企業法務・民事実務

目次

第１　RSUは，付与・株式取得・売却を分けて確認する１　確認する日付２　ストックオプションや譲渡制限付株式との違い第２　課税時期は，報酬契約上の権利取得を確認する１　所得税法３６条と現金以外の報酬２　東京高裁平成２８年５月２５日判決３　東京高裁平成２８年４月１４日判決と公表裁決第３　給与所得の金額，円換算と申告資料１　株数，時価，為替相場をそろえる２　税金相当額の株式控除・売却を確認する３　年末調整と確定申告第４　取得後の売却と配当は別に計算する１　売却代金の全額が利益になるわけではない２　配当と，株式交付前の配当相当額３　取得後の値下がりと給与課税第５　外国税額控除，海外勤務と財産報告１　外国税が引かれていても，全額を控除できるとは限らない２　海外勤務・帰国・非永住者の場合３　年末の保有と国外転出第６　相談・申告時に保存する資料１　報酬契約と権利取得の資料２　金額と納税の資料３　勤務・居住の資料第７　主要な根拠資料
第１　RSUは，付与・株式取得・売却を分けて確認する

RSU（Restricted Stock Unit，制限株式ユニット）は，一定の勤務継続等の条件を満たした従業員に，将来，株式等を交付する株式報酬の仕組みである。ただし，その名称だけで日本の課税時期や所得区分を決めることはできない。報酬プラン，付与契約及び実際の交付方法を読む必要がある。

本記事は，日本の居住者である従業員が外国の親会社等から株式報酬を受ける場合を中心に，申告前に確認すべき事項を説明する。勤務の対価である株式報酬については，株式を売っていなくても給与所得の問題が生じ得る。取得後の売却や配当は，その給与所得とは分けて計算する。

１　確認する日付

付与日（grant），勤務条件等の充足日（vesting），株式への転換・決済日（conversion・settlement），証券口座への実際の移管日，売却日を分けて記録する。会社やプランによって用語の意味が異なり，複数の日が一致する場合もある。

特に，vestingと表示された後にも失権・取消条件が残るのか，株式の引渡しを確定的に請求できるのはいつか，株主としての権利をいつ取得するのかを確認する。「vestingと書かれている日が，どのプランでも必ず日本の課税日になる」という処理は避けるべきである。

２　ストックオプションや譲渡制限付株式との違い

ストックオプションは，定められた価格で株式を取得する権利である。RSUの株式報酬に，税制適格ストックオプションの課税繰延べをそのまま適用できるわけではない。ストックオプションの所得税―税制適格・非適格の区別も参照されたい。

また，実際の株式を先に交付する譲渡制限付株式と，将来の株式交付を約するユニットは区別する。所得税法施行令８４条の特定譲渡制限付株式等には，法令上の要件と譲渡制限解除時の評価の定めがある。社内の売却禁止期間があるという理由だけで，この特例に該当するとはいえない。

第２　課税時期は，報酬契約上の権利取得を確認する
１　所得税法３６条と現金以外の報酬

所得税法２８条は給与所得を定め，３６条は現金以外の物・権利・経済的利益による収入と，その取得又は享受時の価額を定めている。現金が銀行口座に入っていないことや，株式をまだ売却していないことだけで，給与所得の計上を先送りできるわけではない。

確認するのは，報酬の原因となる権利がいつ確定するかである。契約に残る条件，株式引渡請求権，転換の通知及び移管の手続を照合し，取引画面の日付だけで判断しないことが重要である。

２　東京高裁平成２８年５月２５日判決

国税庁公表の判決本文では，外国法人のストック・ユニットが平成２０年９月８日に株式へ転換した事案について，給与等の収入すべき日が問題となった。

裁判所は，当該プラン・報酬証書と通知の内容を検討し，転換日が報酬の支払日・株式の引渡日であり，従業員が同日以降に株式の引渡しを求められることを重視した。口座への後日の移管は事務手続上の連絡であり，グループの従業員取引ポリシーによる売却制限も，この事案の権利取得日の判断を変更しないとした。

この判決から学ぶべきことは，口座への移管日や売却可能日を一律に課税日とすることの危険である。異なる条件のRSUにも，判決中の「転換日」という名称だけを当てはめるべきではない。

３　東京高裁平成２８年４月１４日判決と公表裁決

東京高裁平成２８年４月１４日判決も，転換と現実の引渡しを区別し，当該事案で採用された株式の終値とTTMによる円換算を合理的とした。納税者が選んだ評価方法であれば当然に認められる，という判断ではない。

国税不服審判所平成２４年２月１０日裁決（公表抄）でも，vesting後に転換前の取消条件が残る仕組み，転換後の株主としての地位及び口座振替の事務手続が検討されている。裁決は個別の行政上の判断であり，裁判所の判決と同じものとして扱わない。

これらの資料は，それぞれの報酬条件と平成２０年の取引に関する判断である。現在の個別プランに当てはめる際には，現行法令と契約条件を改めて確認する必要がある。

第３　給与所得の金額，円換算と申告資料
１　株数，時価，為替相場をそろえる

勤務の対価として株式を取得する場合は，課税時期に対応する株数，株価，円換算の根拠をそろえる。会社が示した外貨額，報酬明細，証券会社の画面及び日本の申告書の金額を照合し，日付や通貨の違いを説明できるようにする。

外貨建取引については，所得税法５７条の３の円換算の定めも確認する。前記平成２８年４月１４日判決の終値・TTMに関する判断は重要であるが，異なる制度や取引について，会社の画面に表示された価格・換算額を無条件で転記してよいという意味ではない。

２　税金相当額の株式控除・売却を確認する

会社が交付株数の一部を税金相当額として控除したり，株式を売却して納税資金を確保したりすることがある。入庫した純株数だけを機械的に給与収入に用いず，報酬の総額，控除・売却された株数，その法的処理，税の支払先及び給与明細への計上を確認する。

「tax withholding」と表示されていても，どの国の，誰の税が支払われたかが不明なままでは，日本の源泉徴収税額として申告できるとは判断できない。会社・税務担当者から，徴収税目，納税国及び本人に帰属する税額の資料を取得する。

３　年末調整と確定申告

（続きを読む...）RSUの日本課税と確定申告―権利取得日，株式売却，配当と外国税額控除（AI作成）

目次

第１　売っていない株式にも所得税が生じ得る第２　対象者と対象資産を判定する１　１億円以上と国内居住期間の要件２　株式，投資信託，匿名組合持分と未決済取引３　評価日と資料第３　海外移住する本人の申告と納税管理人第４　海外在住者へ贈与する場合第５　海外在住者が相続・遺贈で取得する場合第６　納税猶予は免税ではない１　原則５年，延長により最長１０年２　毎年の届出，資産移転と利子税３　帰国時の取消しも自動ではない第７　弁護士・税理士が初動で共有する事項第８　一次資料
第１　売っていない株式にも所得税が生じ得る

国外転出時課税は，一定の居住者が国外転出をする場合に，所有する有価証券等を譲渡したものとみなし，含み益に所得税を課す制度である。
対象となる株式を実際に売却していなくても申告と納税が必要となり得るため，移住前に資産と期限を確認する必要がある。

同じ仕組みは，一定の居住者から非居住者へ対象資産を贈与し，又は相続・遺贈によって移転する場合にも設けられている。贈与者又は被相続人本人が海外へ移住しなくても，検討が必要になる点が重要である。
これは，出国時に航空券等を通じて徴収される国際観光旅客税とは別の制度である。

第２　対象者と対象資産を判定する
１　１億円以上と国内居住期間の要件

所得税法６０条の２・６０条の３は，対象資産の価額等の合計額が１億円以上であることと，原則として直前１０年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年を超えることを要件としている。
１億円は含み益の金額ではなく，対象資産の価額等の合計額で判定する。ちょうど１億円の場合も対象となり得る。

在留資格による期間除外があるため，国内居住年数を単純に合算してはならない。出入国管理法別表第一の上欄の在留資格で在留した期間や，別表第二の在留資格で在留した平成２７年６月３０日以前の期間について，法令・経過措置を確認する必要がある。
相続税・贈与税の納税義務者の判定とは異なる要件であり，国籍，住所履歴及び在留資格をそれぞれ整理すべきである。

２　株式，投資信託，匿名組合持分と未決済取引

対象資産は，有価証券，匿名組合契約の出資持分，未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引である。国内保有か国外保有かだけで対象を限定しない。
預金や不動産の価額を，この制度の１億円判定にそのまま加えるものではない。他方，非上場株式も確認対象であり，「証券会社の口座には１億円ない」という理由だけで判定を終えてはならない。

ＮＩＳＡ口座内の上場株式等も，対象資産の価額の判定から当然に除外されるわけではない。国税庁のFAQは，譲渡による所得が非課税となる一定の有価証券も対象資産に含むと説明している。１億円の判定と，実際に課税される所得の計算を分ける必要がある。
株式報酬に係る一定の有価証券には対象外となるものがあるため，ストック・オプションや譲渡制限付株式は契約内容と法令上の要件を確認する。

３　評価日と資料

国外転出日以後に申告する場合と，転出前に申告する場合では，評価時点が異なる。転出前に申告する場合には，原則として転出予定日の３か月前の価額等を用いる仕組みがある。
その後に取得した資産の扱いも含め，対象資産の明細を作成し，非上場株式の評価，取得価額，為替換算及び未決済取引の損益を確認する。申告直前に残高証明書だけを集める方法では，取得費や評価日の資料が不足し得る。

第３　海外移住する本人の申告と納税管理人

国外転出の時までに納税管理人の届出をした場合は，転出した年分の確定申告期限までに，通常の所得と国外転出時課税による所得を含めて申告・納税する。
納税管理人を届け出ずに転出する場合は，国外転出の時までに，その年の１月１日から転出時までの所得について準確定申告と納税を行う必要がある。
納税管理人を決めるのが転出後でよいと考えていると，申告期限と納税猶予の選択に影響する。

納税管理人は，申告書の提出や税務署との手続を担うための制度である。委任したことだけで本人の納税義務が免除されるわけではなく，連絡方法，資料の受渡し及び継続届出の担当も決めておくべきである。

第４　海外在住者へ贈与する場合

一定の居住者が非居住者へ対象資産を贈与すると，贈与対象資産を贈与時に譲渡したものとみなして，贈与者の所得税を計算する。
対象者かどうかの１億円判定は，贈与する部分だけでなく，贈与者が所有等している対象資産全体について行う。少額の株式贈与であっても，贈与者の資産全体によって適用が問題となる。

贈与者は，贈与した年分の確定申告期限までに，この所得を他の所得と併せて申告・納税する必要がある。
受贈者の贈与税は別に判定する。海外在住の子へ日本株を贈与する場面では，「子の贈与税だけ」を検討するのでは足りない。

（続きを読む...）海外移住・海外在住者への贈与と相続で問題となる国外転出時課税―対象資産，納税管理人と納税猶予（AI作成）

目次

第１　送金と課税原因を分ける１　自己資金の移動２　所得の受領，贈与，貸付返済第２　居住者・非居住者と非永住者１　国籍や滞在日数だけで決めない２　非永住者の国外所得と送金第３　金融機関の国外送金等調書と本人の申告第４　国外財産調書と財産債務調書１　国外財産調書の金額・時点・期限２　外国株式の所在地を税目間で流用しない３　財産債務調書は別の制度第５　CRSと税務署からの照会第６　相談時にそろえる資料第７　根拠資料
第１　送金と課税原因を分ける

海外から日本へ，又は日本から海外へ送金したという事実だけで，送金額の全額に所得税又は贈与税が課されるわけではない。
確認すべきなのは，誰の財産を，何の原因で，誰に移したかである。過去に形成した自己資金の移動，給与や配当の受領，親族への贈与及び貸付金の返済では，課税の対象と確認資料が異なる。

本記事は個人の送金を対象に，日本の税金と財産報告の確認順序を説明する。法人の取引，外国の送金規制及び各国の課税は，別に検討する必要がある。

１　自己資金の移動

本人が実質的に所有する海外預金を本人の国内口座へ移しただけであれば，その移動そのものによって新たな所得を得たとはいえない。
ただし，送金元の預金が未申告の給与，配当又は資産売却代金から形成されていた場合は，その所得が生じた年の申告を確認する。外貨の円転等による為替差損益の判定も，預金元本の移動とは別問題である。
口座名義が同じことだけで結論を出さず，実際の資金拠出者と帰属も確認すべきである。

２　所得の受領，贈与，貸付返済

給与，配当，事業収入又は資産売却代金を送金で受け取った場合には，送金という形式ではなく，その所得の種類，発生時期及び日本の課税範囲を確認する。
親族から返還義務のない資金を受け取る場合は贈与税の検討が必要となり得る。他方，実際に存在する貸付金の元本返済は，元本部分と利息部分を分けて扱う。

親族間で「貸付け」と説明していても，返済能力や返済の実態がなければ，税務上は贈与として扱われる場合がある。国税庁は，無利子貸付けによる利益や，「ある時払いの催促なし」といった貸付けにも注意を求めている。
送金後に借用書だけを作るのではなく，当初の合意，返済計画，返済履歴及び資金使途を保存することが重要である。民事上の返還請求と消滅時効については，返済期限を決めていない貸金・親族間の貸付けの消滅時効はいつから進行するかも参照されたい。

第２　居住者・非居住者と非永住者
１　国籍や滞在日数だけで決めない

所得税法２条・７条は，居住者，非永住者及び非居住者に応じて課税範囲を定めている。居住者は，国内に住所を有し，又は現在まで引き続き１年以上居所を有する個人である。
住所は生活の本拠として事実関係から判断する。日本国籍があること，住民票を残したこと，又は一年の滞在日数の一つだけで判定を終えてはならない。二国に居住者とされる場合には，適用される租税条約も確認する。

非永住者は，居住者のうち，日本国籍を有せず，過去１０年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいう。「永住者」という在留資格の有無だけで決まる区分ではない。

２　非永住者の国外所得と送金

非永住者については，国外源泉所得以外の所得のほか，国外源泉所得のうち国内で支払われ，又は国外から送金されたものが課税範囲に入る。
このため，「昔の貯金を送ったから常に非課税」とは限らない。国外源泉所得がある年の送金については，所得税法施行令１７条の送金に関する計算も確認する必要がある。
所得の発生年，国内外の支払場所，送金額及び預金の形成過程を整理し，非永住者以外の居住者と同じ説明で処理しないことが重要である。

第３　金融機関の国外送金等調書と本人の申告

国外送金等調書法４条と同法施行令８条は，金融機関等が提出する国外送金等調書を定めている。送金又は受領の金額が１００万円を超える場合が基準となる。
これは金融機関側の報告制度であり，１００万円を超えたこと自体を理由に所得税又は贈与税が発生する制度ではない。反対に，１００万円以下であれば，本来課税される給与，配当又は贈与について申告不要となるわけでもない。
本人の確定申告，贈与税申告及び財産報告の要否は，それぞれの要件で判定する必要がある。

金融機関から求められる本人確認，送金目的及び資金の出所の確認には，送金の実態を説明できる資料を用意する。金融機関が送金を受け付けたことも，税務申告が適正であることの証明にはならない。

第４　国外財産調書と財産債務調書
１　国外財産調書の金額・時点・期限

（続きを読む...）海外送金に税金はかかるか―自己資金，贈与，貸付返済と国外財産調書・CRS（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　相互協議の位置付けと条約の確認１　税務当局間で解決を図る手続２　国籍だけで入口を決めない第３　申立ての期限を別々に確保する１　相互協議の期限２　国内救済の期限第４　事前相談に持参する資料と担当１　課税・取引・主張を同じ資料で説明する２　連携と記録の実務例第５　納税と合意後の実施を忘れない１　申立てと納税・猶予を分ける２　合意内容と国内手続を照合する３　源泉徴収・地方税・外国での還付第６　判断済みの事項と未解決の事項を分ける１　国内の判断が既にある場合２　外国の源泉課税を受けた相談の進め方第７　関連記事と出典１　関連記事２　出典と確認範囲
第１　この記事の対象と結論

外国で追加課税を受け，日本でも同じ所得に課税されている場合，税額の計算に加え，どの手続で，いつまでに，何を求めるかを整理する必要がある。本記事は，企業の経理・法務担当者，税理士及び弁護士が，租税条約の規定に適合しない課税について初動を検討するためのものである。基準日は令和８年１０月１０日である。

相互協議の申立て，国内の不服申立て・訴訟，納税・猶予は別々に確認する。相互協議の結果を待つ間に国内の期限が当然に延びると考えてはならない。また，合意が成立しても，必要な更正・還付の手続が自動的に全て終わるわけではない。

最初に，課税した国，納税者，税目，対象所得，課税年度，通知を受けた日及び既に行った救済手続を一枚にまとめる。その上で，条約の適用と各手続の期限を照合するのが実務上の出発点となる。

第２　相互協議の位置付けと条約の確認
１　税務当局間で解決を図る手続

国税庁の相互協議ガイダンスＱ１－１～３によれば，相互協議（MAP）は，租税条約に基づき，締約国等の税務当局間で，条約の規定に適合しない課税等の解決を図る協議手続である。納税者が相手国を直接訴える裁判ではない。条約があっても両国の課税の扱いが食い違い，二重課税が残る場合がある。

本記事は，既に行われた課税又は行われると認められる課税についての相談を扱う。将来の移転価格等の事前確認（APA）に係る相互協議とは，準備する資料と手続の段階を分ける。

２　国籍だけで入口を決めない

日本国籍がある，外国で税を払った，又は条約の署名があるという事実だけで，申立ての可否は決まらない。適用される租税条約，居住者等の地位，対象税目・所得・期間，相互協議規定及び申立先を確認する。条約の改正議定書やBEPS防止措置実施条約による修正も点検する。

租税条約等実施特例法施行省令１２条は，条約に適合しない課税を受け，又は受けるに至ると認める場合の申立書と添付書類を定めている。国内法と条約の入口を併せて確認する必要がある。個々の条約を調べず，全ての国で同じ申立先・期限が使えるとはしない。

外交的保護では，国籍国が個人の被害について他国の国家責任を援用する。これに対し，相互協議は租税条約に定められた救済経路である。外交的保護の国内救済完了の考え方を，相互協議にそのまま移して「訴訟を終えるまで申立てできない」と考えることはできない。

第３　申立ての期限を別々に確保する
１　相互協議の期限

国税庁Ｑ２－９は，OECDモデル租税条約では，条約に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から３年以内とされている一方，個々の条約によって異なると説明している。３年を全ての租税条約の一律期限にしない。適用条約の原文で期間と起算点を確かめ，通知書・受領日を保存する。

２　国内救済の期限

日本の国税の不服申立てについて，国税通則法７７条１項は，原則として，処分を知った日（通知を受けた場合はその受領日）の翌日から３か月という期間を定める。再調査の請求後の審査請求，同条３項の処分日からの期間，正当な理由の例外及び特別な処分の期限は別に点検する。取消訴訟もその固有の期限と不服申立て前置の要否を確認する。

国税庁の事務運営指針第２・３の注２は，不服申立て又は訴訟を行っているかどうかにかかわらず，相互協議の申立てができると説明している。両方の経路を利用する場合は，片方の申立てを他方の期限保全の代わりにしない。

第４　事前相談に持参する資料と担当
１　課税・取引・主張を同じ資料で説明する

国税庁の事務運営指針第２・６に沿って，課税通知等，取引と課税の事実関係，条約に適合しないと考える理由，対象年度，不服申立書・訴状等を整理する。相手国でも申立てをしている場合は，その資料も確認する。外国語資料には日本語訳を付ける。

契約書，請求書，送金記録，税の納付証明，申告書，居住者等の地位を示す資料と，双方の当局に出した説明を対応させる。国税庁Ｑ１－８は，両国への説明の著しい食い違いや重要資料の未提出が円滑な解決を妨げることを指摘している。

資料がそろうのを待って期限を失わないよう，申立期限と不足資料を分け，早期に国税庁相互協議室の事前相談を利用する。相談した事実を正式申立ての代わりとせず，必要書類と提出方法を確認する。

２　連携と記録の実務例

担当の分け方は受任範囲に応じて決める。次は法律上の専属業務を網羅する表ではなく，連携のための確認例である。

担当・場面確認・共有する事項経理・税務担当課税年度，税額，納付・申告状況，証憑及び条約の適用資料を整理する。法的救済の担当国内不服申立て・訴訟の期限，主張，既存の判断，和解・取下げの影響を確認する。現地の専門家相手国の申立期限，訴訟・和解と相互協議の関係及び現地の還付手続を確認する。

各担当の期限表を一本にまとめ，誰が申立書を提出し，誰が不足資料と当局からの連絡を管理するかを決める。国ごとの説明内容を変える場合は，理由と根拠を共有してから提出する。

第５　納税と合意後の実施を忘れない
１　申立てと納税・猶予を分ける

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目次

第１　計画認定と固定資産税の特例は別に確認する第２　対象となる陸上風力設備の確認順序１　再エネ特措法の認定発電設備であるか２　どの計画の設備として記載されているか３　取得時期が特例の期間内にあるか第３　軽減される割合と期間１　３分の２は課税標準に乗じる割合である２　取得期間と３年度分の適用期間を区別する第４　申告前にそろえる資料１　認定関係の資料２　資産と日付の資料第５　工事開始の条件と税務の条件を工程に組み込む第６　出典と確認範囲第７　関連記事

陸上風力発電設備の固定資産税特例を検討するときは，地域脱炭素化促進事業計画の認定だけで判断せず，発電設備の認定，計画への記載，取得期間及び課税する自治体の条例を確認する必要がある。本記事は令和８年１０月１０日現在の制度を扱い，事業者，弁護士及び税理士が同じ設備と日付を確認するための手順を示す。

第１　計画認定と固定資産税の特例は別に確認する

地域脱炭素化促進事業計画の認定は，温対法に基づく事業計画の認定である。関係機関との協議・同意を経た場合に許認可の特例を利用できるが，そのことと税務上の課税標準の特例を受けられることは別の判断である。

地方税法附則１５条２４項３号イ（２）は，対象となる風力設備について，認定地域脱炭素化促進事業計画に「整備する旨が記載された設備」と定める。単に促進区域内にあることや，事業者が別の設備について認定を受けていることだけでは足りない。地方税法（令和８年１０月１日施行版）の附則１５条２４項を確認する。

事業計画に記載された設備の所在地，種類，規模と，取得して償却資産申告に載せる設備を照合することが出発点となる。弁護士が確認した計画認定の資料と，税理士が確認する資産台帳を設備単位でつなぐことが実務上の要点である。

第２　対象となる陸上風力設備の確認順序
１　再エネ特措法の認定発電設備であるか

同項２号及び３号イの「特定風力発電設備」は，風力を電気に変換する設備のうち，再エネ特措法上の認定発電設備に限られる。環境省の制度資料もＦＩＴ・ＦＩＰ認定を要件として示している。温対法の認定通知だけでなく，発電事業計画の認定通知，設備ＩＤ及び変更認定の内容を照合する。環境省の固定資産税特例資料の１頁を参照する。

２　どの計画の設備として記載されているか

陸上風力の対象として，温対法の認定地域脱炭素化促進事業計画に記載された設備のほか，農山漁村再エネ法の認定設備整備計画に記載された設備がある（地方税法附則１５条２４項３号イ（３））。本記事は前者を中心に扱う。両方の計画の認定が常に必要という意味ではない。

認定後に所在地，設備構成，出力又は事業者を変更した場合には，現在有効な認定計画と実物の一致を確認する。認定があったという過去の事実だけで判断せず，変更認定や届出を含む資料をそろえる。

３　取得時期が特例の期間内にあるか

対象は，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの間に新たに取得された設備である。契約締結日，代金支払日，納入日，検収日及び事業供用日を一覧にし，取得時期の判断を裏付ける契約書・請求書・検収資料を残す。これらの日付が異なる場合は，契約の日付だけで適用期間内と決めない。

令和８年３月３１日以前に取得した設備へ，新しい制度の条件をそのまま当てはめることもできない。取得した時期の法令と経過措置を別に確認する。

第３　軽減される割合と期間
１　３分の２は課税標準に乗じる割合である

地方税法附則１５条２４項３号は，３分の２を参酌し，２分の１以上６分の５以下の範囲で市町村の条例が割合を定める仕組みである。したがって，全国一律に３分の２と断定せず，設備を課税する自治体の条例を確認する。同法３８９条の適用を受ける資産については，同号の括弧書が３分の２と定めている。

「３分の２」は通常の課税標準となるべき価格に乗じる割合であり，税額の３分の２が減るという意味ではない。条例の割合が３分の２で，他の条件が同じという計算例では，価格３，０００万円に対して課税標準は２，０００万円になる。実際の税額は税率その他の条件も確認して計算する。

償却資産の通常の課税標準について，地方税法３４９条の２は「賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたもの」と定める。購入代金へ機械的に特例割合を掛けた金額を，毎年の申告・課税額と同一視しない。

２　取得期間と３年度分の適用期間を区別する

特例は，その設備に新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分に限られる。取得期間の終期と，個々の設備について特例を受ける最後の年度は別の問題である。

例えば，令和８年中に取得し，令和９年度から新たに課税される設備で他の要件も満たす場合，対象となるのは令和９・１０・１１年度の３年度分である。認定日から３年間，契約日から３年間又は永久の免税という説明にしない。

第４　申告前にそろえる資料
１　認定関係の資料

①　温対法の認定通知書と認定計画の設備記載部分
②　認定条件，変更認定通知書及び変更届出の記録
③　ＦＩＴ・ＦＩＰに係る認定通知書，設備ＩＤ及び変更内容
④　所在地，出力及び設備構成を確認できる図面・仕様書

２　資産と日付の資料

（続きを読む...）陸上風力発電設備の固定資産税特例―地域脱炭素化促進事業の認定，ＦＩＴ・ＦＩＰ認定と取得時期（AI作成）

目次

第１　解除，回収不能及び貸倒れを分ける１　本記事の対象と判断の順序２　最初に分ける四つの場面第２　当初の収入計上と手付金１　代金の未払いだけで当初の申告を誤りとしない２　手付金の受領と売買代金への充当を区別する第３　解除の効力と原状回復の実行を確かめる１　解除合意書だけで還付を決めない２　原状回復を資料で追えるようにする第４　更正の請求の根拠と期限１　通常の請求と後発的事由の請求２　回収不能等についての所得税の特例３　事業債権の貸倒れは損失の年分を確認する第５　違約金，返還利息及び差引精算１　違約金という名称だけで非課税又は一時所得としない２　返還額と新たな利益を相殺しても区分を残す第６　弁護士と税理士が共有する資料と期限１　合意前に同じ時系列と金額内訳を使う２　請求の担当者と提出完了を確かめる第７　関連記事第８　出典と確認範囲１　法令２　国税庁の公表解釈
第１　解除，回収不能及び貸倒れを分ける
１　本記事の対象と判断の順序

個人が資産を売却した後，買主が代金を支払わなくなった場合，売主は契約を解除するか，代金請求を続けるかを検討する。税務では，未払いになったという事実だけで，過去の譲渡所得が消えるわけではない。
契約の効力，資産・代金の返還，所得の種類，回収不能となった時期及び申告の年分を分けて確認する必要がある。

本記事は，令和８年１０月１０日に確認した法令と国税庁の公表解釈に基づき，主に個人の非事業用資産の売却を扱う。事業債権及び法人の処理との違いも示すが，具体的な税額計算や消費税・不動産取得税等を網羅するものではない。
土地・建物の譲渡所得は，原則として租税特別措置法による分離課税の対象である。司法試験の設例で租税特別措置法の適用を除外した計算を，実際の不動産取引にそのまま用いることはできない。

個人事業で使用していたトラックや機械などの固定資産を売却した場合も，棚卸資産に当たる場合や営利を目的として継続的に資産を譲渡する場合等を除き，原則として譲渡所得の問題となる。
事業に使っていたことだけで売却益を事業所得としたり，後の解除による損失を事業所得の必要経費としたりせず，所得税法２７条・３３条による所得区分を先に確かめる。

２　最初に分ける四つの場面

①個人の非事業用資産の売買を解除し，資産と代金を返して原状に戻す場面。過去の課税の基礎となった譲渡の成果が失われたか，過年度の所得・税額を改める根拠があるかを検討する。
②契約を維持したまま，個人の非事業用資産の未収代金が回収不能になった場面。所得税法６４条１項の要件に沿って，回収不能額に対応する所得を検討する。
③個人の事業に係る売掛金等が貸し倒れた場面。原則として所得税法５１条２項により，損失が生じた年分の必要経費を検討する。
④法人の過年度の取引が後に解除された場面。法人税基本通達２－２－１６等による当事業年度の損金処理を検討し，個人の譲渡所得の処理と同一視しない。

第２　当初の収入計上と手付金
１　代金の未払いだけで当初の申告を誤りとしない

所得税法３６条１項は，原則としてその年に収入すべき金額を収入金額とする。契約，引渡し，登記及び権利の確定を確認し，現金が入った日だけで収入計上を決めない。
資産の譲渡について，所得税基本通達３６－１２は引渡しの日を基準とし，納税者が契約の効力発生日で申告した場合の取扱いも認める。この行政上の取扱いを踏まえ，当初の申告で採用した時期とその裏付けを確認する。

例えば，資産を引き渡して売買代金債権が確定していた場合，その後に買主の資力が悪化したことと，当初から収入が存在しなかったことは別である。まず当初の計上が適法だったかを確かめ，その後の解除又は回収不能の処理へ進む。

２　手付金の受領と売買代金への充当を区別する

手付金を受け取ったことだけで，最終的に譲渡所得又は一時所得のいずれになるかが確定するとは限らない。売買が履行されて代金に充当された金額と，手付解除等により売主が取得する金額を分ける。
民法５５７条の手付解除は，相手方が履行に着手するまでの制度である。債務不履行解除と契約上の違約金を，同条の手付解除として処理してはならない。

第３　解除の効力と原状回復の実行を確かめる
１　解除合意書だけで還付を決めない

民法５４５条は，解除権を行使した場合の原状回復義務を定める。金銭には受領時からの利息，金銭以外の物には所定の果実の返還が問題となり，解除によって損害賠償請求が妨げられるわけではない。
税務上は，解除という表題だけでなく，解除原因，効力発生日，実際の返還及び売主に残る経済的利益を確認する。

解除権の行使，合意解除，取り消し得る行為の取消し，無効な行為の清算及び実質的な再売買では，民事上の根拠と税務上の適用条項が異なり得る。当事者が過去に遡ると合意したことだけで，過年度の税額が自動的に減るとはいえない。

２　原状回復を資料で追えるようにする

不動産では，解除通知と到達記録又は署名済み合意書，登記の回復資料，引渡し・鍵の返還記録，代金返還の振込記録を対応させる。解除時に他の権利者がいる場合や，資産の一部しか戻っていない場合は，その権利関係と残存利益も確認する。
代金返還と違約金を相殺したときは，振込額だけを資料にせず，返還義務額，違約金債権額，相殺の根拠及び差引支払額を別紙で示す。

（続きを読む...）売買契約を解除した後の所得税―原状回復，未収代金の貸倒れ，違約金と更正の請求（AI作成）

目次

第１　学資金の使途と非課税の条件を分ける第２　通常の給与を学資金へ付け替えない第３　貸与・返済免除・返済支援は別々に確認する１　使用者が貸与した奨学金の免除２　他の団体の奨学金返済を支援する場合第４　貸与者・雇用者・免除時点を記録する第５　制度設計と免除決定で残す資料第６　過大な源泉徴収をしていた場合第７　資料の位置付け

奨学金を一定期間の勤務によって免除する制度では，「勤務の対価だから必ず課税」「授業料だから必ず非課税」のいずれも判断の出発点として十分ではない。会社・病院の人事，経理，法務と税理士が確認すべき条件を，令和８年１０月１０日に確認した法令及び国税庁資料に基づいて整理する。

第１　学資金の使途と非課税の条件を分ける

所得税法９条１項１５号は，「学資に充てるため給付される金品」を非課税所得としつつ，給与その他対価の性質を有する給付について複雑な除外と例外を置いている。支出の名称だけでなく，誰が，誰の学資のために，どの関係に基づいて給付するのかを確定する必要がある。

給与所得者が使用者から受ける場合には，通常の給与への加算か，役員又は一定の親族等の学資かを順に確認する。勤務条件が付いていることだけで，この例外の検討を終えてはならない。

第２　通常の給与を学資金へ付け替えない

国税庁No.2588及び所得税基本通達９－１４は，通常の給与へ上乗せして支給する学資金と，本来支払う給与を減らして学資金という名目へ置き換える給付を区別している。後者は非課税にならない。

制度導入前後の給与規程，雇用契約，給与明細及び賞与算定を照合し，学費支援のために通常給与を減額していないかを確認する。授業料の領収書があるだけでは，給与の付け替えを否定する証拠として十分ではない。

法人では，役員本人の学資や，役員・使用人と特別の関係にある者の学資が除外の問題となる。個人事業者についても別の除外がある。所得税法施行令２９条と制度対象者の属性を照合する。No.2588には特別関係者自身も使用人で，その者だけを対象としない場合の取扱いがあるが，親族が従業員であれば無条件で非課税という意味ではない。

第３　貸与・返済免除・返済支援は別々に確認する
１　使用者が貸与した奨学金の免除

国税庁の従業員に貸与した奨学金の返済免除に関する質疑応答は，資格取得に必要な授業料等を会社が学校へ直接払い込み，一定期間の勤務によって返済を免除する制度を扱っている。役員を除く従業員を対象とし，給与を減額しないという事実関係の下で，免除益の非課税を認めている。

現金を新たに手渡す場合だけが学資金となるわけではない。学資に使われた貸与金の返済免除も検討対象となる。ただし，生活費や他の借入れの返済等が混在する制度へ，この結論をそのまま移すことはできない。

２　他の団体の奨学金返済を支援する場合

奨学金返済に充てる給付に関する国税庁の質疑応答は，学資に使われた奨学金について，県が貸与財団へ直接送金し，債務残高を超えない支援を扱っている。資金の使途と返済への充当が確保された事例として読むべきであり，本人に自由に使える現金を支給する全制度の非課税を保証する資料ではない。

制度の名称よりも，元の借入れが何に使われ，誰へ送金され，残高と照合できるかが重要である。県の制度，会社の福利厚生，採用時の一時金を同じ給付として処理しない。

第４　貸与者・雇用者・免除時点を記録する

学生時代の貸与，入社，資格取得，勤務期間の満了及び免除決定を，一つの時系列へ記録する。貸与した者と雇用した者が同じか，免除時に誰の給与所得者であるかも確認する。給与その他対価の性質の有無と，使用者からの学資金についての非課税条件を別々に検討するためである。

県が複数の医療機関での勤務を条件とする制度については，名古屋国税局の文書回答資料に，貸与した県自身の下での勤務を条件としない点などが説明されている。この資料の別紙には照会者の見解も含まれるため，病院が自ら貸与する制度と事実関係を比較して用いる。

貸与時の雇用関係だけ，又は免除時の勤務条件だけを一つ抜き出して判断せず，適用年分の条文と実際の契約を組み合わせる必要がある。

第５　制度設計と免除決定で残す資料

人事は，対象資格・学校・対象者，給与との関係及び勤務条件を規程と個別契約へ記録する。経理は，学校への送金，領収書，貸与元帳，返済残高，免除額及び給与台帳を対応させる。法務と税理士は，給付の性質，対象者の属性，免除時の事情及び非課税判断の根拠を確認する。

免除を決定する前に，①学資への実際の使用，②通常給与への加算，③役員・親族等の除外，④貸与者と雇用者の関係，⑤免除の効力発生日と額を確認する運用が有用である。これは本記事の運用提案であり，国税庁が一律に指定した社内手続ではない。

退職時の返還条項，賃金からの控除及び労働契約上の有効性は，税務上の非課税とは別に検討する。税務署が非課税の取扱いを示しても，契約全体の有効性まで認めたことにはならない。

第６　過大な源泉徴収をしていた場合

非課税の給付から誤って税額を控除した場合は，支払者と受給者との精算，支払者から国への誤納額還付，受給者本人の年分の所得税を分ける。詳しくは源泉所得税に関するメモ書きを参照されたい。

給与所得の非課税判断と民事上の請求先を検討する例として，令和６年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目がある。同記事は試験指定の当時法を扱い，本記事は現在の制度設計・事実確認を扱う。

第７　資料の位置付け

法令の根拠は所得税法９条１項１５号及び施行令２９条，行政解釈は所得税基本通達９－１４・９－１５と上記国税庁資料である。No.2588の表示基準日は令和８年４月１日，２件の質疑応答の表示基準日は令和７年８月１日である。照会事例の事実条件を外した一般化は避け，対象年分・契約・使途・対象者に変更があれば改めて判断する。

目次

第１　この記事の要点第２　ノーベル賞の賞金を非課税とする規定１　所得税法９条１項１３号の条文２　非課税となる範囲３　住民税も課されない４　確定申告は要るか５　日本の居住者でない受賞者６　賞状・メダル，ノーベル講演及び受賞後の講演料第３　経済学賞は非課税の対象外１　経済学賞の賞金を出すのはスウェーデン国立銀行２　ホにもヘの指定にも当たらない３　課税される場合の所得の種類第４　非課税の規定ができるまでの経緯１　昭和２４年の湯川秀樹博士の受賞と議員提案２　昭和２５年の改正と告示による指定３　昭和４３年の川端康成氏の受賞と文学賞の扱い４　昭和４４年の法定化と昭和４８年の現在の形５　平成２年の「芸術」の追加と令和７年のアーベル賞の指定第５　ノーベル賞以外の賞との比較１　財務大臣の指定を受けている賞２　指定を受けていない賞の賞金３　オリンピック・パラリンピックの報奨金第６　賞金を受け取った後の税金１　寄附したときの寄附金控除２　国外の口座に置いたまま年を越すとき３　家族への贈与と相続４　メダルを売却したとき・寄贈したとき第７　米国の取扱いとの比較第８　関連記事第９　出典１　法令２　告示・官報・行政資料３　国会会議録４　ノーベル財団の公表資料５　報道６　裁判例
第１　この記事の要点

本記事は，ノーベル賞の賞金に日本の所得税及び住民税がかかるか，経済学賞はどう扱われるか，非課税の規定がどのような経緯でできたか，及び賞金を受け取った後に寄附・贈与・相続をしたときの税金を整理するものである。
令和８年１０月１０日現在の法令，財務省告示及びノーベル財団の公表資料に基づいて記載している。

要点は，次のとおりである。
①ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品は，所得税法９条１項１３号ホにより所得税が課されない。
②個人住民税の所得割は所得税法の例により所得を計算するから，ノーベル賞の賞金は住民税の課税標準にも入らないと考えられる。
③経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞）の賞金はスウェーデン国立銀行が支払うものであり，同号ホの「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」に当たらず，財務大臣の指定（昭和４４年大蔵省告示第９６号）にも含まれていないから，日本の居住者が受け取れば課税対象になると考えられる。
④非課税の扱いは，昭和２４年の湯川秀樹博士の受賞を契機とし，昭和４３年の川端康成氏の文学賞受賞で文学が学術に当たるかが国会で問題となったことを経て，昭和４４年の改正でノーベル賞の賞金を法律に明記する形になった。
⑤令和７年１２月２６日財務省告示第３３４号により，アーベル賞（ノルウェー科学文学アカデミーから交付される金品）が令和７年分以後の非課税の指定に加わった。
⑥非課税は所得税の話であり，受け取った賞金を家族に贈与すれば贈与税，死亡時に残っていれば相続税の対象となる。
⑦非課税所得は寄附金控除の上限（総所得金額等の４０％）の計算の母数に入らないから，賞金の全額を寄附しても，他の所得が少なければ控除できる額は限られる。
⑧非課税なのはノーベル賞として交付される金品の受領までであり，受賞後に国内で受け取る講演料は課税対象となり，メダルを売却すれば譲渡所得，大学・博物館等の法人に寄贈すれば原則としてみなし譲渡の対象となる。

第２　ノーベル賞の賞金を非課税とする規定
１　所得税法９条１項１３号の条文

所得税法９条１項は，「次に掲げる所得については，所得税を課さない。」と定め，その１３号で「次に掲げる年金又は金品」を挙げている。
同号の内容は，次のとおりである（e-Gov法令検索で令和８年１０月１日施行時点の条文を確認した。）。
イ　文化功労者年金法３条１項の規定による年金
ロ　日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
ハ　日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
ニ　学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国，地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの
ホ　ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
ヘ　外国，国際機関，国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの

ニとヘは，財務大臣が個別に賞を指定して初めて非課税になる仕組みである。
これに対し，ホはノーベル賞だけを名指しして法律で直接非課税としており，財務大臣の指定を要しない。

２　非課税となる範囲

ホの文言は「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」であるから，賞金だけでなく，ノーベル賞として交付されるメダル等の物品も含むと読むのが自然である。
共同受賞の場合は，各受賞者が受け取る持分がそれぞれ非課税となる。
例えば，令和８年（２０２６年）のノーベル化学賞は，フランスのアンリ・カガン氏と東京理科大学の硤合憲三名誉教授の共同受賞であり，ノーベル財団の発表では，賞金１２００万スウェーデン・クローナを２人で均等に分けるとされている。
参考までに，財務大臣が公示した令和８年１０月中に適用される裁定外国為替相場（１スウェーデン・クローネ＝１７円）で換算すると，１２００万クローナは２億０４００万円，その半分は１億０２００万円となるが，実際に受け取る円貨の額は送金時の為替相場等によって異なる。

（続きを読む...）ノーベル賞の賞金に税金はかかるか―所得税法９条１項１３号ホの非課税，経済学賞の例外，沿革及び受け取った後の税金（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う判断１　税額の誤りと加算税の判断を分ける２　修正申告をする前に記録を残す第２　行政指導と調査は連絡方法だけでは分からない１　担当者に位置付けを確認する２　実地調査以外の調査もある第３　修正申告の時期と過少申告加算税１　通知前と通知後を区別する２　更正予知を具体的な事実から検討する第４　正当な理由と重加算税は別の検討である１　正当な理由の位置付け２　本税・加算税・延滞税を分ける第５　修正申告，更正及び不服申立て１　修正申告の勧奨に応じる前に確認する２　争う対象を取り違えない第６　弁護士・税理士が共有する記録第７　出典
第１　この記事が扱う判断
１　税額の誤りと加算税の判断を分ける

税務署から申告内容の確認を受けたとき，まず連絡の位置付け，求められている事項及び期限を確認する必要がある。
修正すべき税額があること，過少申告加算税が課されること，重加算税が課されることは，それぞれ要件が異なる。
「自主的に修正するから加算税はない」「電話だけだから調査ではない」という判断は適切ではない。

本記事は，令和８年１０月１０日を基準日とし，期限内申告をした納税者の修正申告と過少申告加算税を中心に，行政指導，調査通知及び更正予知を整理する。
期限後申告と無申告加算税，源泉徴収の不納付加算税，個別の税額計算は別に確認する必要がある。

２　修正申告をする前に記録を残す

税務署の連絡日，担当部署・氏名，対象税目・期間，説明内容，求められた資料及び回答期限を記録する。
法的な評価が争われる場合には，帳簿，契約書，証憑及び申告時の資料の元の状態を保全し，指摘事項と納税者の見解を分けることが重要である。

申告の誤りを直すことと，過去の記録を事実と異なる内容へ書き換えることは同じではない。
修正の内容，発見日，根拠及び計算を別に残し，税理士・弁護士と共有するのがよい。

第２　行政指導と調査は連絡方法だけでは分からない
１　担当者に位置付けを確認する

国税庁FAQ問２は，課税標準等又は税額等を認定する目的で質問検査等を行う調査と，自発的な見直しや修正申告を求める行政指導を区別している。
同FAQは，具体的な手続に入る前に，いずれに当たるかを納税者へ明示する運用を説明している。

行政指導に基づく自主的な修正について，同FAQは過少申告加算税を賦課しない旨を説明しているが，延滞税が必要となる場合はある。
当初申告が期限後申告である場合の無申告加算税とは区別する必要がある。

２　実地調査以外の調査もある

FAQ問２２は，税務署へ来署して申告内容を確認するなど，実地調査以外の調査を明示している。
この場合，法令上の事前通知は求められていないが，連絡の際などに対象税目・課税期間・目的等を説明する運用である。

国税通則法７４条の９の実地調査の事前通知と，同法６５条６項の調査通知に関する判断を，電話，訪問又は郵便という方法だけで代用してはならない。
通知内容と実際に行われた質問・確認を具体的に検討する必要がある。

第３　修正申告の時期と過少申告加算税
１　通知前と通知後を区別する

国税通則法６５条６項は，修正申告が調査により更正があるべきことを予知してされたものではなく，かつ，所定の調査通知前に行われた場合には，同条１項を適用しないと定める。
「更正予知前」であることだけを確認して，調査通知の有無を省略してはならない。

調査通知後であっても，更正予知によらない修正申告には，同条１項の通常の場合とは異なる割合が定められている。
次の表は，同条１項・２項・６項に関する基本的な区分であり，すべての加重・特例を含む最終税額表ではない。

（続きを読む...）修正申告と加算税―行政指導，調査通知及び更正予知の前後で何が変わるか（AI作成）

目次

第１　最初に依頼者と相談の目的を確認する１　家族と会社を一人の依頼者として扱わない２　利益相反と情報共有を先に点検する第２　関係図には所有・経営・債務のつながりを書く１　人の関係と財産の関係を分ける２　株式の金額と経営の支配を分ける第３　資産表には時価・税務評価・現金の動きを分けて記載する１　一つの評価額をすべての判断に使わない２　親・子・会社・ほかの相続人の負担を比較する第４　弁護士と税理士の連携事項を一枚にまとめる１　担当範囲と判断の前提を明示する２　資料の共有範囲を決める第５　選択肢を比べ，実行後の確認まで予定する１　結論を急がず，現状維持も比較する２　引継ぎと実行後の点検を残す第６　関連記事第７　出典
第１　最初に依頼者と相談の目的を確認する

相続対策や事業承継では，家族が所有する土地，会社の建物，親子間の貸付け，会社の株式などが一つの相談に現れる。
税額だけを比較すると，会社の資金不足や親の生活資金，ほかの相続人との対立を見落とすことがある。

相談の入口では，誰の依頼を受け，誰の財産について，何をいつまでに決めるのかを整理する必要がある。
本記事では，弁護士と税理士が連携する際の関係図，資産表及び判断事項のまとめ方を示す。
以下の表は相談を整理するための実務上の提案であり，法定の様式ではなく，特定の節税方法の適否を判断するものでもない。

１　家族と会社を一人の依頼者として扱わない

親，子，会社及びほかの相続人は，利害が一致する場面もあれば，異なる場面もある。
会社の利益を増やす方法が，親の生活資金を減らすこともある。
社長個人と会社も区別して，委任契約の相手，費用の支払者，説明を受ける人及び最終判断をする人を確認する。

例えば，親の賃貸建物を子の会社へ売る相談であれば，親が売主であり，会社が買主となる。
子が両者の連絡窓口となっても，親本人の希望と会社の意思決定を，子の説明だけで同一視してはならない。

２　利益相反と情報共有を先に点検する

弁護士職務基本規程２７条・２８条には，職務を行えない事件や一定の同意が問題となる事件について規定がある。
家族全員の同意があれば，どのような案件でも共同で受任できるというものではない。
既存の顧問関係，受任前の相談，関係者間の対立及び各条の条件を個別に確認する。

受任範囲を決める前に，関係者全員の資料を一括して受け取り，共有してしまうことも避ける。
家族共通の説明資料と，個別の相談で得た秘密を区別し，共有できない情報がある場合には，その制約を踏まえて連携方法を決める。

第２　関係図には所有・経営・債務のつながりを書く
１　人の関係と財産の関係を分ける

家族の続柄だけでなく，土地・建物の所有者，会社の株主・役員，借入人・保証人及び貸付先を図に記載する。
登記事項証明書，株主名簿，契約書，借入明細などで確認し，口頭説明だけの事項には「未確認」と付記する。

関係確認する資料・事項相談で確認する理由家族・相続続柄，既存の遺言，希望する承継者財産を受け取る人と説明が必要な人を把握する所有・利用不動産登記，賃貸借・使用貸借，利用実態所有者と収益・費用の負担者を区別する経営・議決権株主名簿，定款，役員，議決権の状況財産移転後に誰が経営判断をするか確認する債権・債務借入・貸付・保証・担保の資料資産額だけでは見えない負担と資金流出を把握する
２　株式の金額と経営の支配を分ける

株式の評価額が低く見える場合でも，議決権や役員選任に関わる重要な財産となり得る。
株式を誰が取得するか，経営に参加しない家族へどのような財産を配分するか，納税や代償金の資金をどこから用意するかを，別々の判断事項として整理する。

会社形態，定款，株式の種類，譲渡制限その他の事情によって必要な手続は異なる。
関係図は手続の結論を出す資料ではなく，確認すべき論点を見つける入口である。

第３　資産表には時価・税務評価・現金の動きを分けて記載する

（続きを読む...）家族・資産・会社が絡む相談の整理方法―弁護士と税理士が共有する関係図・資産表・判断事項（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　署名だけでは条約を適用できない１　署名・批准・発効の関係２　署名済み・未発効の条約の例第３　発効日と適用開始日を分ける第４　BEPS防止措置実施条約による修正を確かめる１　両方の国が選んだ条約・規定だけが修正される２　適用開始の時期３　統合条文と留保・通告の一覧の使い方第５　終了通告と脱退を確かめる１　租税条約の終了２　BEPS防止措置実施条約からの脱退３　終了・脱退の規定がない条約との違い第６　届出書の提出時期と還付請求第７　実務の確認表第８　関連記事第９　出典１　財務省２　法令・条約３　確認状態
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，非居住者・外国法人への支払や，外国から日本へ来た人の給与等について，租税条約による軽減・免除を検討する税理士・弁護士の実務を念頭に，条約の条文の中身に入る前に確かめておくべき事項を整理するものである。

基準日は令和８年（２０２６年）１０月１０日である。
各国との租税条約の署名日・発効日は財務省「我が国の租税条約等の一覧」（２０２６年６月２６日現在）により，BEPS防止措置実施条約の締約国等は財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料」（２０２６年５月６日現在の記載）による。
最新の状況は，案件ごとに財務省のページで確かめる必要がある。

２　結論

租税条約を使う前に，少なくとも次の５点を確かめる。

①その条約が署名されただけでなく，発効しているか
②発効していても，問題の所得・課税期間に適用が始まっているか（発効日と適用開始日は違う）
③BEPS防止措置実施条約によって条文が修正されていないか（修正は，両方の国が選んだ場合に限られる）
④終了の通告がされていないか（終了の効果が生じる日も条約で決まる）
⑤源泉徴収の軽減・免除を受けるための届出書を，期限までに出しているか（出していなければ還付請求で取り戻す）

これらは，条約の適用関係を条約の条文と国際法の一般的な規則（条約法に関するウィーン条約）に沿って確かめる作業であり，条約上の軽減税率や免税要件の検討より先に行う。

第２　署名だけでは条約を適用できない
１　署名・批准・発効の関係

条約に拘束されることについての国の同意は，国の代表者が批准を条件として署名した場合には，批准により表明される（条約法に関するウィーン条約１４条１項(c)）。
租税条約も，多くは批准（又は国会の承認と外交上の公文の交換）を経て発効する。
例えば，日米租税条約（２００３年１１月６日署名）３０条１は，「この条約は，批准されなければならない」とし，批准書の交換の日に効力を生ずると定めている。

署名から発効までの間，署名した国は，当事国とならない意図を明らかにする時まで，条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わない義務を負う（条約法に関するウィーン条約１８条(a)）。
もっとも，これは国と国との間の義務であり，署名されたことによって，その条約が定める軽減税率や免税の規定が納税者に適用されるようになるわけではない（本記事の理解である。）。

２　署名済み・未発効の条約の例

財務省「我が国の租税条約等の一覧」（２０２６年６月２６日現在）には，署名日だけが記載され，発効日が「未発効」とされている条約がある。

①アルゼンチンとの原条約は，２０１９年６月２７日に署名されたが，発効日は「未発効」とされている。
②フィリピンとの新条約は，２０２６年５月２８日に署名されたが，発効日は「未発効」とされ，１９８０年に発効した原条約と２００８年に発効した改正議定書が併せて掲載されている。

報道や財務省の署名のお知らせで新条約を知っても，発効するまでは，その新しい規定を前提に源泉徴収を軽減したり申告したりすることはできない。
フィリピンのように旧条約がある国では，新条約の発効までは旧条約（改正議定書による改正後のもの）で確かめることになる。

第３　発効日と適用開始日を分ける

条約が発効しても，その日から全ての所得に適用されるとは限らない。

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目次

第１　この記事の要点第２　所得区分の枠組み１　非課税規定を先に確認する２　一時所得の要件と雑所得第３　一括支給の移住支援金と起業支援金１　移住支援金は一時所得２　起業支援金は事業所得等の総収入金額第４　複数年にわたる定住奨励金・給付金１　東京国税局の文書回答（定住奨励金）２　国税庁の質疑応答事例（複数回支給の給付金）３　毎年申請する場合も継続的といえるか第５　実務での確認手順第６　関連記事第７　出典
第１　この記事の要点

地方公共団体から個人に支給される移住支援金，定住奨励金その他の給付金は，名称が似ていても，所得税法上の扱いは支給の仕組みによって異なる。
国税庁の公表資料を並べると，次のように整理できる。

①一括で支給される移住支援金は，一時所得とされた（国税庁の文書回答，平成３１年４月１０日）。
②取得の翌年度以降に毎年申請し，最高７年間交付される定住奨励金は，継続的に交付を受けるものとして雑所得とされた（東京国税局の文書回答，平成２５年１０月３１日）。
③一度の認定で複数回支給される給付金は，継続的に生ずる所得として雑所得とされた（国税庁の質疑応答事例）。
④起業に要した経費を補助する起業支援金は，個人の場合，事業所得等の総収入金額に算入するとされた（①の文書回答）。
⑤医療費の助成を目的とする助成金のように，非課税とされるものもある（国税庁の質疑応答事例）。

一時所得になれば，５０万円の特別控除と２分の１課税によって税負担が軽くなるが，雑所得になれば，必要経費がない限り全額が総所得金額に算入される。
本記事は，令和８年１０月１０日時点の法令と国税庁の公表資料に基づいている。

第２　所得区分の枠組み
１　非課税規定を先に確認する

所得税法は，所得の発生原因を問わず課税することを原則とし，非課税とされるものを９条等で個別に定めている。
地方公共団体の給付金一般を非課税とする規定はないが，給付の目的によっては，既存の非課税規定に当たることがある。

国税庁の質疑応答事例「地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い」は，市が条例等に基づいて支給する不妊治療費の助成金と子の医療費の助成金を，所得税法施行令３０条１号の保険金・給付金に類するものとして，非課税所得として扱うとしている（所得税法９条１項１８号）。
同事例は，医療費控除の計算では，その助成金の額を医療費から控除するとしている。

給付の目的に着目した非課税規定としては，所得税法９条１項１３号もあり，ノーベル賞の賞金や財務大臣が指定した学術賞・芸術賞の賞金は所得税が課されない。
その範囲と経緯は，ノーベル賞の賞金に税金はかかるかで整理している。

２　一時所得の要件と雑所得

非課税に当たらない給付金は，利子所得から譲渡所得までの各所得に当たるかを検討した上で，一時所得（所得税法３４条１項）か雑所得（同法３５条１項）かを判断することになる。

一時所得は，①利子所得から譲渡所得までの所得以外の所得のうち，②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の，③一時の所得で，④労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものである（所得税法３４条１項）。
いずれにも当たらない所得が雑所得である（同法３５条１項）。

一時所得の金額は，総収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し，さらに特別控除額（最高５０万円）を控除した金額であり（所得税法３４条２項・３項），その２分の１が総所得金額に算入される（同法２２条２項２号）。
雑所得（公的年金等以外）の金額は，総収入金額から必要経費を控除した金額である（同法３５条２項２号）。

地方公共団体の給付金では，②と④は問題になりにくく，③の「一時の所得」に当たるかが分かれ目になることが多い。

第３　一括支給の移住支援金と起業支援金
１　移住支援金は一時所得

内閣府地方創生推進事務局長の照会に対する国税庁課税部審理室長の文書回答（平成３１年４月１０日）は，東京２３区から東京圏外等へ移住して一定の中小企業等に就業した人等に対し，都道府県と市町村が共同で支給する移住支援金（単身で最大６０万円，世帯で最大１００万円，一括の定額渡し切り）について，照会者の見解のとおりで差し支えないと回答している。

照会者の見解は，移住支援金は，利子所得から譲渡所得までの所得のいずれにも当たらず，支給の対象から官公庁に新規就業した者が除かれていることから給与所得にも当たらず，営利を目的とする継続的行為から生じたものではなく，役務又は資産の譲渡の対価としての性質もないとともに，一時に支給されるものであるから，一時所得に当たるというものである。

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第１　この記事の要点第２　雑損控除の要件と控除額１　対象となる資産と所有者２　損害の原因３　控除額の計算４　他の所得控除との順序と繰越し第３　「生活に通常必要でない資産」との分かれ目１　生活に通常必要でない資産に当たるときの扱い２　施行令１７８条１項の読み方３　自家用車はどう判断されるか第４　災害減免法との選択第５　弁護士・税理士の実務での確認手順第６　関連記事第７　出典
第１　この記事の要点

豪雨，地震，火災等の災害で，自家用車，家財，住宅等が損害を受けたときは，所得税の確定申告で損失を考慮できる場合がある。
ただし，損害を受けた資産が「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項，所得税法施行令１７８条１項）に当たるか否かで，使える制度が根本的に異なる。

当たらない資産（生活に通常必要な資産）の損失は，雑損控除（所得税法７２条）として総所得金額等から控除でき，控除しきれない部分は翌年以後に繰り越すことができる。
これに対し，生活に通常必要でない資産（別荘，ゴルフ会員権，１個又は１組の価額が３０万円を超える貴金属・書画・骨とう等）の損失は，雑損控除の対象から除かれ，損失を受けた年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされるにとどまる（所得税法６２条１項）。
給与所得しかない人が生活に通常必要でない資産の損失を受けても，譲渡所得がなければ，税額は減らない。

住宅や家財に大きな損害を受けたときは，雑損控除に代えて，災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」という。）による所得税の軽減免除を選ぶこともできる。
自家用車は，使用の目的や状況によって「生活に通常必要」かどうかが分かれる資産であり，令和７年司法試験の租税法第１問でも，この判断が正面から問われた。

本記事は，令和８年１０月１０日時点の法令と国税庁の公表資料に基づいている。
税額の計算は個別の事情で大きく変わるので，実際の申告では，損害額の資料をそろえた上で，雑損控除と災害減免法の両方を試算して比べる必要がある。

第２　雑損控除の要件と控除額
１　対象となる資産と所有者

雑損控除の対象は，納税者本人のほか，納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で，その年分の総所得金額等が一定額以下の人が所有する資産である（所得税法７２条１項，所得税法施行令２０５条）。
この一定額は，令和７年分は５８万円以下であり，令和８年分は６２万円以下とされている（国税庁タックスアンサーNo.1110）。

対象から除かれるのは，生活に通常必要でない資産（所得税法６２条１項）と，棚卸資産や事業用固定資産等の被災事業用資産（同法７０条３項）である（同法７２条１項括弧書き）。
事業用の資産の損失は，雑損控除ではなく，事業所得等の必要経費の問題になる（同法５１条）。

２　損害の原因

雑損控除の対象となる損害の原因は，災害，盗難及び横領に限られる（所得税法７２条１項）。
「災害」は，震災，風水害，火災その他政令で定める災害であり（同法２条１項２７号），政令は，冷害，雪害，干害，落雷，噴火その他の自然現象の異変による災害，鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害，害虫，害獣その他の生物による異常な災害を定めている（所得税法施行令９条）。

国税庁は，詐欺や恐喝による損失は雑損控除の対象にならないと説明している（国税庁タックスアンサーNo.1110）。
また，自家用車同士の衝突のような通常の交通事故による損傷は，上記の自然現象の異変や人為による異常な災害には当たりにくく，相手方への損害賠償請求や車両保険で回復を図るのが基本になる。

３　控除額の計算

雑損控除の額は，次の①と②のいずれか多い方の金額である（所得税法７２条１項各号，国税庁タックスアンサーNo.1110）。
①（損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額）－総所得金額等×１０％
②（災害関連支出の金額－保険金等の額）－５万円

損害金額は，損害を受けた時の直前におけるその資産の価額（時価）を基礎として計算する（所得税法施行令２０６条３項）。
自家用車のように使用や期間の経過により減価する資産は，取得価額から非業務用資産として計算した減価償却費累積額相当額を控除した金額を基礎として計算することもできる（同項１号）。

災害等関連支出には，災害により滅失・損壊した資産の取壊し又は除去のための支出（廃車の費用等），土砂等の障害物の除去のための支出，原状回復のための支出等が含まれる（所得税法施行令２０６条１項）。
保険金，損害賠償金等で補塡される部分は，損失の金額から除かれる（所得税法７２条１項）。

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第１　この記事の要点第２　株主優待の所得区分１　配当所得の範囲２　最高裁昭和３５年１０月７日判決３　所得税基本通達２４－１と２４－２４　一時所得ではなく雑所得になる理由５　法人税法の側の判例との違い第３　懸賞・キャンペーンの賞品の所得区分１　一時所得の要件と計算２　役務の対価かどうか３　勤務先の懸賞に役員・従業員が当選した場合第４　収入として計上する年分１　収入すべき時期の考え方２　換金・処分ができる券３　譲渡できず，利用期間が後に始まる券第５　会社員の確定申告と住民税の申告１　所得税の確定申告を要しない場合２　２０万円は所得金額で判定する３　医療費控除等のために申告するとき４　住民税の申告は別である第６　賞品を出す会社の源泉徴収１　広告宣伝のための賞金２　税額と賞品の評価３　会社の損金算入第７　関連記事第８　出典１　法令２　通達・国税庁の公表資料３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の要点

本記事は，個人が会社から受け取る株主優待（宿泊券・乗車券・自社製品の割引等）と，懸賞・キャンペーンの賞品（旅行券・商品券・物品等）について，所得税法上の所得の種類，収入として計上する年分，給与所得者の確定申告と住民税の申告の要否，及び賞品を出す会社の源泉徴収を整理するものである。
令和８年１０月１０日現在の法令及び国税庁の公表資料に基づいて記載している。

要点は，次のとおりである。
①株主優待は，株主の地位に基づいて受ける利益であっても，会社の利益の有無にかかわらず交付されるものは配当所得に当たらず，原則として雑所得になる（最高裁昭和３５年１０月７日判決，所得税基本通達２４－２）。
②懸賞・キャンペーンの賞品は，偶然の当選によるもので役務の対価でなければ，一時所得になる（所得税法３４条１項，所得税基本通達３４－１(1)）。
③懸賞の賞品でも，主催者に対する役務の対価又はこれに付随して受けるもの，勤務先の役員・従業員としての立場に基づいて受けるものは，雑所得又は給与所得になり得る。
④収入の年分は，換金・処分ができる券なら受け取った年であり，譲渡できず，利用できる期間がまだ始まっていない券は，利用できる状態になった年以後に実現したと考えるのが自然である。
⑤１か所から給与を受けて年末調整を受けた会社員は，給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下なら所得税の確定申告を要しないが，住民税の申告は別に必要となることがあり，医療費控除等のために確定申告をするときは２０万円以下の所得も申告する。
⑥会社が広告宣伝のために賞として支払う金品は，１回５０万円を超える部分について源泉徴収の対象となるが，旅行その他の役務の提供で金品と選択できないものは除かれる。

第２　株主優待の所得区分
１　配当所得の範囲

所得税法２４条１項は，配当所得を，法人から受ける「剰余金の配当」，「利益の配当」，「剰余金の分配」等に係る所得と定めている。
同項は，「剰余金の配当」から資本剰余金の額の減少に伴うもの等を除いており，所得税法は，会社法の下でも資本と利益を区別し，損益計算上の利益の株主への分配を配当所得として扱っていると読むことができる。

２　最高裁昭和３５年１０月７日判決

最高裁昭和３５年１０月７日判決（民集１４巻１２号２４２０頁）は，所得税法上の利益配当の観念は商法が前提とする取引社会における利益配当の観念（損益計算上の利益を株金額の出資に対し株主に支払うもの）と同じであるとした。
その上で，いわゆる蛸配当や株主平等の原則に反する配当のように商法上不適法な配当であっても所得税法上の利益配当に含まれるとしつつ，株主相互金融会社の株主優待金は，損益計算上利益の有無にかかわらず支払われるものであって，取引社会における利益配当と同一性質のものとは認め難いとして，利益配当に当たらないとした。

この判決からすると，株主優待が配当所得に当たるかは，株主総会の決議を経たかどうかや株主平等に適うかどうかではなく，会社の利益を出資に対する見返りとして分配するものかどうかで判断することになる。

３　所得税基本通達２４－１と２４－２

所得税基本通達２４－１は，剰余金の配当等には，法人が株主等に対しその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益が含まれるとする。
他方，所得税基本通達２４－２は，株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても，法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次のようなものは，法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り，配当等に含まれないとしている。
①旅客運送業を営む法人の株主優待乗車券等
②映画・演劇等の興行業を営む法人の株主優待入場券等
③ホテル・旅館業等を営む法人の株主優待施設利用券等
④法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益
⑤法人が創業記念・増資記念等に際して交付する記念品

同通達の注は，これらの利益で個人の株主等が受けるものは雑所得に該当し，配当控除の対象とならないとしている。

４　一時所得ではなく雑所得になる理由

一時所得は，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の「一時の所得」で，役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものである（所得税法３４条１項）。

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第１　この記事の要点１　対象と結論２　前提第２　土壌汚染地として評価する土地第３　評価の算式第４　浄化・改善費用の見積り―「最も合理的と認められる措置」と土壌汚染対策法１　国税庁の情報が示す基準２　要措置区域の場合３　形質変更時要届出区域の場合４　自然由来の汚染の場合５　見積りの点検第５　費用が確定している場合と，汚染原因者に対する権利１　浄化・改善費用の額が確定している場合２　汚染原因者に対する求償権３　損害賠償請求権第６　汚染土壌対策費用の所得税・法人税第７　実務上の確認事項第８　関連記事第９　出典及び確認状態
第１　この記事の要点
１　対象と結論

本記事は，相続税・贈与税の申告で土壌汚染地をどう評価するかについて，国税庁の「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」（令和６年６月２１日，資産評価企画官情報第３号・資産課税課情報第１１号）と土壌汚染対策法の条文を突き合わせて整理するものである。
国税庁の情報は，課税実務の取扱いを整理した資料であり，法令や通達そのものではない。

土壌汚染地の価額は，汚染がないものとした場合の価額から，浄化・改善費用に相当する金額，使用収益制限による減価に相当する金額及び心理的要因による減価に相当する金額を控除して求める（原価方式）。
このうち実務上の争点になりやすいのは浄化・改善費用であり，国税庁の情報は，見積額を「課税時期において最も合理的と認められる措置」に基づいて算定し，その地域の標準的な土地利用の実現に必要な範囲に限るとしている。

土壌汚染対策法は，汚染の存在そのものではなく，汚染による人の健康被害の防止を目的とし，区域の種類によって求める措置が大きく異なる。
そのため，汚染が判明した土地について，掘削除去（汚染土壌を掘り取って搬出する方法）の見積額をそのまま控除額にする前に，区域の種類と法が求める措置を確かめる必要がある。
本記事では，あわせて，費用が確定している場合の債務控除，汚染原因者に対する求償権・損害賠償請求権の計上及び汚染土壌対策費用の所得税・法人税の扱いを説明する。

２　前提

本記事の基準日は令和８年１０月１０日である。
土壌汚染対策法とその施行令・施行規則は，e-Gov法令検索の現行版（令和８年７月１日施行の改正後の版）で確認した。
この改正で変わったのは権限の委任先の名称（法６３条）等であり，本記事で引用する条文の内容は，令和７年７月時点の版と同じである。

第２　土壌汚染地として評価する土地

国税庁の情報によれば，土壌汚染地として評価する土地は，課税時期において，特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認められる土地である（情報２頁）。
次の３点に注意する。

①汚染の可能性があるという潜在的な段階では，土壌汚染地として評価することはできない。
②土壌汚染の調査・対策が義務付けられているかどうかを問わない。
③要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されていれば，基準に適合しないことが明らかであるから，いずれも土壌汚染地に当たる。

区域に指定されているかどうかは，都道府県知事（政令で定める市では市長）が調製する台帳で確かめる。
台帳は，正当な理由がなければ閲覧を拒めないとされている（土壌汚染対策法１５条３項）。
台帳には，形質変更時要届出区域のうち汚染が専ら自然に由来する区域（自然由来特例区域）等であるかどうかも記載される（同法施行規則５８条５項）。

区域の種類は，次のとおり，健康被害が生ずるおそれの有無で分かれる。
要措置区域は，土壌の汚染状態が基準に適合せず，かつ，健康被害が生じ，又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地である（同法６条１項）。
形質変更時要届出区域は，基準に適合しないが，その政令の基準には該当しない土地である（同法１１条１項）。
政令の基準は，地下水を経由する摂取については周辺に飲用井戸等の取水口があるかどうか，土壌の直接摂取については土壌含有量基準に適合せず人が立ち入ることができる土地かどうかで判断される（同法施行令５条１号，同法施行規則３０条）。

調査報告義務の免除確認と，土壌の基準適合の確認は同じではない（土壌汚染対策法３条１項ただし書）。
調査・対策義務がないことだけで評価対象外にせず，反対に，廃止届，調査未実施又は汚染の噂だけで基準不適合が認められたとも扱わない。
課税時期における調査結果，免除確認書，土地利用状況及び区域指定台帳を相互に照合し，行政手続の状態と汚染の認定を別欄で記録する。

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