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企業法務・民事実務

破産管財人が衣料品・在庫商品を一括売却するとき―関係者売却,査定・入札,季節下落及び裁判所の許可(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 簿価ではなく正味回収額で換価方法を比べる2 査定数や声掛け期間に全国一律の正解はない第2 破産管財人の権限,許可及び善管注意義務1 管理処分権と善管注意義務2 商品一括売却には裁判所の許可が必要となる3 裁判所の許可は判断過程の代わりにならない第3 価格を付ける前に確認する権利関係1 破産財団に属する商品かを仕分ける2 ブランド,画像,顧客情報を商品と混同しない第4 査定と短期の市場確認1 査定条件をそろえる2 正味回収額と時間価値を表にする3 小売販売を実施しない理由も数値化する第5 破産者関係者へ売却するときの透明性1 関係と資金を開示させる2 第三者の価格を使った後出しを避ける3 価格以外の条件を裁判所へ示す第6 衣料品・アパレル在庫に特有の確認事項1 季節,サイズ構成及び保管状態を残す2 季節経過と明渡期限を基準日に結び付ける第7 売買契約,入金及び搬出1 現状有姿の意味を具体化する2 代金と搬出の不履行に備える第8 税理士・会計担当者と共有する事項第9 裁判例から読み取れることと限界1 京都地裁平成13年11月26日判決2 東京地裁平成15年(ワ)第5711号判決第10 裁判所へ提出する説明資料のチェックリスト1 財産と価格の資料2 買主と履行の資料3 手続記録第11 出典・関連資料1 法令・裁判例2 国税庁資料3 関連記事
第1 この記事の対象と結論

在庫処分の方法と,買主が確認すべき条件の結論は次のとおりである。

確認事項結論具体的に比べるもの売却方法正味回収額で比較する売価,継続費用,残品処理,費用終了日査定数・募集期間全国一律の正解はない市場,季節下落,費用,履行確実性裁判所の許可商品一括売却は78条2項4号を確認する100万円以下の例外を4号へ使わない関連者売却関係と条件・判断経過を説明する資金,支払,搬出,第三者との比較買主としての準備募集条件と取得範囲を確認する対象商品,権利,支払・搬出期限,欠点

価格が高く見えても,入金や搬出が遅れれば保管費用等が増える。
まず同じ条件で比較し,商品に含まれない権利や情報も分けて確認する。

1 簿価ではなく正味回収額で換価方法を比べる

婦人服その他の在庫商品は,帳簿上の価額が大きくても,型落ち,季節外れ,サイズ・色の偏り,保管状態及び搬出費用によって一括換価額が大きく下がることがある。
破産管財人が比較すべきなのは簿価と買取額だけではなく,各売却方法の見込売上額から賃料,警備・人件費,決済手数料,返品・苦情対応,搬出・廃棄費用及び値下がり見込額を控除した正味回収額である。
短期間の市場確認で関係者の提示額が独立業者の最高額を上回り,代金回収と早期明渡しの確実性も高いときは,関係者への売却を検討対象から外す必要はない。
ただし,利害関係,価格形成及び代替案を記録し,裁判所の許可を得るだけでなく,後から債権者に説明できる手続を採る必要がある。

2 査定数や声掛け期間に全国一律の正解はない

破産法は,在庫一括売却について査定を何社から取るか,入札期間を何日とするかを定めていない。
したがって,「三社査定なら常に足りる」又は「同業者全社への声掛けが必要」と形式的に決めるのではなく,商品の金額・均質性・季節性,市場参加者の数,賃料等の日額,情報管理,搬出期限及び追加探索で得られる上積みの見込みを踏まえて決める。
重要なのは,採った手続そのものに加え,なぜその範囲と期限で打ち切ったかを記録することである。

第2 破産管財人の権限,許可及び善管注意義務
1 管理処分権と善管注意義務

破産法78条1項により,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は破産管財人に専属する。
同法85条1項は,破産管財人に善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を課している。
在庫換価では,価格だけでなく,代金回収の確実性,換価までの時間,保管費用,価値下落,権利関係及び搬出完了の確実性を含む判断過程が問題となる。

2 商品一括売却には裁判所の許可が必要となる

破産法78条2項4号は,「商品の一括売却」を裁判所の許可を要する行為として掲げている。
同条3項及び破産規則25条の100万円以下の例外は,同条2項7号から14号までの行為に限られるため,同条2項4号の商品一括売却には及ばない。
在庫をロットでまとめて処分する場合は,売却額が100万円以下であっても,同条2項4号に当たるかを確認して許可手続を進める必要がある。
これに対し,個々の商品を通常の営業として販売する場面や,同条2項7号の動産の任意売却に当たる場面とは,事実関係と条項を分けて検討する。

また,破産法78条6項は,同条2項各号の行為をしようとするときは,遅滞を生ずるおそれのある場合又は同条3項各号の場合を除き,破産者の意見を聴くことを求めている。
商品一括売却の許可と,破産者の意見聴取及びその例外は,それぞれ確認する必要がある。
許可が得られたことだけで,価格・方法・保管等についての判断過程が常に適切になるわけではない。

3 裁判所の許可は判断過程の代わりにならない

最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決は,破産管財人が裁判所の許可を得ていたことなどを善管注意義務違反による損害賠償責任を否定する事情として考慮したが,質権者に対する担保価値維持義務の違反自体は認めた。

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株主総会の書面決議のひな形―会社法319条の提案書・同意書・議事録と登記(AI作成)

目次

第1 ひな形を使う前に確認すること1 会社法319条の決議省略と320条の報告省略を分ける2 法定の固定様式はない3 株主名簿・定款・登記事項を照合する4 取締役会設置会社では事前の取締役会決議を検討する第2 書面決議の進め方1 提案内容を確定する2 同意を要する株主を確定する3 確定した同じ提案を全対象株主に示す4 書面又は電磁的記録で全員の同意を得る5 全員の同意がそろった時を決議日として管理する6 議事録を作成し,関係書類を備え置く第3 提案書と同意書のひな形1 取締役が提案する場合の提案書2 株主から会社へ提出する同意書3 会社法320条を併用する場合の同意欄4 一人株主等で提案書兼同意書を使う場合5 株主が提案する場合6 電子メールで同意する場合第4 株主総会議事録のひな形1 記載する事項2 会社法319条の議事録の記載例3 会社法320条を併用した議事録の追記例4 登記に用いるときの注意第5 登記がある場合のチェックリスト第6 よくある質問1 株主総会の書面決議の例文は2 書面決議の様式は3 書面議決と書面決議の違いは4 取締役会で書面決議をする方法は5 株主総会議事録への押印は必要か第7 取締役会の書面決議のひな形第8 出典及び参考文献1 法令2 法務省・法務局の資料3 参考文献

株主総会の書式は第3の提案書・同意書と第4の議事録を参照されたい。
取締役会の書式は提案書兼同意書,監査役確認書,議事録から選ぶことができる。
日付と添付資料の確認は第7の4で説明する。

第1 ひな形を使う前に確認すること
1 会社法319条の決議省略と320条の報告省略を分ける

会社法319条1項は,取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合に,その事項について議決権を行使できる株主全員が書面又は電磁的記録により同意したとき,提案を可決する株主総会決議があったものとみなす制度である。
実際の株主総会を開催せずに決議が成立するため,一般に「書面決議」又は「みなし決議」と呼ばれる。
この制度の要件と効果,連絡の取れない株主がいる場合及び検討中の改正案は,株主総会の書面決議(みなし決議)とは―会社法319条の要件・手順・議事録・登記(AI作成)で説明する。

会社法320条は,取締役が株主全員に報告事項を通知し,株主全員が書面又は電磁的記録により報告を不要とすることに同意した場合に,株主総会への報告があったものとみなす制度である。
決議事項を扱う319条と報告事項を扱う320条は,要件,議事録の記載事項及び同意記録の法定備置きの有無が異なるため,提案書,同意書及び議事録では区分して記載する。
定時株主総会を実際に開催しない場合は,役員選任や剰余金処分等の決議事項について319条を,事業報告や計算書類等の報告事項について320条を,それぞれ満たす必要がある。

2 法定の固定様式はない

会社法319条1項が書面又は電磁的記録を要求しているのは株主の同意であり,提案自体の方式,提案書や同意書の名称,押印方法及び一体型か別紙型かについて全国一律の固定様式は定められていない。
もっとも,誰が,どの議案を,どの内容で提案し,どの株主が,いつ,その提案に同意したかを後から確認できなければならないため,提案も書面又は電磁的記録で固定しておくのが安全である。
署名又は記名押印は同意者と意思を確認する証拠として有用であるが,法律上当然に必要とされるものではない。
会社の定款,株主数,株主管理の方法及び登記の有無に応じて書式を調整する。

3 株主名簿・定款・登記事項を照合する

書面決議を始める前に,基準となる株主名簿,各株主の議決権数,議案について議決権を行使できない株主の有無及び種類株式の内容を確認する。
役員選任,定款変更,募集株式の発行その他の議案では,会社の機関設計,定款及び個別の法定要件も確認する。
登記事項を含む場合は,決議後に必要となる株主リスト,就任承諾書その他の添付書面を,管轄法務局又は司法書士に事前確認するのが安全である。

4 取締役会設置会社では事前の取締役会決議を検討する

取締役会設置会社で取締役が会社法319条1項の提案をする場合に,事前の取締役会決議を要するかについては,これを要するとする見解と省略できるとする見解がある。
手続上の争いを避ける実務対応としては,提案書を株主へ送る前に,取締役会で,決議を省略すること,決議事項の内容,320条を併用するときは報告事項の内容及び決議・報告があったものとみなす予定日を決めておくのが安全である。
ただし,これはすべての会社について会社法319条が明文で要求する手続であるという意味ではない。

第2 書面決議の進め方
1 提案内容を確定する

議案名だけでなく,決議内容が一義的に分かる文章を作る。
役員選任であれば氏名,就任日及び任期の起算に関係する事実を,定款変更であれば新旧条文と効力発生日を確認する。
複数の議案について議案ごとに同意の有無を確認する場合は,各議案を独立した提案として特定し,一部同意の範囲が曖昧にならないようにする。

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政治団体の資金承継と相続税―代表者交代・寄附・遺贈と個人への移転を分ける(AI作成)

目次

第1 誰の財産が,どの行為で動いたかを先に確認する第2 代表者の交代と,個人による財産取得は別である1 団体の継続と財産帰属2 確認する取引の類型第3 人格のない政治団体への寄附・遺贈の税務1 人格のない社団等にも課税の出発点がある2 贈与税の非課税には条件がある第4 受領団体の非課税と遺贈者の所得税を分ける1 不動産等の遺贈ではみなし譲渡を確認する2 政党への遺贈を扱った東京地裁判決3 包括遺贈では納税義務の承継も問題となる第5 団体から個人への移転と解散時の残余財産第6 政治献金の控除と政治資金規正法の確認1 寄附が許されることと,所得税の控除対象になることは別である2 寄附者・受領者・時期ごとに規正法を検討する第7 相談時にそろえる資料第8 主な出典と確認範囲
第1 誰の財産が,どの行為で動いたかを先に確認する

政治家の死亡や引退に伴って政治団体の代表者が親族へ交代したとしても,そのことだけで,政治団体の資金を親族個人が相続したことにはならない。
一方,個人の財産を政治団体へ寄附・遺贈する場合や,政治団体から個人へ財産を移す場合には,別の課税関係と政治資金規正法上の問題を検討する必要がある。
「政治資金の承継」を一つの取引として扱わず,財産の帰属,移転の相手方,行為の時期及び法的原因を確定することが出発点となる。

本記事は,令和8年10月20日に確認した法令,国税庁の通達・説明,国会答弁及び裁判所公開判決に基づき,日本の政治団体の資金承継を整理する。
特定の政治家や親族の適法・違法,又は実際の納税額を,報道された承継額だけから認定するものではない。

第2 代表者の交代と,個人による財産取得は別である
1 団体の継続と財産帰属

団体の預金口座や不動産が問題となるときは,規約,意思決定の仕組み,会計,資金の出所及び実際の管理を確認する。
口座名や登記名に代表者の氏名が含まれる場合でも,その表示だけで個人の固有財産と決めることはできない。
団体に帰属する財産であることと,代表者がその管理に影響を与えられることも,同じ意味ではない。

令和7年2月12日の衆議院財務金融委員会の政府答弁(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009521720250212002.htm)は,政治団体の代表者の地位を承継する場合の課税について,一般の人格のない社団等との関係を含めて説明している。
これは政府の説明であり,個別の団体の財産帰属を認定した判決ではない。
実際の相談では,団体が同一性を保って存続しているのか,別団体へ財産を移したのか,個人が取得したのかを資料で区別する。

2 確認する取引の類型

同一団体の代表者交代では,団体の財産がそのまま存続しているかを確認する。
別の団体への寄附では,寄附者・受領者の法的属性,寄附の適法性及び収支報告を確認する。
個人からの寄附・遺贈では,受領団体側の税金だけでなく,拠出者側の所得税も確認する。
団体から個人への支払や残余財産の交付では,個人が取得した利益の性質と,政治資金規正法上の可否を確認する。

相続人であること,又は代表者になったことだけを根拠に,これらの取引を互いに置き換えて説明すべきではない。

第3 人格のない政治団体への寄附・遺贈の税務
1 人格のない社団等にも課税の出発点がある

相続税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073)66条1項は,代表者又は管理者の定めのある人格のない社団・財団への贈与又は遺贈について,その団体を個人とみなして贈与税又は相続税を課すると定める。
したがって,法人格のない団体だから,相続税・贈与税の検討が不要になるわけではない。
法人格を有する政党,法人格のない政治団体及び代表者個人を区別し,適用する規定を選ぶ必要がある。

2 贈与税の非課税には条件がある

相続税法基本通達21の3-9(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm)は,所定の法人格のない政党・政治団体が政治資金を取得した場合の取扱いを説明する。
個人からの贈与については,その団体が相続税法21条の3第1項3号の公益を目的とする事業を行う者に該当し,かつ,取得した財産を政治資金に供することが確実であるときに,課税価格に算入しないとしている。
同通達は「公益を目的とする事業を行う者に該当し、かつ、その取得した財産を政治資金に供することが確実であるとき」という条件を付けている。

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公益信託への寄附・遺贈と税金―相続税・贈与税の非課税とみなし譲渡の承認手続(AI作成)

目次

第1 公益信託に財産を拠出するときの出発点第2 家族のための信託と公益信託を区別する1 公益事務だけを目的とする受益者の定めのない信託2 財産を公益目的のために継続管理する仕組み第3 相続税・贈与税と拠出者の所得税は別に判断する1 受託者が信託財産として取得する場合の非課税2 不動産・株式等を拠出する個人側のみなし譲渡第4 みなし譲渡所得税の非課税承認1 公益信託の認可とは別の承認である2 一般特例と承認特例3 申請者・提出先・期限第5 承認後の管理と取消しも予定する第6 現物拠出と,換価後の金銭拠出を比較する第7 弁護士と税理士が共有したい資料第8 関連記事と出典
第1 公益信託に財産を拠出するときの出発点

公益目的のために財産を託す場合でも,公益信託の認可,受託者が取得する財産の相続税・贈与税,財産を拠出する個人の所得税は,それぞれ確認する必要がある。
特に,不動産や株式を現物で拠出するときは,代金を受け取らなくても,拠出者側のみなし譲渡所得税が問題となる。
公益信託の認可を受けたことだけで,この所得税の非課税承認まで得たことにはならない。

本記事は,令和8年10月20日に確認した現行法令と国税庁・内閣府の資料に基づき,日本の新公益信託への寄附・遺贈を検討する個人と,その支援をする弁護士・税理士の確認事項を説明する。
国外財産,非居住者又は外国法人が関係する場合は,国内の一般的な説明から結論を出さず,課税範囲と特例の対象を個別に確認する。

第2 家族のための信託と公益信託を区別する
1 公益事務だけを目的とする受益者の定めのない信託

公益信託に関する法律(https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000030)2条1項は,公益信託を,受益者の定めがなく,公益事務を行うことのみを目的とする信託と定義する。
同条の公益事務は,不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務である。
特定の子や配偶者へ生活費を給付するための民事信託とは,目的と法律上の構造が異なる。

同法4条は,信託契約又は遺言による設定を認め,信託管理人となるべき者と,委託者を除く帰属権利者となるべき者の指定等を必要とする。
同法6条は「公益信託は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。」と定める。
遺言に公益目的と受託者を書くだけで,全ての手続が完了するわけではない。

2 財産を公益目的のために継続管理する仕組み

認可の基準には,受託者の経理的基礎と技術的能力,信託管理人の監督能力,関係者への特別の利益の禁止,不当に高額とならない報酬の支払基準及び残余財産の帰属先等が含まれる(同法8条)。
財産の拠出後も,家族が所有者と同様に自由に取り戻し,使用し,又は分配先を決められる仕組みと考えるべきではない。
家族への給付を目的とする場合は,通常の遺言や民事信託と比較し,目的に合う方法を選ぶ必要がある。

第3 相続税・贈与税と拠出者の所得税は別に判断する
1 受託者が信託財産として取得する場合の非課税

相続税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073)12条1項4号は,公益信託の受託者が遺贈により取得した財産のうち,その信託財産として取得したものを相続税の非課税財産とする。
同法21条の3第1項4号も,公益信託の受託者が贈与により取得した財産について「その信託財産として取得したものに限る。」と定め,贈与税の非課税財産としている。
受託者個人が私生活のために財産を受け取る場合まで,この規定で非課税となるわけではない。

2 不動産・株式等を拠出する個人側のみなし譲渡

所得税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)59条1項は,所定の資産移転について,移転時の価額により譲渡があったものとみなす。
現行の同項1号は,法人への贈与・遺贈だけでなく,公益信託の受託者である個人への贈与・遺贈のうち,その信託財産とするためのものも対象に含めている。
受託者が個人であるという理由だけで,みなし譲渡の検討が不要になるわけではない。

例えば,取得後に値上がりした土地を無償で拠出する場合,拠出者には売却代金が入らない一方,含み益を清算する所得税が生じ得る。
対象となる資産,居住者区分,取得費,移転時の時価及び適用できる特例を確認し,納税資金も試算する必要がある。

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自作プログラムの著作権は誰のものか―著作物性・職務著作と会社への譲渡前の確認(AI作成)

目次

第1 自分で書いたことと自分が権利者であること第2 アルゴリズムと創作的な表現を分ける第3 知財高裁平成18年12月26日判決の読み方第4 プログラムの職務著作と制作時点の契約第5 会社へ譲渡する前の三つの分岐第6 弁護士と税理士が共有する権利確認票第7 関連記事と確認範囲
第1 自分で書いたことと自分が権利者であること

プログラムを自分で書いたとしても,そのすべてが著作物になるとは限らず,著作物であっても個人が著作権を持つとは限らない。
会社への譲渡,役員と会社との取引又は退職後の再利用を検討する際は,①保護される表現があるか,②法律上の著作者は誰か,③その後に権利が移転したかを,この順に調べることが有用である。

本記事は,令和8年10月20日までに確認した著作権法と知財高裁平成18年12月26日判決を基に,弁護士・税理士が権利の棚卸しを行う際の判断事項を整理するものである。
税額の計算は,権利の存在と帰属を確認した後の問題として扱う。

第2 アルゴリズムと創作的な表現を分ける

著作権法10条1項9号はプログラムの著作物を例示するが,同条3項は,保護がプログラム言語,規約及び解法に及ばないと定める。
同じ計算式や機能を使うことと,具体的なコードの創作的な表現を利用することは別である。
新しい機能であること,制作に時間や費用をかけたこと,又はコードが長いことだけで著作物性が決まるわけではない。

具体的には,処理の選択・組合せ,記述方法及び構成にどの程度の選択の幅があり,どこに作成者の個性が表れているかを示す。
一方,数式や仕様の制約から表現がほぼ決まる部分や,ありふれた記述方法しかない部分については,その制約も資料で確認する。
短いプログラムをすべて保護の対象外としたり,公知の数式を使うプログラムをすべて保護の対象外としたりする一律の基準にはしない。

同期歌詞表示用SDKについて,東京地裁令和8年5月27日判決(令和2年(ワ)第32989号)は,Web APIとの通信に必要な情報の取得やXML解析で用いられた共通の記述を検討し,具体的な共通部分の創作性を認めなかった。
組合せに創作性を認める余地があると仮定しても,双方の記述内容,順序及び組合せが異なり,複製・翻案に当たらないとした。
自作コードの権利を棚卸しする際は,API仕様やライブラリに由来する記述と,複数の実装から自分で選んだ表現を区分し,版ごとのソースコードと選択の理由を残しておくと,保護を主張する箇所を示しやすい。

法令の確認先は,e-Gov法令検索「著作権法」である。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048?occasion_date=20260624

第3 知財高裁平成18年12月26日判決の読み方

知財高裁平成18年12月26日判決(平成18年(ネ)第10003号)は,複数のプログラムの著作物性と権利帰属等が争われた事件である。
判決43頁は,プログラムの表現と解法等を分け,表現の選択の幅と作成者の個性を検討する基準を示す。
政府の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.3.0のQ25脚注4も,この判決をプログラムの著作物性に関する説明で参照している。

判決44~47頁は,本件プログラム15,5,12及び13について著作物性を認める一方,47~50頁は,本件プログラム11について,数式からの表現の選択の幅等を検討して著作物性を否定している。
公知の数式を用いるというだけで4つのプログラムの保護を否定したものではなく,プログラムごとに結論を分けた判断である。
本件プログラム11については,従前同じプログラムが存在しなかったという事情だけでは創作性を基礎付けないとされた。

さらに判決58~60頁,80頁及び83~84頁等では職務著作と権利帰属が問題となり,個人の権利を前提とする請求は認められなかった。
したがって,請求棄却という結論から,すべてのプログラムの著作物性が否定されたと読み替えない。
データベースの判例要旨と本文の各プログラムの判断が一致するかを確認する必要がある。

判決原文は全91頁であり,上記の論点について参照する頁を特定して読むことができる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33985.pdf#page=43

(続きを読む...)自作プログラムの著作権は誰のものか―著作物性・職務著作と会社への譲渡前の確認(AI作成)

ソフトウェアの解析・リバースエンジニアリングは適法か―著作権法30条の4・利用契約と実務の確認事項(AI作成)

目次

第1 解析という名称だけでは適法性は決まらない第2 調べたい機能と保護される表現を分ける第3 著作権法30条の4と解析のための実行第4 知財高裁平成22年4月27日判決の射程第5 利用規約・解析委託・外部AIへの送信第6 解析後の使用・配布と証拠の残し方第7 関連記事と確認範囲
第1 解析という名称だけでは適法性は決まらない

障害の原因調査,互換性の確認又はセキュリティ調査のためにソフトウェアを解析するときは,解析の目的,途中で行う複製・改変,解析後の利用,利用契約及び第三者への送信を分けて検討する必要がある。
「リバースエンジニアリングであるから自由に行える」という一律の扱いも,解析のためにプログラムを実行したことだけから直ちに違法とする扱いも適切ではない。

本記事は,令和8年10月20日までに確認した著作権法,政府のサイバーセキュリティ関係法令Q&A及び国内裁判例を基に,解析を依頼する企業と受託する専門家の確認事項を整理するものである。
個別製品の解析許諾又は解析ツールの性能を認定するものではない。

第2 調べたい機能と保護される表現を分ける

著作権法10条3項は,プログラムの著作物に対する保護が,その作成に用いるプログラム言語,規約及び解法に及ばないと定める。
計算方法や機能を理解することと,その機能を実現する創作的なプログラム表現を複製・翻案することは,分けて調べる必要がある。
機能が同じという事情だけで表現の侵害を認めることも,解法を調べる目的があることだけで途中の複製をすべて自由とすることもできない。

解析計画では,対象の実行ファイル・ソースコード・設定情報の版,調査する不具合又は仕様,実行環境,複製先,変更箇所及び成果物を特定する。
たとえば「障害原因を報告書にまとめる作業」と「改変したプログラムを顧客の通常業務で使わせる作業」では,検討すべき利用の範囲が異なる。

法令の確認先は,e-Gov法令検索「著作権法」である。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048?occasion_date=20260624

第3 著作権法30条の4と解析のための実行

30条の4は,著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し,又は他人に享受させる目的がない場合に,必要と認められる限度で著作物を利用できるとする。
ただし,著作物の種類・用途と利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。
同条2号の情報解析は,多数の著作物その他の大量の情報を対象とする定義であり,単一のプログラムの調査を,名称だけでこの号に当てはめない。

同条3号の括弧書きはプログラムの電子計算機における実行を除くが,それだけで,調査・解析のために実行する場合にも同条全体が常に使えないという結論にはならない。
政府Q&AのQ25は,プログラムが本来の効用を発揮する形で機能を利用する場合と,調査・解析を目的に実行する場合とを分けて説明している。
実務では,実行の目的,通常業務への利用の有無,調査に必要な範囲及び権利者の利益への影響を具体化する。

解析の途中でコードや実行ファイルを複製・改変する場合は,どの行為をどの目的のために必要とするかも記録する。
著作権の制限が認められることと,著作者人格権,利用契約又は秘密保持の問題が解消することは同じではなく,50条も確認する。

政府資料は,内閣官房国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.3.0(令和8年10月)Q25・本文117~122頁(PDF実頁137~142頁)である。
https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/pdf/law_handbook/law_handbook_3.pdf#page=137

第4 知財高裁平成22年4月27日判決の射程

知財高裁平成22年4月27日判決(平成21年(ネ)第10070号)は,外国為替取引の自動売買プログラムをめぐる損害賠償請求の控訴審である。
原審は大阪地裁平成21年10月15日判決(平成19年(ワ)第16747号)であり,控訴したのは請求を棄却された原告である。
政府Q&A本文121頁には被告らが控訴した旨の記載があるが,控訴審判決の当事者表示・主文に照らして,この点は区別する必要がある。

原審23~24頁は,具体的な開発経緯,解析の目的,権利者との関係等を踏まえて,損害賠償請求が権利濫用に当たると判断した。

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住宅ローンの金利上昇で返済が苦しくなったとき―5年・125%ルール,条件変更と個人再生(AI作成)

目次

第1 返済額が変わる前から確認する第2 5年ルールと125%ルールの適用を確かめる1 金利と返済額の変更日を分ける2 元金の減り方と最終返済日の残額を見る第3 住宅費と他の債務を合わせて家計を試算する1 引落額だけで返済余力を判断しない2 収入減少や大きな支出も重ねる第4 借入先との条件変更協議で確認すること1 支払期限に先立って具体的な資料を示す2 変更後の総費用と返済終了まで比べる第5 個人再生や売却も含めて生活再建を考える1 住宅ローンと他の債務を分けて検討する2 住宅を維持する負担が続けられない場合第6 相談時に持参する資料第7 公式資料と確認箇所
第1 返済額が変わる前から確認する

住宅ローンの返済が苦しくなったときは,契約上の金利と返済額の見直し時期を確認し,今後の家計を計算したうえで,借入先と弁護士に早めに相談することが重要である。
金利が上がっても毎月の引落額が変わらない商品では,負担の変化を見落とすことがある。
一方,返済額を据え置く仕組みがなく,金利変更に伴って返済額が変わる商品もある。

本記事は,令和8年10月20日に確認した銀行の公式説明,金融庁及び裁判所の公表資料を基に,個人の住宅ローン返済を点検する手順を整理したものである。
商品の例を自分の契約にそのまま当てはめず,契約書,特約,変更合意書及び最新の返済予定表で確認する必要がある。
家計表や相談資料のまとめ方は実務上の整理例であり,将来の金利を予測するものではない。

第2 5年ルールと125%ルールの適用を確かめる
1 金利と返済額の変更日を分ける

三菱UFJ銀行の公式FAQは,同行の変動金利・元利均等返済について,返済額を5年ごとに見直す仕組みと,見直し時の増額を従前の返済額の125%までとする仕組みを説明している。
金利が変わっても返済額の見直しまで引落額が同じ場合,その内訳である利息と元金への充当額が変わる。
例えば月10万円の返済額に125%の上限が適用される見直しでは,上限額は12万5000円となるが,金利そのものや生涯の総返済額の上限を意味するものではない。

同FAQでは,元金均等返済に両ルールはないと説明されている。
また,SBI新生銀行の変動金利の商品案内は,同行では両ルールを採用せず,適用利率の変更の都度返済額を変更すると説明している。
変動金利という名称だけで,5年間は返済額が変わらないと判断してはいけない。

2 元金の減り方と最終返済日の残額を見る

返済額が据え置かれている間も,金利上昇によって利息の割合が増え,元金返済が進みにくくなることがある。
三菱UFJ銀行の前記FAQは,利息が返済額を上回った部分の繰延べと,最終返済日に残る未返済残高を原則としてその日に一括返済する取扱いも説明している。
すべての契約で未払利息が生じるわけではないため,自分の残高・適用金利・残期間に基づく返済表で確認する。

借入先には,現在の元金残高,未払利息の有無,次回の返済額見直し日及び最終返済日の残額について説明を求めるとよい。
借入日や契約条件によって時期が異なるので,全国の借り手が特定の年から一斉に増額されるという見方は適切でない。

第3 住宅費と他の債務を合わせて家計を試算する
1 引落額だけで返済余力を判断しない

毎月の手取り収入から,生活費,住宅ローン,住宅の維持費,他の債務の返済を差し引き,実際に残る額を確かめる。
管理費・修繕積立金,固定資産税等の支払,修理費,教育費及び医療費も,毎月払いと年払・臨時支出に分けて把握する。
年払費用の月割りによる積立額と実際の支払額を,同じ計算で重ねて控除しないようにする。

次は家計の変化を考えるための仮定であり,金利から返済額を算出した例ではない。

項目現在返済額見直し後毎月の手取り収入38万円38万円住宅費・借金返済を除く生活費22万円22万円住宅ローン返済10万円12万円住宅維持費等の月割り負担3万円3万円他の債務の返済5万円5万円差引きマイナス2万円マイナス4万円

この例では,返済額が増える前から不足している。

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代物弁済の消費税と否認リスク―消滅債務額・担保価値・貸倒損失を分ける(AI作成)

目次

第1 代物弁済では三つの金額を分ける第2 先に確定するのは消滅する債務の範囲1 資産の評価額だけで残債務を決めない2 所有権留保車の返還を一律に代物弁済としない第3 消費税では消滅債務額が対価となる1 現金の受領がなくても資産の譲渡を検討する2 資産の時価と税込・税抜を分ける第4 否認では共同担保の減少を確かめる第5 貸倒損失は残った債権について別に判断する第6 弁護士と税理士が共有する資料第7 関連記事と根拠1 関連記事2 根拠と適用範囲
第1 代物弁済では三つの金額を分ける

会社が設備などの事業用資産を債権者へ渡して借金を返す場合,資産の時価,その資産によって消える債務の額,他の債権者のために残っていた担保余剰は,同じ金額とは限らない。
消費税,破産法上の否認,貸倒損失では,それぞれ判断する対象が異なる。

本記事は,令和8年10月19日に確認した現行法令と国税庁の公表取扱いに基づき,国内で法人が自己の事業用資産を代物弁済に供する場合を整理する。
納税義務の有無,資産の課税区分,取引日及び契約内容を確かめた上で適用する。

第2 先に確定するのは消滅する債務の範囲
1 資産の評価額だけで残債務を決めない

残債務が900万円,資産の評価額が750万円というだけでは,取引後に150万円の債務が残るとは限らない。
資産の給付によって900万円全額を消滅させる合意なのか,750万円分だけを消滅させる合意なのか,残額について別途の免除があるのかを確認する。

民法482条は,債権者との契約により,本来の給付に代わる別の給付をしたとき,その給付が弁済と同一の効力を有すると定める。
契約書には,対象債務,元本・利息等の内訳,代替給付,債務が消滅する範囲と時点を具体的に記載することが望ましい。

2 所有権留保車の返還を一律に代物弁済としない

所有権留保付きの車を売主等へ返す場合は,既存の留保所有権の実行,元の売買の解除,買主からの別個の資産譲渡のいずれに当たるかを,契約と精算内容から確認する。
車両の引渡しという外形だけで,通常の事業用資産の代物弁済と同じ消費税処理を選ぶことはできない。

売買契約,信販・保証契約,登録名義,期限の利益の喪失条件,返還合意及び精算書を照合する。
所有権留保に関する否認の結論を,元の売買の課税関係や返還時の税額へそのまま移さない。

第3 消費税では消滅債務額が対価となる
1 現金の受領がなくても資産の譲渡を検討する

国税庁No.6145は,代物弁済による資産の譲渡を,対価を得て行う資産の譲渡の例として挙げる。
現金を受け取らないことだけを理由に,消費税の対象外とすることはできない。

消費税法28条1項は,金銭以外の物・権利その他の経済的利益も対価に含める。
同庁No.6301は,代物弁済の場合の対価を,代物弁済により消滅する債務の額と説明している。

2 資産の時価と税込・税抜を分ける

前記の例でも,通常の代物弁済によって900万円全額が消滅する契約であれば,資産の評価額750万円だけを根拠として対価を750万円にすることは適切でない。
一部弁済や別途の債務免除を含む場合は,名称による形式的な分割で結論を出さず,各合意の関係と取引の実態を確認する。

消費税の課税標準となる対価には,消費税・地方消費税の相当額を含めない。
消滅債務額を把握した後も,税込・税抜の合意,資産の課税・非課税の区分,適用税率を確認する必要がある。
受領側の取得価額や仕入税額控除は,受領側の適用制度と保存書類を含む別の検討となる。

第4 否認では共同担保の減少を確かめる

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取引先が民事再生を申し立てたときの売掛金と取引継続―早期弁済・供給拒絶・貸倒処理(AI作成)

目次

第1 最初に旧売掛金と今後の取引を分ける第2 通知と伝票から債権を分類する1 申立日と開始決定日を別々に記録する2 継続的給付契約の申立て後の供給を確認する第3 旧売掛金の不払を理由とする供給停止に注意する第4 旧売掛金の早期弁済には別の許可が必要となる1 取引先企業自身の窮境を理由とする場合2 少額債権又は再生債務者の事業継続を理由とする場合第5 申立てと法人税の貸倒損失を直結させない1 計画による切捨てと全額回収不能を分ける2 取引を継続するときは「1年」の起算を点検する第6 消費税の貸倒れ控除と後日の回収を追跡する第7 弁護士と税理士へ同じ時系列・残高表を渡す第8 関連記事と根拠資料1 関連記事2 根拠資料と確認範囲
第1 最初に旧売掛金と今後の取引を分ける

取引先から民事再生を申し立てたという通知を受けたときは,既に納品した商品の売掛金と,これから納品する商品の代金を分けて確認する。
旧売掛金の回収見込み,新たな与信,契約上の供給義務及び税務上の貸倒処理は,それぞれ判断の条件と時点が異なる。
「取引を止めれば全額回収できる」「申立てがあったから全額を損金にする」と急いで決めないことが重要である。

本記事は,日本の法人が,日本の民事再生を申し立てた取引先へ商品等を供給している場面を対象とする。
令和8年10月19日に確認した民事再生法と国税庁の公表資料に基づき,弁護士・税理士と共有する確認事項を整理する。
裁判所からの通知にある債権届出期間などの期限は,出荷継続の交渉や決算処理とは別に管理する。

第2 通知と伝票から債権を分類する
1 申立日と開始決定日を別々に記録する

再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権は,民事再生法84条1項の再生債権に該当するかを検討する。
請求書の発行日や入金予定日だけで,旧債権か新しい債権かを決めない。
注文,契約の成立,納品,検収,代金の発生原因,申立て及び開始決定の日を時系列に並べる。

同じ取引先の未払金でも,担保の有無,共益債権又は一般優先債権への該当性により扱いが異なる。
経理の得意先別残高をそのまま一つの再生債権とせず,契約・納品ごとの一覧に分けると,法的な分類と回収後の消込みを対応させやすい。

2 継続的給付契約の申立て後の供給を確認する

継続的給付を目的とする双務契約については,民事再生法50条2項が,申立て後,再生手続開始前にした給付に係る請求権を共益債権としている。
一定期間ごとに請求額を算定する継続的給付では,申立日を含む算定期間内の給付に係る請求権も同項の対象となる。
この特則を,すべての申立て後の単発売買や,将来受ける注文へ一律に広げない。

共益債権は,同法121条により再生手続によらず随時弁済され,再生債権に先立って弁済される。
もっとも,法的な優先性と,資金不足の相手から予定日に確実に入金されることは別である。
債権の区分に加え,支払条件,入金原資及び実際の入金を確認する。

第3 旧売掛金の不払を理由とする供給停止に注意する

民事再生法50条1項は,継続的給付を目的とする双務契約の相手方について,申立て前の給付に係る再生債権が弁済されていないことを理由に,再生手続開始後の履行を拒むことを制限している。
「旧売掛金を全額払わなければ供給しない」という対応を取る前に,契約の性質と不払の対象期間を弁護士へ伝える。

一方,この規定だけで,供給業者が将来の新規注文をすべて受けたり,契約にない追加与信をしたりする義務が生じるわけではない。
既存契約の履行義務,契約の終了,新しい注文の受諾及び新しい代金の支払条件を区別する。
前払いや現金取引への切替えも,既存の契約上の義務を確認した上で交渉する。

第4 旧売掛金の早期弁済には別の許可が必要となる
1 取引先企業自身の窮境を理由とする場合

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分娩予約をキャンセルしたら予約金は戻るか―転院・流産・無痛分娩の変更と精算(AI作成)

目次

第1 分娩予約金の返金は何で決まるか1 全額返金とも全額没収とも限らない2 最初に分ける三つの問題第2 予約金の名前より合意した内容を確認する1 分娩費用の前払金と予約確保の対価2 予約の成立,規約及び手付の呼称第3 変更・キャンセルの理由ごとの確認事項1 患者の希望,里帰り先の変更又は転居2 医師が高次医療機関への転院を勧めた場合3 患者が医療上の不安から転院を希望した場合4 流産・死産等で予定していた分娩が行われない場合5 施設側の受入不能や無痛分娩の変更第4 返金不可条項にも法律上の制限がある1 平均的な損害を超える部分は無効となる2 署名や事前説明だけで効力は決まらない第5 施設の公開規定にも違いがある第6 返金交渉では何を確認するか1 申込時の資料と変更理由を残す2 返金しない根拠の概要を求める3 既履行費用と解約料の二重控除を避ける第7 関連記事第8 出典
第1 分娩予約金の返金は何で決まるか
1 全額返金とも全額没収とも限らない

分娩予約を取り消した場合の予約金は,支払った目的,予約時の合意,変更の理由と時期,既に受けた診療等の内容によって精算が変わる。
「予約金だから戻らない」「医療上の転院だから必ず全額戻る」と,一つの事情だけで決めることはできない。

本記事は,令和8年10月19日現在の民法・消費者契約法,消費者庁の解説,分娩予約を扱う国会答弁及び医療機関の公開案内に基づき,返金を検討する順序を整理するものである。
個別の返金額を判断するときは,その施設で申し込んだ当時の規約と実際の経過を確認する必要がある。

2 最初に分ける三つの問題

①どのような内容の予約が成立したか,②予約を変更・終了できるか,③終了したときにいくら精算するかは,分けて考える必要がある。
転院を希望して予約を終わらせることができても,有効な解約負担や既に受けた診療の費用が残ることはある。

出産費用への公的な給付と,施設との契約に基づく予約金の精算も別の問題である。
給付制度については,出産無償化はいつから?2026年改正法と対象費用・出産育児一時金の変更を参照されたい。

第2 予約金の名前より合意した内容を確認する
1 分娩費用の前払金と予約確保の対価

予約金が分娩時の会計に充当される金銭なら,分娩を行わなくなった場合の精算を検討することになる。
ただし,前払金であることだけで全額返金が決まるわけではなく,別に有効な解約料が生じるか,既に提供された役務の対価が残るかを確認する。

施設側から,分娩枠や人員等を確保する独立した役務の対価だという説明がされる場合も考えられる。
その場合も,何を有償で提供する合意だったか,実際に何が提供されたかを確認する必要があり,「予約料」「事務手数料」という名称だけでは結論は出ない。

分娩が行われれば代金の一部となり,取り消したときだけ返さない仕組みであれば,解約料としての実質を持つ可能性がある。
この場合には,消費者契約法9条による制限を検討することになる。

2 予約の成立,規約及び手付の呼称
(1) 書面と予約の承諾

民法522条によれば,契約は申込みと承諾によって成立し,原則として書面の作成を要しない。
したがって,署名した申込書がないという理由だけで契約の成立を否定することはできないが,問い合わせや仮受付だけで施設の予約承諾があったとも断定できない。

(2) 予約時の規約

現在のウェブサイトに掲載されている返金規定と,予約時に説明・合意された規定が同じかも確認する。
定型約款に当たる場合は民法548条の2の規律も問題となり,後から掲載された規定を当然に過去の申込みへ適用することはできない。

(3) 手付という呼称

「手付金」という呼称だけで,患者は放棄すれば足りる,施設側は倍額を返せば足りると考えることも適切ではない。
民法557条は売買の手付についての規定であり,分娩予約では当該契約の合意と法的性質を先に検討する必要がある。

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日本版DBSとフランチャイズ学習塾―本部・加盟教室の認定,犯罪事実確認と役割分担(AI作成)

目次

第1 フランチャイズ学習塾の結論と基準日1 本部の認定だけで加盟教室を一括して扱うことはできない2 令和8年12月25日の施行に向けた準備を扱う第2 認定主体と教授者3人以上の要件1 同一事業の複数教室と別経営主体のFCを分ける2 3人は全社員数ではなく教授者の人数である第3 共同認定を検討するのはどのような場合か1 同一事業の運営全体を任せているかを確かめる2 共同認定でも措置の役割と情報の流れを定める第4 本部と加盟事業者の役割分担1 法定措置の主体と共通支援を対応させる2 本部の是正対応と講師の雇用上の措置を分ける第5 確認記録を本部へ集める設計の限界1 通常の管理委託や本人同意だけでは提供できない2 内部共有・共同認定・クラウド保存を区別する3 被害申告・相談記録の連絡まで一律に禁止しない第6 共通広告と保護者への説明1 認定済みと未認定の教室を混同させない2 認定取得と全講師の確認完了も区別する第7 契約・規程で整理しておきたい事項1 実施主体・報告範囲・是正手順を具体化する2 共通基準を各教室の行動と相談経路へ落とし込む第8 よくある質問1 本部の認定があれば,教授者2人の加盟者も対象になるか2 本部が規程・研修を支援することも禁止されるか3 本部のクラウドに保存すれば管理負担をまとめられるか第9 出典と適用範囲1 法令とこども家庭庁の公式資料2 個別の事業では契約と運営の実態を確認する
第1 フランチャイズ学習塾の結論と基準日
1 本部の認定だけで加盟教室を一括して扱うことはできない

日本版DBSに対応するフランチャイズ学習塾では,最初に,誰の事業として各教室を運営しているかを確認する必要がある。
経営主体が異なる通常のフランチャイズでは,同じブランドを使っていても,それぞれの事業者が認定を申請する。
本部の認定だけで加盟事業者の事業まで認定されたり,教授者の不足人数を本部と合算した共同認定で補ったりできるわけではない(Q&A応用編4-11)。

認定申請は任意であるが,認定を受けた事業者は,犯罪事実確認や安全確保,記録管理等の法定措置を実施する。
本部は規程・研修・運用等の共通支援を整え,加盟事業者は自己の事業の体制に合わせて実施する,という分担を基本に検討する。
本部の支援義務の有無や範囲は,法定措置とは別に,フランチャイズ契約等の内容によって判断する。

2 令和8年12月25日の施行に向けた準備を扱う

本記事は,令和8年10月19日に確認した法令,こども家庭庁の施行ガイドライン及びQ&A等に基づく。
法律の主な施行日は同年12月25日であり,認定申請も同日から可能と案内されている。
ここでは,加盟事業者が自己の経営で学習塾を運営する通常のFCを中心に,同一事業の複数教室や運営全体の委託との違いを説明する。

制度全体は,こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で説明している。

第2 認定主体と教授者3人以上の要件
1 同一事業の複数教室と別経営主体のFCを分ける

同じ学習塾事業を一つの事業者が複数の教室で行う場合は,一つの事業として認定を申請する。
この場合の教授者の人数は事業全体で判断し,各教室に3人ずつ常駐する必要はない。
その一方で,同一事業の一部の教室だけを任意に選んで認定する仕組みではない(Q&A基礎編4-5,応用編3-4・3-5)。

通常のFCで,加盟事業者がそれぞれ独立した事業を営む場合は,各経営主体が別々に認定を申請する。
本部が共通の教材・商標・研修・システムを用意していることだけで,加盟事業者の事業が本部の事業と一つになるものではない(Q&A応用編4-11)。

構造認定・人数の考え方確認する点同一事業者による同一学習塾事業の複数教室事業全体で申請し,教授者の人数を判断する同じ法人の全ての別事業を無条件に合算するものではない別経営主体の通常FC各経営主体が申請する同一ブランドや本部との合算では不足人数を補えない同一事業の運営全体の指定管理・委託事業運営者の実体と共同認定等の条件を確認する契約の名称だけで共同認定と決めない
2 3人は全社員数ではなく教授者の人数である

民間教育事業の人数要件は,児童等に技芸又は知識を教授する者が3人以上であることである(法2条5項3号ニ,施行令1条)。
講師・指導員という職名でなくても実際に教授する者は数えられるが,教授をしない事務職員を含む全社員数とは異なる。
本部の登録講師名簿に名前があるだけでなく,対象となる事業で実際に教授に従事しているかを確認する(Q&A応用編3-3~3-5)。

教授者3人未満の通常FCは,この民間教育事業の人数要件を満たさず,本部との共同認定で不足を補うこともできない(Q&A応用編4-11)。
学習塾という名称だけで対象になるわけではなく,対面指導等の他の要件も必要である。
対象事業の全体像は,こども性暴力防止法の対象となる職種と事業で説明している。

第3 共同認定を検討するのはどのような場合か

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介護事故後に家族が集める資料と施設への開示・保存依頼(AI作成)

目次

第1 事故後は資料の保存と開示を分けて進める第2 家族が先に残しておく資料1 写真,連絡内容及び生活状況2 事故前からの変化が分かる資料第3 施設等に確認する資料と確認したい事実1 施設の資料2 事故の種類に応じて追加する資料3 医療機関,消防及び自治体等が持つ資料第4 誰が開示を求めるかを確認する1 本人が存命で,家族へ委任できる場合2 本人による委任が難しい場合3 本人が死亡している場合第5 保存依頼で具体的に伝える事項1 対象と消失のおそれを特定する2 元の記録と変更経過を残してもらう3 保存期間の年数だけで待たない第6 施設への開示・保存依頼の文例1 依頼前の確認2 依頼文例3 送付と回答を記録する第7 資料が出ないときと,急いで弁護士へ相談する場面1 不存在,非開示及び未回答を分ける2 保存の回答を待てない場合第8 集めた資料は時系列と根拠を対応させる第9 出典
第1 事故後は資料の保存と開示を分けて進める

介護施設で転倒,誤嚥,誤薬その他の事故が起きたときは,まず本人の安全確保と必要な受診を優先する。
その上で家族が行う資料収集では,①手元の記録を残すこと,②施設等に記録の保存を依頼すること,③請求する人の立場を確認して閲覧・写しの交付を求めることを,並行して進めるとよい。

保存の依頼は,記録を消さずに残してほしいという申入れである。
開示の依頼は,記録の内容を閲覧し,又は写し等の提供を受けたいという申入れであり,両者は目的が異なる。
開示手続に時間がかかる場合もあるため,映像等の保存については,回答を待たずに対応の可否を確かめる必要がある。

家族であることだけから,施設が持つ全資料を当然に受け取れるわけではない。
本人からの委任,法定代理権,死亡後の遺族としての取扱いを分け,誰が何を求めるのかを明らかにすることが重要である。
本記事は,令和8年10月19日時点の日本の制度を前提に,家族が一般的に確認できる事項を整理するものである。

第2 家族が先に残しておく資料
1 写真,連絡内容及び生活状況

家族が適法に取得した本人のけがの写真,事故前後の生活状況の記録,施設から届いたメールや連絡帳,受診時の説明,領収書等を保存する。
写真は撮影日時が分かる元のファイルも残し,説明を書き込んだ画像とは分けて管理するとよい。
撮影や共有に当たっては,本人の意思とプライバシー,他の利用者や職員の権利にも配慮する。

施設から電話を受けたときは,電話の日時,相手の所属・氏名,説明された内容及び家族が質問した事項を記録する。
実際に見たこと,相手から聞いたこと,家族が推測したことを分け,後に分かった情報を事故当日の記憶へ混ぜないようにする。

2 事故前からの変化が分かる資料

事故前の歩行,食事,排泄,意思疎通,服薬及び介助の状況と,事故後に変わった点を整理する。
過去の転倒やむせ,医師等の指示,施設へ伝えていた注意事項が分かる連絡帳やメールも候補となる。

これらは,事故前にどの危険を把握できたか,事故後にどのような支障が生じたかを検討するための資料である。
本人の状態が悪化したことだけで事故との因果関係が証明されるわけではないため,医療記録等との照合が必要である。

第3 施設等に確認する資料と確認したい事実
1 施設の資料

施設へは,書類名だけでなく,確認したい場面と期間も伝えるとよい。
下表は資料の候補であり,全施設で作成されていることや,家族への交付が必ず認められることを意味しない。

資料の候補主に確認する事項利用契約書,重要事項説明書,施設サービス計画・通所介護計画引き受けたサービス,予定した介助方法,事故時の連絡・対応アセスメント,モニタリング,医師等の指示,申し送り事故前の状態,危険の把握,状態変化への対応及び情報共有介護記録,看護記録,食事・服薬等の実施記録当日及び前後の観察,実際の介助・処置とその時刻事故報告書,追加報告,再発防止に関する記録事故状況,発見後の対応,説明の根拠,原因分析とその変更当時の配置・担当が分かる資料,現場の図や写真職員と利用者の位置,担当範囲,設備・環境カメラ映像,見守り機器,ナースコール等の履歴事故前後の動き,通知・応答・訪室の経過。記録の有無も確認

事故報告書の原因欄だけでなく,その根拠となった当日の記録を確認することが重要である。
初報と追加・最終報告は作成時点や目的が異なるため,どの版を受け取ったか,提出日と併せて確認する。

2 事故の種類に応じて追加する資料

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国際売買の品質トラブルとウィーン売買条約―準拠法,見本,検査・通知と損害賠償(AI作成)

目次

第1 品質問題が起きたら最初に確認すること第2 準拠法とCISG,紛争解決条項を分ける1 日本法を選択しても条約の排除とは限らない2 日本で訴えられるかは別の問題である第3 合意した品質と見本を証拠で示す1 通常の用途,特定の用途,見本を区別する2 比較可能な状態で資料を残す第4 検査と不適合通知の期限を別々に管理する1 2年以内ならよいという意味ではない2 例外の射程と他の期間制限を確認する第5 救済方法と損害額を対応させる1 損害賠償と解除を同じ条件で扱わない2 損害の拡大を防いだ経緯も残す第6 輸入消費税と和解金は別に判断する1 外国企業との売買というだけでは税区分は決まらない2 賠償,値引き,費用補填を合意書で分ける第7 関連記事第8 根拠資料
第1 品質問題が起きたら最初に確認すること

海外から届いた商品が見本と違う場合,直ちに日本民法の契約不適合責任だけで処理してはならない。
契約に適用される法,ウィーン売買条約(CISG)の適用,裁判又は仲裁の場所を分け,検査・通知の期限と証拠保全を先に確認する。

本記事は事業者間の国際的な物品売買を主な対象とする。
消費者向け売買,役務が主となる契約,所有権の移転効果,身体損害などは,条約の適用範囲を別に確認する必要がある(CISG2条~5条)。
確認日は令和8年10月18日である。

第2 準拠法とCISG,紛争解決条項を分ける
1 日本法を選択しても条約の排除とは限らない

CISG1条1項は,異なる締約国に営業所を有する当事者間の売買のほか,国際私法の規則によって締約国法が適用される場合を定める。
後者では,相手方の営業所が非締約国にあっても条約の適用が問題となる。
実際には,契約に関係する営業所,契約時期,適用除外及び関係国の宣言・留保を確認する。

例えば,日露間の物品売買で,いずれかの当事者の営業所がロシアにあるときは,ロシアのCISG96条の宣言とCISG12条を確認する。
同条により,書面によらない契約の締結,合意による変更・終了,申込み・承諾等を認めるCISG11条,29条又は第2部の規定は適用されず,当事者の合意で12条の効力を変更できない。
必要な方式を確定するため,その方式に適用される法も確認する。
日本の裁判所では,契約の方式は,契約の成立について適用される法による(通則法10条1項)。
法を異にする地にいる当事者間で締結された契約では,申込みの通知を発した地の法又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する方式も有効となる(同条4項)。

電子契約では,国連電子通信条約の適用があるかも別に調べる。
同条約20条1項は,CISGが適用される契約の締結・履行に関する電子通信を対象に挙げる。
ロシアは,当事者が同条約の適用に合意した場合に適用すると宣言している。
ロシア法上の公証・国家登記を要する取引や,関税同盟の境界を越える移転が禁止又は制限される物品の売買には,ロシアの宣言による適用除外がある。
関係国の締約状況・発効日と,申込み・承諾等の通信を行った日も確認する。
同条約が適用されるときは,後で参照できる電子通信により書面要件を満たせる。
署名が必要な場合は,当事者を識別し,通信内容についての意思を示す方法で,目的と事情に照らし十分に信頼できるか,実際にその機能を果たしたことを立証できる方法を使う(同条約9条2項・3項)。
契約の方式,電子署名・署名者の権限,変更・解除の連絡の保存を契約時に決めておく。

外務省のCISG和文・国連寄託資料のロシアの宣言・通則法・国連電子通信条約・同条約のロシアの宣言

日本の裁判所で契約準拠法を判断する場合には,通則法7条の当事者の選択,選択がない場合には8条の最密接関係地法を検討する。
外国の裁判所でも同じ抵触規則が使われるとは限らない。

CISG6条は当事者による条約の適用排除等を認める。
「日本法を準拠法とする」という条項だけから当然にCISGを排除したとは扱わず,排除の合意があるかを契約全体から確かめる。

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仕入先・販売先を買収する前に―垂直型企業結合の競争審査と株式取得費用の税務(AI作成)

目次

第1 仕入先・販売先の買収で最初に確認すること第2 供給を止める場合と購入を止める場合1 投入物閉鎖―競争者の仕入れを難しくする場合2 顧客閉鎖―競争者の販売先を失わせる場合第3 競争者の秘密情報を買収計画に含めて点検する第4 株式の購入代金と付随費用を一括して経費にしない第5 弁護士と税理士が共有する資料第6 関連記事と資料の基準日
第1 仕入先・販売先の買収で最初に確認すること

仕入先や販売先の株式を取得すると,調達や販売の安定につながる一方,競争者が必要な商品を買えなくなる,販売先を失う,取引情報が競争相手へ流れるといった問題が生じることがある。
本稿は,内国法人が既存株式を購入する計画を想定し,垂直型企業結合の競争審査と購入費用の法人税処理を確認する手順を整理する。
令和8年10月18日に確認した公取委の運用指針と税務資料を基準とする。

株式保有は公取委の企業結合審査の対象となり得る。
届出の要否と,市場の競争を実質的に制限するかという実体判断は,別々に確認する。
売上高等の届出要件を満たすかだけで,買収後の取引条件まで適法と判断することはできない。

出典:公取委・企業結合審査の運用指針の「はじめに」,第1及び第5。

届出が必要かどうかは,独占禁止法と同法施行令が定める金額と議決権の割合で判定する。
株式取得では,取得する会社の企業結合集団の国内売上高合計額が200億円を超え,株式発行会社とその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える場合に,取得後の議決権の割合が20%又は50%を超えることとなるときは,あらかじめ届け出る必要がある(独占禁止法10条2項,同法施行令16条)。
事業の譲受けでは,譲受会社の国内売上高合計額が200億円を超え,事業の全部の譲受けでは譲渡会社の,重要部分等の譲受けでは対象部分の国内売上高が30億円を超える場合に届出が必要となる(同法16条2項,同法施行令21条)。
届出をした会社は,原則として,届出受理の日から30日を経過するまで株式の取得や事業の譲受けをすることができない(同法10条8項・16条3項)。

出典:独占禁止法10条2項・8項,16条2項・3項,同法施行令16条・21条。

第2 供給を止める場合と購入を止める場合
1 投入物閉鎖―競争者の仕入れを難しくする場合

買収後,グループ内の会社を優先して川下の競争者への供給を拒んだり,条件を悪化させたりする場合は,投入物閉鎖が問題になる。
確認するのは,閉鎖を行う能力と,実際にそうする誘因である。

代替仕入先の名前を挙げるだけでは足りない。
必要な仕様を満たすか,必要数量を供給できるか,切替えが容易かを確認する。
実務では,供給開始日,認証・試験の期間,契約上の制約を付けた一覧にすると,単なる生産能力と利用可能な供給を区別できる。
この一覧化は運用指針を踏まえた本稿の実務上の提案である。

供給を減らすと川上会社の利益が減っても,川下会社の販売増加等によってグループ全体の利益が増えることがある。
上流の減収だけで誘因を否定せず,利益率,供給余力,競争者の商品との代替性を確認する。

2 顧客閉鎖―競争者の販売先を失わせる場合

川下会社がグループ外の川上事業者からの購入を拒み,その事業者が販売先を十分に振り替えられなくなる場合は,顧客閉鎖が問題になる。
川下会社の市場での地位に加え,特定顧客向けの設備等があり,ほかへ販売しにくい事情も確認する。

こちらも能力と誘因を分ける。
グループ内への購入切替えで川上会社の稼働率が改善する利益と,仕入れの選択肢や品ぞろえを失う不利益を比較する。
特定の競争者が売上げを失うという事実から,市場全体の競争への影響まで直ちに結論付けず,振替先や参入等による競争圧力も検討する。

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AIを悪用した無差別サイバー攻撃とは―仕組みと企業の対策(AI作成)

目次

第1 無差別な探索と個別の攻撃を分けて考える1 自社が有名でなくても点検が必要な理由2 AIを使った攻撃とAI自体への攻撃第2 AIは無差別サイバー攻撃にどう関係するのか1 調査や解析の効率化が攻撃対象を広げる2 一般的なスキャンと対象別の解析3 AIワームと従来型ワームの違い第3 公開アプリから裏側のサーバを狙うA2B攻撃1 アプリの解析から接続先を調べる2 個別事件でAIが使われたかは別に確認する第4 企業が点検する対策1 公開範囲とAPIの権限を確かめる2 AI向け製品の導入だけで対策を終えない3 脆弱性対応を担当・期限・再確認までつなぐ4 防御側のAI利用と導入時の確認第5 被害が疑われたときの調査と法務対応1 AI利用の特定を待たずに対応する2 対外説明の断定を調査の範囲に合わせる第6 よくある質問1 AIとサイバー攻撃の関係は?2 AIを使うとサイバー攻撃はなぜ広がるのか?3 AIに入力してはいけない情報は?4 AIを使わないほうがいい場合はあるか?5 AIによる攻撃と量子コンピューターによる暗号解読は同じか?第7 出典
第1 無差別な探索と個別の攻撃を分けて考える

攻撃が高度化する場面での防御側のAI利用について,確認する点を次の表にまとめる。

防御の場面AIの補助確認する条件検知警告・ログの相関分析誤判定と元ログの確認脆弱性管理修正候補の優先順位付け資産との関係と実環境での確認対応・復旧調査記録や手順案の整理実行権限,人の承認,停止時の代替
1 自社が有名でなくても点検が必要な理由

AIを悪用したサイバー攻撃では,情報の収集や解析が効率化され,多数のシステムを調べた上で,見付かった弱点に合わせた攻撃が行われる危険がある。
「無差別に探されること」と「自社の仕様に合わせて攻撃されること」は,両立する。
会社の知名度だけを理由に,攻撃対象にならないと考えることはできない。

本記事では「無差別」を,特定の一社に限らず広く対象や弱点を探すという意味で用いる。
全ての会社が同じ手法で攻撃されたことや,AIが一連の操作を全自動で実行したことを意味しない。
以下は令和8年10月18日までに確認した公表資料に基づく説明である。

2 AIを使った攻撃とAI自体への攻撃

国家サイバー統括室のサイトに掲載されたIPA担当者のコラムは,AIの悪用により従来の攻撃の速度や量が増す問題と,AI自体が攻撃対象になる問題を分けている。
前者には詐欺メールの作成や攻撃の効率化があり,後者には外部の文章を通じてAIに不適切な指示を与える間接プロンプトインジェクションなどがある。
本記事の中心は前者であり,社内で生成AIを使っていない企業にも関係する。

第2 AIは無差別サイバー攻撃にどう関係するのか
1 調査や解析の効率化が攻撃対象を広げる

AIは,攻撃者が情報を読み解き,プログラムや通信の仕組みを調べる作業を助ける場合がある。
NICTは,AIの活用によってアプリの解析や脆弱性の発見が効率化され,攻撃がより多くのシステムに広がる可能性に注意を促している。
これは攻撃が広がる仕組みの説明であり,国内の全ての漏えい事案についてAI利用が実証されたという意味ではない。

また,広い範囲を自動で探索する攻撃と,AIの利用は同じ概念ではない。
アクセスが大量又は高速であるという事情だけで,AIが使われたと断定しないことが必要である。
IPA担当者の同コラムも,攻撃の様子だけからAIとの関わりを判別できないのが通例であると説明している。

2 一般的なスキャンと対象別の解析

JPCERT/CCの令和8年10月8日公開・23日更新の注意喚起は,さまざまな既知の脆弱性を探索するケースと,API経由で不正な操作を行うケースなどを挙げている。
同資料は,把握している情報が限定的・断片的であり,全ての事案が同じ攻撃手法によるものではないと留保している。
したがって,最近の被害を一つの原因にまとめず,自社の構成と記録に照らして点検する必要がある。

JPCERT/CCは,令和8年10月23日の更新で,Cairn,CyberStrikeAI及びARTEXなどのAIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行を,ケースEとして追加した。
主に公開Webアプリケーションの脆弱性や管理不備を狙うもので,公開WSUSサーバーを標的とした試行も含まれると説明している。
これは,国内のすべての漏えい事案がARTEXや同じ攻撃者によるものだと認定したものではない。

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宗右衛門町モータープールの裁判・競売―公表資料で読む賃貸借・越境・土地評価(AI作成)

目次

第1 本件競売と公表資料の基準時第2 売却対象土地と画地条件1 宗右衛門町19番1,2549.48㎡の土地1筆2 南西角地の接道・法規制第3 駐車場賃貸借と買受人に対する対抗関係1 占有者と売上連動賃料2 照会回答書の令和2年の日付と令和5年の契約3 物件明細書と評価書の対応第4 東側部分の立入り制限と隣接建物の越境1 仮囲いの理由と従前の利用2 土地概略図に示された越境第5 評価額46億3077万円の算定過程1 地価公示標準地からの規準2 個別格差補正後の基礎となる価格3 競売市場修正率0.70の適用第6 土壌に関する調査内容と利用履歴第7 公告上の売却条件・公租公課・日程1 売却基準価額・買受可能価額・保証額2 固定資産税等と固定資産税評価額3 公告記載の日程第8 取得判断・債権回収との接続
第1 本件競売と公表資料の基準時

本件は,大阪地方裁判所第14民事部の令和8年(ヌ)第123号として売却に付された,大阪市中央区宗右衛門町19番1の土地に関する競売である。
以下では,本件の期間入札の公告及び三点セット(物件明細書・現況調査報告書・評価書)のPDFの記載を,物件,賃貸借,隣接地との関係及び評価計算に分けて整理する。
頁数は,全27頁のPDFの先頭から数えた実頁である。

文書・調査日付実頁執行官による物件・占有確認令和8年6月29日13頁執行官・評価人による現地調査令和8年7月9日13頁・16頁評価書の評価日令和8年7月13日16頁現況調査報告書の提出日欄の押印令和8年7月27日7頁物件明細書令和8年9月3日5頁期間入札公告令和8年10月6日2頁

PDFのファイル名の「R081016」は,資料中の現地調査日や評価日とは異なる。
本件の占有・物理的状況を読む基準は,主として令和8年6月から7月の調査である。

第2 売却対象土地と画地条件
1 宗右衛門町19番1,2549.48㎡の土地1筆

物件目録上の売却対象は,大阪市中央区宗右衛門町19番1,地目宅地,地積2549.48㎡の土地1筆である。
現況調査報告書上の住居表示は宗右衛門町6-23付近,現況はコインパーキングとされている。(4頁・9頁・11頁・19頁)

物件目録に建物は掲げられておらず,現況調査報告書でも目的外建物は「ない」とされている。
他方,対象地には駐車場のゲート・精算機,自動販売機及びコインロッカーが存在する。
取得後の利用を検討する際は,土地の取得対象と,駐車場設備の所有・撤去・営業承継に関する事項を区分して整理することになる。(9頁・11頁・19頁)

2 南西角地の接道・法規制

評価書は,対象地を,飲食店を中心とする中小規模の小売店舗等が建ち並ぶ,大阪市中心部の商業地域に位置付けている。
集客性・繁華性は高いと評価する一方,付近の道路の幅員・系統・連続性は概ね普通としている。(19頁)

項目評価書の記載交通大阪メトロ御堂筋線「なんば」駅の北東方約440m(道路距離)形状やや不整形間口・奥行南側間口約47.5m,西辺奥行約55.5m南側道路幅員約7.8mの舗装市道西側道路幅員約6.0mの舗装市道道路種別南側・西側とも建築基準法42条1項1号道路接道・高低差角地。各道路に概ね等高に接面隣接地東側は店舗ビル等,北側はホテル供給処理施設上水道,ガス配管,下水道あり

法規制欄には,市街化区域,商業地域,建ぺい率80%,容積率500%,防火地域と記載されている。
その他の規制として,駐車場整備地区,宗右衛門町地区地区計画,宅地造成等工事規制区域及び都市再生緊急整備地域が挙げられている。(19頁)

この欄は,道路幅員等による個別的規制を考慮しない一般的規制の整理である。
建築計画の検討では,指定容積率500%という数値と,地区計画その他の個別条件を対応させる必要がある。

第3 駐車場賃貸借と買受人に対する対抗関係
1 占有者と売上連動賃料

現況調査報告書は,日本駐車場メンテナンス株式会社を占有者とし,占有範囲を全部,占有状況を駐車場,占有権原を賃借権としている。
同社の陳述及び提示された賃貸借契約書の要旨として,次の条件が記録されている。(10頁)

項目記載内容契約日・占有開始時期令和5年3月22日当初の契約期間令和5年3月22日から令和7年3月21日までの2年間更新の種類自動更新調査時点の契約期間令和8年3月22日から令和9年3月21日までの1年間貸主・借主貸主は所有者,借主は占有者賃料毎月の売上に基づく変動制。売上の85%支払時期毎月20日限り,前月分を支払う敷金・保証金なし

関係人の陳述欄には,契約更新は契約書どおりであり,これまで更新しない旨の意思表示を受けたことはないとの説明も収録されている。(12頁)

賃料が固定額ではなく駐車場売上の85%に連動する点は,営業継続を想定した収支検討の重要な条件となる。

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不動産小口化商品の分配・償還が止まったときの初動―契約,請求先,保全・配当及び税務資料(AI作成)

目次

第1 最初に確認すること第2 消える前に証拠を保存する1 契約と送金の証拠2 説明と支払停止の経緯第3 誰に,何を請求するのかを分ける1 営業者・販売会社・所有者を区別する2 請求の根拠を一つにまとめない第4 返還の時期と金額を契約から確認する1 運用予定期間と支払期限2 優先出資と元本保証3 金額の意味を混同しない第5 競売になっても,売却代金がそのまま投資家へ届くわけではない1 公告・物件明細書・現況調査報告書・評価書を読み合わせる2 宗右衛門町の資料から分かる価格の区別3 配当と投資家の回収第6 保全・執行では期限と参加資格を確認する第7 税務判断の前に権利の種類を確定する第8 相談時に持参する資料と質問第9 出典・関連記事
第1 最初に確認すること

不動産小口化商品の分配金や償還金が支払われなくなったときは,商品の呼び名だけで回収方法を決めず,契約の種類,債務者,請求できる金銭の内容,支払時期及び回収対象となる財産を順に確認する必要がある。
本稿は,令和8年10月18日を基準として,資料の保存と相談の準備,競売・保全・税務へつなぐ確認事項を説明するものである。

分配停止,行政処分,不動産への差押え及び事業者の倒産は,それぞれ別の出来事である。
一つの出来事だけから,契約の当然終了,全額返還義務,販売会社の賠償責任又は税務上の損失計上を決めることはできない。

国土交通省は,返金交渉等をうたい,別の投資商品の購入や手数料の支払を求める二次被害にも注意を促している。
回収を持ちかける連絡を受けたときは,依頼先と契約内容を確かめ,新たな送金を求められた経緯も保存することが大切である。

第2 消える前に証拠を保存する
1 契約と送金の証拠

契約成立前・成立時に交付された書面,契約約款,申込書,変更合意,出資の受領証,振込記録及び分配金の入金記録を一組にして保存する。
商品の名称・号数,契約日,契約当事者の正式名称,出資額,振込先名義及び実際の入出金日を対応させることが重要である。
複数の商品へ投資している場合は,商品ごとに分け,合計額だけで整理しない。

2 説明と支払停止の経緯

広告,募集ページ,鑑定に関する説明,想定利回り,優先・劣後の条件,運用予定期間及び償還条件の表示を,URLと保存日時が分かる形で保存する。
PDFとしての保存に加え,元の電子ファイル,メール及び添付資料も保管する。
説明会の配布資料,面談や電話の記録,分配停止・償還延期の通知,その後の説明の変更も,日付順に並べる。

現在の募集ページだけを見て,申込み当時も同じ説明だったと扱ってはならない。
事業者の説明,行政庁が認定した事実,裁判所の資料に記載された事実及び報道機関の取材内容は,出所を分けて記録する。

第3 誰に,何を請求するのかを分ける
1 営業者・販売会社・所有者を区別する

営業者,販売会社・代理人,不動産の登記名義人,賃借人及び保証人は,同じ主体とは限らない。
ブランド名やグループ名だけで請求先を選ばず,契約書の当事者表示と登記等で法人を特定する必要がある。
販売に関与した会社が,営業者の返還債務を当然に負うとはいえない。

匿名組合型では,商法536条1項により,匿名組合員の出資は営業者の財産に属する。
対象不動産へ投資したという説明があっても,そのことだけで投資家自身が不動産の共有持分や抵当権を取得したことにはならない。
任意組合型,共有持分を利用する型,信託を利用する型等は,それぞれ契約と権利関係を確認する必要がある。

2 請求の根拠を一つにまとめない

約定の分配金請求,契約終了に伴う出資価額の返還,取消し・解除等に伴う返還及び説明内容を理由とする損害賠償は,根拠も必要な事実も異なる。
同じ送金について複数の構成を検討する場合も,重複して回収できることを意味しない。

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年金受給権者現況届とは―提出が必要な人,書き方,期限と出し忘れへの対応(AI作成)

目次

第1 年金受給権者現況届とは1 生存等を確認するための届出2 届いた書類で最初に確認すること第2 年金の現況届は誰に届くか1 国内では提出が省略される人がいる2 「全員について廃止された」という意味ではない第3 年金受給権者現況届の書き方1 用紙の種類と記入欄2 個人番号と添付書類3 家族などが代筆するとき第4 提出期限と,現況届を出さない場合1 誕生月の末日までに到着させる2 未提出では支払いが一時止まる3 届かないとき・なくしたとき第5 海外に住んでいる場合1 年1回の提出と在留証明等2 電子申請と未着時の対応第6 現況届と似た書類を区別する1 生計維持確認届2 障害状態確認届(診断書)第7 本人が死亡した後に現況届が届いたとき第8 よくある質問1 年金受給権者現況届とは?2 年金の現況届を出さないとどうなる?3 年金受給権者現況届の書き方は?4 年金の現況届は誰に届きますか?5 現況届は自分で書けますか?6 年金の現況届はいつから廃止になりますか?第9 出典
第1 年金受給権者現況届とは
1 生存等を確認するための届出

年金受給権者現況届は,年金を受けている人が引き続き年金を受ける権利を有するかを確認するための届出である。
本記事は,令和8年10月18日に確認した日本年金機構の公表資料を中心に,提出が必要な人,書き方,提出期限及び提出が遅れた場合の対応を説明する。
企業年金・共済組合等から届いた現況届は,日本年金機構の様式・提出先と同じとは限らないため,最初に送付元と年金の種類を確認する。

2 届いた書類で最初に確認すること

封筒と届書の送付元,書類の正式名称,提出期限及び返送先を確認する。
同じ誕生月に届く書類でも,現況届,生計維持確認届及び障害状態確認届(診断書)は目的が異なる。
日本年金機構以外から届いた書類については,その支給元の案内に従う。

送付元・状況確認する内容日本年金機構・国内居住住基ネットによる生存確認の可否,届書の名称,誕生月末の提出期限日本年金機構・海外居住現況届と在留証明等,提出期限,郵送又は電子申請の条件企業年金基金・企業年金連合会・受託銀行その制度での提出対象,証明の要否,返送先共済組合本人の生存確認と加給年金額対象者との生計維持関係,指定された提出方法
第2 年金の現況届は誰に届くか
1 国内では提出が省略される人がいる

日本年金機構は,住民基本台帳ネットワークの情報で年金受給者の生存を確認している。
その情報で確認できない人は現況届の提出が必要となり,毎年誕生月の初め頃に用紙が送られる。
提出の必要があるか分からない場合は,ねんきんダイヤルに確認する。

現況届が届かないことだけで,年金を受ける権利がなくなったと判断する必要はない。
他方,提出が必要な人の未着や住所変更による行き違いもあり得るため,必要性が不明なまま放置せず,支給元と登録住所を確認する。

2 「全員について廃止された」という意味ではない

日本年金機構の案内では,個人番号が登録されると,現況届の提出や住所変更の届出は原則不要となる。
ただし,海外居住者の現況届や,生計維持確認届・障害状態確認届など別の届出まで一律に不要になるわけではない。
マイナンバーカードを持っているかという点と,日本年金機構に個人番号が登録されているかという点も分けて確認する。

企業年金連合会は,住基ネットによる確認等ができた人には現況届を送付せず,必要な人だけに送付すると案内している。
一方,三井住友信託銀行の企業年金向け案内には,制度によって市区町村の証明が必要となる場合が示されている。
一つの制度の提出省略を,ほかの年金にも当てはめてはならない。

第3 年金受給権者現況届の書き方
1 用紙の種類と記入欄

日本年金機構の用紙では,受給権者の住所・氏名等と,該当する場合には加給年金額等対象者の氏名等を記入する。
そのほかの欄も,届いた用紙と記入上の注意を確認して記入する。
様式には加給年金額等対象者がいる場合といない場合の区別があるため,ダウンロードするときも該当する用紙を選ぶ。

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公金受取口座とは―登録したほうがいい?デメリット・口座の選び方・確認と変更(AI作成)

目次

第1 公金受取口座とは1 本人名義の口座を給付金の受取先として登録する制度2 登録しないと給付金を受け取れないのか3 よくある疑問への短い回答第2 公金受取口座は登録したほうがいいですか?1 メリットと判断の目安2 公金受取口座は危険ですか?デメリットも確認する3 預貯金口座付番制度との違い第3 公金の受け取り口座はどこがいいですか?1 銀行名よりも名義と管理のしやすさを確認する2 公金受取口座にできない口座は?第4 登録・確認・変更・抹消はどこで行うか1 手続方法によってできることが違う2 登録結果の通知と確認3 確定申告で登録できなかった場合4 年金口座の意向確認書が届いた場合第5 変更すると年金・児童手当・還付金の口座も変わるか1 登録情報と実際の振込先は別に確認する2 未支給年金や国民年金基金を請求するとき第6 出典と確認先
第1 公金受取口座とは
1 本人名義の口座を給付金の受取先として登録する制度

公金受取口座とは,給付金等を受け取るため,国のデジタル庁にあらかじめ登録する本人名義の預貯金口座である。
登録は任意であり,1人につき1口座を登録できる。
年金,児童手当及び所得税の還付金等の受取に利用できるが,個々の給付の受給資格を与える制度ではない。

本記事は,令和8年10月30日に確認したデジタル庁の制度案内及びFAQに基づき,登録するかの判断,口座の選び方,登録・確認・変更・抹消と,給付元への届出の違いを説明する。
制度の入口は,デジタル庁「公金受取口座登録制度」(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration)で確認できる。

2 登録しないと給付金を受け取れないのか

公金受取口座を登録しなくても,給付金等を受けることは可能である。
その場合は,従来どおり,給付申請の際に口座情報を記入・入力し,通帳等の写しを提出するなどの手続を行う。
登録の有無と,給付金ごとの申請期限・必要書類は分けて確認する必要がある。

登録すれば全ての給付金が自動的に振り込まれるわけでもない。
申請が必要かどうかは給付金や支援金ごとに運用が異なるため,支給する行政機関等の案内を確認する。
以上は,デジタル庁の制度概要FAQ Q3・Q4(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/faq-program)による。

3 よくある疑問への短い回答
疑問回答の要点公金の受取口座とは何ですか?給付金等の受取先として国に登録する本人名義の1口座である。登録だけですべての給付の申請が済むわけではない。公金受取口座を登録しないとどうなる?未登録でも給付を受けられる。給付ごとに口座情報や必要書類を提出する。年金の意向確認書が届いた場合は,第4の4の手続を別に確認する。公金受取に一番良い口座はどこですか?本人名義で登録可能な口座の中から,入金の確認と管理がしやすいものを選ぶ。銀行名だけで一律に最適な口座が決まるわけではない。公金受取口座は危険ですか?登録だけで残高・入出金履歴を把握されたり,税金等が引き落とされたりする制度ではない。登録情報の管理と,暗証番号等を求める不審な連絡には注意が必要である。公金受取口座を登録したか分からない場合は?どの方法で登録した場合も,最新の登録情報はマイナポータルで確認する。過去に申請したことと登録完了は分けて確認する。

制度上の説明は,デジタル庁の制度概要FAQ及び手続FAQによる。
口座の選び方は,登録条件を踏まえた管理上の目安である。

第2 公金受取口座は登録したほうがいいですか?
1 メリットと判断の目安

給付金や還付金の申請で,口座情報の記入や通帳の写し等の提出を省きたい場合には,登録を検討する意味がある。
行政側の口座確認等の手続も簡略化でき,迅速な給付につながることが,デジタル庁の挙げるメリットである。
もっとも,特定の日までの入金や,通常より何日早くなるかを保証する制度ではない。

選ぶ際は,給付を受ける機会,登録内容を管理しやすいか,氏名・住所・口座の変更が予定されていないかを考えるとよい。
手続の簡略化という利点と,登録内容を最新に保つ手間を比べて判断する。
登録を希望しない場合にも給付を受ける方法があるため,不安が残るまま登録を急ぐ必要はない。

2 公金受取口座は危険ですか?デメリットも確認する

実務上の注意点は,登録できるのが1口座であること,氏名・住所等が変わったときに登録情報を変更する必要があること,口座変更と給付元への届出が同じ手続ではないことである。
口座を解約したままにせず,必要に応じて変更又は抹消の手続をとる必要がある。

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公取委の犯則調査とは―行政調査との違い,許可状・捜索・差押えと刑事告発(AI作成)

目次

第1 犯則調査とは何か第2 行政調査と犯則調査の違い第3 任意の質問と許可状による処分1 質問・検査・領置2 臨検・捜索・差押え第4 電子データも調査対象となる第5 調査・告発・起訴・判決を分ける第6 会社・担当者が最初に整理すること第7 よくある疑問1 犯則調査を受けると必ず告発されるか2 許可状がなければ,何も調べられないか3 課徴金を納めれば消費者に返金されるか第8 出典と確認時点
第1 犯則調査とは何か

公正取引委員会の犯則調査は,独占禁止法89条から91条までの罪に係る事件について,刑事責任の追及につながる証拠を調べる手続である。
通常の行政調査による立入検査とは根拠条文が異なり,裁判官の許可状に基づく捜索・差押え等が認められる。
ただし,犯則調査には任意の質問・検査・領置もあり,すべての行為に許可状が必要というわけではない。

令和8年10月7日の公取委会見は,酒類等を製造販売する4社の価格カルテルの疑いについて犯則調査を行っていると説明した。
この説明から,4社の違反,刑事告発,起訴又は有罪判決が確定したと読むことはできない。
事件の公表資料と法律上の争点は,ビール大手4社による価格カルテル疑惑で整理している。

本記事は,令和8年10月18日に確認した独占禁止法と公取委の手続説明に基づき,一般的な制度を説明する。
個別事件の対象商品,関係者,調査範囲又は今後の処分を推定するものではない。

第2 行政調査と犯則調査の違い

行政調査は,独占禁止法47条に基づく審尋,報告徴収,物件の提出命令,立入検査等を通じ,排除措置命令や課徴金納付命令等のために事実を調べる手続である。
同条4項は,これらの権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。

比較する点行政調査犯則調査主な根拠独占禁止法47条同法101条・102条等主な手段審尋,報告徴収,提出命令,立入検査任意の質問・検査・領置,許可状による臨検・捜索・差押え等許可状47条の立入検査については裁判官の許可状を要しない102条の強制処分には裁判官の許可状が必要その後の判断排除措置命令・課徴金納付命令等の要件を検討する調査により犯則の心証を得たときは告発する

行政調査の立入検査も,単に自由に拒否できる任意の訪問ではない。
同法94条は,47条に基づく検査の拒否・妨害・忌避等を処罰対象としている。
「行政調査だから応じなくてよい」「立入調査という名称だから犯則調査である」といった名称だけの判断を避け,具体的な根拠と行為を確認する必要がある。

第3 任意の質問と許可状による処分
1 質問・検査・領置

独占禁止法101条は,指定を受けた公取委職員が,犯則嫌疑者や参考人に出頭を求めて質問し,所持物件等を検査し,任意に提出された物件等を領置できると定めている。
同じ犯則調査でも,任意提出した資料の領置と,許可状による差押えは区別する。
資料の提出を求められた際は,根拠,対象,提出方法及び受領の記録を整理することが実務上重要となる。

2 臨検・捜索・差押え

同法102条1項は,裁判官があらかじめ発する許可状により,臨検,捜索,差押え又は記録命令付差押えを行うことができると定めている。
許可状には,対象となる場所,身体・物件又は記録すべき電磁的記録等,有効期間などが記載される。
同法105条は,臨検,捜索又は差押えに際して,処分を受ける者への許可状の提示を求めている。

会社としては,担当職員,示された書面,対象部署・場所,開始時刻及び持ち出された資料を記録し,法務担当者や弁護士へ速やかに連絡する対応が考えられる。
これは対応を整理するための実務上の提案であり,連絡や立会いのために調査を一方的に中断させられるという説明ではない。

第4 電子データも調査対象となる

独占禁止法102条1項の記録命令付差押えは,記録を保管する者等に必要な電磁的記録を媒体へ記録させ,又は印刷させた上で,その媒体を差し押さえる処分である。

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オンライン調停を申し込む前に確認すること―費用,認証,合意の効力及び時効(AI作成)

目次

第1 オンラインで話し合えることと法的効果は別に確認する第2 認証の対象と,相手方が参加する手続を確かめる1 事業者名だけでなく対象業務を見る2 中立の担当者と自分の代理人を区別する第3 料金は総額,当事者別負担及び不成立時に分けて計算する1 表示された一つの金額だけで比較しない2 公表料金による相続紛争の計算例第4 合意の成立と強制執行できることを区別する1 認証ADRの合意も当然に執行できるわけではない2 遺産分割の代償金と養育費等の例外を混同しない第5 時効が迫っている場合は終了通知と提訴期限を管理する第6 記録保存とデータ利用は複数の文書を突き合わせる第7 申込み前にそろえておきたい回答第8 出典と確認時点
第1 オンラインで話し合えることと法的効果は別に確認する

オンライン調停は,移動の負担を抑え,離れた場所にいる当事者が第三者を介して話し合うための選択肢である。
ただし,利用するシステム,話合いを仲介する手続及び成立した合意の効力は,それぞれ確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月18日に確認した法令,法務省の認証情報及び事業者の公表資料に基づき,民間のオンライン調停を申し込む前の確認事項を整理する。

ここで扱うのは主として,民間事業者が当事者双方との契約に基づき和解を仲介する手続である。
裁判所のウェブ会議による調停や,第三者が仲裁判断をする仲裁とは,根拠と効果が異なる。
また,オンラインであることだけから,AIが法律判断や和解案の作成を行っていると判断することはできない。

第2 認証の対象と,相手方が参加する手続を確かめる
1 事業者名だけでなく対象業務を見る

ADR法上の認証紛争解決手続は,法務大臣の認証を受けた業務として行われる民間紛争解決手続である(同法2条)。
法務省の認証事業者情報で,事業者名,認証番号,取り扱う紛争及び手続の内容を確認する。
同じ会社が提供する登録,情報整理,交渉支援などの全段階について,当然に認証ADRと同じ法的効果が生じるとは考えない。

例えば,弁護士JPオンライン調停センターは,認証番号第194号の事業者として掲載されている。
一方,公式の「スマート調停」の案内では,システムによる課題整理と,双方が希望した場合の弁護士による調停が区別されている。
利用するサービスの名称だけでなく,いつ,どの契約に基づき,認証紛争解決手続を開始するのかを確認することが大切である。

2 中立の担当者と自分の代理人を区別する

担当者の資格,選任方法及び利益相反の確認方法を調べる。
中立の立場で和解を仲介する弁護士は,自分だけの利益を実現するために助言・交渉する代理人とは役割が異なる。
相手方やその関係者との過去の相談・受任関係をどの範囲で確認するか,疑問を申し出る窓口も確かめる。

相手方が参加しない場合,どの時点で手続が終了し,既に支払った費用がどうなるかも申込み前の確認事項である。
認証を受けていることは,相手方の参加や解決の成立を保証するものではない。

第3 料金は総額,当事者別負担及び不成立時に分けて計算する
1 表示された一つの金額だけで比較しない

申立手数料,期日ごとの手数料,成立手数料を分け,税込か税別か,何人分か,何回分かを確認する。
期日の上限時間,追加期日,延期・取消し,不成立,途中終了及び合意書の交付に伴う費用も確認する。
自分が別に依頼する代理人の費用や,公正証書・裁判所の手続の費用を,同じ料金に含まれると決めつけない。

2 公表料金による相続紛争の計算例

法務省掲載の同センターの料金表では,婚姻関係紛争以外の民事上の紛争について,申立手数料3万3000円,期日手数料1回6万6000円,成立手数料は当事者1人につき4万9500円とされている(いずれも税込)。
相続向け公式案内にも,この料金体系が掲載されている。

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約定の遅延損害金はどこまで有効か―利息制限法の1.46倍,消費者契約法の年14.6%と特別法の遅延利率(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 約定の遅延損害金の基本1 民法419条1項ただし書2 賠償額の予定(民法420条)第3 金銭消費貸借の上限(利息制限法)1 利息制限法4条1項の1.46倍2 営業的金銭消費貸借の特則(7条1項)3 違約金は賠償額の予定とみなされる第4 消費者契約の上限(消費者契約法9条1項2号)1 年14.6%の上限2 解除に伴う損害賠償の予定との区別3 他の法律との関係第5 割賦販売・訪問販売の上限1 割賦販売法6条2項2 特定商取引に関する法律10条2項第6 法律が遅延利率を定めている場合1 退職労働者の賃金(賃金の支払の確保等に関する法律6条)2 中小受託取引の代金(取適法6条)3 政府契約の代金(政府契約の支払遅延防止等に関する法律8条)第7 契約書で遅延損害金を定めるときの確認事項第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,契約で定めた遅延損害金の利率(約定の遅延損害金)がどこまで有効かを扱う。
あわせて,契約に定めがなくても法律が遅延利率を定めている場面を取り上げる。
民法の法定利率が年3%か年5%かという問題は,遅延損害金の利率は年3%か年5%か―令和2年4月1日の経過措置,商事法定利率の廃止及び3年ごとの見直しで扱っている。
本記事は,令和8年10月18日時点の法令及び告示に基づいている。

2 結論

① 金銭債務の遅延損害金は,約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による(民法419条1項ただし書)。
② 金銭消費貸借の遅延損害金の予定は,利息制限法1条の利率の1.46倍を超える部分が無効となり,営業的金銭消費貸借では年2割を超える部分が無効となる(利息制限法4条1項,7条1項)。
③ 消費者契約で消費者が支払期日までに支払わない場合の損害賠償の予定・違約金は,年14.6%を超える部分が無効となる(消費者契約法9条1項2号)。
④ 割賦販売や訪問販売で代金が支払われない場合に請求できる額は,残額とこれに対する法定利率による遅延損害金の合計額までに制限される(割賦販売法6条2項,特定商取引に関する法律10条2項)。
⑤ 退職労働者の未払賃金は年14.6%,中小受託取引の未払代金は年14.6%,政府契約の未払代金は年3.0%(令和8年4月1日から)の遅延利息が,法律に基づいて生じる。

第2 約定の遅延損害金の基本
1 民法419条1項ただし書

民法419条1項は,金銭債務の不履行による損害賠償の額は,債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるとしたうえで,「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
例えば,貸金の利息を年10%と定めていれば,遅延損害金について別に定めていなくても,遅延損害金は年10%で請求できる。
約定利率が法定利率を下回る場合は,本文に戻って法定利率による。

民法の法定利率は,令和2年4月1日から年3%で始まり,3年ごとに見直される(民法404条2項,3項)。
法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」によれば,令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率も年3%である。

2 賠償額の予定(民法420条)

遅延損害金の利率そのものを契約で定めた場合は,賠償額の予定に当たる。
民法420条1項は,「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」と定め,同条3項は,違約金を賠償額の予定と推定している。

令和2年3月31日まで適用されていた民法420条1項には,「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」という後段があった。
この後段は,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により削除された。
もっとも,民法には予定額の上限を数値で定めた規定はなく,遅延損害金の上限は,次の第3以下の個別の法律が定めている。

第3 金銭消費貸借の上限(利息制限法)
1 利息制限法4条1項の1.46倍

利息制限法4条1項は,「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」と定めている。
同法1条の利率に1.46を乗じると,遅延損害金の予定の上限は次のとおりとなる。

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金属盗対策法とは―特定金属くず買受業の届出・本人確認・取引記録と古物営業法との違い(AI作成)

目次

第1 金属盗対策法の概要1 成立と施行の時期2 法律ができた背景3 法律の目的と三つの柱第2 規制の対象となる「特定金属くず」1 特定金属は現時点では銅である2 製造過程で生ずるくずと古物は除かれる3 古物との境界第3 特定金属くず買受業を営む者の義務1 営業所ごとの届出と表示2 買受けの相手方の本人確認3 本人確認記録と取引記録の3年間の保存4 盗品の疑いがあるときの申告第4 公安委員会の監督と罰則1 指示・営業停止命令・立入検査2 罰則第5 指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止と情報の周知第6 古物営業法・条例との関係と対象外の物1 古物営業法との違い2 条例との関係3 同法の対象とならない物第7 関係する事業者が確認しておきたい事項1 金属くずの買取業者2 盗難の被害に遭った事業者第8 出典1 法令2 警察庁の資料
第1 金属盗対策法の概要
1 成立と施行の時期

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(令和7年法律第75号。以下「金属盗対策法」という。)は,令和7年6月20日に公布された。
指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止等は令和7年9月1日から,特定金属くず買受業に関する規制は令和8年6月1日から施行されている。
本記事は,令和8年10月18日にe-Gov法令検索で確認した同法,同法施行令及び同法施行規則と,警察庁の公表資料に基づいて,同法の内容を説明する。

2 法律ができた背景

警察庁の「金属盗対策に関する検討会」の報告書(令和7年1月)によれば,金属盗の認知件数は統計を取り始めた令和2年以降増加傾向にあり,令和5年の被害総額は約132億8700万円で,同年の窃盗犯全体の被害額の約2割に相当する。
同報告書は,令和5年の金属盗の被害額のうち銅の被害が約7割を占めることも示している。

同報告書は,古物に当たらない金属くずの売却について,いわゆる金属くず条例を制定している17道府県を除き規制がなく,盗品の処分(売却)が容易な状況にあると指摘していた。
その上で,被害実態からまずは少なくとも銅を規制すべきであり,1万円未満の買取りについて本人確認義務等を免除することは抜け穴となるおそれがあるため適当ではない,との方向性を示した。

3 法律の目的と三つの柱

金属盗対策法は,特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務付ける等の措置を講ずるとともに,指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等により,特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とする(同法1条)。
内容は,①特定金属くず買受業の規制(同法第2章),②指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止(同法15条),③盗難の防止に資する情報の周知(同法16条)の三つに分けられる。

第2 規制の対象となる「特定金属くず」
1 特定金属は現時点では銅である

同法2条1号は,特定金属を「銅その他犯罪の状況、当該金属の経済的価値その他の事情に鑑み、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定めるもの」と定めている。
令和8年10月18日に確認した同法施行令には銅以外の金属を定める規定はなく,警察庁も,特定金属くずを「現時点では主として銅により構成されている金属くず」と説明している。
銅以外の金属は,政令で追加されるまでは同法の対象とならない。

2 製造過程で生ずるくずと古物は除かれる

特定金属くずは,主として特定金属により構成されている金属くずであるが,物品を製造する過程において生ずるもの及び古物営業法2条1項に規定する古物に該当するものを除く(同法2条3号)。
特定金属くず買受業は,特定金属くずの買受けを行う営業をいい,買受けの対価として金銭以外の財産上の利益を提供する場合も含む(同条4号)。

3 古物との境界

警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準について」(令和8年5月14日)は,主として特定金属により構成されている物品について,本来の用法に従って使用することができるものは古物,使用できないものは特定金属くずに該当するとしている。
同基準は,古物に該当する場合は古物営業法に基づく相手方の確認義務等が,特定金属くずに該当する場合は金属盗対策法に基づく本人確認義務及び取引記録の作成義務が生じることに留意するよう求めている。
例えば,本来の用法に従って使用することができない状態となった室外機に係るくずは,古物ではなく特定金属くずに当たる可能性がある。

第3 特定金属くず買受業を営む者の義務
1 営業所ごとの届出と表示

特定金属くず買受業を営もうとする者は,営業所ごとに,氏名又は名称,住所,営業所の所在地等を,営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない(同法3条1項)。
届出書は,営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して,特定金属くず買受業を開始しようとする日の前日までに提出する(同法施行規則1条2項)。

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重要電子計算機防護法とは―特別社会基盤事業者の届出・報告義務,警察のアクセス・無害化措置及び自衛隊法81条の3(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 令和8年10月1日に施行された部分2 結論3 能動的サイバー防御のよくある質問第2 法律の構造と施行日1 段階的な施行2 通信の秘密の尊重第3 対象となる電子計算機と事業者1 重要電子計算機の3つの類型2 特別社会基盤事業者と特定重要電子計算機第4 特別社会基盤事業者の届出・報告義務1 特定重要電子計算機の届出2 特定侵害事象等の報告3 命令,報告徴収及び罰則第5 国の情報提供と協議会1 総合整理分析情報の提供2 電子計算機・プログラムの供給者への要請3 協議会第6 警察のアクセス・無害化措置と自衛隊法81条の31 警察のサイバー危害防止措置執行官2 自衛隊法81条の3の通信防護措置3 サイバー通信情報監理委員会4 物理的な警護との違い第7 まだ施行されていない部分第8 弁護士・税理士が確認すること1 顧問先が対象かどうか2 期限と記録3 ベンダー・委託先との契約第9 関連記事第10 出典
第1 本記事の対象と結論
1 令和8年10月1日に施行された部分

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(令和7年法律第42号。以下「防護法」という。)は,令和7年5月23日に公布され,令和8年10月1日に主要な部分が施行された。
同じ日に,同法の施行に伴って改正された警察官職務執行法6条の2と自衛隊法81条の3も施行され,警察と自衛隊がサイバー攻撃に対処するための新しい権限が動き出した。
本記事は,防護法と関係法令の条文に基づいて,企業の側に生じる届出・報告の義務と,国の対処の仕組みを説明する。
基準日は令和8年10月17日であり,条文はe-Gov法令検索で同日現在の本文を確認した。
政府の説明資料では,防護法は「サイバー対処能力強化法」と呼ばれ,同時に成立した重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和7年法律第43号。以下「整備法」という。)と一体で説明されている。
内閣官房国家サイバー統括室等の説明資料(令和8年9月)によれば,届出・報告等の対象となる基幹インフラ事業者は15分野・258事業者である。

2 結論

防護法の義務を直接負う民間事業者は,経済安全保障推進法の基幹インフラ制度で指定された特定社会基盤事業者のうち,特定重要電子計算機を使う「特別社会基盤事業者」である。
特別社会基盤事業者は,特定重要電子計算機の製品名・製造者名等を所管大臣に届け出て,サイバー攻撃による被害やその兆候を認知したときは所管大臣と内閣総理大臣に報告しなければならない。
施行の時点で既に導入している特定重要電子計算機の届出期限は,施行日から6か月以内である。
他方,国が通信情報を取得する仕組み(当事者協定・外外通信目的送信措置等)は,令和8年10月17日現在まだ施行されていない。
警察のサイバー危害防止措置執行官と自衛隊の通信防護措置は,攻撃元のサーバ等に電気通信回線を介して働きかける措置であり,原則としてサイバー通信情報監理委員会の承認を要する。

3 能動的サイバー防御のよくある質問
(1) 能動的サイバー防御(ACD)とは何ですか

能動的サイバー防御とは,重大なサイバー攻撃による被害を未然に防ぎ,拡大を防止するための取組を表す言葉である。
政府の制度説明では,官民連携の強化,通信情報の利用,アクセス・無害化措置という3つの柱で整理されている。
特定の防御製品の名称や,民間企業が自由に反撃できる制度を意味するものではない。

(2) 能動的サイバー防御の具体例は何ですか

制度上の例としては,国が得た脅威情報を基幹インフラ事業者等に提供して対策に結び付けることや,法定の要件と手続に従い,警察の執行官が攻撃に使われる計算機の有害な記録の消去等を命じ,又は自ら措置をとることが挙げられる。
これは制度の働き方の説明であり,特定の国内事案について実際に措置が行われたと認定するものではない。
自社設備の防御と,第三者のサーバーに対する公的措置も区別する必要がある。

(3) 能動的サイバー防御の対象企業はどこですか

届出・報告義務を問う場合,対象は特別社会基盤事業者とその特定重要電子計算機への該当性によって判断する。
通信・金融等の分野に属するというだけで全企業が一律に義務を負うわけではなく,指定と使用する計算機を確認する必要がある。
他方,この義務の対象範囲と,警察が重大な危害を防ぐために措置を検討する範囲は別問題である。

(4) 能動的サイバー防御はいつから施行されていますか

官民連携とアクセス・無害化措置に関する制度は,令和8年10月1日に施行された。

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破産手続開始の通知が届かず債権届出をしなかったとき―官報公告,破産法112条,申立代理人の責任と過失相殺(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 通知が届かなくても破産手続は進む2 結論第2 破産法の仕組み1 官報公告と知れている破産債権者への通知2 債権者一覧表の提出義務3 債権届出期間と一般調査期間経過後の届出4 配当の除斥期間第3 宇都宮地裁令和3年5月13日判決1 事案2 申立代理人の報告義務3 破産管財人の注意義務は否定された4 債権者側の過失による5割の過失相殺5 判決の位置付け第4 債権者が確認すべきこと1 取引先の破産を早く知る2 代位弁済・債権譲渡で債権者が替わったとき3 通知が来ないまま期間が過ぎたとき4 税理士が確認すること第5 申立代理人が注意すべきこと1 開始決定までは債権者の変動を追う2 債権者への回答と記録3 時期ごとの確認表第6 関連記事第7 出典
第1 本記事の対象と結論
1 通知が届かなくても破産手続は進む

取引先が破産しても,債権者一覧表に載っていない債権者には,裁判所からの破産手続開始の通知が届かない。
通知が届かないまま債権届出期間や配当の除斥期間が過ぎると,その債権者は配当を受けられない。
本記事は,この場面で債権者が確認すべきことと,破産を申し立てる代理人弁護士が負う義務を,破産法の条文と宇都宮地方裁判所令和3年5月13日判決(令和2年(ワ)第264号,判例秘書の判例番号 L07650942)に基づいて整理する。
基準日は令和8年10月17日である。
同判決は裁判所ウェブサイトの裁判例検索には掲載されておらず,本文は判例秘書で確認した。

2 結論

破産手続開始の決定は官報で公告され,公告によって一切の関係人に告知があったものとみなされる(破産法10条4項)。
そのため,個別の通知が届かなかったことだけで,届出をしなかった不利益を当然に免れるわけではない。
他方,申立代理人が債権者の変動を知りながら裁判所に報告しなかった場合には,申立代理人が損害賠償責任を負うことがある。
宇都宮地裁判決は,申立代理人の責任を認めつつ,債権者側にも官報等を確認しなかった落ち度があるとして5割の過失相殺をし,破産管財人の責任は否定した。

第2 破産法の仕組み
1 官報公告と知れている破産債権者への通知

裁判所は,破産手続開始の決定をしたときは,直ちに,決定の主文,破産管財人の氏名,債権届出期間等を公告しなければならない(破産法32条1項)。
破産法の公告は官報に掲載してし,掲載があった日の翌日に効力を生ずる(同法10条1項・2項)。
同じ事項は,破産管財人,破産者及び「知れている破産債権者」に通知される(同法32条3項1号)。
裁判の公告がされたときは,一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなされる(同法10条4項)。

2 債権者一覧表の提出義務

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない(破産法20条2項)。
宇都宮地裁判決は,この提出義務を,知れている破産債権者への通知を適正かつ迅速に行うための規定と解している(第3の2)。
個人の破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は,破産手続開始の決定があったことを知っていた者の請求権を除き,免責許可決定の効力が及ばない(同法253条1項6号。債権者一覧表が債権者名簿とみなされる場合につき同法248条5項)。

3 債権届出期間と一般調査期間経過後の届出

破産手続に参加しようとする破産債権者は,債権届出期間内に,債権の額及び原因等を裁判所に届け出なければならない(破産法111条1項)。
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって一般調査期間の経過又は一般調査期日の終了までに届出をすることができなかった場合には,その事由が消滅した後1か月以内に限り,届出をすることができる(同法112条1項)。
この1か月の期間は伸長も短縮もできない(同条2項)。
官報公告による告知の擬制があるため,「通知が来なかった」というだけで同条の「責めに帰することができない事由」に当たると考えるのは危険である。

4 配当の除斥期間

最後配当では,配当の公告が効力を生じた日等から起算して2週間が除斥期間となる(破産法198条1項・2項)。

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日本版DBSの確認結果・被害申告を受けた後の労務対応―接触回避・自宅待機・配置転換・解雇(AI作成)

目次

第1 接触回避と雇用上の処分を分けて進める1 確認結果と被害申告では出発点が異なる2 施行時期と契約関係を確認する第2 暫定措置は早く,事実認定は慎重に行う1 確定的な措置を決めるまでの接触を回避する2 命令の目的・範囲・期間を具体化する3 調査のための面談とこどもの聴き取りを分担する第3 自宅待機中の賃金を確認する1 業務命令による待機を当然に無給にしない2 休業手当の6割を賃金請求の上限と考えない第4 配置転換は命令できる権限から確認する1 職種・業務を限定した合意の有無を確かめる2 権限がある場合も行使の適法性を検討する第5 内定取消し・懲戒・解雇を別々に検討する1 内定取消しは募集・確認の経過まで戻って調べる2 採用後の誓約違反を採用時の経歴詐称へ置き換えない3 懲戒と解雇の相当性をそれぞれ審査する第6 判断の記録と情報管理をつなぐ1 何を根拠にどの措置を選んだかを残す2 確認記録を人事関係者全員に配らない第7 出典と判例の確認範囲1 こども家庭庁の公式資料2 法令と判例
第1 接触回避と雇用上の処分を分けて進める
1 確認結果と被害申告では出発点が異なる

日本版DBSの確認結果から特定性犯罪前科が判明した場合と,在籍するこども・保護者から従事者による被害の申出があった場合では,確認できている事実が異なる。
いずれもこどもの安全を守る対応が問題になるが,確認結果や申出だけで懲戒・解雇まで当然に有効になるわけではない。

公式の労務教材は,被害の申出があった場合,こどもとの接触を暫定的に回避した上で速やかに事実確認を行うことを説明している。
安全確保に必要な措置と,行為が認められるか,どの処分が適切かという判断を分けて進める必要がある。

2 施行時期と契約関係を確認する

本記事は,令和8年10月17日に確認した公式資料と判例に基づく,期間の定めのない労働契約を基本とする説明である。
有期契約の期間途中の解雇や雇止め等には,別の検討が必要になる。
こども性暴力防止法の主な施行日は令和8年12月25日であり,義務対象事業者か,認定を受ける事業者か,対象業務・従事者に当たるかを確認する。

派遣,業務委託,ボランティア,公務員については,契約・任用関係と権限を別に確認し,雇用の説明をそのまま当てはめない。
施行前でも,現行法や契約に基づく安全確保と労務管理は必要である。

フランチャイズでは,本部の契約上の是正対応と,加盟者が講師に行う雇用上の措置を分けて確認する必要がある。
認定主体や情報管理も含めた分担は,日本版DBSとフランチャイズ学習塾―本部・加盟教室の認定,犯罪事実確認と役割分担で説明している。

第2 暫定措置は早く,事実認定は慎重に行う
1 確定的な措置を決めるまでの接触を回避する

特定性犯罪前科が判明し,法に基づく防止措置を講じる場面では,面談や配置先の調整に時間がかかることを理由に,こどもとの接触を続けさせることは適当でないと公式教材は説明している。
対象業務以外の業務への従事や自宅待機等による接触回避を,確定的な措置の検討と並行して行う。

在籍するこどもや保護者から被害の申出があった場面でも,必要な事実確認ができるまで,接触回避を暫定的に行う。
この段階で申出の内容が事実であると決めつけ,事実の存在を前提とする懲戒等を行わない。

2 命令の目的・範囲・期間を具体化する

自宅待機は,業務上の必要性がない場合や不当な動機・目的がある場合にも自由に命じられるものではない。
調査の必要性,接触や証拠へのアクセスを避ける必要性,代替業務の可能性を確認する。

実務上は,措置の目的,開始日,連絡先,待機中に求める対応,賃金の扱い及び見直し時期を整理して伝える。
結論が出ないまま漫然と延長せず,事情の変化に応じて必要性と方法を見直す。
これらの伝達・記録項目は実務上の例であり,国が一律に定める通知様式ではない。

3 調査のための面談とこどもの聴き取りを分担する

従事者には,確認の目的と必要な範囲を踏まえて説明を求め,回答や提出資料を記録する。
被害を受けた疑いのあるこどもへの聴き取りは,誘導や繰り返しによる負担を避け,警察等の専門機関との役割分担を検討する。

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学校・保育施設で性暴力の疑いが生じたときの保護者対応―説明の範囲・保護者会・被害児童の特定防止(AI作成)

目次

第1 説明方針は安全確保と被害児童の保護から決める1 他の保護者への説明も初動の一部になる2 公式教材の推奨と一律の法的義務を区別する第2 誰に何を伝えるかを先に整理する1 被害児童側の意向と特定の危険を確認する2 確認済みの事実と調査中の事項を分ける3 犯罪事実確認記録と事案の説明を混同しない第3 保護者会と個別説明を選ぶ1 一斉説明の利点と負担を比較する2 開催しない場合も説明の経路を確保する第4 説明事項と質問への回答を準備する1 説明する事項を具体化する2 回答例は事実に合わせて作り直す3 家庭での繰り返しの聴き取りを促さない第5 説明後の相談と記録を続ける1 窓口と次の連絡方法を決める2 説明内容と判断の理由を残す3 弁護士と心理職の役割を組み合わせる第6 出典と確認範囲1 公式教材2 法令・制度の入口
第1 説明方針は安全確保と被害児童の保護から決める
1 他の保護者への説明も初動の一部になる

学校・保育施設等で従事者による性暴力の疑いが生じると,被害を受けた疑いのあるこどもとその保護者への対応に加え,他の保護者への説明が問題になる。
自分のこどもにも被害があるのではないかという不安に応えながら,被害児童の特定やうわさの拡散を防ぐ必要がある。

最初に優先するのは,こどもの安全確保,必要な医療・支援及び関係機関との連携である。
保護者会の準備や施設の評判への対応に追われて,これらを後回しにしない。
事実関係の全てが確定するまで安全措置や必要な連絡を止める対応も避ける。

2 公式教材の推奨と一律の法的義務を区別する

本記事は,令和8年10月17日に確認したこども家庭庁の公式教材を基に,事業者が説明方針を検討する際の要点を整理したものである。
こども性暴力防止法の主な施行日は令和8年12月25日であり,法の対象事業者・従事者に該当するかは別に確認する必要がある。
施行前であることを,現行の法令・契約等に基づく安全確保や対応を控える理由にはできない。

教材には保護者会を開催する創作事例と,開催せず個別に説明する創作事例がある。
これらから,全ての疑い事案で保護者会を開催する法的義務があるとも,個別説明だけで常に十分であるともいえない。
以下の説明項目・記録方法は,教材を踏まえた実務上の整理である。

第2 誰に何を伝えるかを先に整理する
1 被害児童側の意向と特定の危険を確認する

他の保護者への説明前に,可能な限り,被害を受けた疑いのあるこどもとその保護者の懸念・意向を確認する。
どのような情報の組合せで本人が推測されるか,説明によって登校・登園や生活にどのような影響が出るかを具体的に検討する。

氏名を伏せても,学年,クラス,日時,場所,活動内容,担当職員との関係等の組合せから本人が特定されることがある。
少人数の施設では特に,匿名表記だけで十分と判断しない。
説明の対象者,配布資料,口頭回答,後日の問い合わせ対応を通じて同じ配慮を続ける。

意向の確認は,必要な説明の全てについて被害児童側に決定責任を負わせることではない。
安全確保の必要性,他のこどもへの影響,関係機関への報告等との調整は,事業者が専門家と検討し,理由を記録する。

2 確認済みの事実と調査中の事項を分ける

説明資料では,確認できた事実,調査・確認を続けている事項,既に実施した安全措置を分ける。
疑われている行為を確定事実として扱わず,分からないことを安心させるために断定しない。

「現時点で他の被害の情報を把握していない」ことと,「他に被害者はいない」ことは異なる。
どの範囲をどの方法で確認したのかを踏まえて表現を選び,新たな情報が得られた場合に説明を更新できる形にする。

3 犯罪事実確認記録と事案の説明を混同しない

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こども性暴力防止法の認定制度―学習塾・スポーツクラブの認定要件・申請手続・手数料とこまもろうマーク(AI作成)

目次

第1 認定制度の結論と基準日1 民間事業者が任意に受ける認定である2 本記事の基準日と資料第2 認定の基準1 法20条1項の六つの基準2 認定を受けられない者3 法人でない団体も申請できる第3 申請の手続1 申請時期と審査期間2 こまもろうシステムでの申請と添付書類3 手数料4 事業ごとの申請と共同認定第4 認定後に行うこと1 犯罪事実確認の期限2 規程の遵守・記録の管理・帳簿と報告3 変更の届出4 適合命令と認定の取消し第5 こまもろうマークの使い方1 使える時期と種類2 付けてよいもの・付けてはいけないもの3 認定を受けていない者の表示は処罰される第6 よくある質問1 学習塾は認定を受けなければならないか2 認定を受ける判断のポイントは何か3 犯罪事実確認だけを先に行えるか第7 出典1 法令2 こども家庭庁の資料3 個別の判断で確認が必要な事項
第1 認定制度の結論と基準日

令和8年11月22日追記:認定申請に関する現在の整理は次のとおりである。

項目確認できた内容・現在の対応法施行令和8年12月25日。システムの運用開始とは区別する。こまもろうシステム当面運用しない。以下のシステム操作は従前の予定として読む。代替手続12月初めを目途に方針取りまとめ予定。受付開始日・方法等は今後確認する。本記事で確認すること認定の法定要件と,代替の申請受付・完了報告の方法を分ける。

出典:こども家庭庁の発表及び施行期日政令。
従前の資料に基づく法令の説明まで,一律に最新確認日へ変更したものではない。

現在の案内はこまもろうシステムの運用見送りと日本版DBSで整理している。

1 民間事業者が任意に受ける認定である

こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和6年法律第69号)は,学習塾,スポーツクラブ,放課後児童クラブ,認可外保育施設等の民間教育保育等事業者について,学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の認定を受けられる仕組みを設けている(法19条1項)。
学校や保育所等の学校設置者等が法律上当然に義務を負うのに対し,民間教育保育等事業者の認定申請は任意である(Q&A基礎編4-8)。
もっとも,認定を受けた事業者は,犯罪事実確認を含む措置を義務として行うことになり,怠れば認定の取消し等の対象となる。

認定を受けると,認定事業者マーク(こまもろうマーク)を事業の広告等に表示でき,認定事業者の情報がこども家庭庁のウェブサイトに掲載される(法22条・23条,Q&A基礎編4-1)。
こども家庭庁は,少しでも多くの認定対象事業者に認定を取得してほしいとしている(Q&A基礎編4-8)。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年10月17日に確認した法律・施行令の条文(令和8年12月25日施行時点),こども性暴力防止法施行ガイドライン(令和8年9月改訂)及びこども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年9月29日改訂)に基づく。
認定申請の詳しい手順は,認定対象事業者向けのマニュアルで示される予定とされているので(Q&A基礎編4-3),申請の時点でこども家庭庁の最新資料を確認する必要がある。

どの事業が認定の対象になるか,民間教育事業の5要件(修業期間6か月以上・対面・事業所等での指導・指導者3人以上等)は,こども性暴力防止法の対象となる職種と事業―学校・保育所・学習塾の一覧と事務職員・運転手・ボランティアの判断で説明している。

第2 認定の基準
1 法20条1項の六つの基準

認定は,申請された事業と業務が民間教育保育等事業と教育保育等従事者の業務に当たり,かつ,次の基準に適合すると認められる場合でなければ受けられない(法20条1項)。

①犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること
②従事者による児童対象性暴力等のおそれを早期に把握するための措置を実施していること
③児童等が容易に相談できるようにするための措置を実施していること
④防止措置,疑いがある場合の調査,被害を受けた児童等の保護・支援を定めた「児童対象性暴力等対処規程」を作成し,その内容が基準に適合すること
⑤従事者に研修を受講させていること
⑥犯罪事実確認記録等を適正に管理するための措置を講じていること

②③⑤⑥の具体的な内容と④の規程の基準は,内閣府令(施行規則)で定められ,施行ガイドラインが詳しく説明している。
認定は申請時点の体制を審査するものであるから,規程や研修を申請後に整えるという順序にはならない。

2 認定を受けられない者

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こども性暴力防止法の対象となる職種と事業―学校・保育所・学習塾の一覧と事務職員・運転手・ボランティアの判断(AI作成)

目次

第1 対象の決まり方と基準日1 事業と職種の二段階で決まる2 本記事の基準日と資料第2 義務対象となる施設・事業1 学校・認定こども園・児童福祉施設等2 大学と専修学校の専門課程は義務対象ではない第3 認定対象となる民間教育保育等事業1 認定を受けると義務対象と同等の措置を行う2 学習塾・スポーツクラブ等は民間教育事業の5要件で判断する3 オンライン指導と家庭教師の扱い4 対象とならない例第4 対象となる職種の判断基準1 支配性・継続性・閉鎖性の三要件2 職種全体が対象になるものと一部が対象になり得るもの第5 判断が分かれる職種の具体例第6 ボランティア・実習生・派遣労働者1 ボランティアと短期の従事者2 教育実習・保育実習の実習生3 派遣労働者・請負の従事者第7 よくある質問1 パート・アルバイトも対象になるか2 オンラインだけの学習塾は認定を受けられるか3 職種の判断に迷うときはどうするか第8 出典1 法令2 こども家庭庁の資料3 個別の判断で確認が必要な事項
第1 対象の決まり方と基準日
1 事業と職種の二段階で決まる

こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和6年法律第69号)の対象は,①どの事業が対象となるかと,②その事業で誰の業務が対象となるかの二段階で決まる。
事業は,法律上の義務を負う学校設置者等(法2条3項)と,認定を受けた場合に同等の措置を行う民間教育保育等事業者(同条5項)に分かれる。
職種は,法律が列挙する教員等(同条4項)又は教育保育等従事者(同条6項)に当たるかを,実際の業務に即して判断する。

施行ガイドラインは,職種名だけでなく,児童等と接する業務が支配性・継続性・閉鎖性の三つの要件を満たすかによって対象を判断するとしている。
同じ「事務職員」や「運転手」でも,業務の実態によって対象になる場合とならない場合がある。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年10月17日に確認した法律・施行令の条文(令和8年12月25日施行時点),こども性暴力防止法施行ガイドライン(令和8年9月改訂)及びこども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年9月29日改訂)に基づく。
職種の一覧は,ガイドラインが例示するものを整理したものであり,各施設が独自の名称で任用している職員は,名称ではなく業務の内容で当てはめる必要がある。

制度全体の義務と施行前の準備は,こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で説明している。

第2 義務対象となる施設・事業
1 学校・認定こども園・児童福祉施設等

次の施設を設置する者や事業を行う者は,学校設置者等として,犯罪事実確認を含む措置を法律上義務付けられる(法2条3項,施行ガイドライン38頁の図表4)。

①学校:幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,高等専門学校及び専修学校(高等課程)
②認定こども園:幼保連携型,幼稚園型,保育所型及び地方裁量型
③児童福祉施設等:児童相談所(一時保護施設を含む。),指定障害児入所施設等,乳児院,母子生活支援施設,保育所,児童館,児童養護施設,障害児入所施設,児童心理治療施設及び児童自立支援施設
④児童福祉事業:指定障害児通所支援事業(児童発達支援,放課後等デイサービス等),乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)及び家庭的保育事業等(家庭的保育事業,小規模保育事業,居宅訪問型保育事業,事業所内保育事業)
⑤登録一時保護委託者

2 大学と専修学校の専門課程は義務対象ではない

大学は法2条3項1号イで,専修学校の専門課程は同号ロで,学校設置者等から除かれている。
Q&Aは,大学や専修学校(専門課程)は義務対象事業ではないが,大学が附属学校を設置している場合は,その設置者である国立大学法人や学校法人等が附属学校について対象事業者になるとしている(Q&A基礎編10-5)。
大学が自ら児童等を対象とする教育・保育の事業を行う場合は,要件を満たせば認定を受けることができる(同)。

第3 認定対象となる民間教育保育等事業
1 認定を受けると義務対象と同等の措置を行う

次の事業を行う者は,民間教育保育等事業者として,認定を受けることができる(法2条5項,施行ガイドライン51頁の図表7)。
認定は任意であるが,認定を受けた場合は,学校設置者等と同等の措置と犯罪事実確認を行う(Q&A基礎編4-8,法26条)。

①専修学校(一般課程)・各種学校で児童等を専ら対象とする学校教育に類する教育を行う事業
②高等学校の課程に類する教育を行う事業で内閣府令が定めるもの(海技教育機構の海技士教育科海技課程(本科)等)

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こども性暴力防止法の犯罪事実確認とは―対象となる性犯罪・20年と10年の期間・確認の流れと事前通知(AI作成)

目次

第1 犯罪事実確認の結論と基準日1 国が交付する確認書で性犯罪前科の有無を確かめる仕組みである2 本記事の基準日と資料第2 対象となる「特定性犯罪」1 法律が列挙する罪2 迷惑防止条例と青少年健全育成条例の罪も含まれる3 改正前の罪名や懲役刑も対象になる4 被害者がこどもである罪に限られない第3 特定性犯罪事実該当者と期間1 実刑は20年,執行猶予と罰金は10年2 刑の言渡しの効力が失われた後も確認される3 期間を過ぎると「該当しない」と記載される第4 犯罪事実確認の対象にならないもの1 不起訴・示談2 特定性犯罪以外の罪3 少年審判による保護処分4 確認できない部分は日常の措置で補う第5 犯罪事実確認の流れ(確認方法)1 手続はこまもろうシステムで行う2 事業者が入力・提出するもの3 従事者が提出するもの4 法務大臣による照合と確認書の記載事項5 交付までの期間の目安第6 該当する場合の事前通知と訂正請求1 確認書の交付前に本人へ通知される2 本人が選べる三つの対応3 2週間が過ぎると確認書が交付される4 事業者が確認書を受け取った後第7 いつまでに確認するか1 従事者の区分ごとの期限2 急な欠員の場合の「いとま特例」第8 従事者が手続に応じない場合第9 確認書の廃棄・消去と罰則1 確認書の廃棄・消去の期限2 確認書の情報に関する罰則第10 よくある質問1 こども性暴力防止法の確認方法は?2 不起訴や示談になった場合も対象になるか3 執行猶予の期間が終われば対象外になるか4 事業者は罪名まで知ることになるか5 内定前や採用面接の段階で確認できるか6 犯罪事実確認の対象となる罪や期間は今後変わるか第11 出典1 法令2 こども家庭庁の資料3 個別の判断で確認が必要な事項
第1 犯罪事実確認の結論と基準日

令和8年11月22日追記:犯罪事実確認に関する現在の整理は次のとおりである。

項目確認できた内容・現在の対応法施行令和8年12月25日。システムの運用開始とは区別する。こまもろうシステム当面運用しない。以下のシステム操作は従前の予定として読む。代替手続12月初めを目途に方針取りまとめ予定。受付開始日・方法等は今後確認する。本記事で確認すること法定の確認制度と,交付申請・本人確認・戸籍提出等の具体的な受付方法を分ける。

出典:こども家庭庁の発表及び施行期日政令。
従前の資料に基づく法令の説明まで,一律に最新確認日へ変更したものではない。

現在の案内はこまもろうシステムの運用見送りと日本版DBSで整理している。

1 国が交付する確認書で性犯罪前科の有無を確かめる仕組みである

こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和6年法律第69号)の犯罪事実確認とは,対象事業者が,こどもと接する対象業務の従事者について,こども家庭庁から交付される犯罪事実確認書により,「特定性犯罪事実該当者」に当たるか否かを確認することである(法4条1項,こども家庭庁Q&A基礎編6-1)。
事業者が交付を申請し,こども家庭庁が法務大臣に照会して,裁判の確定記録と照合した結果を確認書にする(法33条~35条)。
確認書に該当する旨が記載される場合には,事業者へ交付される前に本人へ通知され,本人は2週間以内に訂正を請求できる(法35条5項,37条1項・2項)。

この確認は,すべての企業がすべての応募者の犯罪歴を調べられる制度ではない。
対象となるのは,法律が定める学校設置者等と認定を受けた民間教育保育等事業者が,対象業務に従事させる者について行う確認に限られる。
こども家庭庁のQ&Aは,本人の承諾があっても,対象業務に従事することが決定していなければ確認はできないとし,内定前の確認を否定している(Q&A基礎編6-4)。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年10月17日に確認した法律・施行令(令和7年政令第440号)の令和8年12月25日施行時点の条文,こども性暴力防止法施行ガイドライン(令和8年9月改訂)及びこども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年9月29日改訂)に基づく。
法の施行日は令和8年12月25日である。
犯罪事実確認の具体的な受付開始日・提出方法は,システムの運用見送りを踏まえ,こども家庭庁の今後の案内で確認する。
システムの画面や運用の細部は施行までに更新される可能性があるので,実際の申請時には,こども家庭庁の最新資料を確認する必要がある。

制度全体の対象事業者,事業者の措置及び施行前の準備は,こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で説明している。
本記事は,その中の犯罪事実確認について,対象となる罪,期間,手続及び期限を詳しく扱う。

第2 対象となる「特定性犯罪」
1 法律が列挙する罪

犯罪事実確認で照会の対象となる性犯罪の類型を「特定性犯罪」という(法2条7項)。
施行ガイドラインの説明(29頁~31頁)に従って罪名を補うと,次のとおりである。

①刑法176条(不同意わいせつ),177条(不同意性交等),179条(監護者わいせつ及び監護者性交等),180条(未遂),181条(不同意わいせつ等致死傷),182条(16歳未満の者に対する面会要求等)並びに241条1項・3項及び243条(強盗・不同意性交等及び同致死並びにその未遂)の罪
②盗犯等の防止及び処分に関する法律4条の罪(刑法241条1項の罪を犯す行為に係るもの)
③児童福祉法60条1項の罪(児童淫行)
④児童買春・児童ポルノ法4条~8条の罪(児童買春,周旋,勧誘,児童ポルノの所持・提供等,児童買春等目的の人身売買等)

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廃業時のリースの経営者保証はどう整理するか―ゼロ円弁済・残せる財産・税務の注意点(AI作成)

目次

第1 会社の廃業と個人保証の整理を分けて準備する第2 リース会社を債権者一覧から落とさない1 契約・物件・保証人を結び付ける2 対象債権者との調整を早期に始める第3 ゼロ円の弁済計画はあり得るが,自動的に認められない1 弁済能力と整理条件に基づいて判断する2 過去の延滞だけで結論を出さない第4 残せる財産とリース物件を混同しない第5 保証免除の税務と,資産売却による保証履行の税務を分ける1 保証を免除された場合2 資産を売って保証債務を支払う場合第6 相談時に揃える資料第7 根拠資料
第1 会社の廃業と個人保証の整理を分けて準備する

会社が事業をやめ,リース物件を返したとしても,それだけで経営者個人の保証債務が消えるわけではない。
廃業を考える場合には,会社側のリース契約の処理と,経営者個人の保証債務の整理を並行して確認する必要がある。

リース事業協会の自主的ルールは,会員会社のリース契約に付いた経営者保証について,ガイドラインの趣旨に沿った整理を扱っている。
本記事は,令和8年10月17日に公開資料を確認したものであり,保証人が弁済しない計画の可能性と,その条件及び実務上の準備を説明する。

第2 リース会社を債権者一覧から落とさない
1 契約・物件・保証人を結び付ける

銀行借入れだけでなく,リース契約,保証契約,物件の所在,残リース料,物件返還後の精算方法及び現在の請求先を確認する。
会社名義の契約でも,経営者個人に保証債務が生じているものを,個人の債権者一覧に反映する必要がある。

物件を返還すれば残債務が当然にゼロになるとは限らない。
物件の処分価額や保険金が債権額にどう反映されるかを確かめ,同じ回収額を二重に控除したり,逆に精算に反映し忘れたりしないようにする。

廃業の準備期間に設備を使用するための支払と,物件返還後の残リース料等の処理は分けて検討する。
会社自身が負う債務と,経営者が保証人として負う債務も別である。
保証債務の整理に参加してもらうことと,会社が残リース料を優先的に全額支払うことを同一視しない。

会社の支払については,資金繰りや金融機関との調整に加え,解散後の債権申出期間中の会社法500条,特別清算開始後の同法537条による制限も確認する必要がある。
廃業を決めた会社は取引先に支払ってよいかで,手続の段階と破産へ移行した場合のリスクを説明している。

2 対象債権者との調整を早期に始める

協会の自主的ルール第6項とQ&AのQ16は,他の対象債権者から保証債務整理への協力を求められた場合の対応を扱っている。
要件を満たすか明らかでない段階でも,個別事情に応じた誠実な対応が示されているため,銀行との調整が終わってからリース会社に初めて連絡する進め方は避けたい。

会社側の計画だけで個人保証も処理できたと考えず,対象となる保証債権者の同意と,保証人に対する請求の処理を確認する必要がある。
経営者保証に関するガイドラインは,自主的な準則に基づく整理であり,反対する保証債権者を当然に多数決で拘束する制度ではない。

保証人本人の住宅ローンその他の固有債務も,会社の債務を保証したものとは分けて一覧に載せる。
保証債務だけを整理しても,残る固有債務が弁済計画の履行を妨げれば,保証人の破産を回避できないことがある。
同じ金融機関に対する債務であっても,会社の借入れに係る保証債務と,本人が借り入れた固有債務を合算して扱わない。

「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」は,固有債権者も対象債権者になり得るとし,協議の結果,その債務を弁済計画に含める場合は,資産の処分・換価で得た金銭の配分の対象に含まれると説明する。
対象に含まれない場合にも誠実な協議対応が期待されるが,協議を求めたことだけで本人の住宅ローン等が当然に免除されるものではない。
対象に含める債務,担保の扱い,配分及び同意内容を具体的に確認する必要がある。

第3 ゼロ円の弁済計画はあり得るが,自動的に認められない
1 弁済能力と整理条件に基づいて判断する

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リース契約の経営者保証を外せるか―無保証審査・既存保証の解除・事業承継(AI作成)

目次

第1 リースの個人保証も見直しの対象になる第2 新しい契約で保証を付けずに審査してもらう1 四つの検討事項を資料で示す2 保証を求める理由も確認する第3 小口リースというだけで諦めない第4 既に付いている保証の削減・解除を求める1 契約時から変わった事情を示す2 相談前に揃えるもの第5 事業承継・M&Aでは旧経営者と後継者を別々に確認する第6 よくある質問1 決算内容が良ければ必ず保証を外せるか2 会社の支払が難しい場合も解除相談で足りるか第7 根拠資料
第1 リースの個人保証も見直しの対象になる

会社のリース契約に経営者個人の保証が付いている場合には,新規契約時の無保証での審査と,既存保証の削減・解除を分けて相談することができる。
リース事業協会は,経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえ,協会の会員会社に適用する自主的ルールを設けている。
ファイナンス・リースだけでなく,オペレーティング・リースも対象とされている。

本記事は,令和8年10月17日に協会が公開している自主的ルールとQ&Aを確認したものである。
協会のルールは法律上の強制力を持つものではなく,要件に関する資料を提出すれば当然に保証を外せるという制度ではない。
まず契約先が会員会社であるか,契約と保証がルールの対象となるかを確認する必要がある。

第2 新しい契約で保証を付けずに審査してもらう
1 四つの検討事項を資料で示す

自主的ルール第4項は,法人と経営者個人の資産・経理の分離,法人と経営者間の資金のやり取りの適切性,法人だけの資産・収益力による履行可能性及び財務情報の適切な開示を検討事項としている。
会社口座と個人口座の使い分け,役員貸付金等の内容,リース料を含む資金繰り及び決算書等を,実際の取引に即して説明することが重要である。

Q&AのQ9は,これら四つを全て満たさなければ無保証の検討をしないというものではないと説明している。
一つの事項に課題がある場合も,その内容,改善状況及び他の保全方法を明らかにして相談する意味がある。
これは無保証での審査に関する説明であり,債務整理の利用条件まで全て任意になるという意味ではない。

2 保証を求める理由も確認する

無保証を希望する場合には,申込みの段階でその希望と資料を伝える。
リース会社が保証を必要と判断した場合には,何が不足し,どのような改善が見直しにつながるかを具体的に確認することが,その後の相談にも役立つ。
Q&AのQ11は説明の具体化を求め,書面による説明が望ましいとしている。

第3 小口リースというだけで諦めない

自主的ルールでいう小口リース取引は,単に契約額が小さい取引という意味ではなく,サプライヤーを通じて顧客の申込みを受け付ける取引として説明されている。
契約の販売経路と,リース会社がどのような審査をするかを確認する必要がある。

小口リースでは取引の特性に応じた取扱いがあるが,顧客から無保証を希望する旨の申出があれば,保証を求めずに契約できるか検討するものとされている。
また,Q&AのQ13に出てくる1,000万円超という数字は,1社について1人の保証人が保証している小口リース取引の残高に関する取扱いである。
全てのリース契約について1,000万円を保証の可否の境界にする規定ではない。

第4 既に付いている保証の削減・解除を求める
1 契約時から変わった事情を示す

自主的ルール第5項は,既存の保証契約の見直しも扱っている。
会社の財務状況,個人との資産・経理の分離,情報開示の改善等を示し,保証の必要性が現在もあるかを相談する。
新しい契約だけ無保証になっても,過去の契約の保証まで当然に消えるわけではないため,対象契約を一覧にする必要がある。

(続きを読む...)リース契約の経営者保証を外せるか―無保証審査・既存保証の解除・事業承継(AI作成)

信用情報機関とは―CIC・JICC・KSCの違い,開示方法・費用と何年で消えるか(AI作成)

目次

第1 信用情報機関とは何をするところか第2 CIC・JICC・KSCの違いと開示先の選び方1 3機関は同じ情報を一括保管する窓口ではない2 どこがよいかは調べたい内容によって決まる第3 信用情報を開示する方法と費用1 本人がオンラインで申し込む場合の費用2 申込み前に整理する情報と受領後の確認順序第4 信用情報は何年で消えるか1 5年・7年だけでなく情報の種類と起算点を確認する2 JICCの古い契約と債務整理後の確認第5 信用情報の訂正・削除を求めたい場合第6 免許証画像の流出では本人申告と開示を使い分ける1 本人申告は注意喚起,開示は登録内容の確認である2 全ての契約や口座開設を停止する制度ではない第7 信用情報機関についてよくある質問1 信用情報機関のJICCとCICの違いは何か2 KSCは何年で消えるか3 信用情報機関はどこがよいか4 完済したらすぐに信用情報は消えるか5 信用情報を削除すれば必ずカードを作れるか6 本人申告をすれば信用情報の開示は不要か7 相続人が開示して登録なしなら,被相続人の借金はないか第8 主な出典と公式手続の入口
第1 信用情報機関とは何をするところか

信用情報機関とは,加盟する金融会社等から登録されたローンやクレジットの契約内容,返済・支払状況等の信用情報を管理し,加盟会社の与信判断の参考となる情報を提供する機関である。
日本では,CIC,JICC及び全国銀行個人信用情報センター(KSC)が主な確認先となる。
信用情報を提供する機関と,貸付けやカード発行の可否を決める会社は区別する必要がある。

自分の登録内容を知る手続が「信用情報の開示」であり,免許証画像の流出等に伴う注意喚起を登録する「本人申告」とは目的が異なる。
誤った情報の訂正・削除について問い合わせる場合も,まず開示結果から対象の契約と登録元会社を特定することが出発点になる。
本記事は,令和8年10月17日に確認した3機関及び金融庁の公表資料に基づく。

第2 CIC・JICC・KSCの違いと開示先の選び方
1 3機関は同じ情報を一括保管する窓口ではない
機関公表資料で確認できる主な情報調べるときの注意点CIC(株式会社シー・アイ・シー)クレジットやローンの契約内容・支払状況,申込情報,利用記録等契約時の電話番号等が開示条件に関係する。CICに登録されている範囲を確認する。JICC(株式会社日本信用情報機構)契約内容,返済状況,債務整理・保証履行等の取引事実,申込情報等令和元年10月1日の前後で,契約日による登録期間の取扱いが異なる。全国銀行個人信用情報センター(KSC)ローン等の取引情報,照会記録,破産・民事再生手続開始決定の官報情報等取引情報と官報情報の登録期間を分けて読む。KSCは全国銀行協会が設置・運営している。

比較の要点は,「CICなら全てのカード,JICCなら全ての消費者金融,KSCなら全ての銀行」という固定的な振り分けで考えないことである。
確認したい会社の加盟先と,その機関に登録される情報を確かめる。
同じ会社や契約について,複数の機関の確認が必要になることもある。

2 どこがよいかは調べたい内容によって決まる

特定の契約内容を確認したい場合は,契約先が加盟する機関を確認して開示先を選ぶ。
借入先自体が分からない場合は,1機関の結果だけで借入状況全体を把握できるとは限らず,3機関への開示が必要となる場合がある。
金融庁も,借入先が不明な場合には3機関全てへの開示が必要になることがあると案内している。

したがって,「最も安い1機関を選べば十分」「銀行の借入れだから他の機関は関係しない」とは限らない。
費用だけでなく,何を確認するための開示かを先に整理するのがよい。
公式の開示案内は次節の表から確認できる。

第3 信用情報を開示する方法と費用
1 本人がオンラインで申し込む場合の費用

次の金額は,令和8年10月17日に確認した本人向けのオンライン開示の手数料である。
郵送,代理人,相続人による手続の費用・必要書類は同じとは限らないため,それぞれの公式案内を確認する。

機関本人のオンライン開示公式案内CIC500円https://www.cic.co.jp/credit-report/JICCスマホアプリからの申込み700円(税込み)https://www.jicc.co.jp/kaiji/01KSC800円(税込み。令和8年4月1日以降の改定額)https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/21544/

CICのインターネット開示では,インターネットを利用できるスマートフォン,CICに登録されている電話番号及び署名用電子証明書が有効な本人のマイナンバーカード等が必要である。
JICCのスマホ申込みでも,マイナンバーカードの電子証明書による本人認証が案内されている。
利用できる端末や認証方法,受付状況は変更され得るため,申込み直前に公式ページを確認する。

2 申込み前に整理する情報と受領後の確認順序

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経営者保証を整理したのにCICに異動が残るとき―特定調停後の信用情報の確認と訂正(AI作成)

目次

第1 保証整理が終わった後も確認すること1 債務の整理と信用情報の処理を分ける2 この記事の対象第2 CICの「異動」と「完了」の意味1 異動は何を示すか2 完了になれば異動も消えるか3 保有期間の起算点を確認する第3 経営者保証ガイドラインが定める取扱い1 事故情報の不登録と履行完了の登録2 特定調停を利用しただけで判断しない第4 貸金業者・リース会社について確認すること1 消費者金融という業態名だけで除外しない2 リース事業協会のガイドラインを確認する3 整理した時期と当時の版を確認する第5 異動が残っている場合の確認・訂正の進め方1 開示結果と調停資料をそろえる2 最初に登録元へ照会する3 解決しない場合はCICへの調査依頼を検討する4 訂正後は再開示で確かめる第6 住宅ローンの申込みと相談時の資料1 情報の訂正と融資の承認を分ける2 弁護士への相談時に用意するもの第7 関連記事と公式資料1 会社と保証人の手続を検討する記事2 公式資料と確認箇所
第1 保証整理が終わった後も確認すること
1 債務の整理と信用情報の処理を分ける

会社を破産させ,代表者個人の保証債務を経営者保証ガイドラインに基づく特定調停で整理しても,その後の信用情報の処理は確認する必要がある。
CICの開示報告書で終了状況が「完了」となっていても,返済状況に「異動」が残っている場合には,登録した会社,異動の原因と発生日,調停の内容及び契約終了の時期を突き合わせることが重要である。

経営者保証ガイドラインには,対象となる保証整理に関連する事故情報を登録しない取扱いがある。
したがって,「完了と表示されているから問題ない」「消費者金融やリース会社だから異動が残るのは仕方がない」と,表示や業態名だけで結論を出すべきではない。

2 この記事の対象

本記事は,令和8年10月17日に確認した公式資料に基づき,経営者保証の整理後にCICの登録内容を確認する際の一般的な手順を説明する。
対象は会社債務の個人保証を整理する場面であり,代表者自身の生活費の借入れ等の固有債務について,同じ取扱いが当然に及ぶものではない。

個別の異動情報を訂正・削除できるかは,登録原因,保証契約,適用するガイドライン,債権者との合意及び登録時期によって異なる。
信用情報の訂正ができることと,新たな住宅ローン等の審査に通ることも別の問題である。

個人事業主本人が借りた事業資金は,本人の主債務であり,会社等の債務を保証した場合の保証債務とは異なる。
中小企業の事業再生等に関するガイドラインは個人事業主も対象に含むが,そのことから,経営者保証ガイドライン8⑸の保証人についての取扱いが本人借入れの整理にも当然に及ぶわけではない。
経営者保証ガイドラインの対象となる主たる債務者の範囲に個人事業主が含まれることとも区別する。

本人借入れと保証債務が併存する場合の整理は,個人事業主の廃業と借金―経営者保証との違いと私的整理・個人再生の選び方を参照されたい。

第2 CICの「異動」と「完了」の意味
1 異動は何を示すか

CICの公式説明によれば,「異動」には,返済日から61日以上又は3か月以上の支払遅延,保証会社による返済,破産手続開始決定に係る情報等が含まれる。
異動は「債務整理」という言葉と常に同じ意味ではないため,どの事由で登録されたかを登録元に確認する必要がある。

会社が破産したことと,代表者個人が破産したことは区別する。
また,代表者が会社の保証人であることだけで,異動原因がCICの説明する保証会社による保証履行と分かるわけではない。

2 完了になれば異動も消えるか

「完了」は,支払が完了して契約が終了したことを示す終了状況の表示である。
これに対し,「異動」は過去の支払状況等に係る情報であり,CICは,延滞等が解消した後も保有期限までは異動の記録が残ると説明している。

このように表示が併存し得ることと,経営者保証ガイドラインによる整理に際して当該異動を登録・維持することが適切かどうかは,分けて検討しなければならない。
完了の表示だけを見て調査を終えず,異動の原因とガイドラインによる合意の範囲を確認する。

3 保有期間の起算点を確認する

CICのクレジット情報の保有期間は,契約期間中及び契約終了後5年間である。
異動発生日や特定調停の成立日から一律に5年を数えるのではなく,実際の契約終了の処理と,開示報告書に示された保有期限を確認する必要がある。

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法務局とは何をするところ?できること・相談・管轄を解説(AI作成)

目次

第1 法務局とは何をするところか第2 法務局でできることを目的から探す第3 市区町村・裁判所・公証役場との違い1 戸籍を取得する窓口と相続の登記窓口2 遺言書を保管することと作成・検認3 手続案内と紛争の相談第4 どこの法務局へ行けばよいか第5 予約・受付時間・来庁以外の方法第6 法務局についてよくある疑問1 法務局は何をしに行くところか2 法務局で登記簿の閲覧はできるか第7 出典・参考資料
第1 法務局とは何をするところか

法務局は,不動産や会社・法人の登記,各種証明書の交付,供託,自筆証書遺言書の保管,法定相続情報証明,人権相談などを扱う国の機関である。
「法務局へ行く」ときは,登記を申請するのか,証明書を取得するのか,手続の案内を受けるのかを先に分けると,窓口や準備する書類を選びやすい。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務局・法務省の公式案内に基づき,利用目的から手続を探すための入口を整理する。
同じ庁舎ですべての業務を扱うとは限らず,手続ごとに管轄と取扱庁を確認する必要がある。

第2 法務局でできることを目的から探す
したいこと主な手続・窓口最初に確認すること土地・建物の名義や抵当権などを登記する不動産登記物件の所在・地番・家屋番号,登記の目的,管轄登記所会社を設立し,役員や本店などの変更を登記する商業・法人登記会社・法人の種類,申請する登記,取扱庁登記の証明書や地図・図面を取得する登記事項証明書,地図・図面証明書などの請求提出先が求める証明書の種類,対象物件・法人,請求方法法令で認められた供託をする供託の申請,供託物の払渡請求供託の根拠,原因,金額及び管轄の供託所自分で作成した遺言書を預ける自筆証書遺言書保管制度申請できる保管所,本人による来庁,予約と必要書類相続関係を示す一覧図の認証を受ける法定相続情報証明制度自分で作成する一覧図,戸除籍謄本等,申出先帰化や国籍に関する手続をする国籍事務住所地に応じた取扱庁と手続案内人権に関する問題を相談する人権相談相談内容に合う窓口と相談方法

登記の申請と証明書の取得は,別の手続である。
例えば,土地の登記事項証明書を取って内容を調べることと,その土地の所有者の名義を変更することでは,必要書類や申請先の確認事項が異なる。

供託も,一般の預金のように自由な目的で金銭を預ける制度ではない。
法令上,供託が義務付けられ,又は認められている場合に利用するものであり,供託官による要件の審査がある(出典⑥)。

第3 市区町村・裁判所・公証役場との違い
1 戸籍を取得する窓口と相続の登記窓口

戸籍事務は市区町村で行われ,法務局は全国で正しく処理されるよう専門的な助言や指示等を行っている(出典⑦)。
相続登記や法定相続情報の申出に戸籍が必要であっても,戸籍を集めることと法務局へ申請・申出をすることは分けて準備する。

法定相続情報証明制度では,申出人側が一覧図と戸除籍謄本等を用意し,登記官が確認して認証文付きの写しを交付する(出典⑧)。
戸籍の束だけを持参すれば,法務局が一覧図を一から作ってくれる制度ではない。
申出先と提出・受取方法は,法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参で説明している。

2 遺言書を保管することと作成・検認

法務局の自筆証書遺言書保管制度は,遺言者自身が作成した遺言書を保管する制度である。
遺言内容の相談や遺言書の作成を法務局へ依頼する制度ではなく,保管によって内容の有効性が保証されるわけでもない(出典⑨・⑩)。

公証人が関与して作成する公正証書遺言とは仕組みが異なる。
また,この保管制度を利用した遺言書について家庭裁判所の検認が不要になることと,遺言の有効性に争いがないことは同じではない。
制度の内容は,自筆証書遺言書保管制度を参照されたい。

3 手続案内と紛争の相談

登記手続案内では,登記の流れ,申請書の記載方法,添付書類の収集方法などの説明を受けられる。
一方,遺産を誰にどのように分けるか,売買契約をどのような内容で結ぶかといった判断について助言を受ける場ではない(出典③Q3)。

相続で対立がある場合は,登記書類の準備に加えて,分け方,交渉及び裁判手続への対応を検討する必要がある。
相談先の選び方は,相続は弁護士・司法書士・税理士の誰に相談するかで整理している。

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法務局は予約なしで行ける?登記手続案内・証明書取得・遺言書保管の違い(AI作成)

目次

第1 予約が必要かは利用する手続で分ける第2 手続別の予約・受付の確認表第3 登記手続案内を予約する方法1 対面・電話・ウェブ会議を選ぶ2 予約先と当日の連絡方法を確認する第4 予約前・来庁前に用意するもの1 登記手続案内の準備2 遺言書保管の準備第5 法務局の手続案内で聞けること・聞けないこと第6 予約についてよくある疑問1 法務局は予約なしでも大丈夫か2 法務局の窓口は何時までか3 法務局へ行かずに済む方法はあるか第7 出典・参考資料
第1 予約が必要かは利用する手続で分ける

法務局へ予約なしで行けるかは,何をするために行くかによる。
登記手続案内は完全予約制であり,自筆証書遺言書の保管申請にも予約が必要である。
証明書の交付請求や,作成済みの登記申請書の提出は,登記手続案内とは別の手続として受付方法を確認する。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務局・法務省の公式案内に基づき,予約,来庁先,準備及び相談できる範囲を整理する。
登記の手続案内を受けることと,証明書の請求や申請書の提出をすることを分けて,利用する方法を選ぶとよい。

第2 手続別の予約・受付の確認表
利用する手続予約・受付の確認来庁前にすること登記手続案内完全予約制。対面・電話・ウェブ会議から方法を選ぶ申請予定の登記,取扱庁,予約枠と準備資料を確認する登記事項証明書等の交付請求手続案内の予約とは別。窓口・郵送・オンライン請求の案内を確認する証明書の種類,物件・法人の特定情報,受取方法を決める作成済みの登記申請書の提出手続案内の予約と申請受付を区別し,提出先の案内を確認する管轄,申請書,添付書類,登録免許税及び提出方法を確認する自筆証書遺言書の保管申請予約必須。遺言者本人が来庁する申請できる保管所,作成した遺言書,申請書,添付書類と本人確認書類を確認する法定相続情報一覧図の保管・交付の申出申出先の受付方法と,案内を受ける場合の予約を確認する申出先,一覧図,戸籍等,申出書及び完成後の受取方法を決める

表は,「法務局の用事は全部予約が必要」「書類を取るだけなら何の確認もいらない」と一律に判断しないための区分である。
証明書や申請の種類によって取扱庁・方法が異なるため,目的の業務を扱う庁の公式案内を確認する。

第3 登記手続案内を予約する方法
1 対面・電話・ウェブ会議を選ぶ

登記手続案内は,登記申請を自分で行おうとする人に,申請書の記載方法や添付書類の収集方法などを説明するものである。
公式Q&Aは,1回20分程度の完全予約制とし,対面,電話又はウェブ会議の方法を案内している(出典①Q3・Q4)。

対面は手元資料を直接確認しやすく,ウェブ会議は来庁せずに資料を画面で共有できる。
電話は互いの書類を見ながら説明できないため,質問事項や対象の登記を絞っておくと説明を受けやすい(出典①Q5)。

2 予約先と当日の連絡方法を確認する

予約は,法務局手続案内予約サービス又は管轄法務局への電話で行う方法が案内されている(出典①Q4)。
予約サービスで取扱庁と手続を選び,選択した庁で利用できる方法・日時を確認する。
電話案内やウェブ会議を選ぶ場合は,当日の連絡方法や接続案内にも目を通しておく。

1回の案内で足りない場合は,改めて予約して後日に説明を受けることになる。
予約したから申請がその日に完了する,あるいは申請内容の審査まで終わるというものではない。

予約サービスの入口は次のとおりである。
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu-bv1h-u/

第4 予約前・来庁前に用意するもの
1 登記手続案内の準備

まず,何の登記をする予定か,どの不動産・会社に関するものか,何を質問したいかを整理する。
既に登記された不動産や会社については,登記事項証明書又は登記事項要約書を事前に取得し,該当する申請書式と手元の関係書類を準備することが公式Q&Aで案内されている(出典①Q6)。

新規の会社設立など,まだ登記のないものまで既存の登記事項証明書を用意する必要はない。

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こども性暴力防止法の従事者研修―施行前の受講計画・演習・受講記録の整え方(AI作成)

目次

第1 施行前研修で最初に決めること1 対象者・時期・内容・受講確認を一緒に整える2 資料の時点とこの記事の範囲第2 誰にいつ受講させるか1 犯罪事実確認等の対象となる業務と照合する2 現職者・新たな従事者・認定申請を分ける第3 標準・要点・独自研修を使い分ける1 標準研修を基本として計画する2 要点研修を全員向けの短縮版としない3 既存研修は必要事項と演習を照合する第4 座学と演習で扱うこと1 必要な研修事項を対応表にする2 個人での動画視聴と演習の関係3 自施設の行動基準と報告経路を練習する第5 受講計画・記録・未受講者への対応1 研修計画と個人別の管理をつなぐ2 欠席者・途中参加者を完了扱いにしない3 研修結果を日常のルール改善へつなぐ第6 よくある質問1 資料を配布しただけで研修は終わるか2 外部研修へ参加させてもよいか3 現職者の犯罪事実確認の猶予まで研修を待てるか4 確認テストは何に使うか第7 出典・公式教材への入口1 研修の手引き・教材2 制度の詳細と施行前準備
第1 施行前研修で最初に決めること
1 対象者・時期・内容・受講確認を一緒に整える

こども性暴力防止法の従事者研修は,教材を配布して終える準備ではない。
誰が対象か,いつまでに何を学ぶか,座学と演習をどう実施するか,受講をどのように確認するかを一体として整える必要がある。
外部研修を利用する場合も,事業者が対象従事者の受講を確認する必要がある。

こども家庭庁の研修の手引きは,義務対象事業者の現職者について,原則として令和8年12月25日の法施行前に受講させることを示している。
現職者の犯罪事実確認には施行後3年以内の仕組みがあるが,この期間を施行前研修にも共通する猶予と考えてはならない。

2 資料の時点とこの記事の範囲

本記事は,令和8年10月17日に確認した施行ガイドライン,義務事業者用準備ガイドVer.1.1,研修の手引き及び同庁の従事者向け教材に基づく。
対象事業者が研修を計画し,受講漏れを防ぎ,現場の対応へつなげるための説明である。
研修の実施計画・受講管理の記入項目や演習例は実務上の例であり,国が一律に指定する追加要件ではない。

制度全体の対象,規程,相談体制及び情報管理を含む準備は,こども性暴力防止法の施行前準備を参照されたい。

第2 誰にいつ受講させるか
1 犯罪事実確認等の対象となる業務と照合する

法に基づく従事者研修の対象範囲は,犯罪事実確認等の措置の対象となる従事者と対応する。
正規職員か,短期の労働者か,ボランティアかという名称だけでは判断せず,対象事業・職種と実際の業務を確認する。
事務職員,送迎運転手等についても,支配性・継続性・閉鎖性の三要件を満たす業務であれば対象になり得る。

対象外の従事者にも必要に応じて受講させることは考えられるが,法定の受講対象者と任意の参加者を混同しない。
派遣労働者については,手引きのFAQは派遣先が受講させる義務を負うと説明している。
派遣元で研修を行っているというだけで終えず,実施方法と派遣先での受講確認を調整する。

2 現職者・新たな従事者・認定申請を分ける

原則として,こどもに接する対象業務へ従事する前に研修を受講させる必要がある。
義務対象事業者の現職者は原則として施行前に,認定を受ける事業者の現職者は認定申請時までに受講させるという時期の違いがある。
手引きは,認定申請時に研修の受講を証する書類を提出することも説明している。

新規採用や異動により対象業務へ就く者については,従事開始予定日と研修完了予定日を照合する。
座学と演習を別の日に行うことは可能であるが,いずれも業務へ従事する前に完了するという原則に注意する。
短期の採用や急な配置を,研修を計画しなくてよい理由として扱わない。

第3 標準・要点・独自研修を使い分ける
1 標準研修を基本として計画する

(続きを読む...)こども性暴力防止法の従事者研修―施行前の受講計画・演習・受講記録の整え方(AI作成)

こども性暴力防止法の「不適切な行為」とは―SNS・撮影・身体接触と行動基準の作り方(AI作成)

目次

第1 不適切な行為を施行前に具体化する1 犯罪事実確認だけでは予防は完結しない2 この記事の対象と資料第2 性暴力・不適切な行為・重大な不適切な行為を区別する1 不適切な行為は性暴力に至る前の予防にも関わる2 公式の具体例は状況を踏まえて使う3 重大性と防止措置の判断を軽視しない第3 現場で確認したい具体例1 SNS等の私的な連絡・面会2 撮影・写真や動画の管理3 身体接触・排せつ介助・更衣4 個別指導・送迎・特別扱い第4 行動基準を作る手順1 場面ごとに必要な業務を洗い出す2 禁止・実施方法・報告先を対応させる3 規程・周知・研修をつなぐ第5 疑いを把握した場合の対応1 軽微という印象だけで様子見にしない2 安全確保と処分の判断を分ける第6 よくある質問1 身体接触はすべて禁止すべきか2 保護者の承諾があれば問題はなくなるか3 犯罪事実確認で問題がなければ行動基準は不要か第7 出典と確認範囲1 こども家庭庁の公式資料2 個別の運用では最新資料と事実を確認する
第1 不適切な行為を施行前に具体化する
1 犯罪事実確認だけでは予防は完結しない

こども性暴力防止法の施行前準備では,性犯罪前科の確認手続に加え,日常の業務で許される行為と避けるべき行為を具体化する必要がある。
「不適切な行為」とは,その行為自体は児童対象性暴力等に当たらなくても,業務上必ずしも必要とはいえず,続いたり発展したりすることで性暴力につながり得る行為である。
犯罪に当たらなければ放置してよいという考え方では,こどもの尊厳や安全を十分に守れない。

こども家庭庁の義務事業者用準備ガイドVer.1.1は,不適切な行為の範囲を検討・確定し,就業規則等へ反映して周知することを,施行までの最低限の準備に挙げている。
範囲の検討は,現場の従事者と対話しながら進めるものであり,公式の例を一律の禁止一覧として転記すれば足りるものではない。

性犯罪前科の確認の対象となる罪と期間,確認の流れは,こども性暴力防止法の犯罪事実確認とは―対象となる性犯罪・20年と10年の期間・確認の流れと事前通知で説明している。

2 この記事の対象と資料

本記事は,令和8年10月17日に確認した同年9月改訂の施行ガイドライン,義務事業者用準備ガイドVer.1.1及び公式研修資料に基づく。
主に学校・保育施設等の義務対象事業者と,認定を受ける民間教育保育等事業者が,行動基準を作る際の確認事項を扱う。
法の施行日は令和8年12月25日であり,義務対象事業者と認定対象事業者の制度上の区分は分けて確認する。

制度全体の対象,必要書類及び施行前準備の一覧は,こども性暴力防止法の対象・義務と施行準備を参照されたい。
以下の確認項目・整理例は,公式資料を実際の業務へ落とし込むための例であり,国が一律に指定する様式ではない。

第2 性暴力・不適切な行為・重大な不適切な行為を区別する
1 不適切な行為は性暴力に至る前の予防にも関わる

施行ガイドラインは,不適切な行為が繰り返される中で,公私の区別や児童等との適切な距離感が失われ,性暴力へ至る危険を説明している。
行為者が親切や指導のつもりであったと述べることだけで,業務上の必要性やこどもへの影響の確認を終えてはならない。
こどもが相談・拒否をしにくい関係にあることも踏まえ,行為の目的,方法,頻度及び周囲から見える状況を確認する必要がある。

法が防止の対象とする児童対象性暴力等には,児童等との性交等,わいせつな行為,児童買春・児童ポルノに関わる行為や性的姿態の撮影,衣服の上から又は直接の身体接触や盗撮,性的羞恥心を害する言動であって児童等の心身に有害な影響を与えるものが含まれる(法2条2項,教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律2条3項,こども性暴力防止法に関するQ&A基礎編2-2)。
不適切な行為は,それ自体はこれらに当たらない段階の行為であり,Q&Aは,不適切な行為を改め,児童対象性暴力等に至ることを未然に防止することが重要であるとしている(同2-3)。

2 公式の具体例は状況を踏まえて使う

同じ外形の行為でも,事業内容,こどもの発達段階・特性,現場の状況及び必要性によって評価は異なり得る。
例えば,未就学児の保育に必要な抱き上げや,理解を得た範囲で行うスポーツの身体的な補助まで,中高生との私的な接触と同じように扱うことはできない。
他方,必要な介助という説明があっても,その方法・範囲が適切か,こどもの意思や負担に配慮しているかを具体的に確認する。

3 重大性と防止措置の判断を軽視しない

ガイドラインは,加害認識,被害の重大性,悪質性等を踏まえ,「重大な不適切な行為」を判断する考え方を示している。
指導後も同じ行為を繰り返す場合や,こども・保護者の意思に反すると認識しながら執拗に行う場合などは,初回の比較的軽微な行為と同じ対応では足りないことがある。
状況によっては児童対象性暴力等にも当たり得るため,内部で付けた行為の名称だけで重大性を下げて扱わない。

(続きを読む...)こども性暴力防止法の「不適切な行為」とは―SNS・撮影・身体接触と行動基準の作り方(AI作成)

株式等売渡請求とは―特別支配株主の90%要件,手続,差止めと価格決定(AI作成)

目次

第1 株式等売渡請求の仕組み第2 特別支配株主の90%要件1 株式数ではなく議決権の割合を確認する2 対象となる株式・新株予約権第3 対象会社の承認・通知・開示1 対価と取得日を定めて承認を受ける2 取得日の20日前までの通知第4 少数株主の差止めと価格決定申立て1 取得そのものを止めるための差止め2 価格決定の申立期間第5 価格の検討と保存する資料第6 出典と関連記事
第1 株式等売渡請求の仕組み

株式等売渡請求は,会社の議決権の原則90%以上を有する特別支配株主が,対象会社の承認を得て,他の株主の株式等を取得する制度である。
少数株主の個別の承諾や,対象会社の株主総会決議による株式併合とは異なる手続である。

本記事は,令和8年10月17日に確認した会社法179条から179条の10までを基に,会社側の手続と,通知を受けた少数株主の確認事項を説明する。
株式併合による締出しの手続・救済は,株式併合による少数株主の締出しで扱う。

第2 特別支配株主の90%要件
1 株式数ではなく議決権の割合を確認する

会社法179条1項の基準は,総株主の議決権の10分の9以上である。
定款でこれを上回る割合を定めている場合には,その割合が必要となる。
発行済株式数の90%という説明で済ませず,議決権を基準に算定する。

特別支配株主本人の保有分に加え,発行済株式の全部を有する株式会社その他法務省令で定める特別支配株主完全子法人の保有分を合算する仕組みがある。
単にグループ会社と呼ばれる会社の保有分を,全て合算できるわけではない。
株主名簿,議決権の数,保有構造,定款の加重要件を照合する必要がある。

2 対象となる株式・新株予約権

原則として,対象会社と特別支配株主を除く株主全員の株式全部を対象とする。
特別支配株主完全子法人には請求しないことができるが,特定の少数株主だけを任意に対象から外す一般的な仕組みではない。

株式売渡請求に併せて,新株予約権売渡請求をすることもできる。
新株予約権付社債に付された新株予約権を対象とする場合には社債についての規律も確認する必要があり,株式の手続だけで完結すると考えてはならない(同条2項・3項)。

第3 対象会社の承認・通知・開示
1 対価と取得日を定めて承認を受ける

特別支配株主は,対価となる金銭の額又は算定方法,割当て,取得日等を定め,対象会社へ通知して承認を受ける(会社法179条の2・179条の3)。
対象会社が取締役会設置会社である場合,承認するかどうかは取締役会で決議する。
株主総会を要しないことと,会社による審査・承認が不要であることは異なる。

対象会社は,保有割合・定款の条件に加え,対価の算定資料と手続の適法性を確認する必要がある。
価格算定,利益相反への対応及び意思決定の経過を保存しておくことが,後の争いへの備えとなる。

2 取得日の20日前までの通知

対象会社は,承認した場合,取得日の20日前までに,売渡株主等へ承認した旨,特別支配株主の情報,対価・取得日等の法定事項を通知する(会社法179条の4)。
売渡株主への通知は,同条2項の公告による代替の対象から除かれている。
「公告したから全株主への通知が不要」と一括して扱わない。

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社外取締役の設置義務と社外性の要件―対象会社,独立役員及びガバナンス・コードとの違い(AI作成)

目次

第1 設置義務・社外性・独立性を別々に確認する第2 社外取締役を置く必要がある会社1 監査役会設置会社の設置義務2 委員会を置く会社の構成要件第3 候補者の社外性を確認する1 対象会社・子会社の業務執行歴2 親会社等・兄弟会社との関係3 配偶者・二親等内の親族第4 独立役員・独立社外取締役との違い第5 選任時と就任後の確認資料第6 出典と関連記事
第1 設置義務・社外性・独立性を別々に確認する

社外取締役の選任では,①会社法上,社外取締役を置く必要がある会社か,②候補者が会社法の社外性の要件を満たすか,③取引所の独立役員としての独立性を満たすかを分けて確認する。
外部の専門家であることや,非常勤であることだけで,これらの要件を全て満たすものではない。

本記事は,令和8年10月17日に確認した会社法2条15号,327条の2,331条,400条及び日本取引所グループの独立役員制度の案内に基づき,選任前の確認順序を説明する。
ガバナンス・コード全般は,コーポレートガバナンス・コードとはで扱う。

第2 社外取締役を置く必要がある会社
1 監査役会設置会社の設置義務

会社法327条の2は,監査役会設置会社のうち,公開会社であり,かつ大会社であって,発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負う会社に,社外取締役の設置を義務付ける。
上場会社であるかという呼び方だけでなく,条文の条件を順に確認する必要がある。

会社法の「公開会社」は,株式の全部又は一部について譲渡承認を要する定款の定めがない会社をいい,上場会社と同じ意味ではない。
「大会社」は,最終事業年度の貸借対照表の資本金5億円以上又は負債200億円以上等の定義による(会社法2条5号・6号)。

2 委員会を置く会社の構成要件

監査等委員会設置会社では,監査等委員である取締役は3人以上で,過半数が社外取締役でなければならない(会社法331条6項)。
指名委員会等設置会社では,指名・監査・報酬の各委員会を3人以上で組織し,各委員会の過半数を社外取締役とする(400条1項・3項)。

機関設計会社法上の主な確認数え方の注意監査役会設置会社327条の2の条件を満たす場合に設置義務公開・大会社・有報提出義務を確認監査等委員会設置会社監査等委員である取締役3人以上,その過半数が社外取締役全体の過半数とは異なる指名委員会等設置会社各委員会3人以上,各委員会の過半数が社外各委員会について個別に確認

327条の2の対象でない会社に,会社法上その条文による一律の設置義務があると説明してはならない。
ただし,他の機関設計上の条件,定款,上場規則等の確認は残る。

第3 候補者の社外性を確認する

会社法2条15号は,次のような関係について要件を置き,その全てに該当することを求める。
役職名だけでなく,対象会社と子会社・親会社等との関係及び就任時点の経歴を確認する。

1 対象会社・子会社の業務執行歴

現在,対象会社・子会社の業務執行取締役等でなく,就任前10年間にも該当していないことが基本となる。
直前10年間に非業務執行の取締役・会計参与・監査役であった場合には,その就任前にさかのぼる業務執行歴の条件も確認する。
現在退職しているという事情だけでは足りない。

2 親会社等・兄弟会社との関係

自然人である親会社等そのもの,又は親会社等の取締役・執行役・支配人その他の使用人でないことなどが求められる。
親会社等の子会社等である別の会社についても,業務執行取締役等に該当しないかを確認する。
グループ外からの選任という説明と,法律上の関係者の範囲を照合する必要がある。

3 配偶者・二親等内の親族

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会社補償契約とD&O保険の違い―対象費用,決定手続,利益相反と開示(AI作成)

目次

第1 会社補償とD&O保険の違い第2 会社補償の対象と補償できないもの1 責任追及に対処する費用2 第三者への賠償・和解による損失3 不正目的が判明した場合の返還第3 内容決定の機関と利益相反第4 D&O保険で確認する契約条件第5 開示と証拠の保存第6 出典と関連記事
第1 会社補償とD&O保険の違い

会社補償契約は,役員等の防御費用や第三者に対する賠償に伴う一定の損失を,会社が契約に基づいて補償する仕組みである。
D&O保険は,役員等の責任追及等による損害を,保険会社が契約の定めに従って填補する仕組みである。
役員の責任そのものを免除する制度とは異なり,補償・保険があるだけで任務懈怠責任がなくなるわけではない。

本記事は,令和8年10月17日に確認した会社法430条の2・430条の3及び施行規則を基に,株式会社の契約内容の決定と責任追及を受けた役員への対応の基本を説明する。
法律上可能な範囲と,実際の契約・約款上の支払範囲を区別する必要がある。

比較事項会社補償契約D&O保険主な契約関係会社と役員等会社と保険会社。役員等が被保険者となる支払の基礎補償契約と法定の補償制限保険約款・特約と法定の決定手続原資会社の財産保険契約に基づく保険金確認事項対象費用,補償禁止,返還・報告対象者,保険事故,限度額,免責,通知・同意
第2 会社補償の対象と補償できないもの
1 責任追及に対処する費用

会社法430条の2第1項1号は,役員等が職務執行に関して法令違反を疑われ,又は責任追及の請求を受けたことに対処するための費用を対象とする。
弁護士費用等についても,どの請求・調査に対応する費用か,契約の対象か,通常要する範囲かを確認する。
通常要する費用の額を超える部分は補償できない(同条2項1号)。

防御費用と,最終的に責任が認められた場合の賠償金は別の基準で判断する。
株主代表訴訟についても,両者を一括して「全て補償できない」又は「全て補償できる」と扱わない。

2 第三者への賠償・和解による損失

同条1項2号は,職務執行に関して第三者に損害賠償責任を負う場合の,賠償又は和解に基づく支払による損失を対象とする。
ただし,会社がその損害を賠償したなら役員等が会社に423条1項の責任を負う場合の当該責任部分や,役員等の悪意・重過失による第三者責任の損失は補償できない(430条の2第2項2号・3号)。

会社自身に対する賠償責任を,会社が補償して実質的に消すこととは区別する。
責任免除・責任限定契約の要件も,補償契約の決議だけで満たされるものではない。

3 不正目的が判明した場合の返還

防御費用を補償した会社が,役員等が自己・第三者の不正な利益を図り,又は会社に損害を加える目的で職務を執行したことを知った場合には,補償額に相当する金銭の返還を請求できる(同条3項)。
悪意・重過失に関する損失の補償禁止と,この不正目的に基づく防御費用の返還の規律は区別する必要がある。

第3 内容決定の機関と利益相反

補償契約の内容は,株主総会,取締役会設置会社では取締役会の決議で決める(会社法430条の2第1項)。
役員等賠償責任保険契約の内容の決定にも,同様の決議が必要である(430条の3第1項)。
代表取締役の署名と,会社として必要な決議の有無を別々に確認する。

両条は,通常の利益相反取引規制等について適用除外を定める。
しかし,内容決定の決議まで不要になるわけではなく,特別利害関係を有する取締役の議決参加は会社法369条2項等により別に確認する。
対象者,契約範囲,会社の負担,職務の適正性への影響を検討して決議資料に残すことが望ましい。

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株主総会資料の電子提供制度とは―対象会社,開始時期,書面交付請求と招集通知(AI作成)

目次

第1 電子提供制度で変わること第2 対象会社と対象資料1 定款の定めと上場会社等の義務2 掲載する情報第3 開始日・継続期間と招集通知1 電子提供の開始日2 招集通知に何を記載するか第4 紙の資料を希望する株主の書面交付請求1 基準日までの請求2 書面の省略事項と請求の終了第5 掲載が中断した場合と会社の準備第6 出典と関連記事
第1 電子提供制度で変わること

株主総会資料の電子提供制度は,株主総会参考書類などの情報をウェブサイトに掲載し,株主が閲覧・保存できる状態に置く制度である。
資料を掲載すること,招集通知を送ること,株主が議決権を行使することは別の手続である。
電子提供をしただけで招集通知が不要になるわけでも,株主総会をオンラインだけで開催できるわけでもない。

本記事は,令和8年10月17日に確認した会社法・施行規則を基に,通常の株主総会を招集する会社と資料を受け取る株主の確認事項を説明する。
開催時期,決議事項,出席資格等の基本は,株主総会とはで説明する。

第2 対象会社と対象資料
1 定款の定めと上場会社等の義務

会社法325条の2は,電子提供措置をとる旨を定款で定めることを認めている。
振替株式を発行する会社には振替法159条の2の特則があり,上場会社等では義務的に電子提供制度を利用する仕組みとなっている。
非上場会社でも,定款の定めと招集方法を確認する必要がある。

制度は令和元年会社法改正で設けられ,電子提供関係の改正は令和4年9月1日に施行された。
現在の招集を検討するときは,導入時の経過措置と現在の定款・法令を区別する。

2 掲載する情報

対象は,株主総会参考書類,議決権行使書面,計算書類・事業報告,連結計算書類等に関する情報である。
実際の掲載事項は,書面投票・電子投票の採否,機関設計,定時総会かどうかなどによって異なり,会社法325条の3第1項各号を確認する。
修正した場合には,修正した旨と修正前の事項も電子提供の対象となる。

第3 開始日・継続期間と招集通知
1 電子提供の開始日

開始日は,株主総会の日の3週間前の日と,招集通知を発した日のうち,いずれか早い日である。
招集通知をそれより早く発送する場合は,その発送日までに掲載を始める必要がある。
掲載は株主総会の日後3か月を経過する日まで継続する(会社法325条の3第1項)。

手続基準となる時点確認事項電子提供の開始総会の3週間前の日又は招集通知発送日の早い方資料,掲載先,修正履歴招集通知電子提供を行う場合は総会の2週間前まで日時・場所等とアクセス方法書面交付請求への対応招集通知に際して交付基準日までの請求と交付内容掲載の継続総会の日後3か月を経過する日まで閲覧・保存可能性と障害記録
2 招集通知に何を記載するか

会社法325条の4は,電子提供を行う場合の招集通知の特則を定める。
日時・場所等の法定事項に加え,電子提供措置をとっている旨と,資料を閲覧・保存するために必要な事項を記載する。
会社法施行規則95条の3がアクセス方法等の内容を定めており,「当社ホームページ参照」とだけ書けば常に足りるわけではない。

所定の期限までにEDINETで有価証券報告書を提出する場合には,会社法325条の3第3項の特則がある。
対象事項・提出期限等の要件があるため,有価証券報告書を提出する会社であることだけで,全ての掲載義務がなくなるとは扱わない。

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従業員が社用車を私用・無断で運転した事故と会社の責任―自賠法3条の運行供用者責任,民法715条の使用者責任,従業員への求償及び損害賠償金の税務(AI作成)

目次

第1 結論と確認の順序1 請求の根拠ごとに会社の責任を分ける2 最初に確認する事実第2 人身損害と自賠法3条の運行供用者責任1 運行供用者とは2 会社の車の無断運転でも会社が責任を負う場合3 同乗者に対して会社が責任を負わない場合4 従業員の自家用車を業務に使わせていた場合第3 物損を含む損害と民法715条の使用者責任1 「事業の執行について」は行為の外形から判断される2 私用運転で使用者責任が認められた例3 自家用車の出張利用で使用者責任が否定された例4 規程を作っただけでは責任を免れにくい第4 自賠責保険と任意保険1 自賠責保険は保有者の責任を前提に支払われる2 任意保険は約款の被保険者の範囲を確認する第5 会社から従業員への請求と給与からの控除1 会社の賠償・求償請求は信義則上相当な限度に制限される2 従業員が被害者に賠償した場合3 賠償予定の禁止と賃金全額払第6 会社が支払った損害賠償金の税務第7 確認する資料1 被害者側2 会社側第8 出典と確認範囲1 法令・通達・約款2 裁判例
第1 結論と確認の順序
1 請求の根拠ごとに会社の責任を分ける

従業員が会社の車を私用で,又は会社に無断で運転して事故を起こした場合でも,会社が責任を免れるとは限らない。
最高裁判所は,自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条の運行供用者責任についても,民法715条の使用者責任についても,会社と従業員の関係や日常の車の管理状況から,行為の外形を客観的にみて判断してきた。
本記事は,裁判所ウェブサイトで全文を確認した最高裁判所の判決を中心に,被害者,会社及び従業員のそれぞれが確認すべき事項を整理する。
調査基準日は令和8年10月17日である。

結論の要旨は次のとおりである。
①人身損害については,会社が雇用関係にある従業員に車を使わせ,日常の運転・管理の状況から客観的外形的に会社のための運行と認められるときは,私用の無断運転でも会社が自賠法3条の責任を負うとした最高裁判決が複数ある。
②物損を含む損害については,民法715条の「事業の執行について」を行為の外形から判断し,私用運転でも会社の使用者責任を認めた最高裁判決が複数ある。
③他方,従業員が自分の車を会社の許容なく出張に使った事故では使用者責任が否定され,私用禁止を知りながら無断運転をそそのかした同乗者に対しては会社の運行供用者責任が否定された。
④会社が賠償した後に従業員へ請求できる範囲は,信義則上相当な限度に制限される。
⑤会社が支払った損害賠償金は,業務の遂行に関連しない行為によるものであれば,法人税基本通達上,従業員に対する債権として扱われる。

2 最初に確認する事実

①車の所有者,車検証上の使用者及び会社が管理していたか。
②運転した従業員の職務,業務で運転することを許されていたか,その車を使う頻度。
③鍵の保管場所,持出しの管理,私用を禁じる規程の有無と,実際に守られていたか。
④過去の無断使用と,それに対する会社の対応。
⑤事故の日時,場所,運転の目的及び勤務時間との関係。
⑥被害者が無関係の第三者か,無断運転を知りながら同乗した者か。
⑦自賠責保険・任意保険の契約内容と,運転者の範囲を限定する特約の有無。

第2 人身損害と自賠法3条の運行供用者責任
1 運行供用者とは

自賠法3条本文は,「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」と定める。
同条ただし書は,運行供用者が,自己及び運転者が運行に関し注意を怠らなかったこと,被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことの全部を証明したときに限り,責任を免れるとしている。
同条は人の生命又は身体の損害についての規定であり,車両の修理費等の物損には適用されない。

2 会社の車の無断運転でも会社が責任を負う場合

最高裁判所第三小法廷昭和39年2月11日判決(昭和38年(オ)第903号,民集18巻2号315頁)は,農業協同組合の運転手が,終業後の無断使用を禁じる建前に反して鍵を持ち出し,組合の自動車を私用で運転して事故を起こした事案である。
組合は無断使用を禁じていたものの,自動車と鍵の管理は従来から必ずしも厳格ではなく,無断運転の例も稀でなかった。
最高裁は,自動車の所有者と運転者との間に雇傭関係等の密接な関係があり,日常の自動車の運転及び管理状況等から客観的外形的に所有者のためにする運行と認められるときは,無断運転でも所有者が自賠法3条の責任を負うとした原審の判断を正当とした。

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株式交付による買収と個人株主の税務―利用範囲,80%要件と同族会社の除外(AI作成)

目次

第1 会社法上の利用可能性と税務上の特例を別に確認する第2 現在の株式交付を利用できる場面1 他の株式会社を新たに子会社とするための制度である2 取得株式数の下限と応募状況を確認する3 株式交換・現物出資との違い第3 個人株主の課税繰延べには別の条件がある1 80%要件は対価の価額で判定する2 一定の同族会社に該当する場合は除外される3 金銭等が交付される場合は全額繰延べではない第4 取得価額と納税資料を買収後まで引き継ぐ第5 弁護士と税理士が契約前に共有する確認事項第6 出典と関連記事
第1 会社法上の利用可能性と税務上の特例を別に確認する

自社株式を対価に他社の株式を取得する買収では,株式交付,株式交換又は株式の現物出資等の方法を検討することになる。
取引を「株式で買う」と説明できても,どの制度を使うかによって,取得できる範囲,必要な手続及び課税関係が異なる。
会社法上の株式交付に該当することだけで,売主株主の課税が当然に繰り延べられるわけではない。

本記事は,令和8年10月17日現在の会社法と,国税庁が公表する個人株主の所得税の取扱いを基に,買収方法を選ぶ際の確認順序を説明する。
日本の居住者である個人が対象会社の株式を譲渡する場面を対象とし,法人株主の法人税,非居住者の国際課税及び具体的な組織再編全体の適格判定は扱わない。

第2 現在の株式交付を利用できる場面
1 他の株式会社を新たに子会社とするための制度である

会社法2条32号の2は,株式会社が他の株式会社を子会社とするため,その株式を譲り受け,譲渡人に自社の株式を交付する制度として株式交付を定める。
ここでいう子会社は,会社法施行規則4条の2により,同規則3条3項1号の議決権の過半数を自己の計算において所有する場合に限定される。
会社法上の子会社概念のすべてが株式交付の対象となるわけではない。

既にこの関係にある子会社の株式を追加取得する取引や,この過半数の関係を新たに生じさせない少数持分の取得には,現在の株式交付制度をそのまま使うことはできない。
対象会社は他の株式会社であり,持分会社や外国会社を対象とする取引とも区別する必要がある。
利用範囲の拡張に関する改正論議と,現在実行できる取引を混同してはならない。

2 取得株式数の下限と応募状況を確認する

株式交付をする株式会社は株式交付計画を作成し,譲り受ける対象会社株式の数の下限,対価となる自社株式,申込期日及び効力発生日等を定める(会社法774条の2,774条の3)。
下限は,効力発生日に対象会社が株式交付親会社の子会社となる数でなければならない。
株式交付は,対象会社の全株主の株式を一律に取得する制度ではないため,誰がどれだけ譲渡するかを契約・応募の段階で確認する。

株主総会の承認の要否,簡易手続の利用,開示,反対株主の権利及び債権者保護手続は,会社法816条の2以下と具体的な計画に即して確認する。
「株式交付だから決議は不要」「債権者保護手続は常に必要」と一括して処理せず,会社の類型,対価及び各例外の条件を検討する。

3 株式交換・現物出資との違い
方法主な構造選択前に確認する事項株式交付対象会社株式を譲り受け,自社株式を交付して新たに子会社化する子会社化の条件,応募・取得下限,対価と税務特例株式交換対象株式会社の発行済株式全部を取得させる組織再編である完全子会社化の目的,当事会社の手続,固有の税務要件株式の現物出資対象会社株式を募集株式の出資財産として給付する募集株式の発行手続,検査役調査の要否,価額不足責任と課税

法務上の方法を変えた場合は,税務の検討もその方法に対応させてやり直す。
株式交付についての課税繰延べの条件を,通常の現物出資や株式交換にそのまま適用してはならない。

第3 個人株主の課税繰延べには別の条件がある
1 80%要件は対価の価額で判定する

国税庁「No.1545 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例」は,個人が株式交付で対象会社株式を譲渡し,親会社株式を受け取った場合の特例を説明する。
親会社株式の価額が,交付を受けた金銭と金銭以外の資産の価額の合計に占める割合が80%未満である場合は,特例の対象外である。
株数の80%や,買収後の議決権の80%を意味する要件ではない。

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現物出資の価額証明と弁護士・税理士の責任―設立,増資,DESと評価資料(AI作成)

目次

第1 価額証明を依頼する前に決めること1 最初に区別する四つの事項第2 設立と増資では検査役調査の例外が異なる1 会社設立では会社法33条を確認する2 増資では会社法207条を確認する3 専門家に証明を依頼できるか第3 DESで会社への貸付金を出資する場合第4 価額不足が生じたときの責任1 設立では会社成立時の価額を比較する2 増資では株主となった時の価額を比較する3 検査役調査の免除と無責任を混同しない第5 証明前に確認・保存する資料1 財産,権利帰属,評価条件をそろえる2 税務上の評価目的を確認する第6 出典と関連記事
第1 価額証明を依頼する前に決めること

現物出資を用いて株式会社を設立し,又は成立後の会社が募集株式を発行するときは,出資財産とその価額を明確にし,検査役による調査が必要かを確認する。
弁護士や税理士等による価額の証明は,法定の条件の下で検査役調査を不要とする方法の一つである。
証明書があれば価額不足の責任まで消える制度ではなく,設立と増資では根拠条項も責任を判断する時点も異なる。

本記事は,令和8年10月17日現在の会社法に基づき,企業の担当者と証明業務を検討する専門家が,受任前から証明書交付までに確認する事項を説明する。
以下の資料整理や担当分担は,条文の条件を実務に落とし込むための提案であり,資料をそろえるだけで無過失が認められるとするものではない。

1 最初に区別する四つの事項

最初に,①設立時の出資か成立後の募集株式の発行か,②出資財産は何か,③検査役調査を不要とするどの規定を使うか,④誰がどの資料に基づいて価額を判断するかを決める。
会社設立時の財産引受けも検査役調査等の対象となるが,以下では現物出資を中心に扱う。

財産引受については,会社法28条2号による定款記載と,33条の検査役調査・その例外を別に確認する。
33条10項の価額証明等による調査の例外は,28条2号の定款記載を不要とするものではない。
証明を依頼する段階で,契約締結日,会社の設立登記日,財産・対価・譲渡人に関する定款記載を確認し,現物出資か財産引受か,成立後の新たな購入かを区別する。
設立前支出の契約上の帰属と法人税の処理を分ける手順は,会社設立前の契約・支払と創立費の税務を参照されたい。

第2 設立と増資では検査役調査の例外が異なる
1 会社設立では会社法33条を確認する

設立時の現物出資では,出資者,財産,その価額及び割り当てる設立時発行株式の数等を定款で定める(会社法28条1号)。
検査役の選任申立ては同法33条1項が定め,価額に関する例外は同条10項に置かれている。

主な例外は,①現物出資財産と財産引受けの財産について定款に記載・記録された価額の総額が500万円を超えない場合,②市場価格のある有価証券について定めた価額が法務省令による市場価格を超えない場合,③弁護士・公認会計士・税理士等の証明を受けた場合である。
500万円の判定は,個々の財産を別々に500万円以下とすればよいというものではない。

2 増資では会社法207条を確認する

成立後の会社が募集株式を発行する際の現物出資では,財産の内容と価額を募集事項として定め,原則としてその決定後遅滞なく検査役の選任を申し立てる(会社法199条1項3号,207条1項)。
調査を不要とする場面は207条9項各号に定められている。

例外の根拠増資時に確認する条件207条9項1号現物出資をする引受人に割り当てる株式の総数が,発行済株式総数の10分の1を超えないこと同項2号募集事項として定めた現物出資財産の価額の総額が500万円を超えないこと同項3号市場価格のある有価証券について定めた価額が,法務省令による市場価格を超えないこと同項4号法定の資格を有する者の価額証明を受けること。不動産では鑑定評価も必要であること同項5号会社に対する弁済期到来済みの金銭債権であり,定めた価額が対応する負債の帳簿価額を超えないこと

各号は別の例外である。
1号の株式数の条件や5号の金銭債権の条件を,設立時の33条10項にもそのまま当てはめることはできない。
市場価格の算定方法は,設立では会社法施行規則6条,増資では同規則43条を確認する。

3 専門家に証明を依頼できるか

会社法33条10項3号及び207条9項4号は,弁護士,弁護士法人,弁護士・外国法事務弁護士共同法人,公認会計士,監査法人,税理士又は税理士法人等による証明を定める。

(続きを読む...)現物出資の価額証明と弁護士・税理士の責任―設立,増資,DESと評価資料(AI作成)

求人票と実際の労働条件が違うとき-期間の定め・試用期間・定年は求人票どおりになるか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論の要旨第2 求人票の記載はどこまで労働契約の内容になるか1 求人は申込みの誘引であること2 求人票記載の労働条件は特段の事情がない限り契約内容になること3 会社の内心は表示されなければ契約内容にならないこと4 求人票に書いていない条件は求人票を根拠に求められないこと第3 労働契約はいつ成立するか1 採用内定又は採用決定の通知で成立し得ること2 後日の契約書作成は「確認」にとどまることがあること第4 入社前後の契約書で有期・定年を付けた場合1 変更合意の有効性の判断枠組み2 京都地裁平成29年判決3 大津地裁令和6年判決4 有期への変更を有効とした千代田工業事件との違い第5 有期の合意が認められた場合の検討1 試用目的の期間は試用期間と解され得ること2 雇止めの制限第6 職業安定法上の明示と変更明示1 求人時の明示と契約締結時の明示2 求人時と異なる条件で契約する場合の変更明示3 試用目的の有期契約を使うなら求人時に有期と示すこと第7 実務上の確認事項1 労働者側2 使用者側第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,ハローワークの求人票や自社の募集要項で「正社員」「雇用期間の定めなし」「試用期間あり」等と示して採用した後,採用決定の後や入社の前後に,有期の労働契約書や定年を付けた労働条件通知書への署名を求めた場合に,労働契約の内容がどうなるかを扱う。
令和8年10月17日時点の法令を前提とし,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書で確認したものに限って紹介する。
賃金の見込額が求人票と違う場合にも触れるが,中心は契約期間,試用期間及び定年である。

2 結論の要旨

裁判例は,求人票を労働契約の申込みの誘引と位置付けつつ,求人票記載の労働条件は,当事者間でこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情がない限り,労働契約の内容になるとする傾向にある。
採用内定又は採用決定の通知により労働契約が成立した後に作成した契約書は,契約の確認又は変更合意として扱われ,期間の定めのない契約を短期の有期契約に改める合意は,労働者の自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在しなければ,効力が否定され得る。
もっとも,入社から相当期間が経過した後に,意味の明瞭な契約書へ本人が内容を理解して署名した事案では,有期への変更合意を有効とした高裁判決もあり,結論は署名の時期,説明の内容及び本人の認識によって分かれる。
使用者には,職業安定法5条の3第3項により,求人票等で示した労働条件を変更する場合の明示義務がある。

第2 求人票の記載はどこまで労働契約の内容になるか
1 求人は申込みの誘引であること

求人票は,求職者に応募を促すための文書であり,求人票を出しただけで労働契約が成立するわけではない。
東京高裁昭和58年12月19日判決(昭和54年(ネ)第2562号,八州測量事件)は,求人は労働契約申込みの誘引であり,求人票は「本来そのまま最終の契約条項になることを予定するものでない」と述べた。

同判決は,新規学卒者の求人票に「見込額」として記載された基本給について,最低額の支給を保障したものではなく,入社時までに確定される予定の目標額と解した。
他方で,求人者は「みだりに求人票記載の見込額を著しく下回る額で賃金を確定すべきでないことは、信義則からみて明らか」であるとも述べており,求人票の記載が契約内容と無関係になるわけではない。
同事件は,業績悪化の事情や事前の連絡を考慮して信義則違反を否定した事例であり,賃金の見込額という確定前の記載に関する判断である。

2 求人票記載の労働条件は特段の事情がない限り契約内容になること

大阪高裁平成2年3月8日判決(昭和63年(ネ)第644号,判例秘書の判例番号 L04520078,千代田工業事件)は,求人者に真実の労働条件の提示を義務付ける職業安定法の趣旨と,求人票の真実性,重要性及び公共性から,「求人票記載の労働条件は、当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなど特段の事情がない限り、雇用契約の内容になるものと解するのが相当である」と判示した。
同判決が根拠とした当時の職業安定法18条の明示義務は,現在の同法5条の3に相当する。

京都地裁平成29年3月30日判決(平成27年(ワ)第1754号,判例秘書の判例番号 L07250797)も,求人票は申込みの誘引であるが,求職者は求人票記載の労働条件が契約内容となることを前提に申し込むとして,同じ一般論を採った。
同判決は,面接で使用者の代表者が定年制は「未定」と答えていても,求人票に定年制なしと記載されていた以上,定年制のない労働契約が成立したと判断した。

3 会社の内心は表示されなければ契約内容にならないこと

使用者が,内心では有期の契約として雇うつもりであったとしても,その意思が求職者に表示され合意されていなければ,契約内容にはならない。
千代田工業事件では,会社は期間の定めのある「特別職」として雇う意思であったが,求人票の雇用期間欄で「常用」に丸を付け,具体的な期間を空欄にし,定年を55歳と記載していたため,期間の定めのない常用従業員として労働契約が成立したとされた。

大津地裁令和6年12月20日判決(令和5年(ワ)第554号,判例秘書の判例番号 L07950875)でも,会社は,求人票の記載は事務担当者の誤りで,本来は2か月の試行的な有期契約を先行させる予定であったと主張した。
同判決は,仮に会社が内心でそのように認識していたとしても,外部に表示されたのは求人票の記載内容であるとして,契約内容に影響しないと判断した。

4 求人票に書いていない条件は求人票を根拠に求められないこと

求人票の記載が契約内容になるという考え方は,労働者に有利な方向にだけ働くものではない。

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証券会社の約款とは―種類・読み方・契約締結前交付書面との違い(AI作成)

目次

第1 証券会社の約款とは第2 約款・契約締結前交付書面・目論見書の違い1 文書ごとに役割が異なる2 「約款」と「約定」も区別する第3 困り事から確認条項を探す方法第4 約款は読んでいなくても効力があるか1 定型約款が契約内容になる条件2 内容の提示と,変更の条件を確認する第5 免責・取引停止・資産返還の読み方1 免責条項は,本文とただし書を一緒に読む2 取引停止・解約と,預り資産の返還を分ける3 住所変更・通知・後見の届出も確認する第6 電子交付の閲覧期間と記録保存は同じか1 5年間という定めを,全記録の保存期間に広げない2 紙での交付を希望する場合第7 相続では,総合取引約款だけで判断しない1 MRF・特定口座・NISAでは規定が異なる2 受入口座の開設と,取引履歴の請求を区別する第8 公式約款と改定版の探し方1 現在の冊子と新旧対照表を組み合わせる2 紛争では,取引時点の版も残す第9 よくある質問1 証券会社の約款は全部読む必要がありますか2 約款と契約締結前交付書面は同じですか3 約款の変更には必ず個別の同意が必要ですか4 免責条項があれば損害賠償を請求できませんか5 電子交付書面が見えなくなったら,記録はなくなったのですか6 名義人が死亡すると,約款によりすべて自動売却されますか第10 主な出典
第1 証券会社の約款とは

証券会社の約款とは,口座の開設,注文の受付,資産の保管,金銭の受払い,電子交付及び口座の解約などについて,証券会社があらかじめ定める契約条件である。
総合取引約款だけで全部が決まるとは限らず,利用する商品・サービスに応じ,特定口座,NISA,オンライン取引等の個別約款も確認する必要がある。

約款は法律そのものではなく,会社ごとに内容が異なる。
本記事は令和8年10月17日を確認基準日とし,SMBC日興証券の「約款・規定集」(2026年4月1日時点)とその後の改定案内を主な具体例として,文書の違いと確認方法を整理する。

最初から全頁を同じ密度で読むより,①利用する口座・サービス,②問題となる出来事,③該当条項,④例外・ただし書,⑤適用時点の版,という順で絞ると読みやすい。
ただし,確認画面に同意する前には,費用,リスク,取引制限その他の重要な条件も確かめる必要がある。

第2 約款・契約締結前交付書面・目論見書の違い
1 文書ごとに役割が異なる
文書主に確認する内容読むときの注意総合取引約款証券会社との取引全般,届出,通知,解約等個別約款の適用関係も確認する。特定口座・NISA等の個別約款口座区分又はサービス固有の条件全商品・全口座へ一律に広げない。契約締結前交付書面対象取引の仕組み,手数料,損失リスク等約款と重なる説明があっても,確認の目的は同一ではない。投資信託の交付目論見書個別ファンドの目的,運用方針,リスク,費用等証券会社の総合取引約款だけでは商品の内容を把握できない。投資信託約款投資信託の信託契約の内容委託者と受託者の信託契約であり,顧客と証券会社の口座約款とは区別する。

SMBC日興証券は,口座の約款類と別に,商品・取引別の契約締結前交付書面等を案内している。
証券口座を開設した事実だけで,後に始める信用取引,外国証券取引その他の条件をすべて確認し終えたことにはならない。
資料は同社のリスク・手数料等の案内で,実際に利用する取引に対応するものを選ぶ。

2 「約款」と「約定」も区別する

「約款」は契約条件を定めた文書であり,株式売買などでいう「約定」は注文に基づく売買の成立を指す。
約定日時や約定価格を調べたい場合は,約款の目次だけでなく,注文履歴,約定履歴又は取引報告書を確認する。

第3 困り事から確認条項を探す方法
確認したいこと探す条項・文書一緒に残す資料注文が受け付けられない注文受付,取引制限,オンライン取引の個別規定注文日時,画面表示,受付・約定の履歴不正ログイン又はシステム障害本人確認,認証方法,免責,会社の補償案内通知,アクセス・取引記録,会社への申告内容口座が停止・解約された取引停止,解約事由,預り資産の返還通知,照会への回答,残高と返還方法電子書面を見られない電子交付の対象,閲覧期間,サービス終了書面名,交付日,閲覧できない画面名義人が死亡した総合取引,特定口座,NISA,商品別の相続規定死亡日残高,現在残高,相続窓口の案内約款が変わった変更条項,改定案内,新旧対照表改定前後の版,周知日,効力発生日

条文の見出しに目的の語がなくても,総則,個別取引,雑則及び別約款に分かれて規定されていることがある。
SMBC日興証券の例では,総合取引約款のオンライン取引の章,雑則及び電子交付サービス約款を行き来して確認する必要がある。

第4 約款は読んでいなくても効力があるか
1 定型約款が契約内容になる条件

民法548条の2は,一定の要件を満たす定型取引について,定型約款を契約内容とする合意,又は約款を準備した者による事前の表示がある場合の取扱いを定めている。
したがって,「全文を読まなかった」という事情だけで,すべての条項の効力が否定されるわけではない。

他方,名称が「約款」であれば必ず同条の定型約款になるわけではない。
同条2項は,相手方の権利を制限し又は義務を加重する条項について,取引の態様・実情及び取引上の社会通念に照らし,信義則に反して相手方の利益を一方的に害する場合の除外を定めている。

2 内容の提示と,変更の条件を確認する

民法548条の3は,契約前又は契約後の相当期間内に請求を受けた場合の定型約款の内容の提示等を定めている。
契約締結前の提示請求を拒んだ場合には,正当な事由等の例外を除き,同法548条の2による組入れの規定を適用しないとする取扱いもある。

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証券会社の契約締結前交付書面とは―交付義務・読むべき項目・電子交付と目論見書の違い(AI作成)

目次

第1 契約締結前交付書面とは第2 交付義務・提供時期と紙・電子の違い1 いつ確認する書類か2 令和7年4月からのデジタル化3 交付書面が不要といわれた場合第3 約款・目論見書・契約締結時交付書面との違い第4 SMBC日興証券の書面集を例にした読み方1 商品と契約の種類を先に選ぶ2 手数料とリスクを分けて確認する3 ウェブの案内と紙の交付請求4 銘柄数だけで分散の程度を判断しない第5 相続で証券口座を開設する場合第6 もらっていない・説明が分からない場合1 提供の有無と内容を確認する2 受領・閲覧と説明内容を分ける3 相談前にまとめる資料第7 よくある質問1 契約締結前交付書面は義務ですか2 契約締結前交付書面が不要な場合はありますか3 契約締結前交付書面はいつ確認しますか4 契約締結時交付書面とは何ですか5 契約締結前交付書面と目論見書の違いは何ですか6 電子交付の資料が読めないときはどうしますか7 交付書面を確認すると商品を買ったことになりますか第8 出典・参考資料
第1 契約締結前交付書面とは

証券会社の契約締結前交付書面は,取引の仕組み,手数料,損失が生じるリスク等を,契約前に確認するための資料である。
口座を開設するときや金融商品を取引するときに確認を求められることがあるが,書面を受け取ることと,その商品を購入する契約が成立することは同じではない。

金融商品取引法37条の3第1項は,金融商品取引業者等に対し,契約を締結しようとするときに,あらかじめ所定の情報を顧客へ提供することを原則として義務付けている。
現在の制度は紙の書面だけを前提とせず,法令の要件に従った電子提供等も含むため,「紙が届いていない」という事情だけで,情報提供がなかったと判断することはできない。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法令及び公開資料に基づき,証券会社を利用する個人が交付書面を確認する場面を扱う。
商品の売買,保管・振替,目論見書及び相続手続では資料の役割が異なるため,何の契約について,どの資料を確認しているのかを最初に確かめる必要がある。

第2 交付義務・提供時期と紙・電子の違い
1 いつ確認する書類か

契約締結前の情報提供は,原則として契約を結ぶ前に行われる。
取引後に受け取る取引報告書とは目的が異なり,取引条件やリスクを理解して契約するかを判断するためのものである。

証券会社から口座開設時に書面集を受け取った場合も,その中に将来取引し得る複数の商品や契約についての説明がまとめられていることがある。
書面集に外貨建て債券等の説明が含まれているだけで,その商品を購入済みである,又は購入しなければならないという意味にはならない。

2 令和7年4月からのデジタル化

金融庁は,令和7年4月1日から,証券会社等が顧客のデジタル機器の利用能力に応じて,書面又はデジタルによる情報提供を選択できるようになったと説明している。
金融商品取引業等に関する内閣府令79条は,契約締結前交付書面の交付や,その記載事項の電磁的方法による提供等を定めている。

紙の交付を希望する場合は,証券会社へその旨を請求する。
利用している会社の対応方法を確認し,画面を開けない,文字が読めない又は資料を保存できない場合には,その状態を伝えて確認方法を相談することが必要である。

3 交付書面が不要といわれた場合

紙を毎回受け取らないこと,別の資料やウェブによって情報が提供されること,法令上の情報提供の適用除外があることは,区別して確認する必要がある。
府令79条は目論見書等による方法も定め,府令80条は契約締結前の情報提供を要しない場合を定めている。

「一度受け取れば永久に不要」「1年ごとにすべての書面を郵送する」と一律に考えず,対象商品,取引内容,過去の提供内容及び適用される要件を証券会社へ確認する。
「不要」と説明されたときは,何の資料を省略し,必要な情報をどの方法で提供するのかを具体的に尋ねると整理しやすい。

第3 約款・目論見書・契約締結時交付書面との違い
書類・情報主な役割確認する点契約締結前交付書面契約前の判断に必要な条件・費用・リスク等の説明どの契約・商品を対象とするか約款・規定集口座やサービスの契約条件・手続の規律入出金,移管,解約,届出等の条件投資信託等の目論見書商品の仕組み,運用方針,リスク及び費用等の情報商品名,作成日,費用,換金条件等契約締結時交付書面・取引報告書等成立した契約・取引の内容に関する確認銘柄,数量,価格,手数料及び受渡日等

これらの資料は役割が異なるが,法令上の情報提供方法として関係する場合がある。
目論見書を用いる方法では,必要事項が不足するときに補完する情報等が問題となるため,「目論見書を見れば他の書類はすべて不要」とは限らない。

金融商品取引法37条の4は,契約が成立したとき等の情報提供について別に定めている。
取引前の判断材料と,取引成立後の確認資料を時系列で分けて保存すると,注文内容との食違いを確認しやすい。

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就業規則のハラスメント条項の点検―古い定義,廃止規程の引用,懲戒事由との対応と令和8年10月1日改正(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 規程の文言が認定と処分を左右する2 基準日と資料第2 定義の新旧を照合する1 法令と指針の三つの要素2 モデル就業規則の定義の変化3 「継続的に」等の独自の要件第3 引用している法令・規程を確かめる1 廃止・改称した規程の引用2 令和8年10月1日の条番号の移動第4 禁止条項と懲戒事由を対応させる1 懲戒の種別・事由の定めと周知2 付属規程の「懲戒処分を行う」と懲戒しない措置3 同僚間・部下から上司への言動4 規程と実際の措置を対応させる点検表第5 令和8年10月1日施行の改正に合わせて足す事項1 カスタマーハラスメント2 求職者等に対するセクシュアルハラスメント第6 規程を改めるときの手続1 意見聴取・届出・周知2 労働契約上の効力と変更の時期第7 点検表第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 この記事の対象
1 規程の文言が認定と処分を左右する

職場でハラスメントの申告があったとき,会社は,事実を確かめた上で,就業規則やハラスメント防止規程の定義に当てはめ,注意指導又は懲戒処分を検討する。
その際,規程の定義が法令や厚生労働省の指針と違う言葉で書かれていたり,既に廃止した規程を引用していたりすると,認定や懲戒事由への当てはめが難しくなる。

本記事は,就業規則と付属規程のハラスメント条項について,定義,引用している法令・規程,懲戒事由との対応及び令和8年10月1日施行の改正への対応を点検する手順を整理するものである。
個別の規程が有効か,特定の懲戒処分が相当かは,事業場の規程の全体,周知の状況及び具体的な事実に即して判断する必要がある。

2 基準日と資料

本記事は,令和8年10月16日現在の法令,厚生労働省の指針及びモデル就業規則に基づく。
モデル就業規則は,令和7年12月版と平成30年1月版を比べて用いる。

第2 定義の新旧を照合する
1 法令と指針の三つの要素

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」という。)31条1項は,事業主に対し,職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって,業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう,雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けている。
同条は,令和8年10月1日に施行された令和7年法律第63号による改正の前は,30条の2であった。

厚生労働省のパワーハラスメント指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は,職場のパワーハラスメントを,①優越的な関係を背景とした言動であって,②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより,③労働者の就業環境が害されるものであり,①から③までの要素を全て満たすものとしている。
同指針は,同僚又は部下による言動であっても,行為者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており,その協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの等は,優越的な関係を背景とした言動に含まれるとしている。

2 モデル就業規則の定義の変化

厚生労働省のモデル就業規則の令和7年12月版の第12条は,「職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。」と定めている。
これに対し,平成30年1月版の第12条は,「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。」としていた。

平成30年1月版の解説は,平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が取りまとめた提言の概念整理を参考として掲げており,同版の定義はこの整理に沿うものと考えられる。
古い時期に作った就業規則に「優位性」「業務の適正な範囲」等の言葉が残っている場合は,現行の三つの要素と照らし合わせ,意味の違いが生じていないかを確かめる。

3 「継続的に」等の独自の要件

平成30年1月版の解説は,何が業務の適正な範囲を超えるかの具体的な判断について,行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによっても左右される部分があるとしていた。
現行の指針も,業務上必要かつ相当な範囲を超えたかの判断に当たり,言動の態様・頻度・継続性等の様々な要素を総合的に考慮するとしている。
これらは考慮する要素であり,言動が継続していることをパワーハラスメントの成立に欠かせない要件とするものではない。

就業規則の禁止条項や懲戒事由が,継続的に誹謗中傷する等の形でパワーハラスメントを定めていると,一回の大声での叱責や威圧的な言動に懲戒処分をするときに,その条項には当てはめにくくなる。
その場合は,粗暴な言動の禁止や互いの人格の尊重といった服務規律の条項への違反として構成できるかを別に検討し,次の改定の機会に条項の文言を指針に合わせることを検討する。

第3 引用している法令・規程を確かめる
1 廃止・改称した規程の引用

パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの防止規程を一本のハラスメント防止規程にまとめ直したときは,就業規則の禁止条項や懲戒事由が旧規程の名称を引用したまま残っていないかを確かめる。

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マンション共用部分の損害賠償請求権は誰に帰属するか―区分所有法26条・旧区分所有者・管理者の和解権限(AI作成)

目次

第1 結論―請求権者,代理人及び和解権限を分ける第2 損害賠償請求権は誰に帰属するか1 共用部分の持分と損害賠償請求権は同じではない2 区分所有権の譲渡だけでは契約上の請求権は当然に移らない第3 改正区分所有法26条による管理者の代理1 請求及び受領の代理2 旧区分所有者の別段の意思表示3 訴訟追行と通知第4 標準管理規約24条の2と実際の管理規約1 標準管理規約が示す一元的な権利行使2 既に譲渡した旧区分所有者には後の規約変更が当然に及ばない第5 管理者はどこまで和解できるか1 請求・受領の代理と権利処分を区別する2 裁判上の和解と裁判外の和解3 責任不承認条項と清算条項は役割が異なる第6 和解・合意書で確認する事項1 権利者と授権資料2 給付と清算の範囲3 資料の保存第7 相談時に準備する資料第8 関連する記事第9 主な出典と記事の基準日
第1 結論―請求権者,代理人及び和解権限を分ける

マンション共用部分の欠陥を理由とする損害賠償請求では,①誰が請求権を取得したか,②管理者が誰を代理して請求・受領できるか,③規約又は集会決議に基づいて訴訟追行できるか,④請求の減額・放棄又は清算を含む和解を誰がどこまで決められるかを分けて確認する必要がある。
管理組合が共用部分を管理していることだけで,個々の区分所有者が取得した契約上の損害賠償請求権が当然に管理組合へ移るわけではない。

令和8年4月1日に施行された改正区分所有法26条は,管理者が,現区分所有者だけでなく一定の旧区分所有者を含む請求権者を代理して,保険金,損害賠償金又は不当利得返還金の請求及び受領を行えることを明確にした。
ただし,請求権そのものを管理組合へ当然に移転させる制度ではなく,旧区分所有者には書面又は電磁的方法による別段の意思表示も認められている。

実際の交渉又は和解では,権利者の範囲,請求原因,規約,集会決議,委任,別段の意思表示及び和解対象を照合する。
解決金の支払又は補修への協力に合意することと,争われていた事実又は法的責任を認めることも同じではないため,責任不承認条項と清算条項の役割を区別することが重要である。

第2 損害賠償請求権は誰に帰属するか
1 共用部分の持分と損害賠償請求権は同じではない

区分所有者は共用部分を共有するが,共用部分について問題が見つかったときに生じる請求権の内容は,請求原因によって異なる。
分譲契約の契約不適合を理由とする請求権は,原則として売主と売買契約を締結した買主が取得する。
不法行為,請負契約,保証,保険又は不当利得を根拠とする場合は,それぞれの要件と当事者関係を別に確認する。

したがって,「現在の区分所有者である」「管理組合が修繕を行う」「共用部分に関する問題である」という一事だけで,すべての請求権者が決まるわけではない。
誰が契約を締結し,いつどの請求権を取得し,債権譲渡,代位弁済,保険金支払その他の権利移転があったかを確認する必要がある。

2 区分所有権の譲渡だけでは契約上の請求権は当然に移らない

法務省民事局長は令和7年5月14日の国会答弁で,分譲契約の契約不適合に基づく損害賠償請求権は区分所有権とは別個の財産権であり,区分所有権が譲渡されても当然に移転するものではないと説明している。
改正法は,この請求権を現区分所有者へ当然承継させる仕組みではなく,管理者による代理行使を整備する方法を採った。

売買契約に債権譲渡条項があるか,別途の債権譲渡がされたか,権利の一部が既に行使又は清算されていないかも確認する。
旧区分所有者に権利が残る場面と,現区分所有者が別の契約又は不法行為に基づく権利を取得する場面は併存し得るため,一括して処理しない方がよい。

第3 改正区分所有法26条による管理者の代理
1 請求及び受領の代理

建物の区分所有等に関する法律26条は,管理者がその職務に関し区分所有者を代理することを定めている。
改正後の同条は,共用部分等に関する保険金,損害賠償金及び不当利得返還金の請求・受領について,請求権を有する現区分所有者又は旧区分所有者を管理者が代理できることを明確にした。

この制度の目的は,区分所有権の転売があっても,共用部分に関する請求を管理者がまとめて行いやすくすることにある。
もっとも,管理者は権利者の代理人であり,管理組合が請求権を当然に取得するわけではない。
管理者が金銭を受領した後の保管,修繕への充当又は権利者への分配についても,法令,規約,集会決議及び権利者の承諾を確認する必要がある。

2 旧区分所有者の別段の意思表示

旧区分所有者が,管理者に対し書面又は電磁的方法で別段の意思表示をしたときは,改正区分所有法26条による代理又は訴訟追行の仕組みがその旧区分所有者に適用されない。
したがって,転売履歴があるマンションでは,旧区分所有者の特定,連絡先,請求権の有無,債権譲渡及び別段の意思表示の有無が実務上の重要な確認事項となる。

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