたこと，又は耕作をやめたことだけで，土地改良区の賦課金が当然に終わると判断してはならない。

土地改良法４３条２項は，組合員資格を喪失し，土地の権利の承継又は資格の交替がない場合に，事業に関する権利義務について必要な決済を求めている。
当該土地改良区の定款・地区除外規程等により，決済金の対象・算定根拠，必要な申請，除外の完了時点及び最終年度の賦課の扱いを確認する必要がある。
承継や資格交替がある場合の同条１項による権利義務の移転と，承継等がない場合の決済を区別する。

見沼代用水土地改良区の公開案内は，転用等の地区除外申請，地区除外決済金及び未納賦課金の精算を説明している。
これは同区の運用例であり，単価，対象年度や手続を全国共通と扱うことはできない。
売買・転用の費用を見積もる段階で，決済金，未納分及び申請費用を項目ごとに確認し，契約当事者間の負担と土地改良区への手続を整理すべきである。

賦課金の相手方，金額，免除，滞納及び争い方は，土地改良区からの賦課金請求は払う必要があるか―金額・免除・滞納・争い方で説明している。
請求に疑問がある場合は，処分の内容と，土地改良法４６条による３０日の審査請求期間の適用も早めに確認する。

第５　売買・融資・着工前に残す資料と判断

口頭で「進められそう」と聞いたことと，計画変更や転用許可が正式に完了したことは異なる。売買や請負契約では，条件が満たされない場合の扱いを具体化し，手続の見込みだけで工事を始めないことが重要である。
農地を駐車場や資材置場にする場合も転用に当たり得る。農林水産省の違反転用の案内も，許可又は届出の必要性と，違反への是正措置を説明している。

弁護士は契約条件，返送・不応答・不許可の法的意味と救済を，申請担当者や土地の専門家は区域・図面・事業計画を確認する。税理士が関与する場合は，売却・取得の税務，資金及び取引時期を別に検討する。行政上の許可の見込みと，税務上の特例を利用できることは同じではない。

第６　関連記事及び出典

土地改良区からの請求への対応は，土地改良区からの賦課金請求は払う必要があるか―金額・免除・滞納・争い方を参照されたい。

行政処分の処分性とは，行政事件訴訟の主要論点及び通達の法的性質・拘束力と争い方は，計画・申請・行政の判断を争う際の一般的な考え方を扱う。

出典は，農振法８条・１１条・１２条・１３条，農振法施行令９条，農地法２条・４条・５条，農地法施行規則３２条・５７条の６，行政手続法２条・３条，行政事件訴訟法３条・１４条・３７条の２・３７条の３，行政不服審査法２条・３条・１８条及び本文にリンクした自治体資料・裁判例等である。
農林水産省の農振制度関係法令・通知のページと農地転用制度のページには，現行の三段表・ガイドライン・処理要領等が掲載されている。自治体の運用例は，掲載を確認した各自治体の案内・例規等の範囲に限る。

土地改良区の地区除外・決済及び賦課金に関する追記は，令和８年１０月１３日に確認した土地改良法４３条・４４条・４６条と，見沼代用水土地改良区の案内による。
公開されている同区の農地転用の許可権者に関する説明は本記事の根拠とせず，賦課・地区除外に関する運用例として参照した。