メインコンテンツへスキップ

企業法務・民事実務

外国人が不起訴になった後も入管手続は続くか―収容・監理措置・退去強制の確認事項(AI作成)

目次

第1 不起訴と在留資格は,別々に確認する第2 刑事事件の結果と,残っている入管上の問題を分ける第3 刑事手続の釈放と,入管法上の収容を区別する第4 収容されるかは,監理措置を含めて確認する第5 在留特別許可には,申請できる段階の制限がある第6 難民認定等と,送還先での危険を別に確かめる第7 刑事弁護と入管事件の担当・費用を確認する第8 根拠・参考資料
第1 不起訴と在留資格は,別々に確認する

外国人の刑事事件が不起訴になっても,それだけで在留期間が更新されたり,退去強制事由がなくなったりするわけではない。
例えば,刑事事件とは別に不法残留の問題がある場合は,その在留状況に即した入管手続への対応が必要となる。
本記事は,令和8年11月1日に確認した入管法等に基づき,本人・家族と弁護士が確認すべき事項を整理する。

「不起訴になったから必ず帰宅できる」「在留資格がないから直ちに送還される」と,どちらも結果を決めつけないことが出発点である。
刑事手続上の身柄拘束と,入管法に基づく収容等の根拠・段階を,実際の書類から確認する必要がある。

第2 刑事事件の結果と,残っている入管上の問題を分ける

不起訴という結果だけから,その理由を推測してはならない。
不起訴の理由の確認と,在留資格・退去強制事由の検討を分ける。
入管法24条4号ロは,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留することを,退去強制事由の一つとしている。

不起訴の結果は,存在する退去強制事由を一括して消す制度ではない。
一方,刑事事件について犯罪が成立したことや有罪が確定したことを,不起訴という言葉から導くこともできない。
相談時には,検察官の処分を確認できる資料と,在留・入管手続に関する資料を別々にそろえるとよい。

刑事事件が有罪となり,実刑(1年を超える拘禁刑)になった場合は,別の問題がある。
入管法24条4号リは,昭和26年11月1日以後に無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を,全部の執行猶予を受けた者等を除き,退去強制の事由とする。
入管法5条1項4号は,日本国又は日本国以外の国の法令に違反して1年以上の拘禁刑に処せられたことのある者を,政治犯罪により刑に処せられた者を除き,上陸拒否の対象とする。
退去強制の事由に当たることと,実際に退去強制の手続が進み送還されることは別である。
手続中の出国の制約を含む段階別の整理は,刑事手続中・有罪後の外国人は出国・在留できるか―入管法25条の2,刑訴法342条の2,退去強制と上陸拒否(AI作成)を参照されたい。

第3 刑事手続の釈放と,入管法上の収容を区別する

入管法63条1項は,退去強制対象者に該当する外国人について,刑事訴訟に関する法令,刑の執行に関する法令又は少年院の在院者の処遇に関する法令の規定による手続が行われる場合には,その者を収容しないとき又は監理措置に付さないときでも,退去強制の手続を行うことができると定める。
刑事手続が終わるまで,入管手続が一切進まないという仕組みではない。

同条2項は,同条1項に基づいて退去強制令書が発付された場合,刑事訴訟,刑の執行等に関する手続が終了した後に執行するものと定める。
ただし,刑の執行中でも,検事総長又は検事長の許可があれば執行できるという例外がある。
刑事事件の処分,刑事手続上の釈放,入管への身柄の引継ぎ,退去強制令書の発付・執行は,同じ出来事として扱わないことが必要である。

弁護士が釈放前に確認する事項としては,入管側の担当部署・連絡先,発付された令書や決定の有無,引継ぎの予定,本人・家族への連絡方法が考えられる。
これは,手続の行き違いを減らすための実務上の提案であり,すべての事件で同じ引継ぎが行われるという説明ではない。

第4 収容されるかは,監理措置を含めて確認する

退去強制手続中の収容については,入管法上,監理措置の制度も設けられている。
同法44条の2は,主任審査官が逃亡や証拠隠滅のおそれの程度,収容による不利益その他の事情を考慮して,収容に代わる監理措置を決定する仕組みを定める。

(続きを読む...)外国人が不起訴になった後も入管手続は続くか―収容・監理措置・退去強制の確認事項(AI作成)

在留期限が切れた・ビザ更新を忘れたら―特例期間との違いと初動対応(AI作成)

目次

第1 最初に「何の期限か」「申請済みか」を確かめる第2 期限内の申請に伴う特例期間は「更新忘れの猶予」ではない第3 申請しないまま在留期間が満了した場合第4 在留特別許可は,通常の更新と区別して検討する第5 「難民」という説明だけで在留資格を判断しない第6 相談先には,手続の段階と必要な支援を伝える第7 相談前にそろえる資料第8 根拠・参考資料
第1 最初に「何の期限か」「申請済みか」を確かめる

在留期限を過ぎたことに気付いたときは,在留期間の満了日,在留カードの有効期間,更新・変更申請の有無を分けて確認する必要がある。
期限内に申請して審査を待っている場合と,申請をしないまま在留期間が満了した場合では,法律上の扱いが異なる。
本記事は,令和8年11月1日に確認した入管法等に基づき,本人・家族が相談までに整理する事項を説明する。

まず,旅券,在留カード,許可に関する書類,申請の受付資料,入管から届いた通知を集める。
カードの見た目だけで判断せず,現在の在留資格,在留期間の満了日,申請の種類・受付日,処分の有無を一つずつ確かめる。

第2 期限内の申請に伴う特例期間は「更新忘れの猶予」ではない

入管法20条6項は,在留期間の満了日までに在留資格変更許可を申請し,満了日までに処分がされない場合の在留について特例を定めている。
この規定は,同法21条4項によって在留期間更新許可の申請にも準用される。
在留期間が30日以下の場合は,この特例の対象から除かれる。

特例によって従前の在留資格で在留できるのは,申請に対する処分がされる時と,もとの在留期間の満了の日から2か月を経過する日が終了する時の,いずれか早い時までである。
「申請したから処分が出るまで何か月でも大丈夫」「不許可でも満了日から2か月間は同じ状態が続く」という理解は正確でない。

申請しないまま満了した人には,この規定は適用されず,2か月の猶予は生じない。
また,窓口への相談,予約,申請書の作成だけでは,申請が受け付けられたことの確認にならない。
期限内に申請したか不明な場合は,受付記録を確かめることが先である。

審査中の就労と会社側の確認事項は,在留期間の更新申請中も働けるか―特例期間と会社の確認事項(AI作成)を参照されたい。

第3 申請しないまま在留期間が満了した場合

入管法24条4号ロは,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留する者を,退去強制事由の一つとして定める。
「忘れていた」という説明だけで在留資格が延びるものではなく,期限後に書類を出せば通常の更新として必ず扱われるともいえない。

一方,期限を過ぎたという情報だけで,個別事件の手続や許否を決めつけることもできない。
本人の在留履歴,期限を過ぎた経緯,家族関係,生活基盤,健康状態,帰国先での危険,現在の退去強制手続の段階を調べ,入管実務に詳しい弁護士に相談する必要がある。
就労の可否も,従前と同じ仕事だから続けられると判断せず,現在の法的な在留状態と許可の内容から確認する。

相談時には,いつ満了したか,いつ気付いたか,それまでにどの申請・相談をしたかを,資料で確認できる事実と記憶に基づく説明に分けて伝えるとよい。
申請日や事情を事実と異なる内容に直すことは避けなければならない。

第4 在留特別許可は,通常の更新と区別して検討する

退去強制事由に該当する場合でも,入管法50条に基づく在留特別許可が問題となることがある。
同条1項は,法務大臣が特別に在留を許可できる場合を定め,同項ただし書による制限も設けている。
許可が必ず得られる制度ではない。

申請の時期にも注意を要する。

(続きを読む...)在留期限が切れた・ビザ更新を忘れたら―特例期間との違いと初動対応(AI作成)

商業登記リモート署名の使い方―対応方式,GビズID,証明書取得と旧方式からの移行(AI作成)

目次

第1 何を選ぶための記事か第2 先に利用するサービスと連携方式を確認する1 署名ドライバソフト連携方式2 システム連携方式第3 GビズIDと電子証明書の準備1 アカウントとアプリを準備する2 発行申請とリモート署名システムへの登録を区別する第4 署名前に確認すること第5 旧ファイル形式から移行するときの注意点第6 導入時の社内確認表第7 出典
第1 何を選ぶための記事か

商業登記リモート署名は,会社・法人の代表者等が利用する商業登記電子証明書と署名鍵をクラウド環境に保管し,オンラインで電子署名を行う仕組みである。
法務省とデジタル庁は,令和8年7月21日に運用を開始した。

本記事は,令和8年11月1日までに確認できた公式資料に基づき,導入を検討する会社・法人の担当者が,対応方式,利用準備及び旧方式からの移行を整理するためのものである。
個別サービスの画面を順に操作するマニュアルではないため,実際の申請・署名では,利用するサービスと公式マニュアルの最新版を併せて確認する。

第2 先に利用するサービスと連携方式を確認する
1 署名ドライバソフト連携方式

法務省が提供する商業登記リモート署名ドライバソフトをWindowsのPCへ導入して利用する方式がある。
国税庁は,e-Taxでの利用に,GビズIDアカウント,GビズIDアプリを入れたスマートフォン,インターネット環境に加えて,同ドライバソフトが必要であると案内している。

ドライバソフトを入れるだけで,すべての行政手続や電子契約サービスで利用できると考えてはならない。
利用予定のサービス側が受け付ける電子証明書の方式,対応環境及び設定方法を先に確認することになる。

2 システム連携方式

行政サービスがリモート署名システムと直接連携して署名する方式もあり,この方式では署名ドライバソフトを利用せずに電子署名を行うことができる。
法務省は,商業登記電子証明書にはリモート署名,ファイル形式及びICカード形式があり,利用するサービスごとに対応方式・形式が異なると説明している。

公式の利用可能サービス一覧には,e-Tax,eLTAX,登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフト等が掲載されている。
ただし,掲載されたサービスのすべてがシステム連携方式で利用できるわけではない。
法務省の案内の表(令和8年11月1日確認)では,e-Tax,eLTAX及び申請用総合ソフト等は署名ドライバ方式の欄に,Gビズポータルはシステム連携方式の欄に「○」が付されている。
一覧に名前があることと,自社の端末・申請内容で必要な設定が済んでいることは分けて確認したい。

第3 GビズIDと電子証明書の準備
1 アカウントとアプリを準備する

商業登記電子認証ポータルの利用には,GビズIDの取得とログインが必要である。
法務省は,アカウントの種別によって利用可能な機能が異なると説明している。
署名時の認可に用いるGビズIDアプリについても,公式案内に従って準備する。

社内では,誰がアカウントを管理し,誰が署名要求を確認するのかをあらかじめ決めておくとよい。
社内の役割分担は,会社としての決裁や代理権の有無とは分けて確認する。

2 発行申請とリモート署名システムへの登録を区別する

ポータルは,商業登記電子証明書の発行申請準備,登録及び管理を行うためのサイトである。
発行を受けた電子証明書をリモート署名システムへ登録することで,リモート署名を利用する。

申請を準備した段階と,電子証明書の発行・登録が完了した段階を混同せず,必要な手続をポータルの利用者マニュアルで確認する。

(続きを読む...)商業登記リモート署名の使い方―対応方式,GビズID,証明書取得と旧方式からの移行(AI作成)

失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に2 期間と日付の見取り図第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日1 普通失踪と危難失踪2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない第3 申立人と申立先1 申立てができる人2 申立先の家庭裁判所第4 必要書類と申立書の準備1 標準的な添付書類2 申立書と経過の整理第5 費用と納付する時期第6 申立てから確定後の届出まで1 申立てと家庭裁判所の調査2 公告と届出の催告3 審判の確定と証明書4 市区町村への失踪届第7 よくある質問1 申立てから何か月で終わるのか2 警察への届出だけで失踪宣告になるのか3 相続人が行方不明なら,失踪宣告を待つしかないのか4 失踪宣告後に本人の生存が分かったらどうするのか第8 関連記事と出典1 関連記事2 法令・公的資料
第1 この記事の対象

家族などの生死が長く分からないときは,家庭裁判所の失踪宣告によって,その人を法律上死亡したものとみなすことができる。
本記事は,日本国内で申立てを検討する人に向けて,制度の選び方から,要件,申立先,資料・申立書の準備,費用,審判確定後の届出までを整理する。

要件となる生死不明の期間,死亡したものとみなされる日,申立て後の手続に要する期間は,それぞれ異なる。
費用・書式は,令和8年11月1日に確認した裁判所の公開案内に基づく。

1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に

最初に,必要なのが「死亡したものとみなすこと」なのか,「行方不明者の財産を管理し,遺産分割等を進めること」なのかを整理する。

確認点失踪宣告不在者財産管理人制度の役割生死不明の者を法律上死亡したものとみなす不在者の財産を管理する相続との関係死亡とみなされる時点に応じて相続関係を判断する管理人が家庭裁判所の許可を得て,不在者に代わり遺産分割協議に加わる方法がある最初に整理すること生死不明の期間,危難の有無,死亡とみなされる時点管理が必要な財産と,遺産分割等で行おうとする行為

不在者財産管理人を選ぶ場合は,相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人で,所在調査,選任,権限外行為許可,管理の終了までを確認されたい。
制度の根拠は,民法25条・28条・30条・31条及び裁判所の家事事件Q&A・第14で確認できる。

2 期間と日付の見取り図
確認するもの内容取り違えないもの申立ての要件となる期間普通失踪は7年間。危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明申立てから結果が出るまでの期間死亡とみなされる時点普通失踪は7年間が満了した時。危難失踪は危難が去った時審判日・確定日・戸籍への届出日申立て後の催告期間普通失踪は3か月以上,危難失踪は1か月以上調査や確定までを含む総所要期間即時抗告の期間原則として2週間。起算点と抗告できる者は第6の3で説明する審判書の到着だけによる確定の判断確定後の失踪届裁判を請求した者が,確定日から10日以内に届け出る死亡とみなされる日から数える期限
第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日
1 普通失踪と危難失踪

不在者の生死が7年間明らかでないときは,利害関係人の請求により,家庭裁判所が失踪宣告をすることができる。
これが普通失踪である。

戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者については,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後,1年間生死が明らかでない場合にも失踪宣告をすることができる。
これが危難失踪である(民法30条)。

種類要件となる生死不明の期間死亡とみなされる時点普通失踪生死が7年間明らかでないその7年間が満了した時危難失踪死亡の原因となる危難が去った後,1年間生死が明らかでない危難が去った時

死亡とみなされる時点は民法31条による。
危難失踪では,要件となる危難が去った後の1年間と,死亡したものとみなされる「危難が去った時」を分けて確認する。

単に長く連絡がないという説明だけで判断せず,最後に生存を確認した時期,その後の連絡や調査の経過,危難に遭遇した場合はその事情を資料と対応させて整理する。

2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない

7年間が経過しただけで,失踪宣告がされたことにはならない。
利害関係人が申し立て,家庭裁判所の審理と審判の確定を経る必要がある(民法30条,家事事件手続法74条・148条)。

死亡とみなされる日と,親などが死亡した日との先後によって,誰が相続人になるかが変わる場合がある。
申立てを決める前に,行方不明となった経緯と,関係する相続の時系列を並べて確認する。

相続人の変動,相続税の申告期限・財産評価,取消し及び外国が関わる場合の詳しい説明は,失踪宣告と相続・相続税に分けている。

第3 申立人と申立先

(続きを読む...)失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続(AI作成)

川崎民商事件判決と税務調査―任意調査,令状及び刑事利用を区別する(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 川崎民商事件で判断されたこと第3 令状と間接的な強制をどう区別したか第4 自己負罪拒否の保障と調査の機能第5 現行法の質問検査権と罰則第6 犯罪捜査のための利用と後の証拠利用第7 弁護士・税理士が記録しておきたい事項第8 関連記事と出典
第1 この記事の対象と結論

税務調査に対応するときは,①実力で検査を強制できるか,②不答弁や検査拒否等に罰則があるか,③得られた資料が刑事手続で使われるかを分けて考える必要がある。
「任意調査だからすべて拒否できる」「行政調査だから憲法上の保障は問題にならない」という両極端の理解では,依頼者への助言を誤るおそれがある。

本記事は,川崎民商事件判決と現行の国税通則法を対照し,弁護士・税理士が調査の根拠と範囲を確認するための着眼点を整理するものである。
個々の質問や資料要求の適法性は,対象税目,調査の必要性,要求内容及び実際の調査状況に即して判断する必要がある。
法令の確認基準日は令和8年10月30日である。

第2 川崎民商事件で判断されたこと

最高裁大法廷昭和47年11月22日判決(昭和44年(あ)第734号,刑集26巻9号554頁)は,旧所得税法63条による帳簿書類の検査を拒んだ行為について,同法70条10号による処罰の憲法適合性等が争われた事件である。
ここでいう旧所得税法は昭和40年法律第33号による改正前の法律であり,現在の条番号として参照してはならない。
最高裁は上告を棄却した。

判決は,行政手続であることだけを理由に憲法35条・38条1項の保障を一律に除外したわけではない。
行政目的,質問検査の機能,対象・範囲,強制の程度等を検討して,問題となった制度の合憲性を判断している。

第3 令状と間接的な強制をどう区別したか

判決は,当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで,その手続における一切の強制が当然に憲法35条1項の保障の枠外にあると判断することは相当でないとした。
その上で,旧法の検査について,公平確実な課税徴収という目的,所得税の賦課徴収手続上一定の関係にある者の事業に関する帳簿等に対象を限定した制度,刑罰による間接的・心理的な強制にとどまること,実効性を確保する公益上の必要性等を考慮した。

判決は,検査拒否に対する罰則が検査の受忍を強制する作用を伴うことを認めつつ,その強制の度合いは,相手方の自由な意思を著しく拘束して実質上直接的物理的な強制と同視すべき程度には達していないとした。
最高裁は,これらの事情を総合し,この検査は,あらかじめ裁判官の発する令状によることを一般的要件としないからといって,憲法35条の法意に反するものとはいえないとした。
行政調査であればどのような立入りや身体拘束も無令状で許されるという判示へ広げてはならない。

第4 自己負罪拒否の保障と調査の機能

判決は,憲法38条1項の保障について,純然たる刑事手続だけでなく,実質上,刑事責任追及のための資料取得収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続にも及ぶとした。
一方,旧法の質問検査は,適正な課税を目的とし,このような刑事資料の取得収集に一般的・直接的に結び付く作用を有するとは認められないとして,関連規定を違憲としなかった。

調査から税法違反の犯罪が発覚する可能性があることと,その手続が一般的に刑事責任追及へ直接結び付く機能を持つことは,判決上区別されている。
これは,個別の調査態様を問わず,刑事捜査への転用がすべて許されるという意味ではない。

第5 現行法の質問検査権と罰則

現行の国税通則法74条の2第1項は,所得税・法人税・地方法人税・消費税の調査について必要があるとき,所定の者への質問,帳簿書類等の検査,物件の提示・提出要求を認めている。
同条の権限があることと,どのような要求でも必要性や範囲を問わず適法であることは同じではない。

同法128条2号は,所定の質問に対する不答弁・虚偽答弁や,検査等の拒否・妨害・忌避を処罰対象とする。
同条3号は,所定の物件の提示・提出等の要求に正当な理由なく応じないことや,虚偽の物件の提示・提出等を処罰対象とする。
法定刑は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。

(続きを読む...)川崎民商事件判決と税務調査―任意調査,令状及び刑事利用を区別する(AI作成)

会社設立前の契約・支払を会社に引き継ぐには―設立費用・財産引受と創立費の税務(AI作成)

目次

第1 契約の帰属・有効性・税務処理を分ける第2 設立費用は定款・契約・立替精算を照合する1 会社法の設立費用と例外2 立替払いの精算で残す資料第3 財産引受の効力と成立後の新契約を区別する1 現物出資・財産引受・成立後の購入2 評価証明や追認書だけで処理しない3 成立後に取得し直す場合の確認第4 法人税の創立費・開業費と設立期間中の損益1 創立費と開業費の範囲2 償却と損金経理を確認する3 設立期間中の損益の取扱いと例外第5 消費税の時期と担当者間の引継ぎ1 法人税の償却時期に合わせない2 弁護士・税理士へ渡す資料第6 関連記事第7 出典と確認範囲
第1 契約の帰属・有効性・税務処理を分ける

発起人が会社設立前に契約し,又は代金を立て替えた場合は,契約上の権利義務が誰に帰属するか,会社がその費用を負担できるか,法人税でいつ損金にできるかを分けて確認する。
帳簿に「創立費」と記載したことだけで,契約の相手方や会社法上の効力が決まるわけではない。

本記事は株式会社を中心に,令和8年10月30日に確認した会社法,法人税法令及び国税庁の通達に基づいて,弁護士・税理士と会社担当者が共有する確認事項を整理する。
契約書・請求書・送金履歴を同じ取引ごとに対応させるという手順は,これらの法源を踏まえた実務上の提案である。

確認する段階主な確認事項混同しやすい事項契約の帰属契約した名義,代表・代理の関係,成立後の会社を当事者とする合意の内容会社名の領収書があることだけで債務者を決めること会社法上の効力設立費用か財産引受か,定款の記載,調査・承認等の要否支払済み又は全株主賛成なら当然に有効と扱うこと法人税法人の負担に帰すべき費用か,資産取得費・前払費用か,損金算入時期設立前支出をすべて創立費として一括処理すること消費税課税仕入れ等の該当性,その時期,控除に必要な条件法人税の償却時期に合わせて仕入税額控除すること
第2 設立費用は定款・契約・立替精算を照合する
1 会社法の設立費用と例外

会社法28条4号は,株式会社が負担する設立に関する費用について,原則として定款に記載・記録しなければ効力を生じないと定める。
ただし,定款認証の手数料や法務省令で定める費用は除かれている。

会社法施行規則5条が挙げるのは,定款に係る印紙税,設立時発行株式に係る払込みを取り扱った銀行等の手数料・報酬,裁判所が決定した検査役の報酬及び設立登記の登録免許税である。
この例外を,設立に関係する専門家報酬や営業準備費用のすべてへ広げることはできない。

2 立替払いの精算で残す資料

発起人が自分の口座から支払ったという事実と,会社が相手方に対して契約上の債務を負うかという問題は区別する。
さらに,発起人から会社に対する精算請求の根拠と範囲も,契約の帰属とは別に整理する。

実務では,契約書の当事者・署名者,定款の費用額,費用の内訳,請求先,実際の支払者及び会社による精算の合意・決定を一覧にする。
定款に記載した額を超える場合や費用の性質が混在する場合は,全額を会社経費とする仕訳を先行させず,項目ごとに負担の根拠を確認する。

第3 財産引受の効力と成立後の新契約を区別する
1 現物出資・財産引受・成立後の購入

金銭以外の財産を出資する現物出資は会社法28条1号,会社成立後に譲り受けることを約した財産等は同条2号の定款記載事項である。
発起人が設立中の会社のために,会社の成立を条件として財産を譲り受け,権利義務を成立後の会社へ直接帰属させる契約は,財産引受として検討する。

これに対し,会社成立後に会社が新たに購入する契約とは,契約の成立時期と内容が異なる。
株式会社は本店所在地での設立登記により成立するため(会社法49条),設立登記の前後の書類を分けて確認する。

2 評価証明や追認書だけで処理しない

会社法33条10項は,一定の少額財産や専門家の価額証明等について検査役調査の例外を定める。
これは同法28条の定款記載を不要とする規定ではない。
税理士等の証明書があっても,財産引受の定款記載の欠落が補われるわけではない。

旧商法下の最高裁第一小法廷昭和28年12月3日判決(昭和26年(オ)第510号)は,定款に記載のない財産引受の無効を双方の当事者が主張でき,会社側の承認決議だけでは有効にならないとした。
最高裁第三小法廷昭和42年9月26日判決(昭和38年(オ)第147号)も,法定要件を欠く財産引受は成立後の会社の追認によって有効にならないとしている。

(続きを読む...)会社設立前の契約・支払を会社に引き継ぐには―設立費用・財産引受と創立費の税務(AI作成)

民事判決・和解後の更正の請求―既判力,後発的事由と課税年度を分ける(AI作成)

目次

第1 民事事件の結論と税額の訂正を分ける第2 通常の請求期間と後発的事由の期間第3 判決・和解のどこを申告と照合するか第4 課税年度を変えられるかを別に検討する第5 弁護士と税理士で共有する資料第6 出典・関連記事
第1 民事事件の結論と税額の訂正を分ける

民事事件で代金,損害賠償金又は返還額が確定したときは,その結果を過去の申告へどう反映するかが問題となる。
ただし,判決又は和解が成立したことと,過年度の税額を減額できることは同じではない。

国税通則法23条1項は,申告した課税標準等又は税額等の計算が法令に従っていなかったこと,計算の誤りがあったことなどによって,納付税額が過大である場合等の更正の請求を定めている。
同条2項1号は,申告等の計算の基礎となった事実についての訴えに係る判決等により,その事実が計算の基礎としたところと異なることが確定した場合を扱う。
申告を減額する実体上の理由と,後発的事由による請求期間の要件を,それぞれ確認する必要がある。

本記事は,主に法人税の申告後に民事判決・和解が生じた場合を念頭に,確認の順序を整理する。
税目ごとの特則まで一律に同じ期限・処理になるとするものではない。

第2 通常の請求期間と後発的事由の期間

国税通則法23条1項による更正の請求の期間は,原則として法定申告期限から5年以内である。
同項2号の法人税の純損失等に係る所定の場合には10年の規定があり,個別税法の特則もあるため,まず税目,事業年度及び請求内容を特定する。

同条2項の後発的事由による請求は,同項に定める期間の終期が1項の期間の終期の後に来る場合に認められる。
1号の判決等による場合は,その事実が確定した日の翌日から起算して2月以内という期間である。
判決が出れば通常の5年がいつでも「2月」に短縮されるという読み方は適切ではない。

民事判決の言渡日と確定日を同一視せず,確定証明書などで起算点を確認する。
期限の計算では国税通則法10条による期間計算・休日の扱いも確認し,訴訟の終了を待つ間に通常の請求期間を過ぎないよう管理することが実務上の提案である。

第3 判決・和解のどこを申告と照合するか

国税通則法23条2項1号が対象とするのは,単に判決書に自分に有利な記載がある場合ではない。
「申告等の計算の基礎となった事実」と,判決等によって異なることが確定した事実の対応を明らかにする必要がある。

例えば,売買代金についての民事事件であれば,売上として申告した金額,訴訟物である請求,主文で命じられた給付,理由中の判断及び和解条項を分けて整理する。
引換給付判決の反対給付額の記載と,売主の代金請求についての確定判決を,同じものとして扱わないことが重要である。
民事訴訟法114条による既判力の範囲の検討と,更正の請求に必要な事実・実体要件の検討を対応させるのであって,「既判力があるから還付される」という一段の推論で済ませない。

同号は,判決と同一の効力を有する和解その他の行為も含めている。
しかし,当事者間の私的な合意書があれば当然に同号の要件を満たすわけではなく,どの手続で成立し,何が確定したかを確かめる必要がある。
契約解除その他の事情について別の後発的事由の規定が適用されるかは,その根拠と事実関係を分けて検討する。

第4 課税年度を変えられるかを別に検討する

最高裁第一小法廷令和2年7月2日判決(平成31年(行ヒ)第61号)は,貸金業者について,後の事業年度に破産手続で過払金返還請求権が確定したことを理由に,過去の事業年度の益金を減額できるかを判断した。
同判決は,法人税法の公正処理基準と事業年度ごとの所得計算を踏まえ,この事案で過年度の益金を減額する処理を認めなかった。
判決が適用したのは改正前の国税通則法及び法人税法であるため,第2で説明した現行法の請求期間とは区別して読む必要がある。

(続きを読む...)民事判決・和解後の更正の請求―既判力,後発的事由と課税年度を分ける(AI作成)

土地・建物・駐車場の賃貸借と消費税―契約の当事者と貸付対象を分ける確認表(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 まず契約の当事者と対象を分ける第3 土地・建物・駐車場の課税区分1 土地だけの貸付け2 事業用建物の家賃と敷地相当額3 駐車場は設備と管理も確認する第4 契約確認と請求書確認をつなぐ第5 確認表の使い方第6 関連記事第7 出典と適用範囲
第1 この記事の対象と結論

土地を借りて建物を所有する取引と,その建物を店舗・事務所・診療所として他人に貸す取引では,貸付けの対象が異なる。
消費税は,地主から借地人への地代と,建物所有者から建物利用者への家賃を分けて確認する。

住宅以外の建物の賃料は,敷地相当額を分けて表示しても総額が課税対象となる。
駐車場も,土地だけの貸付けか,整備された駐車場施設の利用かを確認する必要がある。
「地代」「駐車場代」という名称だけで非課税と決めない。

本記事は消費税の取引区分と契約確認の手順を扱う。
貸主の納税義務,具体的な税額,借主の仕入税額控除及び住宅の貸付けの詳しい要件は,個別に検討する。

第2 まず契約の当事者と対象を分ける

次の表は,Aが土地所有者,Bがその土地を借りて自己所有建物を建てた者,Cがその建物の利用者である場合の整理例である。
Bの支払地代とCの支払家賃を,一つの取引として扱わない。

取引確認する対象確認の出発点AからBへの貸付け建物敷地となる土地期間1か月以上で,施設利用に伴うものではない土地の貸付けなら非課税BからCへの貸付け店舗・事務所・診療所など住宅以外の建物建物の家賃として課税対象BなどからCへの駐車場所の提供土地だけか,駐車場施設か貸付期間,車両管理,地面の整備,フェンス・区画などを確認

これは取引を整理するための例であり,土地・建物の所有者と貸主が異なる場合や,建物を転貸する場合には,実際の契約ごとに当事者と対象を書き直す。

第3 土地・建物・駐車場の課税区分
1 土地だけの貸付け

土地や土地上の権利の貸付けは,原則として非課税となる。
ただし,契約上の貸付期間が1か月未満の場合と,駐車場その他の施設の利用に伴って土地を使用させる場合は,この非課税の対象から除かれる。

2 事業用建物の家賃と敷地相当額

国税庁は,事務所などの建物の家賃について,土地部分と建物部分を区分していても,総額を建物の貸付けの対価として扱うと説明している。
土地部分を請求書で別行にしたことだけで,その部分を非課税にはできない。

例えば,住宅以外の建物を敷地の利用とともに貸し,「建物賃料20万円,敷地相当額5万円」と表示する場合を考える。
いずれも消費税等相当額を加算する前の金額とすると,この建物の貸付けでは合計25万円が課税対象となる。
地主から借地人への別の土地貸付けの地代とは,取引の段階が違う。

3 駐車場は設備と管理も確認する

車両を管理する駐車場や,地面の整備又はフェンス・区画・建物の設置などをして利用させる駐車場は,施設の利用に伴う土地使用として課税対象となる。
建物と別筆の土地であることや,契約書に「土地賃貸借」と書いたことだけでは,非課税とは決まらない。

反対に,駐車に使う土地であっても,施設利用に伴う貸付けに当たるかを省略して判定しない。
土地自体の貸付けとして扱えるか,契約期間と貸付けの実態を確認する。

第4 契約確認と請求書確認をつなぐ

(続きを読む...)土地・建物・駐車場の賃貸借と消費税―契約の当事者と貸付対象を分ける確認表(AI作成)

会社のクレジットカードを私用に使われたら―利用権限,返還請求と税務処理を分ける確認表(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 社内の承認とカード契約の権限を分ける1 個人カードの貸借と法人カードの使用者2 用途違反でも会社が支払う場合第3 取引ごとに作る確認表第4 会社の負担と税務上の経済的利益1 国税庁の説明が対象とする人と行為2 未回収,会社負担,免除を一つにしない3 損金算入と個人側の処理第5 発覚後に弁護士と税理士が確認すること第6 関連記事第7 出典と確認範囲
第1 この記事の対象と結論

会社のクレジットカードで,役員や従業員の私物が購入されていた場合を扱う。
最初に分けたいのは,カード会社との契約上その人が使えるカードか,会社がその買物を認めたか,会社が使った人へ返還を求めるか,会社が個人の費用を負担したと税務上評価されるかという四つの問題である。

会社の口座から引き落とされたという一事実だけで,社内承認,返還請求及び税務処理まで決めない。
逆に,社内規程に反したというだけで,カード会社への支払義務が消えるとも,店に対する詐欺罪が成立するとも決めない。
本記事は令和8年10月30日に確認した公表資料に基づく一般的な確認手順であり,個別契約の適用結果や具体的な申告処理を一律に示すものではない。

第2 社内の承認とカード契約の権限を分ける
1 個人カードの貸借と法人カードの使用者

最高裁平成16年2月9日第二小法廷決定(平成14年(あ)第1647号)は,他人名義の個人カードについて,名義人本人と装ってガソリンの交付を受けた事案で詐欺罪を認めた。
名義人の使用承諾と,加盟店に示した利用権限は別の問題である。

しかし,法人カードには,法人が指定しカード会社が承認した役職員をカード使用者とする契約もある。
その使用者が自分に発行されたカードを使う場合を,個人カードの名義人への成り済ましと同じ事実として扱うことはできない。
実際の利用者,カード上の名義,使用者登録,店員への説明,社内の承認及び購入品の用途を分けて確認する必要がある。

2 用途違反でも会社が支払う場合

JCBの会員規約(一般法人用)第1条は,指定・承認されたカード使用者と法人会員の関係を定めている。
同条8項は事業費の決済に利用目的を限る一方,その違反利用についても法人会員及び代表使用者が支払義務を負うと定める。
これは今回確認した規約の例であり,すべての法人カードに同一の条項があるという意味ではない。

会社とカード会社との支払関係と,会社内部で誰が最終負担するかは,分けて検討する。
契約の種類,利用時点の規約,使用者登録と利用停止等の届出を確認し,会社の社内規程だけでカード会社との関係を説明しない。

第3 取引ごとに作る確認表
確認する事項対応させる資料検討の目的誰のための購入か注文履歴,領収書,納品先,現物,受益者会社の費用か個人の費用かを調べる誰が何を承諾したか利用申請,承認記録,メッセージ,経費規程承認した商品・金額と追加購入を分ける契約上の利用者は誰か利用時点の会員規約,使用者登録,売上票社内権限と対外的な利用権限を分けるいつ債務・支出が生じたか購入日,請求書,引落記録購入,請求,引落しの日時をそれぞれ記録する(同日の場合を含む)会社は何を請求しているか請求書面,本人の回答,返済合意,入金請求額・認否・実際の回収を区別する会社が負担を引き受けたか経営判断の記録,免除合意,決算処理単なる未回収と利益供与の判断材料を分ける

一回の決済に事業用と私用が混在する場合は,明細単位で分ける。
承諾した金額,カード会社に対する利用額,社内の請求額及び回収額を一つの「被害額」にまとめず,差額の理由を記す。
購入後の追認や返金についても,その日付と内容を残し,当初から承諾があったという記録に書き換えない。

第4 会社の負担と税務上の経済的利益
1 国税庁の説明が対象とする人と行為

国税庁タックスアンサーNo.5202は,役員及び特殊関係使用人について,個人的費用の負担や債権の放棄・免除等を経済的利益の例として挙げる。
法人税基本通達9-2-9も,給与支給と同様の経済的効果をもたらすものという前提と,対象者・除外条件を示している。
この対象を,条件を確認せず普通の従業員全員へ広げない。

(続きを読む...)会社のクレジットカードを私用に使われたら―利用権限,返還請求と税務処理を分ける確認表(AI作成)

企業の人権デュー・ディリジェンスとは―人権方針,リスク特定,サプライチェーン調査,救済及び情報開示(AI作成)

目次

第1 企業の人権デュー・ディリジェンスの全体像第2 日本企業が参照すべき主な文書第3 人権方針を策定する第4 負の影響を特定し,優先順位を付ける1 調査対象を自社の直接取引先だけに限定しない2 深刻度を中心に優先順位を決める3 影響を受ける当事者の視点を取り入れる第5 サプライチェーン調査を実務に落とす第6 防止・軽減措置を実施する第7 契約・社内体制・記録管理の要点第8 取組の実効性を評価する第9 情報を開示する第10 苦情処理・救済の仕組みを整える第11 よくある誤解1 ガイドラインに沿えばすべての法的義務を満たすとは限らない2 監査で違反が見つからなければリスクがないとは限らない3 取引停止が常に最善の解決とは限らない第12 まとめ第13 出典
第1 企業の人権デュー・ディリジェンスの全体像

企業活動による人権への負の影響は,自社の従業員だけでなく,取引先の労働者,地域住民,消費者その他の関係者にも及び得る。
人権デュー・ディリジェンスは,このような負の影響を継続的に把握し,防止・軽減し,取組の実効性を評価して説明するための一連のプロセスである。

日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は,日本で事業活動を行うすべての企業を対象として,人権方針,人権デュー・ディリジェンス及び救済という取組の全体像を示している。
同ガイドラインは法的拘束力を有するものではないが,個人事業主を含む全ての企業が人権尊重の取組に最大限努めるべきものとしている。
個別の法令,契約,取引先からの要請,海外法制及び情報開示制度は,別途確認する必要がある。

人権デュー・ディリジェンスは,一度だけ調査票を配布して終了する手続ではない。
一般には,次の循環として整理できる。

① 人権への負の影響を特定し,評価する。
② 特定した負の影響を防止し,又は軽減する。
③ 取組の実効性を追跡し,評価する。
④ どのように対処したかを説明し,情報を開示する。

企業が負の影響を引き起こし,又は助長した場合には,救済に取り組むことも重要である。
自社が直接引き起こしていなくても,取引関係を通じて事業・製品・サービスが負の影響と直接結び付いている場合には,取引上の影響力を用いた防止・軽減などが問題となる。

第2 日本企業が参照すべき主な文書

実務上の出発点は,国連「ビジネスと人権に関する指導原則」,日本政府の人権尊重ガイドライン,経済産業省の実務参照資料及び「ビジネスと人権」に関する行動計画(改定版)である。
これらに加え,ガイドラインが踏まえている「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」及びILO多国籍企業宣言も参照する。

経済産業省の実務参照資料は,人権方針の策定及び負の影響の特定・評価について,検討ポイントと実施フローの例を示すものであるが,掲載された方法をそのまま実施することが唯一の正解であるとか,掲載例を実施すれば当然に十分であるという性質のものではない。
企業の規模,業種,地域,製品,取引構造及び人権リスクに応じた設計が必要である。

第3 人権方針を策定する

人権方針は,経営陣が企業としての基本姿勢を明確にし,社内外に示す文書である。
ガイドラインは,①企業のトップを含む経営陣で承認されていること,②企業内外の専門的な情報・知見を参照した上で作成されていること,③従業員,取引先及び関係者に対する人権尊重への企業の期待が明記されていること,④一般に公開され,社内外に周知されていること,⑤企業全体に定着させるために必要な事業方針・手続に反映されていることという要件を示している。

これに加え,実務上は次の項目の記載が考えられる。

① 国際的に認められた人権を尊重する旨
② 適用対象となる役員・従業員・事業活動の範囲
③ 取引先その他の関係者に対する期待
④ 人権デュー・ディリジェンス及び救済に取り組む旨
⑤ 最高責任者,所管部署及び取締役会・経営会議への報告経路
⑥ 定期的な見直しと情報開示

(続きを読む...)企業の人権デュー・ディリジェンスとは―人権方針,リスク特定,サプライチェーン調査,救済及び情報開示(AI作成)

産業医意見書の読み方――復職可・就業制限・口頭説明・再面談及び会社の最終判断(AI作成)

目次

第1 産業医意見書は復職日を自動的に決める文書ではない第2 意見書を読む順序1 判断の基準日と情報源2 結論と条件を分ける3 措置の期間と再評価時期第3 書面・口頭説明・本人申告・会社観察を分ける第4 短時間の面談と1日勤務の耐久性を分ける第5 体力回復プログラム・通勤訓練・試し出勤・正式復職の違い第6 再面談と会社の最終判断第7 会社が残す記録と健康情報の取扱い第8 よくある質問1 産業医が「大筋では問題ない」と述べた場合,復職させるべきか2 意見書に再面談日が書かれている場合,その日まで休業か3 本人がプログラムに同意すれば足りるか4 産業医が「通常勤務」としたら,復職初日からすべての業務を戻してよいか第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令に基づく指針2 厚生労働省の様式・手引き
第1 産業医意見書は復職日を自動的に決める文書ではない

産業医意見書は,労働者の健康状態と実際の職務を照合し,通常勤務,条件付き就業又は休業の継続について医学的見地から意見を示す重要な資料である。
しかし,「復職可」とあるだけで復職日,配属先及び具体的な就業条件が自動的に決まるわけではない。

会社は,意見書の作成時点,産業医が把握した仕事内容,判断の結論,必要な就業上の措置,措置を続ける期間及び再評価時期を確認し,本人の意向,主治医や産業医等の意見及び職場の意見を総合的に勘案して最終判断を行う(治療と就業の両立支援指針5(5)ウ)。
ただし,同指針は,事業主が一方的に判断しないよう,十分な話合い等を通じて本人の了解を得られるよう努めることを求めている。

「できる仕事から始める」「無理をさせない」といった表現は,対象作業,勤務時間,休憩,禁止作業,見直し日及び中止基準まで具体化して初めて実施可能な条件となる。

産業医の意見書に「通常勤務」とあり,主治医が段階的な復帰を求めている場合は,勤務時間,具体的な担当作業,身体や注意力にかかる負荷の前提をそろえて産業医に確認する。
復職時点の就業条件は,医師の意見,本人の意向及び職場で実施できる配慮を踏まえて会社が決める。

第2 意見書を読む順序
1 判断の基準日と情報源

最初に,面談日,意見書作成日及び会社が受領した日を分ける。
次に,産業医が確認した資料を確かめる。
本人との面談だけか,主治医の診断書,検査結果,服薬情報,勤務情報提供書,工程表又は職場巡視の情報まで確認したかによって,意見の前提は異なる。

産業医が想定した仕事が,実際の通常業務と一致しているかも重要である。
「製造業」「軽作業」「事務作業」という職種名だけでは,重量,姿勢,反復,移動,危険機械,運転,夜勤及び緊急時対応を評価できない。

2 結論と条件を分ける

次の区分は,手引きの様式例の「可・条件付き可・不可」を参考に,本記事が実務上整理したものである。

区分確認する内容通常勤務可従前業務を制限なく行える趣旨か,なお除外作業があるか条件付き就業可勤務時間,作業内容,重量,姿勢,危険作業,通院,休憩等の具体的条件現時点では就業不可休業を要する理由,再評価までに確認する事項及び見込み時期判断保留不足資料,追加検査又は試行で確認する事項

チェック欄に明確な選択がない場合や,本文の条件とチェック欄が整合しない場合は,空欄を会社に有利な結論へ補わず,産業医へ確認する。

3 措置の期間と再評価時期

短時間勤務,残業禁止,重量物回避その他の制限については,内容だけでなく開始日,予定期間及び見直し日を記録する。
再面談の予定日は,その日に必ず復職するという意味ではなく,次の判断に必要な情報をそろえて評価する日である。

第3 書面・口頭説明・本人申告・会社観察を分ける
情報意味と注意点産業医意見書産業医が書面に残した結論,条件及び再評価時期産業医の口頭説明書面の補足となり得るが,伝聞で意味が変わるおそれがある本人の申告症状,治療,生活状況及び復職意思を知る資料であるが,医学的所見そのものではない会社の観察歩行,面談時の応答等の事実を記録できるが,診断や1日勤務能力の判定ではない

口頭説明が重要な条件を含むときは,誰が,いつ,どのような質問に対して聞いたかを記録し,復職可否又は制限を左右する内容は産業医に書面で確認する。
会社担当者の要約を意見書の文言として扱わない。

第4 短時間の面談と1日勤務の耐久性を分ける

面談室まで歩けること,短時間座って話せること又は外見上の動作が改善したことは,有用な観察事実である。
しかし,通勤を含む1日の勤務,反復作業,午後の疲労,連日の勤務及び翌日までの回復を直接示すものではない。

(続きを読む...)産業医意見書の読み方――復職可・就業制限・口頭説明・再面談及び会社の最終判断(AI作成)

フリーランス法と弁護士相談―行政への申出,無料相談及び和解あっせん(AI作成)

目次

第1 相談先の結論1 四つの目的を分ける2 最初に確認する三点第2 フリーランス法の対象になるか1 受注側の要件2 弁護士へ業務委託する場合第3 行政の相談と申出1 法の考え方について相談する場合2 法違反について行政の対応を求める場合3 申出と私法上の請求を分ける第4 フリーランス・トラブル110番1 無料の弁護士相談2 対象外と限界3 和解あっせん第5 個別に弁護士へ依頼する場合1 代理が必要な場面2 発注事業者が相談する場合第6 相談前に整理する資料1 事実の時系列2 契約と支払の資料第7 よくある質問1 フリーランス法は弁護士にも適用されるか2 フリーランス法の相談はどこにすればよいか3 110番へ相談せずに行政へ申し出られるか4 行政へ申し出れば未払報酬を必ず回収できるか5 フリーランス・トラブル110番の弁護士が代理人になるか6 発注事業者も相談できるか7 発注者からハラスメントを受けたときは,どこへ相談するか第8 関連記事第9 出典・参考資料
第1 相談先の結論

次の表は,相談したい目的と経路を対応させた早見表である。

目的主な経路支援・効果区別すること法律の考え方を確認公取委等の相談窓口適用・違反の考え方の相談個別の代理交渉とは別違反の調査・是正公取委・中小企業庁又は厚労省への申出所管する違反の行政対応報酬回収の裁判手続とは別無料の助言・解決支援フリーランス・トラブル110番相談,対象条件を満たす和解あっせん等当然に代理人になるわけではない回収・代理交渉・訴訟等個別の弁護士委任契約した範囲の代理業務等委任範囲・費用を確認

同じ問題で行政の是正と民事上の回収の両方が必要になることもある。
まず何を実現したいかを分け,それぞれの経路を検討する。

1 四つの目的を分ける

本記事は,令和8年10月30日現在の法令及び公表資料に基づき,フリーランス法に関する相談先を整理する。

相談先は,①法の解釈を確認する窓口,②法違反について行政の対応を求める申出,③フリーランス・トラブル110番による無料の弁護士相談及び和解あっせん,④請求・交渉・訴訟等を依頼する個別の弁護士に分けて選ぶ必要がある。

法違反か分からない段階では相談窓口を利用でき,行政機関の対応を求める場合は申出を選ぶことができる。

報酬の回収,相手方との交渉又は裁判手続まで代理してもらう必要がある場合は,フリーランス・トラブル110番の相談担当弁護士ではなく,別に弁護士へ委任する必要がある。

2 最初に確認する三点

最初に,①相談者が発注側か受注側か,②受注者がフリーランス法上の特定受託事業者に当たるか,③問題が取引条件・報酬・禁止行為に関するものか,就業環境に関するものかを確認する。

契約名が業務委託でも,働き方の実態がその発注事業者との関係で労働基準法上の労働者に当たる場合は,その関係ではフリーランス法の特定受託事業者に該当せず,労働関係法令の適用を検討する必要がある。

第2 フリーランス法の対象になるか
1 受注側の要件

フリーランス法上の特定受託事業者は,業務委託の相手方である個人であって従業員を使用しないもの,又は代表者一人以外に役員がなく従業員を使用しない法人である。

対象となる業種・業界の限定はなく,弁護士資格だけを理由に当然に対象外となるものではない。
公正取引委員会のQ&Aも,従業員を使用しない弁護士が企業から訴訟代理を受託する場合を対象例として挙げている。

「従業員を使用する」とは,原則として,週の所定労働時間が20時間以上であり,かつ,継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用することをいう。
ただし,同居親族のみを使用する場合は該当しない(問16)。

派遣先として,週の所定労働時間が20時間以上であり,かつ,継続して31日以上労働者派遣の役務の提供を受けることが見込まれる派遣労働者を受け入れる場合も,「従業員を使用」に当たる。

2 弁護士へ業務委託する場合

企業との契約がフリーランス法上の業務委託に当たり,ほかの要件も満たす場合,従業員を使用しない個人弁護士は,訴訟代理,法律相談又は契約書作成等の受託について特定受託事業者となり得る。

詳しくは「フリーランス法は弁護士にも適用されるか―企業が訴訟代理・法律相談を委託する場合(AI作成)」を参照されたい。

契約当事者が弁護士法人で個人弁護士は担当者にすぎない場合は,その個人弁護士が企業から直接受託したとは限らないため,契約主体を確認する必要がある。

法の適用は,事業者間の業務委託又はその募集か,受注者・応募者が同法の受注者要件を満たすかの順に確認し,相手・期間・問題となる義務を特定した資料を持って担当窓口へ相談する。
対象となる義務を特定しないまま違反と断定しない。
労働者としての実態がある場合は労働関係法令の検討を優先する。
また,フリーランス法の対象かどうかと,無料相談窓口の独自の対象条件とは別である。

(続きを読む...)フリーランス法と弁護士相談―行政への申出,無料相談及び和解あっせん(AI作成)

子会社管理とは―管理対象,親会社の事前承認・報告事項,関係会社管理規程及び監査(AI作成)

目次

第1 結論第2 子会社管理の法的な位置付け1 会社法上の子会社2 子会社は別法人である3 企業集団の内部統制第3 管理対象とリスクの棚卸し1 子会社台帳を作る2 管理項目を分類する3 重要性とリスクで濃淡を付ける第4 事前承認,協議及び報告の使い分け1 事前承認事項2 事前協議事項3 事後報告・定期報告事項第5 承認・報告事項と金額基準1 金額基準だけに依存しない2 累積取引と分割を捕捉する3 緊急時の事後承認と中止条件第6 関係会社管理規程と権限基準1 規程に置く事項2 子会社の機関決定を代替しない3 例外運用を記録する第7 モニタリングと内部監査1 日常管理と独立した確認を分ける2 内部監査の範囲3 取締役会等への報告第8 親会社取締役の責任と裁判例1 最高裁平成21年7月9日判決2 岡山地裁平成30年9月12日判決3 責任判断と実務設計を分ける第9 導入及び見直しの手順1 現状を可視化する2 リスク区分と管理類型を決める3 試行して見直す第10 実務チェックリスト第11 関連記事第12 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政資料・実務資料
第1 結論

子会社管理とは,親会社が,企業集団の方針とリスクに応じて,子会社の重要事項を把握し,必要な承認・報告・監査を行う仕組みである。
子会社の数だけで一律に管理方法が決まるものではなく,事業規模,業種,所在国,規制,財務的重要性,保有情報及び不祥事リスクを踏まえて設計する必要がある。

子会社は親会社とは別法人である。
そのため,親会社の事前承認やグループ方針があっても,法律又は定款上必要な子会社の株主総会,取締役会又は取締役の決定を当然に代替するものではない。
親会社は重要事項を把握して企業集団全体を監督し,子会社の役員は子会社のために必要な機関決定と判断を行うという二つの層を区別しなければならない。

実務上は,①管理対象となる子会社とリスクを棚卸しし,②事前承認,事前協議,事後報告及び定期報告を分け,③関係会社管理規程と権限基準に落とし込み,④例外運用を記録し,⑤内部監査その他の独立した確認によって運用を検証することが重要である。

第2 子会社管理の法的な位置付け
1 会社法上の子会社

会社法2条3号は,会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものを子会社と定義する。
会社法施行規則3条1項・3項は,財務及び事業の方針の決定を支配している場合をいうとし,議決権割合が過半数である場合のほか,40%以上(又は緊密な者等の議決権を合わせて過半数)であって,役員構成,支配契約,資金調達額等の要件に該当する場合を含めて判定する(支配していないことが明らかな場合等を除く。)。

したがって,子会社管理の対象を整理するときは,連結財務諸表上の範囲又は名称だけに依存せず,議決権,役員派遣,資金関係,契約関係及び実質的な意思決定への関与を確認する必要がある。

2 子会社は別法人である

親会社が子会社の全株式を保有していても,子会社は独立した法人である。
取締役会設置会社では,取締役会が業務執行の決定,取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選定・解職を行い,重要な財産の処分・譲受け,多額の借財その他の重要な業務執行の決定を取締役へ委任できない(会社法362条2項及び4項)。
取締役会を置かない会社では,原則として取締役が業務を執行する(会社法348条)。

また,子会社の取締役は,法令,定款及び株主総会決議を遵守し,子会社のため忠実に職務を行う義務を負う(会社法355条)。
親会社の指示又は承認があることだけで,子会社役員の善管注意義務又は忠実義務の問題がなくなるわけではない。

3 企業集団の内部統制

大会社である取締役会設置会社の取締役会は,取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を決定しなければならない(会社法362条4項6号及び5項)。
会社法施行規則100条1項5号は,当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を掲げ,同号ロは子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制,同号イは子会社の取締役等から親会社への職務執行の報告に関する体制を定めている。

この規定は,全ての企業集団に同じ承認事項又は同じ組織を要求するものではない。
会社の規模,事業内容,リスク及びグループ構造に応じて,実効性のある仕組みを設計する必要があり,体制の整備を決定した後の運用の監督は,取締役の善管注意義務及び監視義務の問題として求められる。

第3 管理対象とリスクの棚卸し
1 子会社台帳を作る

最初に,子会社ごとに,商号,所在地,事業内容,持株比率,機関設計,役員,従業員数,売上高,総資産,借入・保証,主要許認可,重要契約,個人情報・営業秘密の取扱い,情報システム及び内部監査の状況を一覧化する。
海外子会社については,現地法,外為・制裁,贈収賄,労務,税務及び送金規制も確認する。

台帳は会社の存在を記録するだけの名簿ではない。
承認・報告事項の閾値,監査頻度,担当部門及び有事連絡先を決める基礎資料として更新する必要がある。

(続きを読む...)子会社管理とは―管理対象,親会社の事前承認・報告事項,関係会社管理規程及び監査(AI作成)

自己破産の免責不許可事由とは―11の類型,裁量免責及び申立前後の注意点(AI作成)

目次

第1 免責不許可事由とは1 破産手続と免責手続は別の手続である2 免責不許可事由があっても申立てはできる第2 破産法252条1項の11類型第3 問題になりやすい行為1 ギャンブル,投機及び浪費2 クレジットカードの現金化3 家族や知人だけへの返済4 財産や債権者を申告しないこと第4 裁量免責1 免責不許可事由があっても必ず不許可になるわけではない2 判断で考慮され得る事情第5 免責不許可事由と非免責債権の違い第6 申立前後にしてはならないこと,しておくこと1 独断で財産処分や一部返済をしない2 資料を捨てず,取引履歴を保存する3 不利な事実も最初から正確に伝える第7 よくある質問1 免責不許可事由があると必ず免責されないのか2 ギャンブルや浪費の借金でも自己破産できるのか3 カード現金化は免責不許可事由か4 特定の債権者だけに返済するとどうなるか5 過去7年以内に免責を受けていても申し立てられるのか6 免責不許可になったらどうなるのか7 免責不許可事由と非免責債権は同じか第8 まとめ第9 関連する一次資料・記事1 一次資料2 当ブログの関連記事
第1 免責不許可事由とは

自己破産を申し立てても,すべての場合に当然に借金の支払責任がなくなるわけではない。
破産法252条1項は,免責を許可しない原因となり得る11の「免責不許可事由」を定めている。

もっとも,免責不許可事由が一つでもあれば必ず免責されないわけではない。
裁判所は,破産に至った経緯,申立後の説明や協力,生活再建の状況など一切の事情を考慮し,裁量で免責を許可できる。
本記事では,11の類型,裁量免責,非免責債権との違い及び申立前後の注意点を整理する。

1 破産手続と免責手続は別の手続である

破産手続は,債務者の財産を調査・換価し,法律に従って債権者へ配当するための手続である。
これに対し,免責手続は,破産手続による配当を除いて,破産債権についての支払責任を免れさせるかを判断する手続である。

破産手続開始決定を受けただけでは,当然に支払責任がなくなるわけではない。
免責許可決定が確定して,初めて免責の効力が生じる。

2 免責不許可事由があっても申立てはできる

免責不許可事由は,自己破産の申立てそのものを禁止するものではない。
申立後,裁判所又は破産管財人が事情を調査し,裁判所が免責を許可するかを判断する。

千葉地方裁判所の説明書も,浪費やギャンブル等があると免責が許可されない場合がある一方,事情によっては裁判所の判断で免責を許可する場合があり,真実を明らかにすることが大切であると説明している。

第2 破産法252条1項の11類型
類型主な内容典型例・注意点①財産の不当な減少債権者を害する目的で,財産を隠す,壊す,債権者に不利益な処分をするなど,破産財団の価値を不当に減らす預金・現金・自動車等を申告しない,名義を移す②不利益な債務負担等破産を遅らせる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引で買った商品を著しく不利益な条件で処分する著しく高利の借入れ,クレジットカードで買った商品を安く換金する③不当な偏頗弁済等特定の債権者に特別の利益を与える目的等で,義務に属しない返済・担保提供をする親族・知人だけに期限前返済する④浪費・賭博等浪費,賭博その他の射幸行為で財産を著しく減らし又は過大な債務を負うギャンブル,投機,過度な買物・飲食等⑤詐術による信用取引申立ての1年前の日から開始決定までの間に,破産手続開始の原因があることを知りながら,それがないと信じさせる詐術で信用取引により財産を得る収入や借入残高を偽った借入れ⑥帳簿等の隠滅・偽造等業務・財産に関する帳簿や書類等を隠す,偽造する,変造する帳簿,通帳資料,取引記録を捨てる・書き換える⑦虚偽の債権者名簿虚偽の債権者名簿を提出する意図的に債権者を除外し又は架空債権を記載する⑧説明拒否・虚偽説明裁判所の調査で説明を拒み又は虚偽の説明をする資金使途や財産処分について事実と異なる説明をする⑨管財人等の職務妨害不正な手段で破産管財人等の職務を妨げる資料を隠す,関係者へ虚偽説明を求める⑩7年以内の再度免責等前の免責確定等から7年以内に再び免責を申し立てる過去の免責確定日等の確認が必要⑪法律上の義務違反説明義務,重要財産開示義務,調査協力義務等に違反する呼出しに応じない,必要資料を出さない

条文上は,目的,時期,程度その他の要件が類型ごとに異なる。
単に特定の債権者へ返済したことや,娯楽に支出したことだけで,直ちに免責不許可事由に該当すると決まるわけではない。
金額,時期,家計に対する割合,破産状態の認識,行為の目的等を具体的に確認する必要がある。

第3 問題になりやすい行為
1 ギャンブル,投機及び浪費

競馬,競艇,パチンコ等の射幸行為,オンラインカジノ等の賭博,FX・暗号資産等への過度な投機,収入に見合わない買物や飲食等により,財産を著しく減少させ又は過大な債務を負担した場合は,4号が問題になる。

重要なのは,取引履歴,期間,総額,借入れとの関係及び現在の中止状況を資料に基づいて説明することである。
履歴を削除したり,金額を少なく説明したりすると,別の免責不許可事由まで問題となり得る。

2 クレジットカードの現金化

カードで商品を購入して直ちに安価で転売する行為は,破産手続の開始を遅らせる目的があるなどの要件を満たす場合,2号の不利益な処分に該当し得る。
千葉地方裁判所の説明書も,カードで購入した商品を直ちに安値で転売・質入れする場合を例示している。

3 家族や知人だけへの返済

(続きを読む...)自己破産の免責不許可事由とは―11の類型,裁量免責及び申立前後の注意点(AI作成)

LPガスの解約時に設備費用を請求できるか―最高裁令和7年12月23日判決と消費者契約法9条(AI作成)

目次

第1 結論と判決の位置付け1 最高裁の結論2 現在の消費者契約法との関係第2 最高裁判決の事案1 LPガス供給契約と設備費用条項2 設備費用とガス料金との関係第3 最高裁の判断1 解除に伴う違約金等条項に当たること2 平均的な損害が零円とされた理由3 判決の射程4 三部料金制との関係第4 同日の配管付合判決との違い第5 消費者が確認する事項第6 事業者が契約書と料金体系を確認する事項第7 消費者契約法見直しとの関係第8 関連記事第9 出典
第1 結論と判決の位置付け
1 最高裁の結論

最高裁令和7年12月23日第三小法廷判決(令和6年(受)第204号・民集79巻8号2869頁)は,戸建て住宅のLPガス供給契約を供給開始から10年未満で終了する場合に,配管等の設置費用に関する所定額を消費者が支払う旨の条項について,改正前の消費者契約法9条1号の対象となる違約金等条項に当たり,その全部が無効であると判断した。

ただし,同判決は,設備費用とガス料金との関係が明確でなかったこと等を前提とする事例判断である。
LPガス契約を解約すれば,どのような設備費用も常に請求できないという意味ではない。
条項の文言,設備の所有関係,設備費用とガス料金との関係,契約時の説明及び請求額の算定方法を確認する必要がある。

2 現在の消費者契約法との関係

判決が適用したのは改正前の消費者契約法9条1号であるが,現在は同条1項1号に相当する。
同号は,消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の合計額が,同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える場合に,その超過部分を無効とする。

第2 最高裁判決の事案
1 LPガス供給契約と設備費用条項

事案では,LPガス事業者が戸建て住宅へ配管等を設置し,消費者とLPガス供給契約を締結した。
契約書には,供給開始から一定期間内に契約が終了した場合,経過年数に応じて設備費用に関する所定額を消費者が支払う旨の条項があった。

契約終了後,事業者がこの条項に基づく支払を求めたため,条項が改正前の消費者契約法9条1号により無効となるかが争われた。

2 設備費用とガス料金との関係

最高裁が重視したのは,条項の名称だけではなく,契約の実質である。
事案では,設備費用がガス料金によってどのように回収されるのか,毎月のガス料金のうちどの部分が設備費用に対応するのか,契約終了時の所定額が未回収分とどのように対応するのかが明確ではなかった。

第3 最高裁の判断
1 解除に伴う違約金等条項に当たること

最高裁は,契約終了時に支払を求める設備費用条項を,単に既に発生していた独立の設備代金を精算する条項とは扱わなかった。
契約が一定期間内に終了したことによって支払義務が生じる仕組みに着目し,改正前の消費者契約法9条1号の「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとした。

したがって,契約書で「設備費用」「貸付配管費用」等の名称を用いていても,解除又は契約終了を条件として支払義務が生じるのであれば,実質に応じて現行の同条1項1号の適用を検討する必要がある。

2 平均的な損害が零円とされた理由

最高裁は,本件と同種の契約ではLPガスの価格に法令上の規制がなく,事業者がガス料金を自由に設定でき,設備費用の未回収リスクを見越して契約者全体の料金を設定できること,設備費用とガス料金との関係が明確でないこと等を考慮した。
その上で,同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害に当たり得るものは見当たらないとした。

この事案では平均的な損害が零円であるため,所定額のうち平均的な損害を超える一部だけでなく,条項に基づく請求額の全部が無効となった。

3 判決の射程

判決は,設備費用とガス料金との関係が不明確であった契約を前提としている。
設備代金がガス供給契約とは別の売買又は工事契約として明確に合意され,金額,支払方法,所有権及び中途精算方法が具体的に定められている場合まで,同じ結論になるとは限らない。

(続きを読む...)LPガスの解約時に設備費用を請求できるか―最高裁令和7年12月23日判決と消費者契約法9条(AI作成)

試し出勤とは―復職前の流れ,期間,給与及び復職判断の基準(AI作成)

目次

第1 試し出勤とは何か1 結論2 通勤訓練及び模擬出勤との違い第2 試し出勤から復職までの流れ1 本人の申出と主治医の情報2 会社が実施の可否と計画を決める3 実施中の記録と見直し4 復職の判断と復職後の支援第3 試し出勤の期間と進め方1 一律の法定期間はない2 段階的に負荷を上げる場合第4 試し出勤中の給与,労災及び傷病手当金1 給与は名称ではなく実態で決まる2 労災と傷病手当金も個別に確認する第5 復職判断で確認する基準1 一回の成功又は中止だけで決めない2 疾患名ではなく機能と職務を照合する3 必要な配慮を含めて判断する第6 よくある質問1 試し出勤は復職扱いですか2 試し出勤は必ずしなければなりませんか3 主治医が復職可能と書けば会社は復職させなければなりませんか4 試し出勤は何日できれば合格ですか5 試し出勤中は無給ですか6 試し出勤に失敗すると退職になりますか第7 開始前の確認項目第8 出典・参考資料1 法令及び指針2 厚生労働省等の資料
第1 試し出勤とは何か
1 結論

本記事でいう試し出勤とは,長期間休業していた社員の円滑な職場復帰を支援するため,正式な復職決定の前に,勤務時間又は勤務日数を短縮して試験的に出勤する会社の自主的な制度である。
法律で全国一律の期間,回数又は合格基準が決められている制度ではない。
会社は,就業規則等の制度根拠と個別の実施計画を整え,本人,主治医,産業医等及び職場の情報を組み合わせて復職可否を判断する必要がある。

正式な復職決定後の短時間勤務,残業制限又は業務軽減は,通常の就労を前提とする復職後の配慮であり,本記事でいう復職前の試し出勤とは区別する。

試し出勤の目的は,社員を一回の出勤で合格又は不合格にすることではない。
通勤を続けられるか,予定時間を安定して過ごせるか,作業後の疲労が翌日までに回復するか,どのような配慮があれば働けるかなど,診察室だけでは分からない具体的な事実を安全に確認することにある。

本記事は,民間企業の私傷病休職からの復職を主な対象とし,令和8年10月30日現在の法令及び公表資料に基づいて,試し出勤の意味,復職までの流れ,期間,給与及び復職判断の基準を説明する。

2 通勤訓練及び模擬出勤との違い

厚生労働省の職場復帰支援の手引きは,正式な職場復帰決定前の取組を,①図書館やデイケア等で軽作業を行う模擬出勤,②自宅から職場付近まで移動して帰宅する通勤訓練,③本来の職場等へ試験的に継続して出勤する試し出勤に分けている。

この手引きは心の健康問題により休業した労働者を対象とする資料である。
他の私傷病については,令和8年の治療と就業の両立支援指針を基本とし,症状,治療,職務及び安全上の特性に応じて,この三分類及び復職支援の手順を参考にする。

通勤訓練は,決めた時刻に起きて通勤経路を移動できるかを確認する方法であり,通常は会社の仕事をしない。
職場での試し出勤では,滞在時間,行う活動,指揮命令の有無及び会社が成果を利用するかを明確にしなければならない。
名称が「リハビリ出勤」又は「慣らし勤務」であっても,実際の取扱いは内容に即して判断される。

第2 試し出勤から復職までの流れ
1 本人の申出と主治医の情報

令和8年4月1日から適用された厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」は,治療と就業の両立支援を,本人から支援を求める申出があったことを端緒に進めることを基本としている。
本人は,会社から職務内容や勤務条件の情報を受け,主治医に,現在の症状,治療予定,通勤及び業務に影響する症状や副作用,就業の可否並びに望ましい配慮について意見を求める。

主治医の「復職可能」という一文だけでは,具体的な職務に耐えられるかを判断できないことがある。
会社は,予定する勤務時間,作業内容,出張,夜勤,運転,危険作業等を主治医に伝え,どの活動を避けるべきか,制限をどのくらい続けるか,再評価時期はいつかを確認するのが望ましい。

2 会社が実施の可否と計画を決める

会社は,主治医の意見,本人の希望,産業医等の意見及び職場の状況を踏まえ,試し出勤を実施するかを決める。
全ての休職者に試し出勤を義務付けるのではなく,何を確認する必要があり,試し出勤によってその不確実性を減らせるかを検討する。

実施する場合は,開始前に,①目的,②休職中か正式復職後か,③開始日及び終了予定日,④出勤日,時間及び場所,⑤行う活動と禁止する業務,⑥給与及び交通費,⑦事故時の対応,⑧健康情報を扱う者,⑨中止・変更基準,⑩評価日及び復職判断の手続を文書にするのが望ましい。

3 実施中の記録と見直し

実施中は,「意欲がない」「問題行動があった」といった評価語ではなく,到着時刻,滞在時間,行った活動,休憩,症状,作業後及び翌日の回復状況等の事実を記録する。
体調が悪化した場合は,直ちに失敗と扱わず,計画どおり中止又は負荷を下げ,原因と再実施の可否を検討する。

(続きを読む...)試し出勤とは―復職前の流れ,期間,給与及び復職判断の基準(AI作成)

会社のパソコンに無断でソフトやアプリを入れた社員への対応―懲戒処分の有効性,損害賠償の限度及び会社が先に整えること(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論第2 無断インストールで問題になること1 安全の問題2 権利の問題3 使わなくなったソフトの放置第3 発覚したときに最初に行うこと第4 懲戒処分の根拠と相当性1 就業規則の定めと周知2 処分の重さを決める事情第5 裁判例1 規則も注意もなかった事案で減給が無効とされた例2 注意・指導がなかった点が考慮された例3 実害と繰り返しの有無が考慮された例4 三つの判決から読み取れること第6 損害賠償の請求1 請求できる額は信義則上相当な限度に限られる2 給料から一方的に差し引くことは原則としてできない3 取引先や顧客に損害が生じた場合第7 会社が先に整えること第8 関連する山中弁護士ブログの記事第9 出典1 法令2 裁判例3 公的資料等
第1 本記事の対象と結論
1 対象

本記事は,会社が貸与したパソコンやスマートフォンに,社員が会社の許可なく,業務と関係のないソフトやアプリを入れた場面を扱う。
例えば,画面の装飾(第2の1の4コマ漫画)やチャット(第5の1の裁判例)のためのソフト,動画再生ソフト,ブラウザーの拡張機能等が考えられる。
社員の私物の機器や個人のサービスを業務に使う場面は,社員が私用LINE・私物USB・個人メールで会社の情報を扱ったときで扱っている。
法令は令和8年10月30日時点の e-Gov 法令検索の条文により,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書で本文を確認したものに限って紹介する。

2 結論

① 発覚したら,まずソフトを止めて記録を残し,ウイルスの感染や情報の流出がないかを確かめる。
処分を考えるのはその後である。

② 懲戒処分をするには,就業規則に懲戒の種別及び事由が定められ,社員に周知されている必要がある。
処分の重さは,行為の性質及び態様その他の事情に照らして相当でなければならず,相当性を欠く処分は無効になる(労働契約法15条)。

③ 裁判例では,パソコンの取扱いの規則がなく,注意や警告もされていなかった事案で減給処分が無効とされている。
他方で,セキュリティソフトを故意に繰り返し止めた行為は,解雇を有効とする事情の一つとされている。

④ 会社に損害が生じても,社員に請求できる額は,損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限される。
給料から一方的に差し引くことも,原則としてできない(労働基準法24条1項本文)。

⑤ 会社の側にも,個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ,個人データを扱う従業者を監督する義務がある(個人情報の保護に関する法律23条・24条)。
規則を定めて周知し,最初の発見時に注意を記録に残しておくことが,後の処分の有効性を支える。

第2 無断インストールで問題になること
1 安全の問題

NTT西日本の情報サイト「Biz Clip」の4コマ漫画(令和6年4月25日公開)は,新入社員が貸与パソコンの画面を好みのデザインにしようとフリーソフトを無断で入れ,それが不審な挙動として検知され,上司に叱られても理由が分からない,という場面を描いている。
無料のソフトであっても,会社の機器に入れれば,このように不審な挙動として検知されたり,サポートの終了後も更新されないまま残ったり(第2の3)することがある。
また,会社がどの機器に何が入っているかを把握できなくなると,第7で見る台帳による管理も成り立たなくなると考えられる。

2 権利の問題

ソフトの利用を許諾された者は,その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用することができる(著作権法63条2項)。
「個人利用に限り無料」等の条件のソフトを業務に使えば,条件の範囲外の利用になるおそれがある。
ライセンスの数を超えた複製や不正にコピーされたソフトの使用について,会社が権利者から賠償を求められた裁判例は,ソフトの違法コピー・ライセンス数超過の損害賠償はいくらかで扱っている。

3 使わなくなったソフトの放置

同じサイトの別の記事(令和7年10月7日公開)は,入れたまま使われなくなったアプリが,サポートの終了後も残ることの危険を指摘している。
例えば,Adobe は,Flash Player のサポートを令和2年12月31日に終了し,令和3年1月12日以降は Flash Player での Flash コンテンツの実行をブロックした上で,すべての利用者に対し,システムを保護するために直ちにアンインストールすることを強く推奨している。

(続きを読む...)会社のパソコンに無断でソフトやアプリを入れた社員への対応―懲戒処分の有効性,損害賠償の限度及び会社が先に整えること(AI作成)

ソフトの違法コピー・ライセンス数超過の損害賠償はいくらか―大阪地裁の3判決と著作権法113条5項・114条(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論第2 無料のソフトの利用条件第3 違法な複製になる場面1 許諾された台数を超えるインストール2 不正にコピーされたソフトの購入と使用3 社員が無断で入れた場合第4 賠償額の算定の仕組み第5 裁判例1 大阪地裁平成15年10月23日判決(標準小売価格と同額)2 大阪地裁平成28年3月24日判決(ライセンス料×台数)3 大阪地裁令和4年9月29日判決(違法複製の立証がなく棄却)4 三つの判決から読み取れること第6 会社が確認しておくこと第7 関連する山中弁護士ブログの記事第8 出典1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象

本記事は,会社が業務で使うソフトについて,許諾された台数を超えてインストールした場合,不正にコピーされたソフトを買って使った場合,無料のソフトを利用条件の範囲外で使った場合に,ソフトの権利者からどのような請求を受け得るかを扱う。
法令は令和8年10月30日時点の e-Gov 法令検索の条文により,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書で本文を確認したものに限って紹介する。

2 結論

① 著作者は,その著作物を複製する権利を専有する(著作権法21条)。
許諾された台数を超えてプログラムをインストールすることは,複製権の侵害になり得る。

② 賠償額については,故意又は過失により著作権を侵害した者に対し,著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額として請求できる(同法114条3項)。
大阪地裁の裁判例は,正規品の標準小売価格(平成15年判決。同年改正前の114条2項による)や,1台当たりのライセンス料に台数を掛けた額(平成28年判決)を基準に損害を算定している。

③ 平成15年判決は,標準小売価格の2倍の賠償を認めず,後から正規品を買っても既に生じた損害は填補されないとした。
利用期間に応じて損害を減らす主張は,平成15年判決と平成28年判決のいずれも採用しなかった。

④ 不正にコピーされたプログラムを業務上使用する行為は,そのプログラムを使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り,著作権の侵害とみなされる(同法113条5項)。

⑤ 他方で,権利者の側も違法な複製を立証する必要があり,証拠がないとして請求が棄却された例もある。

第2 無料のソフトの利用条件

著作権者は,他人に対し,その著作物の利用を許諾することができ,許諾を得た者は,その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において,その著作物を利用することができる(著作権法63条1項・2項)。
ソフトの使用許諾契約は,この許諾の範囲を定めるものである。

無料で配布されているソフトでも,利用規約等で「個人の非商用利用に限る」といった条件が付されていれば,その条件の範囲外での利用は,63条2項の許諾の範囲外の利用になるおそれがある。
会社で使う前には,配布元の利用規約やライセンスの文書で,商用・法人での利用が認められているか,台数や利用者の数に制限があるかを確かめ,その写しと確認日を残しておくことが考えられる。

第3 違法な複製になる場面
1 許諾された台数を超えるインストール

ライセンス契約で許された台数を超えてプログラムをパソコンにインストールすれば,許諾の範囲外の複製になる。
第5の1の大阪地裁平成15年10月23日判決は,プログラムの複製数と保有するライセンスの数との差を違法な複製と捉えて損害を算定している。
また,今回のバージョンのライセンスを受けずに不正コピー品をインストールした事案で,大阪地裁平成28年3月24日判決は,その行為について,「著作権者である原告からライセンスを受けずに,すなわち利用許諾を受けずになされたものであるから,複製権を侵害する違法な行為である」とした。
同判決は,被告が以前に古いバージョンのライセンスを受けていたことから,今回のインストールについてライセンスが必要であったことを認識していたと認め,少なくとも過失があることは明らかであるとした。

2 不正にコピーされたソフトの購入と使用

プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を業務上電子計算機において使用する行為は,これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り,当該著作権を侵害する行為とみなされる(著作権法113条5項)。
極端に安い価格や,正規の販売経路でない出品等,不正なコピーであることを疑わせる事情がある場合には,購入しないことが基本になる。

3 社員が無断で入れた場合

会社の機器に社員が無断でソフトを入れた場合も,会社の業務に使われていれば,権利者との関係で会社の責任が問題になり得る。

(続きを読む...)ソフトの違法コピー・ライセンス数超過の損害賠償はいくらか―大阪地裁の3判決と著作権法113条5項・114条(AI作成)

AIで商標調査はどこまでできるか―J-PlatPat,称呼検索,類似群コード及び人が判断する事項(AI作成)

目次

第1 結論1 AIが補助できること2 人が判断すべきこと第2 商標調査は名称だけの検索ではない1 商標と商品・役務を組み合わせて調べる2 登録可能性と使用リスクを分ける第3 J-PlatPatで行う基本的な調査1 商品・役務を具体化する2 表記・読み方を広げて検索する3 称呼検索と類似群コードを使う4 各案件の経過情報まで確認する第4 AIに任せやすい作業1 検索語と称呼候補の展開2 商品・役務と類似群コードの候補整理3 検索結果と調査記録の整理第5 AI商標調査の限界1 検索漏れと架空情報2 区分と類似群コードの誤解3 未登録の表示と他の権利4 情報の時点と秘密管理第6 人による法的評価1 識別力2 先行商標との類否3 出願・使用・応答の判断第7 実務での安全な使い方1 調査表を先に作る2 検索ログと根拠を残す3 人の確認を必須にする第8 調査結果の読み方第9 判例・データベースの確認状況第10 出典・参考資料
第1 結論
1 AIが補助できること

AIは,候補商標の表記揺れ,読み方及び検索語を広げ,商品・役務の区分又は類似群コードの候補を整理し,J-PlatPatの検索結果を比較表にまとめる作業を補助できる。

また,調査対象,検索式,検索日,ヒットした案件及び除外理由を同じ様式で記録する作業にも向いている。

2 人が判断すべきこと

AIだけで「登録できる」,「他人の権利を侵害しない」又は「使用して安全である」と結論付けることはできない。

商標の識別力,先行商標との類否,指定商品・指定役務の範囲,取引の実情及び不使用取消し等を含む対応方針は,原資料を確認した人が判断すべき事項である。

第2 商標調査は名称だけの検索ではない
1 商標と商品・役務を組み合わせて調べる

商標権の範囲は,登録された標章だけでなく,指定商品又は指定役務と組み合わせて定まる。

したがって,候補名称だけを検索してヒットの有無を見る方法では不十分であり,実際に提供する商品・役務,販売方法,利用者及び将来の事業展開を具体化した上で調べる必要がある。

2 登録可能性と使用リスクを分ける

特許庁に登録される可能性を調べることと,候補商標の使用が他人の権利を侵害する危険を調べることは,同じではない。

登録可能性の検討では商標法3条及び4条等が中心となる一方,使用リスクの検討では,登録商標の権利範囲,周知・著名表示,不正競争防止法,商号,著作権,ドメイン名その他の事情も問題となり得る。

第3 J-PlatPatで行う基本的な調査
1 商品・役務を具体化する

最初に,現在提供する商品・役務と,将来追加する可能性のある商品・役務を分けて書き出す。

国際分類の区分は出願書類を整理する枠組みであるが,同じ区分であることだけで商品・役務が類似すると決まるものではなく,異なる区分でも類似と扱われる場合がある。

2 表記・読み方を広げて検索する

文字商標では,完全一致だけでなく,漢字,ひらがな,カタカナ,ローマ字,長音の有無,濁音・半濁音,略称,語順及び分かち書きの違いを考慮する。

図形を含む商標又は結合商標は,文字部分だけを取り出した検索で終わらせず,構成全体と要部の双方を確認する。

3 称呼検索と類似群コードを使う

特許庁は,J-PlatPatの「称呼(類似検索)」によって,読み方が類似する可能性のある商標を検索できると案内している。

商品・役務については,特許庁の類似商品・役務審査基準が,類似すると推定する商品・役務をグループ化し,類似群コードを付している。

称呼検索と類似群コードは候補を絞る有力な道具であるが,検索結果に表示されたこと又は同じコードが付されたことだけで,最終的な商標の類否が決まるわけではない。

4 各案件の経過情報まで確認する

検索結果の一覧だけでなく,各商標の出願人・権利者,出願日,登録日,指定商品・指定役務,存続期間,拒絶・登録・消滅等の経過情報を開いて確認する。

J-PlatPatの情報には反映までの時間差があり得るため,重要案件では登録原簿,包袋その他の最新資料の確認が必要となる。

第4 AIに任せやすい作業

(続きを読む...)AIで商標調査はどこまでできるか―J-PlatPat,称呼検索,類似群コード及び人が判断する事項(AI作成)

証券口座を乗っ取られたら―補償の確認,証拠保存と相談の進め方(AI作成)

目次

第1 最初に証券会社へ連絡し,口座の状態を確認する第2 ログイン履歴,取引記録と連絡の経過を残す第3 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む第4 不正な売買の総額を損失額と取り違えない第5 警察と相談窓口へ持参する情報を整理する第6 認証情報を見直し,補償を装う連絡にも注意する第7 関連する個別事案
第1 最初に証券会社へ連絡し,口座の状態を確認する
事件別に確認する内容関連する解説楽天証券の漏えい可能性の公表と,口座の不正取引の区別楽天証券の情報漏えいと集団訴訟の準備

楽天証券の個別事案への案内は,令和8年11月21日に確認した公表資料に基づく補足である。

証券口座で身に覚えのない売買や出金を見つけたら,まず証券会社の公式窓口へ連絡し,被害拡大を防ぐ手続と,記録の保存を進める必要がある。
補償については,業界の申し合わせ,各社の個別の方針,自分の取引についての回答を分けて確認することが大切である。
以下の一般的な制度説明は令和8年10月30日を基準に,金融庁,日本証券業協会,警察庁等の公表に沿って対応を整理する。

不審なメールやSMSのリンクからではなく,あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリなど,正規の経路で証券会社の連絡先を確認する。
金融庁の注意喚起も,メール等のリンクを使わず,公式サイトをブックマークして利用することを求めている。

連絡時には,身に覚えのない取引を発見した日時,口座,取引の内容,現在ログインできるかを伝えると整理しやすい。
取引や出金の停止,口座の保護,認証情報の変更について,利用できる手続とその影響を確認することを勧める。
ログインできない場合も,自力での復旧に時間を費やさず,証券会社へ連絡する。

口座から外部への出金がなくても,被害がないとは限らない。
金融庁は,保有株式等を勝手に売却し,その代金で国内外の小型株等を買い付ける手口を説明している。
出金履歴だけでなく,売買履歴,注文,保有銘柄の変化も確認する必要がある。

第2 ログイン履歴,取引記録と連絡の経過を残す

警察庁の不正アクセス対策は,確認できるログイン履歴の保存・印字と,サービス提供会社とのメール等の保存を案内している。
証券会社への連絡を遅らせず,手元で確認できる範囲の記録を並行して残しておく。

相談用の整理方法として,①不審なログインや通知,②身に覚えのない注文・約定・出金,③その前後の残高・保有銘柄,④証券会社との連絡,⑤被害前の認証設定や心当たりのあるメール,を時系列にまとめることを勧める。
これは相談を円滑にするための整理例であり,この資料が全てそろわなければ連絡や相談ができないという条件ではない。

画面を保存する際は,日時,対象口座,取引内容が分かる状態で残し,取引報告書等の原本データも保管するとよい。
電話については,連絡日時,担当部署,受付番号,伝えた内容と回答をメモしておくと,後の説明に役立つ。
推測した侵入原因と,自分が実際に確認した出来事は,分けて記載する。

第3 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む

日本証券業協会が令和7年5月2日に公表した10社の申し合わせは,同年1月以降の今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等について,約款等の定めにかかわらず,一定の被害補償を行う方針を示した。
一方,顧客のID・パスワード等の管理状況と,証券会社の注意喚起等を含む対策などを勘案し,個別の事情に応じて対応するとしている。
全ての証券会社が,あらゆる時期・原因の被害を無条件に全額補償するという内容ではない。

自分の利用する会社について,対象となる期間・取引・被害,申出の期限と方法,提出資料,損失の計算,補償の条件を,最新の公式案内で確認する。
回答が分かりにくい場合は,自分の取引のどの部分が対象又は対象外とされたのか,理由と計算の内訳を説明してもらうと,検討すべき点が具体的になる。

(続きを読む...)証券口座を乗っ取られたら―補償の確認,証拠保存と相談の進め方(AI作成)

GMOサイバー攻撃は何罪か―恐喝未遂・不正アクセス・FX不正取引を分ける(AI作成)

目次

第1 公表事実,攻撃者の主張及び法律上の評価を分ける1 会社が認めたことと,まだ推定できないこと2 成立し得る罪の見取り図第2 金銭を払っていなくても恐喝未遂罪が問題になる1 情報公開を材料とする金銭要求2 脅迫罪・強要罪との関係第3 不正アクセスと認証情報の取得は別々に検討する1 不正アクセス禁止法の要件2 盗んだパスワードをまだ使っていない場合第4 マルウェアと業務妨害は,検出だけで決めない1 不正指令電磁的記録に関する罪2 電子計算機損壊等業務妨害罪第5 FX口座の不正取引と電子計算機使用詐欺罪1 損失の発生と,不法な利益の取得は別の要件2 取引記録の不正作成・供用第6 関与者,罪数及び情報拡散の評価1 関与した全員に同じ罪が成立するわけではない2 会社の警告と,個々の投稿の違法性第7 被害の記録と,今後の公表を読むときの確認事項

「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃では,侵入,情報の取得,金銭の要求及びFX口座の不正取引を分けて犯罪の成立を検討する必要がある。
身代金を受け取っていなくても恐喝未遂罪が問題になり得るが,会社の公表だけから全ての罪の成立や実行者の身元を確定することはできない。

本記事は,令和8年10月30日を基準として,GMOインターネットの公表と日本の刑罰法規から,何が確認されればどの罪が問題になるかを整理する。
個別事件についての起訴内容や裁判所の認定を紹介するものではなく,以下の当てはめは公表事実を前提とする条件付きの検討である。

第1 公表事実,攻撃者の主張及び法律上の評価を分ける
1 会社が認めたことと,まだ推定できないこと

令和8年11月2日の会見では,8月5日の顧客VPSへの侵入,8月17日の管理サーバーへの侵入,9月20日から10月14日までの他の顧客VPSへのファイル配布という経過が説明された。
これらは会社側の調査説明であり,本記事が侵入の実行者や各段階の操作を独立に認定したものではない。
熊谷正寿氏は質疑で,侵入経路はまだ最終的に正確には把握できていないとの報告を受けている旨も述べており,会見時点の調査途中の説明である。

最初の侵入,管理者権限の取得・悪用,ファイル配布及び取引口座の操作は,行為と対象を分けて検討する必要がある。
全てを同一の人物が行ったことや,列挙された罪が全て成立することを,この時系列だけから結論付けることはできない。

また,会見では,本件の攻撃にAIが使われたという具体的な証拠は確認していないとの説明があったが,同じ回答の中で,攻撃者がAIを使っていないということもおそらくないだろうとの見方も示された。
AIを用いた攻撃に関する一般的な懸念を,本件の実行方法についての確認事実に読み替えるべきではない。

出典:会見の侵入経路の説明,AI使用の証拠と侵入経路の把握についての質疑。

GMOインターネットは,第2報で悪意あるプログラムの検出とサーバー停止の経緯を説明し,第4報ではセキュリティ上の問題,不正アクセス及び顧客情報の外部流出を認めている。
第4報には,一部の利用者から不正取引の報告を受けたことも記載されているが,個々の取引の実行者,権限の使われ方及び利益の帰属は,別に確かめる必要がある。
出典:第2報,第4報。

2万6739台という数は,不正アクセスの影響を受けた可能性があるサーバーの数である。
全台の情報流出や,その数の利用者の被害が確認されたという意味ではない。
70社以上の証券・FX会社に関する記述も,攻撃者の要求・主張を紹介する文脈を外し,全社のシステムへの侵入が確認されたという意味に読み替えることはできない。

第14報は,調査を進めている利用者の手元のPCについて,マルウェアやランサムウェアの痕跡が確認されていないと説明している。
侵害されたクラウド環境と,調査した手元のPCは別の対象であり,クラウド側での検出と直ちに矛盾するものではない。
出典:第14報。

2 成立し得る罪の見取り図
行為主に検討する罪個別に確認すべきこと無断で認証を突破し,利用できる状態にする不正アクセス禁止法違反アクセス制御,ネットワーク経由の操作,承諾の有無金銭を払わなければ情報公開等をすると告げる恐喝罪・恐喝未遂罪要求と害悪告知の内容,相手への到達,財物・利益の交付との関係マルウェアを作成・提供・実行させる不正指令電磁的記録に関する罪プログラムの内容,目的,作成・提供・供用等の行為コンピューターの正常な処理を妨げる電子計算機損壊等業務妨害罪異常な処理,業務妨害,両者の因果関係無断の取引等により自分又は他人に財産上の利益を得させる電子計算機使用詐欺罪等不実の記録,財産上の利益の取得及び故意権利義務等の証明に使う記録を不正に作成・使用する電磁的記録不正作出・供用罪記録の性質,事務処理を誤らせる目的,作出・供用の事実

この表は,現在分かっている罪名を積み上げたものではない。
同じ事件でも,侵入した者,マルウェアを提供した者,金銭を要求した者及び不正取引をした者が同一かどうかを確認する必要がある。

第2 金銭を払っていなくても恐喝未遂罪が問題になる
1 情報公開を材料とする金銭要求

(続きを読む...)GMOサイバー攻撃は何罪か―恐喝未遂・不正アクセス・FX不正取引を分ける(AI作成)

公金受取口座の意向確認書が届いたら―年金口座の登録・不同意・期限後の対応(AI作成)

目次

第1 意向確認書が届いたときの判断1 登録したいか,記載された口座を使いたいかを確認する2 未登録でも年金が受け取れなくなるわけではない第2 誰に,どの口座について届くのか1 令和8年度の意向確認の対象と送付時期2 記載口座が現在の年金振込先と違う場合第3 同意・不同意・別口座の希望に応じた対応1 記載された口座の登録に同意する場合2 登録を望まない場合3 年金口座とは別の口座を登録したい場合第4 返送期限を過ぎた場合・書類をなくした場合1 印字された返送期限を過ぎただけで諦めない2 意向確認期間そのものが経過した場合3 書類の紛失・記載誤り・意向の変更第5 登録結果の確認と不審な連絡への注意1 完了通知と最新の登録状況を確認する2 暗証番号等を求める電話やメールに応じない第6 出典
第1 意向確認書が届いたときの判断
1 登録したいか,記載された口座を使いたいかを確認する

年金振込口座を公金受取口座として登録することについて,日本年金機構から意向確認書が届くことがある。
通常の任意登録と異なり,この意向確認書による手続では,所定の期間内に不同意を伝えなければ,記載された口座が登録される取扱いとなる。
書類を受け取った場合は,まず自分の希望と記載口座を確認する必要がある。

希望・状況基本的な対応確認すること記載された年金口座を登録したい同意の返送は不要である記載内容を確認し,後日の登録完了通知を確かめる公金受取口座として登録したくない同封の不同意の返信用はがきを返送する書面の返送期限を確認し,早めに対応する別の口座を登録したいこの書面での登録には不同意を返送し,別途マイナポータル・金融機関等で希望口座を登録するはがきに別口座を書き込むだけで変更できるとは扱わない返送期限を過ぎた,書類をなくした,記載内容が違う照会番号が分かるものを用意し,意向確認書の専用窓口へ確認する期限経過と登録完了の有無を区別する

この表は,令和8年10月30日に確認したデジタル庁の意向確認に関するFAQ及び日本年金機構の案内に基づくものである。
個別の書面に関する受付状況は,専用窓口で確認する必要がある。

2 未登録でも年金が受け取れなくなるわけではない

公金受取口座の登録は,給付金等の受取りに利用する本人名義の口座を国に登録する制度であり,登録しないことだけを理由に年金その他の給付を受けられなくなるわけではない。
また,公金受取口座として登録しただけで,すべての給付金の申請や受取りが自動的に完了するわけでもない。

制度全体のメリット・デメリット,口座の選び方及び通常の確認・変更方法は,公金受取口座の総合解説で整理している。
本記事は,意向確認書を受け取った後の判断と手続に絞って説明する。

第2 誰に,どの口座について届くのか
1 令和8年度の意向確認の対象と送付時期

日本年金機構の案内では,令和8年4月15日時点で原則として65歳以上であり,公金受取口座を登録していない年金受給者等を対象としている。
送付は令和8年8月から令和9年2月までの間に,生年月日等に応じて順次行う予定とされている。
対象には除外条件もあるため,年齢だけから全員に届くとは判断できない。

意向確認書が届いていない人の口座が,この意向確認の手続によって登録されるわけではない。
自分が通常の任意登録をする場面と,意向確認書への対応が必要な場面を区別することが大切である。

2 記載口座が現在の年金振込先と違う場合

日本年金機構のよくあるご質問・設問3では,意向確認書に記載された口座は,令和8年4月15日に年金を受け取った口座であると説明している。
その後に年金の振込先を変更した場合など,記載口座が現在使っている口座と異なることがある。

希望する口座と違う場合は,記載内容を確認せずに放置しないようにしたい。
不同意の返送や別途の登録が必要かについては,照会番号を用意して専用窓口へ確認するのが確実である。

第3 同意・不同意・別口座の希望に応じた対応
1 記載された口座の登録に同意する場合

記載された年金振込口座を公金受取口座として登録することに同意する場合,意向確認書の返送は不要と案内されている。
返送しなかった直後に登録が完了するわけではなく,登録完了までには意向確認書を受け取ってから3~4か月程度かかる見込みとされている。

(続きを読む...)公金受取口座の意向確認書が届いたら―年金口座の登録・不同意・期限後の対応(AI作成)

AIエージェントの導入・保守を外注するときの契約―検収,権限設定,更新及び障害対応(AI作成)

目次

第1 デモの成功を検収条件に置き換える第2 調査・設定・開発・運用の範囲を分ける1 スキルの作成,ツールとの連携及び継続運用を区別する第3 検収する環境と成功条件を固定する第4 承認を減らす設計と権限の拡大を分ける第5 エラーの種類と再開条件を試験する第6 更新と追加開発の費用・担当を決める第7 障害対応と記録の引渡しを具体化する第8 終了時は別の担当者が再開できるかを確かめる第9 発注前に確認したい事項第10 関連記事と資料の位置付け
第1 デモの成功を検収条件に置き換える

AIエージェントの導入を外注するときは,「このデモと同じことができる」「あとはAIに任せられる」という説明を,対象業務,利用環境,許す操作及び合否を確認する方法へ置き換えたい。
文章を生成できたこと,指定した場所へ保存できたこと,外部システムへ送信できたこと及び受信者が受領したことは,それぞれ別の確認事項である。

本記事は,PC上のファイル,ブラウザー又は外部サービスを操作するAIエージェントについて,導入を依頼する企業・士業事務所の側から,契約と検収で確認する事項を整理する。
以下の表は契約交渉と試験計画のための提案であり,法令が一律に定める検収方式,特定製品の動作保証又はそのまま締結できる契約書のひな型ではない。

まず合意したいのは,①何を納めるか,②どの環境で何ができれば合格か,③どこで人の承認へ戻すか,④更新・障害・終了に誰が対応するか,という事項である。
機能の追加要望と,合意済みの機能が動かない問題を分けて記録すると,検収時の話合いもしやすくなる。

外注を決める前に,汎用AIで同じ業務を試し,どの工程を追加で依頼する必要があるかを確かめると,見積りを比較しやすい。
例えば,判決から必要な項目を取り出せる場合でも,確認結果の保存,既存システムへの接続及び障害時の復旧を誰が担うかは別に決める。
試験の設計と内製・外注の比較方法は,AIエージェントは内製か外注か―汎用AIと導入支援を同じ業務で比べる方法を参照されたい。

第2 調査・設定・開発・運用の範囲を分ける

「AI導入一式」という名称だけで,調査,設定,個別開発及び継続保守の全てを含むと考えない。
発注書,仕様書,見積書及び適用されるサービス規約を対応させ,成果物と継続する作業を分けて確認する。

工程発注前に具体化すること受け取るものの例調査・実証対象業務,利用できる資料,試行条件,実現できない場合の終了条件調査結果,試行記録,制約と見積りの前提設定・連携対象端末・アプリ・アカウント,読み書きできる範囲,承認条件設定差分,構成一覧,権限表,復元手順個別開発入出力,外部サービスとの接続,異常時の処理,変更手続合意したプログラム・設定,試験結果,利用・改修に必要な資料運用・保守監視,問い合わせ,原因調査,修復,更新,利用料の管理対応範囲表,連絡先,作業記録,更新後の確認結果

利用料には,導入支援の対価のほか,モデル,API,クラウド又は連携サービスの費用が生じる構成もある。
契約上の費用負担者,利用量の警告を受ける者,上限到達時の扱い及び超過を認める者を確認する。

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)は,仕様や検収方法等について当事者間で共通理解を深めるための参考資料になる。
AIを利用するという名称だけで工程の性質や責任範囲を決めず,実際に引き受ける作業と結果を契約書類へ対応させることが本記事の提案である。

1 スキルの作成,ツールとの連携及び継続運用を区別する

発注内容を具体化する例として,スキル一式の作成,外部のツールやサービスとの連携,定期実行・監視を含む継続運用を分けて記載する方法が考えられる。
これらは本記事の整理であり,一律の契約類型や全ての案件に必要な工程を示すものではない。

スキル一式の作成では,SKILL.md,参照資料,ひな型及び付属スクリプトのうち,何を納品するかを一覧にする。
ツールとの連携まで依頼する場合は,接続設定,必要な権限,依存するサービス及び試験記録も対応させる。

継続運用を依頼する場合は,起動・停止の条件,監視と問い合わせの窓口,更新後の確認及び障害時の対応範囲を具体化する。
指示ファイルの作成だけを依頼した見積りと,連携又は継続運用まで含む見積りを,名称だけで同じものとして比較しない。

第8の引渡しでは,この納品物一覧と実際に渡された版・設定・記録を突き合わせる。
受け取ったファイルがあることに加え,合意した環境で担当者が作業を再開できるかを,契約で定めた範囲に沿って確かめる。

根拠・参考資料は,OpenAIのSkills公式説明である。

用語の関係は,AIエージェントとスキルの違いとは―プロンプト・MCPとの関係と業務での使い方で整理している。

(続きを読む...)AIエージェントの導入・保守を外注するときの契約―検収,権限設定,更新及び障害対応(AI作成)

医師の当直免除と不公平感―育児・介護への配慮と代替勤務者の負担調整(AI作成)

目次

第1 当直免除と代替勤務者の負担は,一緒に検討する第2 法令による保護と,病院独自の配慮を区別する1 妊娠中・出産後の深夜業等2 育児・介護による深夜業の制限第3 厚労省の病院事例から分かること1 淀川キリスト教病院の取組2 事例を勤務先に当てはめる際の注意第4 当直回数だけでなく,実労働時間と休息を確認する第5 当直手当,基本給,役職は別々に検討する1 勤務の有無に対応する手当と,固定的な処遇2 妊娠中の軽易業務転換と降格の最高裁判例第6 「救急科の医師の約8割が男性」という数字の読み方第7 勤務体制を見直すための確認事項第8 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 当直免除と代替勤務者の負担は,一緒に検討する

医師の当直免除について考えるときは,免除を必要とする事情と,代わりに勤務する医師の負担の両方を見る必要がある。
妊娠・出産,育児,介護に関する法的な保護を確認した上で,当直回数だけでなく,実際の労働時間,翌日の勤務,処遇を含めて勤務体制を組み立てることが重要である。

本記事では,厚生労働省が紹介した病院の取組,労働関係法令,裁判例及び医師統計を基に,勤務医と医療機関が確認する事項を整理する。
民間医療機関等で労働者として働く医師を主に想定しており,公務員である医師については,適用される法令や勤務条件を別に確認する必要がある。

厚生労働省の公表資料には,病院の産婦人科で,妊娠・出産期の医師を当直・オンコールから免除した結果,代わりを担う医師の労働時間が増え,不満が広がった事例が掲載されている。
この事例は,配慮の仕組みだけでなく,代替する側の勤務と休暇の仕組みも整える必要性を考える材料になる。

ただし,一つの病院の取組から,全国の女性医師の勤務状況や,当直免除を受ける医師の割合を推定することはできない。
個々の医師がどのような理由でどの勤務を免除されているかは,性別だけでは分からない。

第2 法令による保護と,病院独自の配慮を区別する
1 妊娠中・出産後の深夜業等

労働基準法66条は,妊産婦(妊娠中及び産後1年未満の女性)から請求があった場合の時間外労働,休日労働及び深夜業について制限を設けている。
また,同法65条3項は,妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換を定めている。

深夜業の対象となる時間帯は,午後10時から午前5時までである。

これらは,すべての女性医師が,理由や手続に関係なく,あらゆる当直・救急業務を拒めるという制度ではない。
「当直」という勤務の名称だけで判断せず,対象となる労働者,請求の有無,勤務時間帯,実際の業務を確認する。

2 育児・介護による深夜業の制限

育児・介護休業法には,一定の要件を満たす労働者が請求した場合の深夜業の制限がある。
育児については小学校就学前の子の養育が対象となり,介護についても対象家族の介護に関する制度がある。

この制度は女性だけを対象とするものではない。
男性医師についても,雇用関係,勤続期間,所定労働日数,同居家族の状況等の要件を確認し,事業の正常な運営を妨げる場合の扱いを含めて検討する。

法令上の請求権による制限と,病院が独自に設ける当直免除・回数軽減は,根拠と要件を分けて整理する必要がある。
妊娠・育児等の事情について,勤務表を作成する職員全員に詳細な健康情報を共有する必要があるとは限らず,必要な情報と共有範囲も検討事項である。

第3 厚労省の病院事例から分かること
1 淀川キリスト教病院の取組

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する好事例について」(2021年9月15日)には,淀川キリスト教病院の事例が掲載されている。
該当箇所は「事例7-3①:情報共有ツールの活用」で,資料の表示頁37である。

資料では,同院の産婦人科において,妊娠・出産期の医師の当直・オンコールを免除する一方,その他の医師が代替することで,代替勤務者の労働時間が増加し,不満が広がったという課題が紹介されている。
対応として,当直翌日の休暇,夏季の長期休暇,月2回の平日の有給休暇等とともに,情報共有やコミュニケーションの改善が取り上げられている。

(続きを読む...)医師の当直免除と不公平感―育児・介護への配慮と代替勤務者の負担調整(AI作成)

SCS評価制度の契約実務―★3・★4の取得,脆弱性対応期限及び委託先管理(AI作成)

目次

第1 SCS評価制度を契約実務で確認する理由第2 取得単位・適用範囲・有効期間を確かめる1 契約先と評価対象が一致するか2 除外対象と境界を図面で確認する3 取得時点だけでなく有効期間を管理する第3 「14日以内」の二つの場面を区別する1 通常運用では更新プログラムのリリースが起算点となる2 ★4の技術検証後は診断結果の受領日が起算点となる第4 委託契約で具体化する事項1 何の基準をどこまで求めるか2 脆弱性情報の受領から修正確認までを割り当てる3 期限に間に合わない場合の手続を決める4 費用,協力及び契約上の効果を分ける第5 診断を実施するときの合意と記録第6 契約条項を検討するためのたたき台第7 出典及び今後の確認事項
第1 SCS評価制度を契約実務で確認する理由

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は,取引先との間でセキュリティ対策の水準を確認するための制度である。
IPAは,令和9年3月に★3・★4の申請受付を開始する予定として,令和8年10月に要求事項・評価基準を更新し,評価に関するガイド及び解説書を公開した。
本記事は,令和8年10月30日時点の公表資料に基づき,発注者,受託者及び顧問弁護士が契約で確認する事項を整理する。

令和8年11月6日に決定された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は,同制度を令和9年3月から開始し,大企業の委託先管理手法として推奨するとした。
同パッケージは,運用開始後,★を取得した企業等がサイバー攻撃を受けた場合に,国家サイバー統括室が関係情報を求めることが可能な仕組みを導入するともしている(同パッケージ資料2・別紙8頁)。
この仕組みの具体的な内容は,同パッケージには示されていない。

★の取得自体は任意であり,取引要件に採用するかは契約当事者が決める。
IPAのFAQも,取得を制度が義務付けるものではなく,要求事項を満たさないことだけを理由に直ちに取引停止を求める制度ではないと説明する。
したがって,「国の制度だから全取引先に取得義務がある」と説明することはできない。

誤解しやすい説明公式資料から確認すべきこと★は企業の総合的な優劣を示す順位である★3・★4は各要求事項を満たすセキュリティ対策の水準を示すものであり,企業全体の優劣を比較するものではない国が特定サービスの契約を義務付けている★の取得は任意であり,特定の製品の導入が必須となるものではない★があれば全てのシステムが安全である取得単位・適用範囲・除外対象・有効期間を確認する必要があり,本記事では,★の表示だけで全てのシステムの安全が示されるとは扱わない

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は,令和8年4月27日,SCS評価制度を引き合いに「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」などとする製品・サービスの勧誘について,制度の趣旨・目的と異なるとして注意を促した。
勧誘を受けた場合は,①相手方と制度上の役割,②IPAによる評価機関等の公表状況,③取得又は契約が必要となる具体的根拠,④評価対象範囲,⑤費用及び更新条件を,経済産業省・IPAの公式資料で確認する必要がある。

令和8年11月20日時点で,IPAのFAQ Q4-1は,評価機関・技術検証事業者・研修事業者を同年12月下旬,SCSセキュリティ専門家を令和9年1月以降に公表予定としている。
したがって,現時点では,勧誘者の説明だけを公的な指定又は登録の証拠にしてはならない。

※経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「SCS評価制度に係る不適切な勧誘に御注意ください」(令和8年4月27日),IPA「SCS評価制度 よくある質問」Q4-1(令和8年10月30日更新)及びIPA「SCS評価制度 要求事項・評価基準」(令和8年10月29日更新)参照。

以下の契約上の確認事項や条項例は,公式資料を踏まえた実務上の提案であり,IPAの指定書式又は全事業者に共通する法定条項ではない。

根拠:IPA「よくある質問」(SCS評価制度。以下「FAQ」という。)Q1-1~Q1-5。
公式FAQ

第2 取得単位・適用範囲・有効期間を確かめる
1 契約先と評価対象が一致するか

解説書は,法人又は個人事業主を原則的な取得単位とする一方,妥当性を確認した事業部や企業グループ等の単位も認めている。
適用範囲は取得単位に対応するIT基盤が基本であり,クラウドも含めて整理する。
事業者が便宜的に対象を狭めればよいものではなく,★3の確認責任者又は★4の評価機関による妥当性の確認が必要となる。

発注者は,契約相手の法人名だけでなく,実際に受託業務を行う部門,システム及び接続先が評価範囲に入るかを確認するとよい。
範囲外の再委託先やサービスがあれば,登録の表示だけで管理を終えず,別途の確認方法を決める必要がある。
この確認は,委託先の評価を全社・全サービスの安全性保証と受け取らないために行うものである。

2 除外対象と境界を図面で確認する

OTなどの除外には条件があり,接続関係や境界防護によっては適用範囲に含まれる。

(続きを読む...)SCS評価制度の契約実務―★3・★4の取得,脆弱性対応期限及び委託先管理(AI作成)

パワハラの加害者とされたが納得できないとき―反論書,録音,労働局相談,厳重注意及び配置転換への対応(AI作成)

目次

第1 「加害者とされた段階」と事実認定後を分ける1 申告を受けたことだけでパワハラが確定するわけではない2 反論と報復を混同しない第2 最初に会社へ確認する事項1 日時,場所,言動及び社内規程を特定する2 一連の出来事を場面ごとに分ける第3 反論書・上申書の作り方1 認める,否定する,覚えていないを分ける2 結論より先に根拠を示す3 相手方への非難は必要な範囲に絞る第4 面談録音と反訳をどう扱うか1 原音,要約及び反訳を区別する2 法定開示と任意の確認機会を分ける第5 調査担当者や上司の対応にも異議がある場合1 元の申告と調査手続への苦情を分ける2 資料の種類と決裁の経路を確認する第6 診断書と事実認定を混同しない1 診断書は健康状態を検討する重要資料である2 診断書だけで相手の行為が確定するわけではない第7 労働局へ相談するとき1 相談は事実認定や判決とは異なる2 どの手続を利用したいかを確認する第8 厳重注意書を受け取るとき1 懲戒処分か非懲戒の注意かを確認する2 受領と内容への同意を分ける第9 配置転換を命じられたとき1 注意・処分と配置転換の目的を分ける2 異動希望と具体的な配属先への同意を分ける第10 実務チェックリスト1 調査段階で行うこと2 会社の判断が示された後に行うこと第11 出典・参考資料1 法令・行政資料2 裁判例と確認範囲
第1 「加害者とされた段階」と事実認定後を分ける
1 申告を受けたことだけでパワハラが確定するわけではない

会社から「パワハラの申告があった」「加害者として名前が挙がった」と告げられても,その時点でパワーハラスメントの事実が確定したわけではない。会社は,申告者の保護に配慮しながら,被申告者からも具体的な事実を聴き,客観資料及び関係者の説明を照合する必要がある。

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は,会社に対し,相談に応じ,事実関係を迅速かつ正確に確認し,事実が確認できた場合に行為者及び被害者へ適切に対処することなどを求めている。申告の受付,暫定的な接触制限,事実認定,厳重注意,懲戒処分及び配置転換は,それぞれ目的と判断時点が異なる。

2 反論と報復を混同しない

事実に異論があるときは,具体的な反論を文書で提出してよい。他方で,申告者へ直接連絡して撤回を迫ること,周囲に申告内容を言いふらすこと,証拠の削除を求めること又は業務上の権限を使って不利益を与えることは避けるべきである。これらは反論とは別の行為であり,調査や職場環境をさらに悪化させるおそれがある。

会社に対しては,申告者との連絡経路,業務上やむを得ない接触の扱い,証拠保全及び反論の提出先を確認する。必要な業務連絡まで独自に止めるのではなく,会社が定めた暫定措置に従う。

第2 最初に会社へ確認する事項
1 日時,場所,言動及び社内規程を特定する

「威圧的だった」「継続的な嫌がらせだった」といった評価だけでは,何に反論すべきか分からない。可能な範囲で,対象となる日時,場所,参加者,具体的な言葉又は行動,前後の業務状況及び問題とされた社内規程を確認する。

会社が第三者情報や調査上の必要を理由に申告書そのものを交付しない場合でも,被申告者が意味のある説明をできる程度に,対象行為を具体化できないかを相談する。申告者や情報提供者の氏名を知ることと,反論対象の事実を知ることは同じではない。

2 一連の出来事を場面ごとに分ける

一日の面談に複数の話題が含まれる場合や,複数日にわたるやり取りが問題とされた場合は,場面ごとに整理する。業務上の指示,事実確認,評価の説明,私的・感情的な発言,面談後の連絡などを分けると,認める部分と争う部分が明確になる。

パワーハラスメントの該当性は,優越的な関係を背景とした言動か,業務上必要かつ相当な範囲を超えたか,就業環境を害したかという要素を,具体的な場面に即して検討する。役職名や本人の意図だけで結論を出すものではない。

第3 反論書・上申書の作り方
1 認める,否定する,覚えていないを分ける

反論書では,全てを一括して否定するより,事実ごとに「認める」「表現や文脈が違う」「発言していない」「記憶が明確でない」を分ける。記憶がない事項を断定的に否定した後で録音等と食い違うと,その他の説明まで信用されにくくなる。

謝罪する場合も,何を認め,何を認めていないかを明確にする。相手が不快に感じたことへの遺憾の意と,申告された全事実を認めることは同じではない。

2 結論より先に根拠を示す

反論書は,①対象となる行為,②自分の認否,③前後の経緯,④その認否を裏付ける資料又は関係者,⑤会社に確認してほしい事項,⑥今後の連絡方法の順に書くと整理しやすい。メール,チャット,勤怠記録,業務指示書,面談記録及び同席者など,会社が確認できる資料を具体的に挙げる。

例えば,「私はパワハラをしていません」とだけ書くのではなく,「令和○年○月○日の面談で納期の遅れを確認したことは認めます。しかし,退職を迫る発言はしていません。面談の全録音と同席者への聴取により,その発言の有無と前後の文脈を確認してください」と記載する。これは一般的な構成例であり,事実に合わない文言を用いてはならない。

3 相手方への非難は必要な範囲に絞る

相手方にも問題行動があったと考える場合は,日時,行為,業務への影響及び裏付け資料を示し,元の申告に対する反論と分けて記載する。「虚偽申告だ」「信用できない人だ」といった人格評価だけでは,反論の説得力は高まらない。

相手方の行為について別の相談や申告をする必要があるときは,会社に別案件として受け付け,担当者及び決裁経路を分けるよう求めることが考えられる。

相手方の問題行動がパワーハラスメントの判断及び措置の重さに与える影響は,パワハラは相手にも原因がある?―前後の経緯,喧嘩両成敗,双方への指導及び処分で説明している。

第3の六つの事項をまとめた反論書のひな形

次は,第3の2で挙げた六つの事項を一通にまとめるための記入例である。
法定書式ではなく,自分が確認できた事実に合わせて用いるためのものである。
複数の行為が問題となっている場合は,1から5までを場面ごとに分け,対象行為と回答が対応するようにする。

(続きを読む...)パワハラの加害者とされたが納得できないとき―反論書,録音,労働局相談,厳重注意及び配置転換への対応(AI作成)

2027年4月からの新リース会計基準―対象企業,契約の洗出し,経過措置及び対応準備(AI作成)

目次

第1 新リース会計基準の適用時期と対象企業1 強制適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度から2 すべての法人に一律に強制されるわけではない3 適用の有無にかかわらず早めに対象契約を把握する意味第2 借手の会計処理はどのように変わるか1 原則として使用権資産とリース負債を計上する2 損益計算書と経営指標にも影響する3 貸手の処理と借手の準備を分ける第3 「リース契約」以外の契約も洗い出す1 契約の名称ではなく使用を支配する権利で判断する2 業務委託・サービス契約に含まれるリース3 契約台帳に集める情報第4 リース期間・リース料・割引率を決める1 更新・解約オプションを含むリース期間2 リース料に含める金額3 割引率と再測定第5 短期・少額リース等の簡便的な取扱い1 短期リース2 少額リース3 非リース構成部分等の会計方針第6 経過措置と適用初年度の期首残高1 遡及適用と累積的影響額を期首へ反映する方法2 旧オペレーティング・リースの期首測定3 適用開始までの逆算第7 開示・業務プロセス・システムの準備1 注記に必要なデータを最初から集める2 契約締結・変更情報を経理へつなぐ3 システムの試運転第8 法人税との違いを別管理する1 会計基準の変更だけで税務処理が同一になるわけではない2 税効果・申告調整を確認する第9 適用開始までのチェックリスト第10 適用準備で特に注意すべき点第11 関連記事第12 出典
第1 新リース会計基準の適用時期と対象企業
1 強制適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度から

企業会計基準委員会(ASBJ)は,令和6年9月13日,企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」を公表した。
企業会計基準第34号第58項によれば,新基準は令和9年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用される。令和7年4月1日以後に開始する事業年度の期首から早期適用することもできる。
3月決算会社が強制適用する場合,令和9年4月1日に始まる事業年度から新基準による会計処理を行うため,その期首時点の使用権資産・リース負債等を準備する必要がある。
この記事は,令和8年10月29日現在の公表資料に基づき,新基準の適用対象,借手の会計処理及び適用開始までの準備を整理するものである。

2 すべての法人に一律に強制されるわけではない

「令和9年4月から強制適用」という説明は,日本の企業会計基準を適用する会社についてのものであり,すべての法人に一律に同じ会計処理を求めるという意味ではない。
国税庁の「令和7年度法人税関係改正の概要」は,監査対象法人以外の法人(中小企業など)について,引き続き「中小企業の会計に関する指針」又は「中小企業の会計に関する基本要領」に則った会計処理も可能であると注記している。
中小会計指針は,金融商品取引法の適用を受ける会社及びその子会社・関連会社,会計監査人を設置する会社及びその子会社等を対象外としている。他方,中小会計指針を利用できる会社であっても,親会社の連結方針,金融機関との契約,任意の会計方針等によって対応が必要になることがある。
したがって,最初に行うべきことは,自社が新基準を法定財務諸表又は連結報告で適用するかを,会社法・金融商品取引法上の位置付け,監査契約及びグループ会計方針に照らして確認することである。

3 適用の有無にかかわらず早めに対象契約を把握する意味

新基準の対象になる会社では,契約書の題名に「リース」と書かれていない契約も調査対象となり得る。また,契約条件,更新履歴,固定資産情報,支払データが経理部門以外に分散していることが多い。
適用の有無の確認と並行して,契約母集団,担当部署,更新時期及び金額情報の所在を整理しておけば,対象契約の判定,期首残高の試算及び監査対応を進めやすくなる。

第2 借手の会計処理はどのように変わるか
1 原則として使用権資産とリース負債を計上する

企業会計基準第34号第33項は,借手がリース開始日にリース負債と使用権資産を計上することを定めている。
リース負債は,原則として,リース開始日において未払いである借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除し,現在価値で算定する。使用権資産は,リース負債の計上額に前払リース料,付随費用等を調整して算定する。
従来,借手のオペレーティング・リースでは貸借対照表に資産・負債を計上せず支払リース料を費用処理することが多かった。新基準では,短期・少額リース等の簡便的な取扱いを除き,借手のリースを使用権資産とリース負債として貸借対照表に計上することが中心となる。

2 損益計算書と経営指標にも影響する

使用権資産は減価償却され,リース負債には利息相当額が配分される。従来の賃借料が減価償却費と利息費用に置き換わる取引では,営業利益,EBITDA,総資産,負債及び自己資本比率等が変化し得る。
影響の方向と金額は,契約数,残存期間,割引率,費用配分の方法及び簡便法の選択によって異なる。財務制限条項,社内業績指標,事業計画又は取引先への説明に会計数値を用いている会社は,単に仕訳を作るだけでなく,指標への影響も事前に試算する必要がある。

3 貸手の処理と借手の準備を分ける

新基準は貸手の会計処理も定めているが,借手について生じるオンバランス化ほど大きな変更ではないとされている。
契約の当事者として貸手・借手の双方になる会社は,契約ごとに立場を区別し,借手側の契約洗出しと貸手側の分類・開示を別々に管理することが適切である。

第3 「リース契約」以外の契約も洗い出す
1 契約の名称ではなく使用を支配する権利で判断する

企業会計基準第34号第25項以下及び適用指針第5項以下によれば,契約がリースを含むかどうかは,特定された資産の使用を支配する権利が,一定期間にわたり,対価と交換に移転するかによって判定する。
顧客が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を持ち,その資産の使用方法を指図する権利を持つときは,契約の全部又は一部がリースに該当し得る。

(続きを読む...)2027年4月からの新リース会計基準―対象企業,契約の洗出し,経過措置及び対応準備(AI作成)

M&A後に売主経営者が残るとき―取締役・顧問・従業員の違い,任期,権限及び退任条件(AI作成)

目次

第1 残留の目的と期間を先に決める第2 取締役として残る場合1 会社法上の地位を理解する2 退任条件を契約期間と混同しない第3 顧問として残る場合1 助言業務と権限を限定する2 準委任契約の終了を設計する第4 従業員として残る場合1 肩書ではなく実態で整理する2 雇用終了は自由ではない第5 共通して定めるべき事項第6 M&A契約と個別契約を整合させる第7 PMIでは旧経営者の敬意と新体制を両立させる第8 関連記事及び公的資料

中小企業M&Aでは,顧客・従業員・技術の引継ぎのため,売主経営者がクロージング後も一定期間関与することがある。
しかし,「当面残る」とだけ合意すると,権限,報酬,終了時期及び責任が曖昧になり,新経営陣との対立や労働者性をめぐる紛争につながる。
本記事では,取締役,顧問及び従業員の違いと,契約で定めるべき事項を整理する。

第1 残留の目的と期間を先に決める

残留の目的は,顧客紹介,技術承継,許認可要件の維持,従業員の不安軽減又は買主への経営引継ぎ等,案件ごとに異なる。
目的を具体化すれば,必要な地位,権限,執務日数及び期間を選びやすい。

「必要な期間」や「当面」とせず,開始日,終了日,中間評価日及び延長方法を定める。
引継ぎ項目を別紙にし,完了基準を設ける方法も有効である。

第2 取締役として残る場合
1 会社法上の地位を理解する

会社法330条により,会社と役員との関係は委任に関する規定に従う。
取締役は,単なる助言者ではなく,会社法上の権限・義務を負う機関であるため,担当業務が狭くても取締役としての責任が当然に消えるわけではない。

代表権を残すか,業務執行権限をどこまで持たせるか,取締役会・株主総会との関係を明確にする。
対外的に代表者と誤認される肩書や名刺・ウェブサイト表示も見直す必要がある。

2 退任条件を契約期間と混同しない

会社法339条1項により,役員は株主総会の決議によっていつでも解任できる。
同条2項は,正当な理由がなく任期満了前に解任された役員の損害賠償請求を定めるため,M&A契約上の在任合意があっても,会社法上の解任可能性と損害処理を分けて考える必要がある。

在任期間,辞任事由,解任時の報酬・補償,競業避止の開始時期及び引継ぎ未了時の扱いを定める。
辞任届をクロージング時に預ける方法を採る場合は,使用条件と本人の意思を明確にし,無限定に利用できる状態にしない。

第3 顧問として残る場合
1 助言業務と権限を限定する

顧問には会社法上の機関としての権限がないため,契約で業務内容を定める。
顧客紹介,月例会議,技術相談,従業員説明等の具体的業務,稼働日数,報告先,会社を代理する権限の不存在及び秘密保持を記載する。

顧問が従業員へ直接指示し続けると,新しい指揮命令系統が機能しない。
助言はPMI責任者を通じて行うなど,意思決定権者を一本化する。

2 準委任契約の終了を設計する

顧問契約は,業務内容によって委任又は準委任として扱われることが多く,民法651条は各当事者がいつでも委任を解除できることを原則とする。
一定期間の関与を期待する場合でも,解除を全面的に禁止するだけでなく,予告期間,解除事由,報酬精算,引継ぎ及び損害の扱いを具体化する必要がある。

株式又は事業の譲渡対価を,実態のない高額な顧問報酬として後払いする設計は避ける。

(続きを読む...)M&A後に売主経営者が残るとき―取締役・顧問・従業員の違い,任期,権限及び退任条件(AI作成)

事業譲渡で許認可・取引契約は引き継げるか―再取得,承諾,通知及びクロージング条件(AI作成)

目次

第1 許認可と契約を分けて調べる第2 許認可の承継可否を個別に確認する1 新規取得・承継承認・届出を区別する2 許認可取得前の営業を前提にしない第3 取引契約は承諾条項を確認する1 契約上の地位の移転には承諾が必要である2 譲渡禁止・解除・通知条項を読む第4 優先順位を付けて承諾を取得する第5 前提条件と未取得時の処理を定める1 重要なものだけを停止条件にする2 代替措置と価格調整を用意する第6 独占禁止法上の届出も確認する第7 クロージングチェックリストへ落とし込む第8 関連記事及び公的資料

事業譲渡では,事業に必要な許認可や取引契約が当然に買主へ移るとは限らない。
資産の引渡しが完了しても,営業許可がなく,仕入先・販売先・賃貸人・システム会社との契約を利用できなければ,事業を開始できない。
本記事では,許認可と取引契約の承継をクロージングまでに管理する方法を整理する。

第1 許認可と契約を分けて調べる

許認可は法令と所管官庁の手続に従い,契約は契約条項と相手方の意思に従う。
両者を一つの「必要な承認」として扱うと,申請期限,審査期間,必要書類及び未取得時の効果が曖昧になる。

最初に,許認可一覧と契約一覧を別々に作り,事業継続に不可欠なもの,代替可能なもの及び譲渡後に対応できるものに分類する。

第2 許認可の承継可否を個別に確認する
1 新規取得・承継承認・届出を区別する

許認可には,事業譲渡によって買主が新規取得しなければならないもの,承継承認を受けられるもの,変更届等で足りるものがある。
申請主体,申請可能時期,標準処理期間,欠格要件,人的要件,施設要件及び営業開始可能日を所管官庁の公表資料と事前相談で確認する。

契約書には「法令上必要な許認可」と抽象的に書くだけでなく,許認可名と担当当事者を別紙に記載する。

2 許認可取得前の営業を前提にしない

買主が許認可を得る前に売主名義で営業を続ける方法は,法令違反,名義貸し及び事故時の責任問題を生じさせるおそれがある。
暫定運営が法令上可能かを確認できない場合,許認可取得をクロージング又は事業開始の前提条件とする。

許認可取得に時間がかかるときは,契約締結日とクロージング日を分け,申請協力,追加資料,延期可能期間及び最終期限を定める。

第3 取引契約は承諾条項を確認する
1 契約上の地位の移転には承諾が必要である

契約上の地位の移転には,原則として相手方の承諾が必要である(民法539条の2)。
承諾書を取得するのか,買主が新契約を締結するのか,売主が契約を終了するのかを契約ごとに決める。

基本契約だけでなく,個別注文,保守契約,リース,賃貸借,ライセンス,代理店契約,フランチャイズ契約,クラウドサービス及び決済契約も確認する。

2 譲渡禁止・解除・通知条項を読む

契約書には,地位・権利義務の譲渡禁止,事業譲渡時の解除権,事前承諾,事前通知又は秘密情報の返還等が定められていることがある。
契約書が見つからない場合は,注文書,利用規約,更新通知及び実際の請求関係から契約内容を確認し,相手方との確認書や新契約で補う。

株式譲渡のCOC条項と,事業譲渡における契約上の地位の移転は別の問題である。
株主が変わるだけで契約当事者が変わらない株式譲渡と異なり,事業譲渡では契約当事者を変更するための承諾が問題となる。

第4 優先順位を付けて承諾を取得する

すべての契約を同じ重要度で扱う必要はない。
売上・仕入れへの寄与,代替先の有無,解約時の影響,データ移行期間及び顧客離反の可能性から,重要契約を選定する。

(続きを読む...)事業譲渡で許認可・取引契約は引き継げるか―再取得,承諾,通知及びクロージング条件(AI作成)

事業譲渡で従業員の同意は必要か―説明時期,転籍条件,不同意者及び労働組合への対応(AI作成)

目次

第1 個別同意が必要である第2 説明と協議の順序を設計する1 誰がいつ説明するかを決める2 労働組合等との協議を確認する第3 転籍条件を具体化する1 不利益変更を見える形にする2 承継対象者を公平に選定する第4 不同意者への対応を先に決める第5 事業譲渡契約書で分担を定める第6 個人情報の共有を管理する第7 クロージング後の定着を支援する第8 関連記事及び公的資料

事業譲渡では,従業員の労働契約が当然に買主へ移るわけではない。
個々の従業員の同意を得て雇用主を変更する必要があり,説明の内容や時期が不十分であれば,キーパーソンの離職や労使紛争によって事業継続が難しくなる。
本記事では,中小企業の事業譲渡における従業員承継の実務を整理する。

第1 個別同意が必要である

民法625条1項は,使用者が労働者の承諾を得なければ,その権利を第三者に譲り渡すことができないと定める。
事業譲渡でも,売主と買主の合意だけで労働契約を移転することはできず,承継対象となる従業員ごとの同意が必要である。

同意書には,転籍日,買主,勤務地,職務,賃金,労働時間,休日,勤続年数の取扱い,退職金,年次有給休暇及び社会保険等を記載する。
単に「転籍に同意する」とだけ記載すると,どの条件への同意かが不明確になりやすい。

第2 説明と協議の順序を設計する
1 誰がいつ説明するかを決める

公表前の秘密保持と,従業員が十分に検討するための時間を両立させる必要がある。
売主と買主は,説明対象,説明者,説明日,個別面談,質問窓口及び回答期限を事前に決めるべきである。

重要な事実を伏せたまま署名を求めたり,回答を不当に急がせたりする方法は避ける。
特に賃金・勤務地・職務が変わる場合は,変更前後を対比して説明する必要がある。

2 労働組合等との協議を確認する

労働組合がある場合は,労働協約及び団体交渉の必要性を確認する。
厚生労働省の事業譲渡等指針(令和8年1月20日改正)は,譲渡会社等に対し,過半数労働組合があるときはその組合,ないときは過半数代表者との協議その他これに準ずる方法により,関係労働者の理解と協力を得るよう努めることを求めている。
これは行政指針上の努力事項であり,個々の従業員から転籍について同意を得る手続に代わるものではない。
契約締結日,譲渡日,労働組合等との協議及び従業員説明の日程は,この指針と案件の事情を踏まえて逆算する必要がある。

令和8年1月20日付けの改正は同年5月25日から適用され,企業価値担保権の実行に伴う事業譲渡に関する留意事項が追加された。
通常の事業譲渡で労働契約の承継について本人の承諾を確認する点は引き続き重要である。
厚生労働省「事業譲渡等指針の一部改正について」

第3 転籍条件を具体化する
1 不利益変更を見える形にする

買主の雇用条件が売主より不利になる場合,同意取得の難易度は高くなる。
基本給だけでなく,賞与,手当,固定残業代,退職金,企業年金,福利厚生,試用期間,定年及び転勤範囲を比較する。

勤続年数を通算するのか,売主で退職金を精算するのか,買主が過去勤務分を引き受けるのかは,従業員説明と売主・買主間の負担条項を一致させる。

2 承継対象者を公平に選定する

承継対象者の選定が恣意的であると,差別的取扱いや解雇紛争につながり得る。

(続きを読む...)事業譲渡で従業員の同意は必要か―説明時期,転籍条件,不同意者及び労働組合への対応(AI作成)

事業譲渡契約書のチェックポイント―売主・買主別に見る譲渡対象,代金,前提条件,表明保証及び補償(AI作成)

目次

第1 最初に取引の輪郭を固定する1 譲渡対象を「一切」だけで済ませない2 契約上の地位は相手方の承諾を前提にする3 許認可は承継の可否を個別に確認する第2 代金と精算方法を具体化する1 固定価格か価格調整かを選ぶ2 支払と引渡しを同時履行にする第3 締結からクロージングまでを管理する1 通常運営義務と禁止事項を限定する2 前提条件は当事者ごとに分ける3 クロージング書類を一覧にする第4 表明保証と開示を対応させる1 事業譲渡に必要な分野を選ぶ2 開示資料と例外を紐付ける第5 補償・解除・競業避止を調整する1 補償の対象,期間及び上限を決める2 クロージング後の解除を安易に予定しない3 競業避止は範囲を具体化する第6 売主と買主で最終確認する事項第7 関連記事及び公的資料

事業譲渡では,会社そのものではなく,合意した資産,負債,契約その他の事業要素を個別に移転する。
そのため,契約書の題名が「事業譲渡契約書」であっても,何が移り,何が残り,第三者の同意が得られない場合にどうするかまで定めなければ,事業を予定どおり開始できない。
本記事では,中小企業の事業譲渡契約書を確認するときの主要な論点を,売主と買主の双方の立場から整理する。

署名前には,本文だけでなく,次の資料を横に並べて確認する。

見る資料照合する事項資産・契約・債務の一覧承継する権利と引き受ける負担が本文と一致するか代金計算書対象外の項目が含まれず,同じ債務を二重に控除していないか承認書類・第三者の承諾書どの版を承認したか,実行日に未了の項目がないか表明保証・補償条項対象,例外,通知期限が別紙及び開示資料と一致するか
第1 最初に取引の輪郭を固定する
1 譲渡対象を「一切」だけで済ませない

譲渡対象は,不動産,機械設備,棚卸資産,売掛金,知的財産,契約上の地位,顧客情報,帳簿及びノウハウ等に分け,別紙で特定するのが基本である。
対象外とする現預金,租税債務,訴訟,過去の労務債務及び関連当事者との債権債務も,残存範囲を明示した方がよい。

資産名だけでなく,基準日,数量,所在,簿価,登記・登録番号及び契約相手方を記載すると,クロージング時の照合がしやすい。
売主は意図しない資産・債務の流出を防ぎ,買主は事業継続に不可欠な資産の漏れを防ぐという,双方の利益が一致する部分である。

例えば,売主が所有する機器は資産の引渡しを,リースで使用する機器は契約上の地位の移転又は新契約を検討する。
債務の引受けは,債権者に対する手続と,売主・買主間の費用負担を分けて確かめる。
所有権の表明保証をどこまで行うかは,この区分に合わせる。

2 契約上の地位は相手方の承諾を前提にする

契約上の地位の移転には,原則として契約相手方の承諾が必要である(民法539条の2)。
対象契約の一覧,承諾取得の担当者,期限,費用及び承諾が得られない場合の代替措置を定める必要がある。

重要契約の承諾をクロージングの前提条件とするか,承諾未取得契約を譲渡対象から外して代金を調整するかは,事業への重要性に応じて決める。
売主に結果保証を負わせる場合は,第三者の判断まで支配できないことを踏まえ,対象契約と努力義務の範囲を限定するのが相当である。

3 許認可は承継の可否を個別に確認する

許認可は,法令ごとに承継の可否,事前承認,届出及び人的・物的要件が異なる。
「必要な許認可をすべて取得する」とだけ書かず,許認可名,名義人,所管官庁,申請時期,取得見込み日及び取得までの暫定運営の可否を一覧化する必要がある。

第2 代金と精算方法を具体化する
1 固定価格か価格調整かを選ぶ

譲渡代金は,営業権,固定資産,棚卸資産及び承継債務等の内訳を確認する。
消費税,登録免許税,不動産取得税その他の税務・登記費用について,誰が負担するかも明記する。

基準日からクロージングまで資産・負債が変動する場合は,棚卸数量,売掛金,買掛金又は運転資本に応じた価格調整を設けることがある。
会計方針,資料提出期限,異議期間,専門家による紛争解決及び最終精算日まで定めなければ,計算式だけでは争いを防げない。

2 支払と引渡しを同時履行にする

(続きを読む...)事業譲渡契約書のチェックポイント―売主・買主別に見る譲渡対象,代金,前提条件,表明保証及び補償(AI作成)

契約書の危険負担条項―引渡し前後の滅失・損傷と民法536条・567条(AI作成)

目次

第1 危険負担とは何を決める問題か1 当事者の責任によらず履行できなくなった場面を扱う2 所有権の移転時期と同じとは限らない第2 民法536条の基本構造1 双方に責任がない履行不能では反対給付を拒める2 債権者側の事情が原因なら扱いが変わる第3 売買目的物の引渡し後は民法567条を確認する1 引渡し後の滅失・損傷では買主が代金支払を拒めない場合がある2 「引渡し」の内容を契約で明確にする第4 危険負担条項で定める事項1 対象となる事故と責任原因を分ける2 危険が移る基準時を客観的に定める3 費用と契約上の効果を具体化する第5 条項例を使うときの注意点1 当事者の表示と負担の方向を一文ずつ読む2 民法と異なる合意かどうかを明示する第6 不可抗力・債務不履行・解除との関係1 不可抗力条項だけで危険負担は完成しない2 売買以外の契約へそのまま転用しない第7 審査時の確認表第8 結論第9 出典・参考資料

売買の目的物が,当事者の責任ではない火災,水害,盗難その他の事故で滅失又は損傷したとき,代金を支払う必要があるかが問題になります。
契約書の危険負担条項を審査するときは,「どちらが危険を負担するか」という結論だけでなく,対象となる事故,危険が移る時点,代金請求,追完,解除及び保険との関係を分けて確認する必要があります。
本稿では,民法536条と567条の位置付けを確認し,契約条項を作る際の確認事項を整理します。

第1 危険負担とは何を決める問題か
1 当事者の責任によらず履行できなくなった場面を扱う

危険負担は,双務契約において,一方の債務が債務者の責任ではない事情により履行できなくなった場合に,反対給付をどう扱うかという問題です。
売買であれば,売主に責任のない事故で目的物を引き渡せなくなったとき,買主が代金支払を拒めるかが典型です。誰かの契約違反が原因である場合は,危険負担だけでなく,債務不履行,損害賠償,解除又は契約不適合責任を検討します。

2 所有権の移転時期と同じとは限らない

所有権がいつ移るか,物を誰が占有・管理しているか,危険を誰が負担するかは,それぞれ別の問題です。
契約書で「所有権は代金完済時に移転する」と定めても,危険負担まで当然に同じ時点になるとは限りません。引渡し,検収,代金完済,所有権移転及び保険開始の時点を別々に確認します。

第2 民法536条の基本構造
1 双方に責任がない履行不能では反対給付を拒める

民法536条1項は,当事者双方の責任によらない事由により債務を履行できなくなったとき,債権者は反対給付の履行を拒むことができると定めています。
例えば,特定の目的物を引き渡す債務が双方の責任によらず履行不能となった場合,反対給付である代金の支払を拒めるかを検討します。現行民法536条1項は,代金債務を当然に消滅させるのではなく,その履行を拒むことができると定めています。契約関係を解消するには,解除の要件を別に検討します。実際の結論は,契約類型,目的物の特定,引渡しの有無及び特約によって異なります。

2 債権者側の事情が原因なら扱いが変わる

民法536条2項は,債権者の責任による事由で履行できなくなった場合,債権者は反対給付を拒めないと定めています。他方,債務者が自己の債務を免れたことによって利益を得たときは,その利益を債権者へ償還しなければなりません。
契約書では,原因を単に「不可抗力」と表示するだけでなく,受領遅滞,保管指示,搬入場所の不備など,相手方側の事情をどう扱うかも確認します。

第3 売買目的物の引渡し後は民法567条を確認する
1 引渡し後の滅失・損傷では買主が代金支払を拒めない場合がある

民法567条1項は,売買の目的として特定した物について,売主が買主に引き渡した後,双方の責任によらない事由でその物が滅失又は損傷した場合,買主はその滅失又は損傷を理由として履行の追完,代金減額,損害賠償又は解除をすることができず,代金支払を拒むこともできないと定めています。
同条2項は,契約内容に適合する目的物について売主が履行の提供をしたにもかかわらず,買主が受領を拒み,又は受領することができない場合に,その後双方の責任によらず目的物が滅失又は損傷した場面を定めています。

2 「引渡し」の内容を契約で明確にする

目的物を運送人へ渡した時,買主の指定場所へ到着した時,荷下ろしが終わった時,受領書へ署名した時又は検収が完了した時のどこを引渡しと扱うかは,取引によって異なります。
契約書では,引渡場所と方法を定めた上で,危険が移る時点をそれと同じにするか,別の時点にするかを明記します。貿易条件,運送契約及び保険契約がある場合は,それらとの整合性も確認します。

第4 危険負担条項で定める事項
1 対象となる事故と責任原因を分ける

火災,地震,風水害,盗難,運送中の事故,停電又はサイバー攻撃を列挙しても,それだけで責任関係が決まるわけではありません。保管義務又は安全管理義務の違反があれば,双方の責任によらない事故とはいえない場合があります。
「不可抗力」の定義,通知義務,被害拡大防止,代替履行及び証拠保存を合わせて定めます。不可抗力,責めに帰すべき事由及び履行不能は同じ概念ではないため,条項ごとに要件と効果を確認します。

2 危険が移る基準時を客観的に定める

(続きを読む...)契約書の危険負担条項―引渡し前後の滅失・損傷と民法536条・567条(AI作成)

契約書の甲乙とは―どちらが上か,順番の決まり及び売主・買主など役割名の使い分け(AI作成)

目次

第1 甲乙は当事者を区別するための記号である1 甲が上で乙が下という法的な決まりはない2 甲乙を使わなくても契約は成立し得る第2 どちらを甲又は乙にするか1 一般的な順番はあっても絶対のルールではない2 同じ種類の契約では表示方法をそろえる第3 甲乙と役割名の使い分け1 役割名は条項の意味を理解しやすい2 一つの契約で表示方法を混在させない第4 甲乙の取り違えを防ぐ方法1 権利義務の方向を動詞で確認する2 一括置換後は原本と突き合わせる3 曖昧な条項は甲乙を直すだけでは解決しない第5 複数当事者及び保証人がいる契約1 丙・丁を増やす前に役割を分ける2 保証人は主契約と保証契約を分けて考える第6 契約書作成・審査時の確認表第7 結論第8 出典・参考資料

契約書では,当事者を「甲」「乙」と表示する例が多くあります。しかし,甲が法律上上位である,乙が不利な立場である,又は自社を必ず甲にしなければならないという決まりはありません。
重要なのは記号の順番ではなく,誰がどの権利を持ち,どの義務を負うかを契約書全体で一貫して読めることです。
本稿では,甲乙の意味,順番の考え方,売主・買主などの役割名との使い分け,複数当事者や保証人がいる場合の注意点及び取り違えを防ぐ確認方法を整理します。

第1 甲乙は当事者を区別するための記号である
1 甲が上で乙が下という法的な決まりはない

甲,乙,丙,丁は,契約書の当事者を繰り返し表示するための記号です。一般的な契約書の当事者表示について,甲乙の順番に法的な優劣を与える民法上の定めはありません。
したがって,甲であること自体から,契約上の権利が多い,交渉上の立場が強い,裁判で有利になる,又は契約書を作成した側であるという効果は生じません。実際の権利義務は,各条項の内容から判断します。

2 甲乙を使わなくても契約は成立し得る

民法522条2項は,法令に特別の定めがある場合を除き,契約の成立に書面その他の方式を必要としないと定めています。甲乙の表示は契約成立の要件ではありません。
もっとも,契約書を作る以上,当事者を正確に特定し,後から誰の権利義務かを確認できるようにする必要があります。個人であれば氏名・住所,法人であれば商号・本店・代表者等を確認し,本文中の略称と署名欄を対応させます。

口頭やメールによる合意と契約書の関係は,口頭の合意と契約書-書類を取り交わすまで契約成立を留保できるかで整理しています。

第2 どちらを甲又は乙にするか
1 一般的な順番はあっても絶対のルールではない

契約書を提示する側,自社,売主,貸主又は委託者を甲とする書式は見られます。しかし,これは書式や取引慣行による選択であり,すべての契約に共通する法的ルールではありません。
相手方のひな形を使えば自社が乙になることもあります。甲乙の順番だけを直すために契約書全体を置換すると,条項の一部や別紙だけが入れ替わる事故も起こり得ます。順番より,本文・別紙・署名欄の対応を優先すべきです。

2 同じ種類の契約では表示方法をそろえる

社内で繰り返し使う契約書では,例えば「当社=甲,相手方=乙」又は「発注者=甲,受注者=乙」という基準を決めておくと,審査や契約管理がしやすくなります。
ただし,基準を決めても,取引ごとの役割が逆になる場合があります。前回の契約書を流用するときは,会社名だけでなく,当事者表示,定義,通知先,振込先,署名欄及び別紙を確認します。

第3 甲乙と役割名の使い分け
1 役割名は条項の意味を理解しやすい

文化庁の契約書作成支援資料には,「発注者」「受注者」などの役割名を用いる例があります。文化庁委託事業の「劇場・音楽堂等 契約実務ガイドブック」は,甲乙丙等の略称が多く用いられるとしつつ,無理に用いず「劇作家」「劇団」等のイメージしやすい略称を用いてもよいと説明しています。
売主・買主,貸主・借主,委託者・受託者,開示者・受領者のような役割名は,その条項で誰が何をするかを理解しやすくします。

表示方法長所注意点甲・乙短く,複雑な契約でも表記を統一しやすい役割が直感的でなく,取り違えに気付きにくい売主・買主等権利義務の方向を理解しやすい一方が複数の役割を持つ契約では呼称が長くなる会社名の略称当事者を直接識別できる組織再編や契約承継の場面も含め,定義を正確に保つ必要がある
2 一つの契約で表示方法を混在させない

冒頭で甲乙と定義した後に,説明なく「売主」「委託者」「当社」へ切り替えると,同じ当事者を指すのか,新たな役割を示すのかが不明確になります。
役割名を併用する場合は,「売主である甲」のように対応を明示し,その後の用語を統一します。基本契約と個別契約,本文と仕様書,契約書と利用規約の間でも同じ対応を確認します。

第4 甲乙の取り違えを防ぐ方法
1 権利義務の方向を動詞で確認する

全文検索で「甲」「乙」の出現箇所を見るだけでは足りません。各条項について,誰が,誰に対し,何を,いつまでにするかを一文で言い換えます。

(続きを読む...)契約書の甲乙とは―どちらが上か,順番の決まり及び売主・買主など役割名の使い分け(AI作成)

タイムカードの打刻間はすべて労働時間か―雑談・片付け・出張移動・着替えの判断と立証(AI作成)

目次

第1 タイムカードの打刻間と労働時間は同じとは限らない第2 判断の出発点は使用者の指揮命令下かどうかである1 契約や規程の名称だけで決まらない2 労働から離れることが保障されていたか第3 タイムカードと他の記録をどう読むか1 打刻は重要な出発資料である2 打刻間を区間に分ける
3 労働時間の認定と賃金計算の端数処理を分ける第4 雑談・休憩・片付け・清掃をどう区別するか1 雑談と業務上の打合せ2 片付けと清掃第5 着替え・保護具・準備行為1 事業場で行うことが義務付けられている場合2 任意の身支度との区別第6 出張移動時間と直行直帰1 移動しているだけでは一律に決まらない2 記録を旅程と対応させる第7 会社側と労働者側の立証資料1 会社側が確認する資料2 労働者側が整理する資料第8 実務上の確認順序第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 タイムカードの打刻間と労働時間は同じとは限らない

タイムカードの始業打刻から終業打刻までの時間は,労働時間を確認するための重要な客観的記録である。しかし,打刻間の全時間が当然に労働時間になるわけでも,会社が「休憩」「雑談」「自己都合」と記載すれば当然に除外されるわけでもない。

労働基準法上の労働時間は,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間である。名称や社内規程だけでなく,具体的な指示,業務上の必要性,場所の拘束,直ちに対応する義務及び実際の行動から客観的に判断する。

タイムカード,在館記録,パソコンのログ,日報,メール,チャット,予定表及び関係者の説明を勤務日ごとに照合し,「在館していた時間」「会社の都合で拘束された時間」「実際に業務をした時間」を分けることが重要である。

本記事は令和8年10月29日現在の法令,最高裁判例及び厚生労働省の公表資料に基づく。

第2 判断の出発点は使用者の指揮命令下かどうかである
1 契約や規程の名称だけで決まらない

最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決(三菱重工業長崎造船所事件)は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とし,労働契約,就業規則等の定めだけで決めることはできないとした。

したがって,残業の事前許可がなかったこと,日報に休憩と書かれていたこと又は会社が労働時間として集計していなかったことだけで,実態上の労働時間を一律に除外することはできない。他方,事業場に残っていただけで自由に私用をしていた時間まで,当然に労働時間になるわけでもない。

2 労働から離れることが保障されていたか

待機時間や休憩時間でも,その場を離れられず,必要があれば直ちに電話,来客,機械又は顧客へ対応する義務がある場合は,労働から離れることが保障されていない可能性がある。

反対に,外出や私用が自由で,業務への対応を求められず,実際にも対応していない時間は,打刻間であっても労働時間から除かれることがある。

第3 タイムカードと他の記録をどう読むか
1 打刻は重要な出発資料である

厚生労働省の労働時間適正把握ガイドラインは,使用者が始業・終業時刻を確認・記録し,原則として現認又はタイムカード,ICカード,パソコン使用時間等の客観的記録を基礎とするよう求めている。

会社は,自己申告と客観的記録に著しい食い違いがあるときは,実態を調査して補正する必要がある。打刻後の業務を黙認しながら,申請がないという理由だけで切り捨てる運用は適切でない。

2 打刻間を区間に分ける

勤務日ごとに,少なくとも次の区間へ分けると検討しやすい。

区間確認する事項主な資料始業前朝礼,着替え,清掃,準備,資材受出しの指示と必要性打刻,入館,朝礼表,作業手順,証言所定時間内休憩,中抜け,待機,雑談と業務対応の有無日報,通話,メール,映像,予定表終業後片付け,清掃,日報,翌日の準備,私的滞在退館,PCログ,日報,チャット出張日移動中の自由,物品運搬,指示,現地業務の開始・終了旅程,乗車券,メール,日報

打刻間全体について一つの評価をするのではなく,短い区間ごとに業務の有無と拘束の程度を確認する。

3 労働時間の認定と賃金計算の端数処理を分ける

まず各日の始業・終業,休憩及び業務外の時間を資料に基づいて認定し,その後に賃金計算をする。労働時間を認定する段階で,「15分未満は切捨て」などの端数処理をしてはならない。大阪労働局は,日ごとの時間外労働を1分単位で把握し,日単位の端数を一律に切り捨てることは認められないと説明している。

例外として,1か月における時間外労働,休日労働及び深夜業の各時間数の合計に1時間未満の端数がある場合,30分未満を切り捨て,30分以上を1時間へ切り上げる方法は,事務簡便のため常に労働者の不利となるものではない取扱いとして認められている。これは月間合計の処理であり,毎日又は各打刻について適用する規則ではない。

したがって,①区間ごとに労働時間かを判断し,②日ごとの実労働時間を分単位で集計し,③法定内,時間外,休日及び深夜へ分類し,④最後に許容される月間端数処理の有無を確認する。労働時間の認定と端数処理を同じ表の同じ段階で行わないことが重要である。

第4 雑談・休憩・片付け・清掃をどう区別するか
1 雑談と業務上の打合せ

雑談という記載があっても,その場で上司が当日の作業,顧客対応又は翌日の段取りを指示していた場合は,業務上の打合せを含む可能性がある。誰が,どの場所で,何を話し,業務上の決定や指示があったかを確認する。

純粋な私的会話で,参加が自由であり,業務対応を求められていなかった時間は労働時間ではないことがある。長時間の一括控除をする前に,私的会話の具体的な時間帯と根拠を特定する。

(続きを読む...)タイムカードの打刻間はすべて労働時間か―雑談・片付け・出張移動・着替えの判断と立証(AI作成)

アパート大家の火災保険と賠償責任保険―建物の損害,漏水事故及び家賃損失(AI作成)

目次

第1 誰のどの損害を補償するか第2 建物,家財及び賠償責任を分ける1 建物そのものの損害2 入居者の家財と借家人賠償3 大家が第三者に負う賠償責任第3 漏水,雨漏り及び設備事故の確認第4 家賃損失の補償と空室保証の違い第5 保険金額と実際の支払額第6 地震保険と建物更生共済を区別する第7 契約を点検するときの確認表第8 事故が起きたときの対応第9 相続と管理会社変更のとき第10 よくある質問と関連記事1 火災保険に入っていれば,大家の賠償も補償されるか2 水濡れなら,漏水も雨漏りも同じか3 保険会社が払わないときは,修繕もしなくてよいか4 加入金額を見れば,地震の支払額が分かるか第11 出典
第1 誰のどの損害を補償するか

アパートの火災保険を確認するときは,建物を直す費用だけでなく,入居者や通行人に対する損害賠償,家賃収入の減少及び事故対応費用を分けて考える必要がある。
「火災保険に加入している」という情報だけでは,これらの損害がどこまで補償されるかは分からない。

本記事は,大家が賃貸建物の保険・共済を点検するための確認事項を,令和8年10月28日現在確認できる法令及び公開資料に基づいて整理するものである。
補償の有無は,商品,契約時期,被保険者,対象建物,事故原因及び特約で異なるため,保険証券・共済証書と適用約款を合わせて読む必要がある。

第2 建物,家財及び賠償責任を分ける
1 建物そのものの損害

建物を対象とする保険では,対象に含まれる建物や設備について,契約で定めた事故による損害を確認する。
火災,風災,水災,給排水設備の事故等は同じ条件で扱われるとは限らず,選択した補償と除外事項を照合する。

建物が損傷したこと,貸主に修繕義務があること及び保険金が支払われることは,それぞれ別の判断である。
民法606条の修繕義務の有無を,保険会社が支払うかどうかだけで決めることはできない。

2 入居者の家財と借家人賠償

大家の建物保険が,入居者の持ち物まで当然に補償するわけではない。
入居者自身の家財の損害と,入居者が借りた部屋を損傷して大家に対し負う賠償責任も別の問題である。

大家と入居者のどちらが契約者かだけでなく,被保険者,保険の対象及び賠償の相手方を確認する。
入居者側に保険加入を求めている場合も,加入の確認と,事故のときに使える補償の確認を分ける必要がある。

3 大家が第三者に負う賠償責任

施設賠償責任保険等は,施設の欠陥や業務に起因する事故について,法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を扱う。
建物自体の損害を補償する保険とは役割が異なり,特約として付帯する商品もある。

民法717条は,工作物の設置又は保存の瑕疵による損害について,占有者及び一定の場合の所有者の責任を定めている。
大家だからすべての事故について責任を負うとも,管理会社へ任せたから対外的な責任がなくなるともいえず,事故原因,管理状況及び法的な責任の要件を確認する必要がある。

損害の例最初に確認する補償・関係火災で大家所有の建物が損傷した建物を対象とする火災保険・共済の補償事故と支払条件事故で入居者の家具が損傷した入居者の家財保険と,原因者への賠償請求の関係建物の欠陥で通行人がけがをした大家等の法的責任と施設賠償責任保険等の条件借主が借りた部屋を損傷した借主の責任と借家人賠償責任の補償条件建物の損傷で家賃収入が減った家賃収入・家賃損失に関する特約の条件

この表は補償を探す順序を示すものであり,記載した事故で必ず保険金が出るという意味ではない。

第3 漏水,雨漏り及び設備事故の確認

水に関する事故では,給排水管からの漏水,屋根や外壁からの雨水の侵入,洪水等の水災及び経年劣化による設備故障を分ける。
見た目が同じ水濡れでも,原因と特約によって補償が異なることがある。

施設賠償責任の補償が付いていても,漏水又は雨水侵入による財物の損害が除外されていないか,追加特約でどの除外を補っているかを確認する。
漏水を補償する特約の名称だけから,雨漏りや壊れた配管自体の修理費まで含むと判断しないことが重要である。

確認する損害は,原因となった設備の修理,大家の建物の内装,入居者の家財,階下等の第三者への賠償及び休業・家賃損失に分ける。

(続きを読む...)アパート大家の火災保険と賠償責任保険―建物の損害,漏水事故及び家賃損失(AI作成)

賃貸管理委託契約書のチェックポイント―管理料,修繕,免責,解約及び引継ぎ(AI作成)

目次

第1 契約前に確認すること第2 管理委託,仲介及びサブリースを区別する1 誰が入居者の貸主になるか2 賃貸住宅管理業法の対象と登録第3 管理業務と追加費用を対応させる1 管理料に含まれる範囲を具体化する2 広告料を無制限に承諾しない第4 家賃,敷金及び報告を確認する1 家賃総額と実際の送金額を照合できるか2 分別管理と定期報告第5 修繕の承認と緊急対応を決める1 通常の修繕2 承認を待てない緊急対応第6 免責条項と保険加入義務を読む1 誰のどの行為について責任を制限する条項か2 保険で補償される損害と,管理会社への請求第7 契約更新,賃料改定及び交渉の権限を分ける第8 管理会社の変更と契約終了時の精算1 予告期間と解約金2 引継ぎの対象と期限第9 署名前に使う確認表第10 よくある質問1 標準契約書と違う条項は無効か2 管理会社へ任せれば貸主の責任はなくなるか3 管理会社を変える場合は入居者の賃貸借契約も終わるか第11 出典と関連記事
第1 契約前に確認すること

賃貸アパートの管理会社を選ぶときは,管理料率だけでなく,何を任せ,どの費用が別にかかり,事故や契約終了のときに誰が対応するかを確認する必要がある。
管理委託契約書,重要事項説明書,業務仕様書,料金表及び修繕の承認基準を一組で読み,説明と契約条件が一致しているかを確かめる。

本記事は,貸主が賃貸住宅の管理を委託するときの確認事項を,令和8年10月28日現在確認できる法令及び公開資料に基づいて整理するものである。
国土交通省の標準契約書は比較の手掛かりになるが,すべての条項がそのまま法律上強制されるものではなく,管理する物件と業務に合わせた合意が必要である。

署名前には,金額,送金日,承認基準及び予告期間などの空欄を埋めた最終版を受け取る。
別紙が契約内容に含まれる場合は,その名称と版,本文との優先関係も確かめ,署名した本文と同じ時点の資料を保管する。

第2 管理委託,仲介及びサブリースを区別する
1 誰が入居者の貸主になるか

通常の管理委託では,所有者が入居者との賃貸借契約の貸主であり,管理会社は契約で定めた仕事を受託する。
入居者募集の仲介は,賃貸借契約の成立に向けた別の業務である。
サブリースでは,事業者が所有者から建物を借り,入居者へ転貸する関係になるため,所有者と事業者の賃貸借条件を読む必要がある。

「家賃管理」「家賃保証」という名称だけで契約の仕組みを決めず,家賃を受け取る根拠,空室や滞納の負担,修繕の発注者及び契約終了後の入居者対応を確認する。
管理委託の変更と,サブリース契約の終了を同じ手続として扱わないことが重要である。

2 賃貸住宅管理業法の対象と登録

国土交通省は,賃貸住宅の維持保全を行う管理業について,管理戸数200戸以上の事業者に登録義務があると説明している。
200戸未満でも任意に登録でき,登録した事業者には登録業者としての規制が適用される。
家賃等の金銭管理だけを行う事業は,同法の賃貸住宅管理業の定義から除かれるため,受託内容も確認する必要がある。

登録業者については,契約締結前の重要事項説明と,締結後の契約条件を記載した書面交付を区別する。
法令上の説明対象の例外に当たる場合もあるため,すべての貸主・契約に同じ説明義務があると一律に判断せず,事業者の登録と相手方の属性を確認する。

第3 管理業務と追加費用を対応させる
1 管理料に含まれる範囲を具体化する

巡回,清掃,入居者からの連絡受付,家賃の回収,更新事務及び修繕の手配について,実施する仕事,頻度,対応時間及び報告方法を確認する。
「建物管理一式」という記載だけでは,夜間対応,法定点検の手配,又は実際の清掃まで含むかが分からないことがある。

管理料とは別に費用が生じる仕事は,発生条件,計算方法,消費税,支払時期及び事前承認の要否を料金表に対応させる。
新規契約,更新,賃料改定,退去立会い,原状回復及び広告について,同じ仕事を複数の名目で請求しないかも確認するとよい。

2 広告料を無制限に承諾しない

入居者募集の媒介報酬には宅地建物取引業法と報酬告示による規律があり,管理委託料とは区別して確認する必要がある。
「広告料」という名称が付いているだけで,媒介報酬の上限とは別に自由に請求できるわけではない。

(続きを読む...)賃貸管理委託契約書のチェックポイント―管理料,修繕,免責,解約及び引継ぎ(AI作成)

外国代理人登録制度とは―外国干渉防止法の国内検討と企業・研究者・弁護士への影響(AI作成)

目次

第1 外国代理人登録制度は何を目指すのか第2 日本ではどこまで決まっているのか1 会議資料は成立した法律ではない2 政党の提言と政府の検討を分ける第3 外国との関係だけで判断できない理由第4 企業・研究者・弁護士の確認事項1 企業・広報会社・動画制作者2 研究者・大学3 弁護士第5 表現・取材・政治活動との調整第6 よくある質問1 海外から報酬を受けたら,日本で直ちに登録が必要か2 登録すれば,他の法令に違反する活動も適法になるか3 国家情報局ができたことと,同じ制度なのか第7 出典

外国政府等との関係を明らかにさせる制度と,秘密の不正取得等を処罰する制度は,目的も要件も同じではない。日本で検討されている外国代理人登録制度についても,外国と関係があるという理由だけで,直ちに登録義務や刑事責任が生じると読むことはできない。

本記事は令和8年10月27日を基準に,内閣官房の「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の資料を中心として,国内の検討内容と,企業・研究者・弁護士が確認しておきたい点を整理する。

第1 外国代理人登録制度は何を目指すのか

令和8年10月26日の第2回有識者会議に提出された警察庁資料「外国による不当な干渉を防止するための法制度について」は,外国からの働き掛けについて,政治・行政への影響と秘密情報の収集・取得等を分けている。

同資料のPDF6頁に示された対応の方向性は,外国との関係を背景に行われる一定の活動について,登録によって透明性を確保する仕組みと,悪質な行為への罰則等を検討するというものである。登録して関係を開示する仕組みと,行為そのものを犯罪として処罰する仕組みを区別する必要がある。

「外国代理人」は,ここでは外国との関係を背景に活動する者に関する制度上の議論であり,民法上の代理人や訴訟代理人と同じ意味とは限らない。誰を対象とし,どの活動について,いつ,何を登録させるかは,日本の具体的な制度設計を確認しなければ判断できない。

出典:警察庁提出資料(PDF6~8頁)

第2 日本ではどこまで決まっているのか
1 会議資料は成立した法律ではない

警察庁資料のPDF7・8頁は,規制の必要性・合理性,対象行為・対象者,義務の内容,権利への配慮,民主的統制等を検討課題として掲げている。資料に外国の制度や対応案が載っていることと,日本で同じ義務が成立したことは別である。

本記事が確認した会議資料から,日本の企業・研究者・弁護士について,外国代理人登録の具体的な対象,期限,例外及び違反時の効果が確定したとはいえない。外国の登録期限や専門職の例外を,日本で既に適用される規則として使うこともできない。

2 政党の提言と政府の検討を分ける

自由民主党インテリジェンス戦略本部の令和8年8月5日付提言は,登録制度等の制度設計を提案している。提言の表題は「我が国の『情報防衛力』の強化に向けて―開かれた社会を、隠れた工作から守る―」である。担当組織についても,国家公安委員会が担当することが考えられるという提案である。担当機関が政府の制度として確定したとの説明に強めない方が正確である。

第1回有識者会議の議事要旨に記載された各委員の意見も,それだけで会議全体の結論や政府の決定になるわけではない。会議資料,議事要旨,政党の提言を,それぞれの作成主体と位置付けに即して読む必要がある。

出典:自民党の提言,第1回議事要旨

第3 外国との関係だけで判断できない理由

警察庁資料のPDF3頁は,通常の外国代理人による影響力活動は,民主主義社会における多角的な議論の促進に資するものと説明している。外国の団体から依頼を受けたこと,海外から資金が入ったこと,外国人と共同研究をしていることだけを,直ちに不当な干渉と同一視すべきではない。後半は,本記事の整理である。

同資料のPDF4頁は,外国との関係を隠した働き掛けとして,公職者への接触,情報の発信,利益の提供等の経路を示す。実務上の確認では,国籍だけでなく,誰が依頼し,誰が資金を出し,誰が活動内容を指示し,その関係を誰に明らかにするかを分けて考えることが有用である。後半は,資料の構造を踏まえた本記事の整理である。

第4 企業・研究者・弁護士の確認事項
1 企業・広報会社・動画制作者

本記事の提案として,依頼者,契約当事者,実際の支払者,編集・発信内容の指示者が一致するかを確認し,相違があれば理由を記録しておくことが考えられる。広告や動画の制作では,資金提供の開示,最終的な承認者,内容変更の指示方法も確認対象になる。

これらは契約上の問題を具体化するための確認事項であり,日本の外国代理人登録制度によって既に一律に義務付けられた手続という説明ではない。

2 研究者・大学

共同研究,寄附,研究成果の発表については,研究上の協力関係と,第三者への政治的な働き掛けや発信内容への指示を分けて把握することが考えられる。外国との研究協力が全て登録対象になると,今回の資料だけから判断することはできない。

営業秘密の持出しや情報管理については,登録制度の議論とは別に,既存の法令・契約に即して検討する必要がある。具体的な情報管理の問題は,社員による私用LINE・私物USB・個人メールの利用に関する記事を参照されたい。

3 弁護士

法律相談,訴訟代理,政策の変更を求める働き掛けは,業務の内容を分けて考える必要がある。外国法上の専門職の例外を参考にする場合も,どの活動を,どの条件で除外しているかを確認すべきであり,「弁護士なら全業務が対象外」と一括りにしない方がよい。

ただし,日本の具体的な対象と例外は今後の制度設計の問題である。本記事は,各国法の例外を網羅して紹介するものではない。日本の弁護士業務について,新たな登録義務の発生を断定することもしていない。

第5 表現・取材・政治活動との調整

(続きを読む...)外国代理人登録制度とは―外国干渉防止法の国内検討と企業・研究者・弁護士への影響(AI作成)

国家情報会議・国家情報局・対外情報庁構想の違い―成立した法律と今後の検討(AI作成)

目次

第1 三つの名称の位置付け第2 国家情報会議は何をするのか1 情報活動等を審議する会議体2 情報提供義務の主体を読み違えない第3 国家情報局は会議とどう違うのか第4 対外情報庁はどこまで決まった構想か第5 外国代理人登録制度・能動的サイバー防御との関係第6 組織改編のニュースを読む際の確認事項第7 出典

国家情報会議,国家情報局,対外情報庁構想は,いずれも情報機能の強化と関係するが,同じ組織を指す言葉ではない。法律によって設けられた会議体,その事務や情報の集約・分析を担う組織,今後の設置を目指す提案を分けて読む必要がある。

本記事は令和8年10月27日を基準に,国家情報会議設置法,内閣官房の組織説明及び有識者会議資料等で確認できた範囲を整理する。

第1 三つの名称の位置付け

国家情報会議は,重要な情報活動等について審議するため内閣に置かれる会議である。国家情報会議設置法に根拠がある。

国家情報局は,内閣官房に置かれ,情報の収集・分析・集約等や国家情報会議に関する事務を担う組織として,内閣官房の公式説明に示されている。

対外情報庁は,今回確認した政党の提言等で,対外情報収集機能の強化のために設置を目指すものとして述べられている構想である。国家情報会議・国家情報局が発足したという事実から,対外情報庁まで同時に発足したと読むことはできない。

出典:国家情報会議設置法,内閣官房「国家情報会議・国家情報局」,自民党の提言

第2 国家情報会議は何をするのか
1 情報活動等を審議する会議体

国家情報会議設置法2条は会議の設置を定め,3条は所掌事務を定める。情報活動の基本的な方針,重要な情報の分析及び評価等を,条文に定められた範囲で審議する仕組みである。

会議の設置と,個別の情報収集行為について法律上の権限が認められることは,同じ問題ではない。国家情報会議設置法だけを根拠に,民間企業や個人による情報取得の適法性まで判断することはできない。

2 情報提供義務の主体を読み違えない

同法7条は,内閣官房長官及び関係行政機関の長について,条文所定の資料・情報を会議へ提供する仕組みを定めている。この規定の主体を,一般の民間企業や国民全体へ広げて説明しないことが大切である。

「情報提供」という言葉があるから,全企業に包括的な報告義務が課されたと読むことはできない。企業について義務の有無を判断する際は,その企業や行為を対象にした別の法令上の根拠を確認する必要がある。

第3 国家情報局は会議とどう違うのか

内閣官房の公式説明は,令和8年7月31日に国家情報会議及び国家情報局が発足したとする。施行期日を定める政令の資料でも,同日が示されている。

国家情報会議が審議を行う会議体であるのに対し,国家情報局は,情報の収集・分析・集約等を担い,会議を支える事務を処理する組織として説明されている。名称が似ていても,審議する機関と事務を担う組織の役割を区別すると理解しやすい。

ただし,組織の設置から,あらゆる情報収集手段を無条件で用いられるとの結論は出ない。通信情報の取扱い,捜査,民間への義務付け等の個別問題は,それぞれの法的根拠と要件を確認すべきである。

出典:内閣官房の組織説明,国家情報会議設置法の施行期日を定める政令に関する資料

第4 対外情報庁はどこまで決まった構想か

自由民主党の提言は,令和9年度末までに独立した対外情報庁を創設することが連立政権合意に明記されていると説明し,有識者会議で設置に必要な法的措置等を検討するよう求めている。ここでは提言が説明する計画を紹介しており,連立政権合意そのものを独立に照合したものではない。

担当する大臣や監督の仕組みに関する案が書かれていても,提言に書かれた組織・権限・日程が,そのまま現行の法律上確定したことにはならない。具体的な設置法案や成立法を確認する段階で,目的,所掌,権限,統制,施行期日を改めて点検すべきである。

令和8年9月及び10月の有識者会議資料も,機能強化に関する検討の資料である。提出資料や委員の発言に示された選択肢を,既に行使できる権限として紹介しないことが重要である。

第5 外国代理人登録制度・能動的サイバー防御との関係

外国代理人登録制度等は,外国からの不当な干渉等に対処する仕組みとして検討されている。国家情報会議・国家情報局という組織の設置と,日本の民間事業者に新たな登録義務が生じることを一括りにしない方がよい。

能動的サイバー防御についても,情報機能の強化に関する提言と,個々の措置の根拠法,施行状況,実際の政府判断は分けて読む必要がある。企業の要請が政府の措置の決定を意味するかという問題は,GMOの公表事案に関する記事で扱っている。

民間企業自身による逆探知・ハックバックの適法性も,組織整備から直ちに結論が出るものではない。具体的な行為と権限の違いは,企業による逆探知・ハックバックの記事を参照されたい。

第6 組織改編のニュースを読む際の確認事項

最初に確認するのは,根拠となる文書の種類である。成立法,施行期日の政令,官庁の組織説明,政府の検討資料,政党の提言では,確認できることが異なる。

(続きを読む...)国家情報会議・国家情報局・対外情報庁構想の違い―成立した法律と今後の検討(AI作成)

弁護士の懇親会費・団体会費は必要経費になるか―判決と裁決の比較(AI作成)

目次

第1 領収書と「仕事のため」という説明だけで決まるか1 この記事が扱う範囲2 個別収入との対応費用と一般対応費用第2 東京高裁が示した一般対応費用の考え方1 業務との直接関係を別の要件として加えることを退けた2 会務活動費を一括して認めた判決ではない第3 懇親会・二次会等を分けて判断した理由1 認めた支出と認めなかった支出がある2 会費・選挙費用・交際費を別々に検討する第4 ロータリークラブ会費を否認した裁決1 実際の紹介受注があっても否認した事案2 弁護士会の事案と同じものとして扱わない第5 判決と裁決を比較するときの注意1 判断枠組みの表現にも違いがある2 別の事案へ当てはめる際の比較項目第6 支出時に残しておきたい記録第7 関連記事と出典1 関連記事2 一次資料3 関連する解説
第1 領収書と「仕事のため」という説明だけで決まるか
1 この記事が扱う範囲

弁護士の懇親会費や団体会費は、名目や領収書の有無だけで必要経費に当たると決まるものではない。
本記事は、個人の事業所得に関する東京高裁平成24年9月19日判決と、司法書士のロータリークラブ会費に関する平成26年3月6日裁決を比較し、支出の目的・活動内容・私的支出との区分をどう説明するかを整理する。

確認の基準日は令和8年10月28日である。
法人の損金、消費税の仕入税額控除、繰延資産等の個別処理は、それぞれ別の要件により確認する必要があり、本記事で所得税の必要経費と同じ結論になるとは扱わない。

2 個別収入との対応費用と一般対応費用

所得税法37条1項は、売上原価等の総収入金額を得るため直接に要した費用と、その年の販売費・一般管理費その他の業務について生じた費用を定めている。
国税庁の「必要経費の知識」もこの区別を説明し、家事上の費用や、家事と業務の双方に関係する費用の取扱いに注意を促している。

したがって、特定の売上との個別対応がないという理由だけで、すべての支出を必要経費から除くことはできない。
他方で、事業に何らかの利益があったという説明だけで、私的な交際や消費の支出がすべて必要経費になるわけでもない。

第2 東京高裁が示した一般対応費用の考え方
1 業務との直接関係を別の要件として加えることを退けた

東京高裁平成24年9月19日判決・平成23年(行コ)第298号は、弁護士の会務活動等に伴う支出の必要経費該当性を判断した。
一般対応の必要経費について、業務遂行上必要であることに加え、事業の業務と直接関係を持つことを要求する解釈を採用しなかった点に特徴がある。

判決は、活動の内容等を総合考慮し、社会通念に照らして客観的に判断する考え方を示している。
支出者が自分の仕事に役立つと考えたという主観だけを基準にしたものではない。

2 会務活動費を一括して認めた判決ではない

同判決は、弁護士会の会務活動そのものを個人の事業所得を生ずべき業務と認定したわけではない。
また、弁護士会に関係する支出というだけで一律に必要経費とせず、活動と支出ごとに判断している。

この判決から、任意団体の会費、個人的な交際、すべての選挙活動費等の必要経費算入を当然に導くことはできない。
どのような会合で、誰が参加し、どの活動に関連し、どの程度の支出をしたのかが重要となる。

第3 懇親会・二次会等を分けて判断した理由
1 認めた支出と認めなかった支出がある

同判決は、公式行事後や関係団体との協議後等の懇親会費について、会合の内容、参加者、支出額等を踏まえ、一部を必要経費と認めた。
一方、問題となった継続的な会食、慰労のための支出、二次会費等については、私的な側面や業務上必要な部分の区分・立証等を検討し、認めなかったものがある。

重要なのは、一次会なら必ず認められ、二次会なら法律上一律に認められないという区別ではない。
判決が扱った具体的支出についての認定を、すべての会食に共通する定額又は形式的な基準へ置き換えないようにする。

2 会費・選挙費用・交際費を別々に検討する

(続きを読む...)弁護士の懇親会費・団体会費は必要経費になるか―判決と裁決の比較(AI作成)

株主総会の想定問答の作り方―質問例・回答例と根拠資料のそろえ方(AI作成)

目次

第1 想定問答は質問・資料・回答を一組にして準備する第2 最初にそろえる資料と質問の集め方1 当期の確定資料を起点にする2 質問の入口を複数にする第3 想定問答の管理表に入れる項目第4 質問例と回答例の作り方1 資本コスト・株価・株主還元2 役員候補者と取締役会の構成3 不祥事・サイバー事故等4 人的資本・サステナビリティ5 株主提案と会社側の見解第5 回答を控える案ほど根拠を確認する第6 生成AIを使う場合の確認事項第7 当日の運営と総会後の見直し1 当日は想定問答の文面と実際の質問を照合する2 総会後は質問と投票結果を次の検討に生かす第8 最終確認のチェックリスト第9 根拠資料と関連記事
第1 想定問答は質問・資料・回答を一組にして準備する

株主総会の想定問答は,質問例を多数集めるだけでは完成しません。質問がどの議案・報告事項に関係するか,どの資料で事実を確認したか,誰が説明するかを対応させることが重要です。

本記事では,質問の収集,根拠資料の確認,回答案の作成,当日の運営,総会後の見直しという順に,実務上の作り方を提案します。以下の質問例・回答例は検討用の型であり,特定の会社の事実や方針を示すものではありません。数値や方針を埋める前に,最新の確定資料との照合が必要です。

法令上の説明義務は会社法314条と会社法施行規則71条の問題です。想定問答を作成することや,以下の全項目を公表すること自体を,一律の法定義務として説明するものではありません。2026年10月27日時点で確認した資料に基づきます。

第2 最初にそろえる資料と質問の集め方
1 当期の確定資料を起点にする

招集通知,株主総会参考書類,事業報告,計算書類,有価証券報告書,決算説明資料,中期経営計画,適時開示,コーポレート・ガバナンス報告書等から,今回の議案と経営状況に関係する資料を集めます。

同じ数値でも連結・単体,期末・期中,実績・予想などの条件が違います。資料名,公表日,対象期間,該当箇所を記録し,古い想定問答の数値をそのまま転記しない運用を考えます。

2 質問の入口を複数にする

前年の質問,事前質問,投資家との対話で繰り返し出た事項,今回の議案の変更点,事業上の主要なリスクなどを入口にすると,質問を集めやすくなります。報道や市場の評価を取り上げる場合も,確認できた事実と,第三者の評価・推測を分けます。

株主総会における質問対応と,総会の外で継続的に行う対話は,目的も場面も同一ではありません。対話で寄せられた関心を準備に生かしながら,当日の質問に対する説明は別途検討します。

第3 想定問答の管理表に入れる項目

- 質問番号と質問の要旨
- 関係する議案・報告事項
- 事実確認の担当部署と最終確認者
- 根拠資料の名称・公表日・該当箇所
- 回答案と回答担当者
- 未確認の数値・前提と確認期限
- 説明を控えることを検討する部分と具体的な理由
- 最終確認日と版番号

質問の原文を要約する場合も,原文への参照を残すと,確認漏れを見つけやすくなります。未確認事項を埋めたように見せず,「未確認」と記録し,確認が済むまで確定回答として扱わない方法が考えられます。

第4 質問例と回答例の作り方
1 資本コスト・株価・株主還元

質問例は,「資本コストや株価をどのように分析し,成長投資と株主還元をどう配分していますか」です。PBRの数値だけで質問を終えず,現状分析,取締役会での検討,改善策の実施・見直しを確認する質問にすると,説明の構成を作りやすくなります。

回答例の型は,「対象期間と指標を示して現状分析を説明する。公表済みの投資・財務・還元方針との関係を説明する。実施状況と今後の検証方法を示す」です。自社の確定した方針がない部分を,回答例に合わせて作った事実として記載しないようにします。

東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」は,プライム市場・スタンダード市場の全上場会社を対象とする要請です。PBR1倍割れ企業だけを対象としたものでも,自己株式取得や増配だけを求めるものでもありません。法令上の一律の増配義務とは区別します。

2 役員候補者と取締役会の構成

質問例は,「この候補者を選んだ理由は何ですか。取締役会全体として,事業戦略に必要な知識・経験をどう確保しますか」です。

回答例の型は,「候補者の具体的な経験と期待する役割を示す。公表している選任方針やスキル情報との関係を説明する。取締役会全体の課題との対応を説明する」です。抽象的な『適任です』だけで終えず,資料のどの事実を説明に使うかを確認します。

(続きを読む...)株主総会の想定問答の作り方―質問例・回答例と根拠資料のそろえ方(AI作成)

株主総会の事前質問と回答拒否―取締役の説明義務と会社側・株主側の対応(AI作成)

目次

第1 株主総会の事前質問と説明義務の関係第2 会社法314条の説明義務1 誰が,いつ,何を説明するのか2 説明を拒むことができる場合第3 事前質問が「調査を要する」という理由に与える影響1 施行規則71条の二つの例外2 「相当の期間前」は一律の日数ではない3 通知と,総会で説明を求めることを分ける第4 調査以外の説明拒絶理由第5 会社側の受付け・準備・当日の対応1 受付時に質問と回答方針を混ぜない2 質問の要旨と拒絶理由を対応させる3 事前のウェブ回答だけで当日の検討を終えない第6 株主側が質問状を準備するときの確認事項第7 公表例から分かることと,分からないこと第8 よくある質問1 事前質問を出せば,総会前の個別回答を必ず受けられますか2 会社が決めた事前質問の期限を過ぎると,調査を理由に説明を拒めますか3 事前質問なら,秘密に関わる内容でもすべて説明が必要ですか第9 根拠資料と関連記事
第1 株主総会の事前質問と説明義務の関係

株主総会の前に質問状を送れば,会社は必ず個別の回答書を送らなければならないのでしょうか。事前質問の受付けと,総会の席上での説明義務を分けると整理できます。

会社法314条は,株主総会で株主が特定の事項について説明を求めた場合の取締役等の説明義務を定めています。事前質問状の提出それ自体について,会社に総会前の個別書面回答を一律に義務付けた規定ではありません。ただし,事前の通知は,「説明するために調査が必要である」という説明拒絶理由の扱いに関わります。

本記事は2026年10月27日時点で確認した会社法314条と会社法施行規則71条を中心に,事前質問を受けた会社側と,質問する株主側の確認事項を説明します。受付方法や回答の公開方法についての提案は,法令上の義務と区別して記載します。

第2 会社法314条の説明義務
1 誰が,いつ,何を説明するのか

会社法314条によれば,取締役,会計参与,監査役及び執行役は,株主総会で株主から特定の事項について説明を求められた場合,その事項について必要な説明をしなければなりません。担当役員を決める実務と,法定の義務を負う者の範囲は区別しておく必要があります。

説明の対象を考えるときは,まず質問が当該総会の目的である事項に関係するかを確認します。例えば,役員選任議案の候補者の選任理由を尋ねる質問と,議題・報告事項との関係が示されていない質問とでは,検討の出発点が異なります。

2 説明を拒むことができる場合

会社法314条ただし書は,当該事項が株主総会の目的である事項に関しない場合,説明により株主の共同の利益を著しく害する場合,その他法務省令で定める正当な理由がある場合を例外としています。

したがって,会社にとって答えにくい質問であることと,法令上の説明拒絶理由があることは同じではありません。他方,質問が事前に届いていたという事情だけで,他の拒絶理由もすべて失われるわけではありません。

第3 事前質問が「調査を要する」という理由に与える影響
1 施行規則71条の二つの例外

会社法施行規則71条1号は,説明のために調査を要することを正当な理由の一つとしつつ,次の場合を除いています。

- 当該株主が株主総会の日より相当の期間前に,当該事項を会社に通知した場合
- 当該事項の説明に必要な調査が著しく容易である場合

第一の例外で条文が定めている通知者は「当該株主」です。単に同じ話題が新聞等に出ていた場合や,他の誰かが会社に照会していた場合を,この文言と同一に扱うことはできません。

2 「相当の期間前」は一律の日数ではない

同号には,何日前であれば常に足りるという日数は定められていません。質問の具体性,調査対象や資料の所在,会社に届いた時期などを確認し,調査を要するという理由を用いることができるかを検討する必要があります。

事前質問を受け付ける社内期限を設けても,その期限と同号の「相当の期間前」が当然に一致するわけではありません。また,期限後の提出であっても,調査が著しく容易であれば,第二の例外が問題になります。

3 通知と,総会で説明を求めることを分ける

事前通知の例外は,会社法314条の説明義務の場面で,調査を要するという拒絶理由を制限するものです。そこから直ちに,「すべての事前質問について総会前に回答書を送らなければならない」という結論にはなりません。

株主側は,総会で説明を求める予定の事項を具体的に通知し,到達の確認に使える記録を残すと,後で通知内容と時期を確認しやすくなります。これは実務上の備えであり,条文が特定の送付方法を一律に指定しているという説明ではありません。

第4 調査以外の説明拒絶理由

会社法施行規則71条は,調査を要する場合のほか,説明により会社その他の者の権利を侵害することとなる場合,当該総会で実質的に同一の事項について繰り返し説明を求める場合,その他説明しないことにつき正当な理由がある場合を定めています。

権利侵害の規定では,説明を求めた株主自身は「会社その他の者」から除かれています。この点を省いて「誰かの権利に触れれば説明不要」と一般化しないことが大切です。

例えば,第三者の個人情報や取引先の権利に関わる質問については,答えられる部分,抽象化すれば説明できる部分,説明を控える必要がある部分を検討する方法が考えられます。ただし,「個人情報」「秘密情報」とだけ述べれば当然に拒絶できるという意味ではありません。具体的にどの拒絶理由に当たるのかを検討します。

第5 会社側の受付け・準備・当日の対応
1 受付時に質問と回答方針を混ぜない

(続きを読む...)株主総会の事前質問と回答拒否―取締役の説明義務と会社側・株主側の対応(AI作成)

ランサムウェアの身代金を要求されたら―支払い判断,役員責任,保険と証拠保全(AI作成)

目次

第1 身代金の要求を受けた企業が最初に整理すること1 暗号化されていない場合の脅迫も対象になる2 支払わない方針と,対応をしないことは異なる第2 送金の検討に先立つ初動と証拠保全1 被害拡大を防ぎ,電源操作は慎重にする2 脅迫文と事実確認の資料を分けて残す3 バックアップからの復旧と暫定運用を比較する第3 支払いの前に確認する法令と相手方1 被害者からの送金にも規制の確認が必要である2 国内法の確認だけで取引全体を判断しない第4 取締役の責任と判断記録1 支払ったかどうかだけで責任は決まらない2 何を調べ,何を比較し,誰が決めたかを残す3 平時に受けた警告への対応も別に検証する第5 サイバー保険は費目と約款を確認する1 事故対応費用と身代金そのものを分ける2 相談・通知は支払い判断と並行して進める第6 身代金要求についてのよくある質問1 支払えば復旧や情報の削除は保証されるか2 支払わなければ取締役の責任を免れるか3 警察への相談と公表の判断は同じか第7 関連記事第8 出典
第1 身代金の要求を受けた企業が最初に整理すること

ランサムウェアの被害で金銭を要求されたときは,復旧の見込み,支払いの適法性,会社としての意思決定及び証拠保全を並行して検討する必要がある。
攻撃者が示した期限や「払えば解決する」という説明だけを基準に,現場の担当者が送金を約束することは避けたい。

本記事は,令和8年10月26日までに確認した法令と公的資料を基に,企業の初動と判断記録を整理する。
警察庁の案内,内閣官房国家サイバー統括室(NCO)の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.3.0の解説と,本記事の実務上の提案を区別して示す。

1 暗号化されていない場合の脅迫も対象になる

警察庁は,データの暗号化と復号の対価要求に加え,暗号化せずに情報を盗んで金銭を要求する手口も紹介している。
したがって,「業務システムが動いているから問題は小さい」と決めず,情報の持出しや公開の脅迫も調査の対象にする。

2 支払わない方針と,対応をしないことは異なる

警察庁は,支払いが犯罪グループの活動資金になり得ること,支払っても復号が保証されないことを説明している。
支払わない方針を採る場合にも,隔離,代替復旧,被害の調査,相談及び必要な報告・通知の検討は進める。

第2 送金の検討に先立つ初動と証拠保全
1 被害拡大を防ぎ,電源操作は慎重にする

警察庁の案内では,感染した機器をネットワークから隔離し,調査に必要なログ等が失われる場合があるため,電源を落とさないよう求めている。
自社の担当者だけで操作を続けず,警察や調査担当者に,隔離済みの範囲と機器の状態を伝えて次の作業を相談する。

2 脅迫文と事実確認の資料を分けて残す

実務上は,要求のメール・画面,受信日時,指定された支払先,連絡の履歴,確認できた障害・情報持出しの状況を時系列で整理するとよい。
攻撃者の主張と,自社又は調査会社が確認した事実を同じ欄に書かず,未確認事項を残しておく。

ログや機器の調査・複製は,権限のある担当者が方法と実施時刻を記録して行う。
脅迫の添付ファイルや提示された復号プログラムを,通常の業務端末で不用意に開かない。
警察庁が挙げる提供資料には,ランサムノート,通信ログ,ディスクイメージ,メモリダンプ及びシステム構成図がある。

3 バックアップからの復旧と暫定運用を比較する

法務と技術部門は,「どの時点のデータが残っているか」「その環境まで侵害されていないか」「復旧に何日かかるか」「手作業等で維持できる業務は何か」を共通の資料にまとめたい。
復旧費用と停止の影響を具体化し,身代金の額だけを比較する状態を避けるためである。

第3 支払いの前に確認する法令と相手方
1 被害者からの送金にも規制の確認が必要である

外国為替及び外国貿易法16条は,一定の支払等について許可義務を課す仕組みを定めている。
財務省は,資産凍結等の経済制裁に関する支払規制では,制裁対象者への支払いに暗号資産によるものも含まれると説明している。

このため,「身代金だから支払ってよい」「暗号資産なら規制と無関係」と判断することはできない。

(続きを読む...)ランサムウェアの身代金を要求されたら―支払い判断,役員責任,保険と証拠保全(AI作成)

パワハラは労基署と労働局のどちらに相談する?相談後の流れ・匿名性・解決手続(AI作成)

目次

第1 労基署・労働局・総合労働相談コーナーの違い1 相談場所と担当する仕事を分ける2 この記事で扱う人の範囲第2 パワハラを労働局に相談したらどうなる?1 最初の相談で事実と希望を整理する2 会社の防止措置に対する行政指導3 労働局長による紛争解決の援助4 紛争調整委員会による調停5 「あっせん」と「調停」を一括りにしない第3 労基にパワハラの相談をしたら会社にバレる?1 相談と,会社に対応を求める段階を分ける2 相談等を理由とする不利益な取扱い第4 相談前に整理することと持参資料1 「パワハラ」という評価と具体的な出来事を分ける2 資料が不十分でも,まず相談先に確認する第5 対応が進まないときに確認すること1 どの段階で止まっているかを確認する2 求める解決に合った手続を検討する第6 会社が連絡を受けたときの対応第7 よくある質問1 パワハラを労働局に相談したらどうなる?2 パワハラを労基署に訴えることはできますか?3 労基にパワハラの相談をしたらバレますか?4 職場でパワハラにあった場合,どこに訴えればいいですか?第8 出典・参考資料

パワハラの相談先に迷ったときは,都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)又は総合労働相談コーナーが入口になります。
総合労働相談コーナーは労働基準監督署の建物内にもありますが,そこでの相談と,監督署が行う労働基準法等に基づく監督業務は区別する必要があります。

相談しただけで直ちに会社への調査,パワハラの認定又は慰謝料の支払命令が行われるわけではありません。
相談,会社の防止措置に対する行政指導,労使間の紛争解決援助・調停,労災補償では,目的と進み方が異なります。

本記事は,令和8年10月27日現在の法令及び行政の公開資料に基づき,主として民間企業で働く人の相談先と手続の選び方を説明します。

第1 労基署・労働局・総合労働相談コーナーの違い
1 相談場所と担当する仕事を分ける

総合労働相談コーナーは,解雇,配置転換,いじめ・嫌がらせ,パワハラなど,幅広い労働問題を扱う相談窓口です。
厚生労働省は,労働者と事業主の双方からの相談を,面談又は電話で受け,無料で利用できると案内しています。
所在地と連絡先は厚生労働省の総合労働相談コーナー案内で確認できます。

「労基署に相談する」という言葉だけでは,建物内の総合労働相談コーナーを利用するのか,労働基準法等の違反について監督担当部署へ相談するのかが明確ではありません。
窓口では,誰のどのような行為に困っているか,会社がどう対応したか,何を求めているかを伝え,担当部署を確認すると整理しやすくなります。

困っていること・求めること主な入口区別する点パワハラの相談先や利用できる制度を知りたい総合労働相談コーナー,労働局の雇用環境・均等部(室)情報提供と,会社への働きかけを伴う手続は別である会社が相談を受け付けない,必要な確認や防止措置をとらない労働局の雇用環境・均等部(室)会社の防止措置等に対する行政指導と,労使間の紛争解決援助を分ける賃金不払など労働基準法等の違反も疑われる労働基準監督署の担当部署パワハラという名称だけでなく,疑われる具体的な法違反を伝える仕事による病気・けがについて労災保険給付を請求したい労働基準監督署の労災担当部署等労災給付の要件と,会社への慰謝料請求の要件は同一ではない

厚生労働省は,総合労働相談コーナーで受けた相談について,労働基準法等の違反が疑われる場合は,行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐと説明しています。
相談先が分からない段階で,自分だけで管轄を決め切る必要はありません。

2 この記事で扱う人の範囲

労働施策総合推進法35条から39条までの紛争解決制度等は,同法48条により国家公務員・地方公務員には適用されません。
公務員の場合は,所属先や任用関係に応じた相談・救済制度を別に確認する必要があります。

パワハラの定義や事業主の措置義務の全体像は,職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例で説明しています。

第2 パワハラを労働局に相談したらどうなる?
1 最初の相談で事実と希望を整理する

相談では,出来事の経緯,勤務先への相談の有無,勤務先の対応及び希望する解決を整理し,利用できる制度の案内を受けます。
最初に情報を得たいのか,会社への働きかけまで求めたいのかを伝えることが有用です。

例えば,「相手と接触せず働き続けたい」「会社に事実確認をしてほしい」「相談後の不利益な取扱いをやめてほしい」では,確認すべき事情が異なります。
これは相談内容を整理するための例であり,その希望どおりの措置が必ず実現するという意味ではありません。

2 会社の防止措置に対する行政指導

労働施策総合推進法31条は,事業主にパワハラに関する相談体制の整備その他の必要な措置を求めています。
同法42条は,法律の施行に必要がある場合の事業主に対する助言・指導・勧告を定めています。

長野労働局の案内では,会社への聴取りや書面提出により,防止対策や相談対応が適正に行われているかを確認し,法違反が確認された場合は是正を求める行政指導を行うと説明されています。

(続きを読む...)パワハラは労基署と労働局のどちらに相談する?相談後の流れ・匿名性・解決手続(AI作成)

建物明渡しの和解条項―明渡猶予・立退料・残置物・敷金・強制執行(AI作成)

目次

第1 建物明渡しの和解では物件・期限・金銭の順序を固定する第2 明渡対象と義務者を特定する1 物件目録2 明渡義務者と占有者3 契約終了の確認第3 明渡期限・鍵・使用条件1 明渡期限2 明渡しの完了基準3 明渡猶予中の使用第4 立退料・解決金・未払賃料・敷金1 未払賃料等の確定2 立退料又は解決金3 敷金第5 残置物と原状回復1 残置物を当然に処分できるわけではない2 所有権放棄と処分条項3 原状回復第6 不履行時の強制執行第7 訴え提起前の和解を利用する場合第8 条項案のチェックリスト第9 根拠資料と関連記事
第1 建物明渡しの和解では物件・期限・金銭の順序を固定する
確認事項決める内容破産法人が関係する場合対象・当事者建物,義務者,実際の占有者管財人と代表者個人の立場を分けます履行と執行明渡しの給付と実施方法管財人への財産引渡しと,賃貸人への建物明渡しを分けます残置物所有者と処理対象財団財産と第三者所有物を区別します

建物明渡しの和解条項では、誰が、どの建物又は区画を、いつ、どの状態で明け渡すかを最初に特定します。その上で、未払賃料、明渡しまでの使用損害金、立退料又は解決金、敷金、原状回復及び残置物の処理を組み合わせます。

金額だけを合意しても、明渡しと支払の先後が決まっていなければ履行段階で止まります。「明渡しと引換えに支払う」のか、「先に一部を支払い、明渡し確認後に残額を支払う」のかを具体的に定める必要があります。

また、和解調書に記録する場合は、執行官が調書と物件目録から強制執行の対象を判断できるようにします。部屋番号、床面積、図面、附属設備又は敷地の一部など、特定に必要な資料を準備します。

第2 明渡対象と義務者を特定する
1 物件目録

土地・建物の所在、地番、家屋番号、種類、構造及び床面積を登記事項証明書に合わせます。建物の一部だけを対象にする場合は、階、区画、位置、面積及び図面を用いて特定します。

2 明渡義務者と占有者

契約名義人だけでなく、実際の居住者、同居人、従業員、転借人又は会社が占有している場合があります。和解当事者でない占有者に対して、その和解調書だけで明渡しを実現できるとは限りません。

誰が鍵を持ち、誰の荷物があり、転貸又は占有移転がないかを確認します。必要に応じて、明渡しまで第三者に占有を移転しない条項を置きます。

賃借人が破産法人である場合は,破産財団に関する訴えの当事者となる管財人と,現実に物件を使用している代表者個人等とを区別します。
代表者という地位だけで,独立した占有又は法人のための所持と決めることはできません。

占有者の立場執行範囲の確認和解前に調べること法人のために所持する人民事執行法23条3項誰のために所持しているか独立した占有を主張する人同条1項・3項,27条その人への請求と債務名義,効力拡張の根拠承継人とされる人同法23条1項3号・27条2項承継の原因と明白性又は証明資料

管財人との和解だけで代表者個人や第三者へ当然に執行できると考えず,実際の権利関係を確認します。
財団放棄という説明だけで,承継執行文の要件の確認を省略することもできません。
詳しくは,破産した会社が事務所を明け渡さないときを参照してください。

3 契約終了の確認

賃貸借、使用貸借その他の使用権原について、いつ、どの理由で終了したかを確認します。合意解除にする場合は、終了日と、それまでの使用条件を明記します。

第3 明渡期限・鍵・使用条件
1 明渡期限

年月日と時刻を明記し、休日や管理会社の営業時間も考慮します。「転居先が決まり次第」といった不確定な期限は、履行と執行の判断を困難にします。

2 明渡しの完了基準

人と荷物を退去させること、鍵・カードキー・リモコンを返還すること、電気・ガス・水道・通信を精算すること、必要な届出をすることを定めます。

鍵の返還だけで明渡しが完了するのか、立会確認書を作るのかを決めます。写真、鍵受領書及びメーター数値を記録すると、後日の争いを減らせます。

3 明渡猶予中の使用

明渡期限までの賃料又は使用損害金、共益費、光熱費、修繕義務、目的外使用、転貸及び占有移転の禁止を定めます。猶予期間中に再度不払いがあった場合の扱いも確認します。

第4 立退料・解決金・未払賃料・敷金

(続きを読む...)建物明渡しの和解条項―明渡猶予・立退料・残置物・敷金・強制執行(AI作成)

知的財産訴訟の和解条項―製造停止・在庫廃棄・不争約束・実施許諾(AI作成)

目次

第1 知財和解では対象権利・対象製品・対象行為を特定する第2 侵害・非侵害・責任不承認の確認条項1 侵害を認める条項2 非侵害を確認する条項3 責任を認めないまま解決する条項第3 製造販売停止と在庫・設備の処理1 停止する行為を列挙する2 在庫・半製品・金型・データ3 廃棄又は処理の確認方法4 猶予期間と既存契約第4 損害賠償金・解決金・実施料第5 権利不行使・不争約束・実施許諾1 権利不行使の範囲2 不争約束3 実施許諾第6 関連訴訟・審判・税関手続の処理第7 秘密保持・公表・第三者への対応第8 違反時の確認と履行確保第9 条項案のチェックリスト第10 根拠資料と関連記事
第1 知財和解では対象権利・対象製品・対象行為を特定する

特許権、商標権、意匠権又は著作権をめぐる和解では、最初に対象権利、対象製品又は標章、対象行為、地域及び期間を特定します。「被告製品」「本件特許」といった略称は、別紙の製品目録、図面、型番、登録番号及び請求項と結び付けます。

東京地方裁判所知的財産権部は、知的財産権訴訟の和解条項例を公表しています。そこには、侵害又は非侵害の確認、製造販売の停止、在庫の廃棄、金銭支払、権利不行使、不争約束、実施許諾、秘密保持などの例があります。

公表例は、事件に適した条項を選ぶための参考資料です。例文を一括して転記するのではなく、訴訟物、対象製品、権利の残存期間、関連会社及び将来製品に合わせて組み立てる必要があります。

第2 侵害・非侵害・責任不承認の確認条項
1 侵害を認める条項

侵害を認める場合は、どの権利のどの範囲について、どの製品又は行為が侵害すると確認するのかを特定します。将来の別製品まで含むのか、過去の行為だけかも明確にします。

2 非侵害を確認する条項

設計変更後の製品について非侵害を確認する場合は、その仕様を別紙又は図面で固定します。製品名だけでは、将来の仕様変更や部品変更を含むかが争われるおそれがあります。

3 責任を認めないまま解決する条項

当事者が侵害又は損害額について見解を維持したまま、紛争解決のために金銭を支払うことがあります。その場合は、責任の承認ではないことと、どの請求を清算するのかを両立させます。

第3 製造販売停止と在庫・設備の処理
1 停止する行為を列挙する

製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、譲渡等の申出、広告又はウェブ掲載のどこまで停止するかを、適用される知的財産法と事実関係に即して定めます。販売店、代理店、委託先又は海外関連会社への指示を含めるかも検討します。

2 在庫・半製品・金型・データ

完成品だけでなく、半製品、部品、包装、ラベル、金型、治具、設計データ及び広告素材の取扱いを決めます。廃棄、改造、権利者への引渡し又は第三者への転用のどれを認めるかを区別します。

3 廃棄又は処理の確認方法

廃棄期限、方法、費用負担、写真、廃棄証明書、数量表又は第三者証明の提出を定めます。抽象的な「廃棄する」という条項だけでは、履行確認が困難です。

4 猶予期間と既存契約

即時停止が困難な場合は、売り切り期間、納入済み製品の保守、回収、既存顧客への対応を定めます。猶予中に認める数量、販売先、価格又は報告義務を具体化します。

第4 損害賠償金・解決金・実施料

金銭条項では、損害賠償金、解決金、過去実施料又は将来の実施料のどれとして支払うかを整理します。名称だけで税務上又は会計上の取扱いが決まるとは限らないため、必要に応じて専門家に確認します。

支払額、期限、振込先、手数料、分割払い、期限の利益喪失及び遅延損害金を定めます。複数の権利又は国を含む場合は、金額の配分と対象期間を記録します。

売上連動の実施料を定めるときは、対象売上、控除項目、料率、最低保証、報告期間、帳簿閲覧又は監査、通貨及び為替換算を定めます。

第5 権利不行使・不争約束・実施許諾
1 権利不行使の範囲

権利者が特定の製品又は行為について権利を行使しないと約束する場合は、対象権利、対象者、製品、地域、期間及び条件を定めます。関連会社、顧客、販売店及び承継人まで含むかを明確にします。

2 不争約束

権利の有効性を争わない条項を置く場合は、対象権利、対象手続、期間及び例外を特定します。この条項の効力や競争法上の評価は、契約全体と個別事情によって検討を要するため、公表例があるという理由だけで一律に採用すべきではありません。

(続きを読む...)知的財産訴訟の和解条項―製造停止・在庫廃棄・不争約束・実施許諾(AI作成)

訴え提起前の和解とは―費用・期間・公正証書・民事調停との違い(AI作成)

目次

第1 訴え提起前の和解は合意を和解調書にする手続第2 申立てから成立までの流れ1 合意内容を固める2 申立書と添付書類を提出する3 和解期日に出頭する4 合意に至らなかった場合第3 成立した和解調書の効力第4 期間と費用を確認するときの注意第5 私的な合意書・公正証書・民事調停との違い1 私的な合意書2 強制執行認諾文言付き公正証書3 民事調停4 通常訴訟第6 利用に適する場合と適しない場合第7 建物明渡しなど非金銭給付での使い方第8 申立て前のチェックリスト第9 根拠資料と関連記事
第1 訴え提起前の和解は合意を和解調書にする手続
場面手続の位置付け先に確認する点民事上の争いを合意で解決する民訴法275条の訴え提起前の和解相手方の普通裁判籍所在地の簡易裁判所へ申し立てます和解を執行に用いる民訴法267条・民事執行法記録・送達の要件と,給付内容・執行対象者を確認します破産管財人が当事者となる破産法78条・80条財団に関する紛争か,許可・意見聴取が必要かを確認します

訴え提起前の和解は、民事上の争いについて、訴訟を起こす前に簡易裁判所へ申立てをし、裁判所で合意を和解調書に記録する手続です。実務上「即決和解」と呼ばれることがあります。

当事者間で既に合意の見通しがあり、支払、明渡し又は物の引渡しなどを強制執行できる形にしたい場合に利用されます。相手方が内容自体を強く争っている事件を、裁判所が短期間で判決のように決める手続ではありません。

根拠は民事訴訟法275条です。申立先は、原則として相手方の普通裁判籍所在地を管轄する簡易裁判所です。管轄、必要書類及び申立方法は、申立先の簡易裁判所に事前確認する必要があります。

第2 申立てから成立までの流れ
1 合意内容を固める

申立て前に、争いの内容、確認する権利義務、給付の内容、期限、不履行時の効果、請求放棄及び清算条項を整理します。合意文案が未完成で主要条件も決まっていない場合は、民事調停や通常訴訟の方が適することがあります。

2 申立書と添付書類を提出する

申立書には、請求の趣旨及び原因に相当する事項と、予定する和解条項を記載します。資格証明書、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書その他の書類が必要になることがあります。

必要書類は事件類型と裁判所によって異なります。古い案内に記載された手数料、郵便料又は書式をそのまま使わず、申立時点の裁判所案内を確認します。

3 和解期日に出頭する

裁判所は、当事者双方の合意内容を確認し、相当と認めたときに和解を成立させます。代理人が出頭する場合は、和解権限を含む委任の範囲を確認します。法人では代表資格、社内決裁及び押印書類も準備します。

4 合意に至らなかった場合

和解が成立しなかったからといって,裁判所が直ちに本案の判決をするわけではありません。
ただし,和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは,裁判所は直ちに訴訟の弁論を命じます。
この場合は,和解の申立てをした時に訴えが提起されたものとみなされます(民事訴訟法275条2項)。

第3 成立した和解調書の効力

以下は,令和8年5月21日以後に開始された訴え提起前の和解の電子調書についての説明です。
和解について裁判所書記官が電子調書を作成し,ファイルに記録したときは,その記録は確定判決と同一の効力を有します(民事訴訟法267条1項)。
作成した電子調書は,当事者に送達しなければなりません(同条2項)。
金銭支払や建物明渡しなど,内容が特定された給付条項は,強制執行の基礎となり得ます。

訴え提起前の和解事件の開始時期電子調書の効力・送達の説明令和8年5月21日以後現行267条1項の効力と2項の送達についての説明の対象となる同日前調書の効力は従前の例による。現行の電子調書の効力・送達を一律に当てはめない。施行日後に訴訟へ移行しても旧法適用事件の区分を維持する

この表は電子調書の効力・送達の適用関係を示しています。
根拠は令和4年法律第48号附則2条・19条及び最高裁判所事務総局民事局「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(令和8年10月2日版)42~43頁です。

この効力があるため、和解条項は単なる覚書より厳密に作る必要があります。対象物、金額、支払期限、明渡期限、条件及び当事者を曖昧にすると、成立後の執行や解釈で問題になります。

また、和解調書には紛争を終わらせる効力があります。清算条項を広く書くと、当事者が意識していなかった別の請求まで対象かどうかが争われることがあります。

第4 期間と費用を確認するときの注意

東京簡易裁判所の案内は、申立てから和解期日までの期間を平均1か月半から2か月程度と説明しています。これは東京簡易裁判所の案内上の目安であり、全国一律の処理期間又は個別事件の期限を保証するものではありません。

(続きを読む...)訴え提起前の和解とは―費用・期間・公正証書・民事調停との違い(AI作成)

入院費はいくらか―高額療養費,差額ベッド代,食事代及びDPCの計算(AI作成)

目次

第1 入院費を5つに分ける第2 保険診療の自己負担と高額療養費第3 差額ベッド代・食事代・文書料第4 DPCによる包括評価第5 1泊2日と月またぎ入院第6 入院前・退院時の確認表第7 関西電力病院の案内を読む際の注意第8 資料の限界と判例確認状況第9 出典
第1 入院費を5つに分ける

入院費は一つの計算式で決まるものではない。少なくとも,次の5つに分けると理解しやすい。

①健康保険が適用される診療費の自己負担
②高額療養費による月ごとの自己負担上限
③入院時の食事療養に係る標準負担額
④差額ベッド代,文書料,日用品等の保険外費用
⑤支払保証,預り金,退院時精算等の病院独自の手続

「高額療養費が使えるから入院費は上限額だけ」と考えると,食事代や差額ベッド代を見落とす。反対に,病院から示された概算額をすべて保険診療の自己負担と考えると,高額療養費の対象範囲を誤る。

第2 保険診療の自己負担と高額療養費

健康保険が適用される医療費は,年齢・所得等に応じた一部負担割合で窓口負担を計算する。1か月の窓口負担が所得区分ごとの上限額を超えた場合,高額療養費として超過分が支給される。

マイナ保険証で限度額情報の提供に同意するか,限度額適用認定証を提示すれば,原則として窓口での支払を自己負担限度額までに抑えられる。もっとも,複数の医療機関の自己負担を世帯合算する場合等は,いったん支払った後に申請が必要になることがある。

高額療養費は暦月ごとに計算する。同じ入院が月をまたぐと,月ごとに別の自己負担上限が適用されるため,月内で退院する場合より負担が増えることがある。治療上の必要が優先されるのは当然であるが,予定入院では概算説明の前提となる月を確認するとよい。

令和8年8月から月額上限の一部が見直され,年間上限も導入された。令和9年8月には所得区分の細分化等が予定されているため,入院時点の厚生労働省資料と加入保険者の案内で最新額を確認する必要がある。

第3 差額ベッド代・食事代・文書料

入院時の食事療養に係る標準負担額,差額ベッド代,診断書等の文書料,病衣・日用品等は,原則として高額療養費の対象外である。

ただし,差額ベッド代は,個室に入ったという事実だけで常に請求できるわけではない。厚生労働省通知は,料金を明示した同意書がない場合,治療上の必要がある場合,又は満床・感染対策等で実質的に患者が選択していない場合に,料金を請求してはならないとしている。詳細は,差額ベッド代を払わなくてよい場合で扱う。

食事負担額には,住民税非課税世帯,指定難病患者等について軽減措置がある。入院前に,加入保険者へ必要な認定や申請を確認することが重要である。

第4 DPCによる包括評価

DPCは,急性期の入院医療について,診断群分類ごとに1日当たりの点数を設定し,入院日数等に応じて包括部分を計算する制度である。手術,麻酔,一部の処置等は出来高で算定され,包括評価部分と合算される。

DPC病院でも,患者が一切の診療明細を確認できないわけではない。退院時には診療明細書を受け取り,病名,入院期間,手術等の出来高部分,食事,保険外費用を区分して確認する。

DPCは病院が自由に決める定額制ではなく,厚生労働大臣が定める診断群分類・点数表等に基づく。ただし,どの診断群分類が適用されたか,副傷病や手術によって分類が変わるかは医学的・請求実務上の判断を含むため,疑問がある場合は病院の医事担当窓口に説明を求める。

第5 1泊2日と月またぎ入院

1泊2日の入院では,保険診療の入院料・DPC,食事,差額ベッド代が同じ「1泊」で計算されるとは限らない。特に差額ベッド代は,入院日と退院日を各1日とする暦日計算により,2日分となる病院が多い。

一方,高額療養費は暦月単位である。1月31日に入院して2月1日に退院した場合,短期入院でも1月分と2月分に分けて判定される。請求書では,保険診療,食事,差額ベッド代の日数・回数がそれぞれ何に基づくかを確認する。

第6 入院前・退院時の確認表

入院前には,次の事項を確認するとよい。

①マイナ保険証又は限度額適用認定証の利用方法
②高額療養費の所得区分と多数回該当
③病室の希望,差額ベッド代の日額及び同意書

(続きを読む...)入院費はいくらか―高額療養費,差額ベッド代,食事代及びDPCの計算(AI作成)

医療費保証会社による立替えとは―保証料0円でも未払医療費が消えない理由と個人情報の提供(AI作成)

目次

第1 医療費保証制度の仕組み第2 保証料0円と債務免除は違う第3 身元保証人・連帯保証人との違い第4 同意書で提供される個人情報第5 申込前後に確認する事項第6 入院拒否との関係第7 資料の射程と判例確認状況第8 出典
第1 医療費保証制度の仕組み

医療費保証制度は,患者が入院費等を支払わなかった場合に,保証会社が医療機関へ立替払いをし,その後,患者に立替金を請求する仕組みである。医療機関にとっては未収金対策となるが,患者にとって医療費が免除される制度ではない。

関西電力病院は,令和8年9月1日から,入院患者を対象にジェイリース株式会社の「医療費用保証制度」を導入した。同病院の案内では,患者の保証料負担はなく,未払金が生じた場合に同社が病院へ立替払いを行い,患者は同社に立替金を支払うとされている。

この仕組みは,病院・保証会社・患者の三者関係を契約書と同意書で設計した個別制度である。他の病院で同じ名称が使われていても,保証範囲,審査,個人情報の提供先,遅延損害金等は同一とは限らない。

第2 保証料0円と債務免除は違う

「保証料0円」は,保証サービスの利用料を患者が別途負担しないという意味である。未払医療費そのものが0円になるわけではない。

関西電力病院の案内によれば,保証の対象には,健康保険の自己負担分だけでなく,差額ベッド代,文書料その他の自費・実費分も含まれる。患者が病院に支払わず保証会社が立て替えたときは,支払先が病院から保証会社に変わるのであり,最終的な患者負担は残る。

したがって,高額療養費の自己負担限度額,差額ベッド代の請求可否,医療費保証による立替えは,別々に検討しなければならない。高額療養費の対象外となる費用が保証範囲に含まれることもあり,保証対象であることは請求の法的根拠が確定したことを意味しない。

第3 身元保証人・連帯保証人との違い

家族等が個人として入院費を保証する場合,将来発生する不特定の債務を保証する個人根保証契約に当たれば,民法465条の2により極度額を定める必要がある。

これに対し,医療費保証会社は法人であり,患者の家族に代わって身元引受,医療同意,退院時の引取り等を一括して行うとは限らない。少なくとも関西電力病院の案内が示す中心的機能は,未払医療費の立替えである。

「身元保証人がいないこと」と「医療費保証会社の制度を利用すること」は同義ではない。病院が患者に求めているのが,金銭債務の担保,緊急連絡,医療同意,退院支援,遺体・遺品の引取りのどれであるかを分解して確認する必要がある。

第4 同意書で提供される個人情報

関西電力病院が公表する個人情報取扱いに関する同意書は,保証会社が取得・利用し得る情報として,氏名,性別,生年月日,住所,電話番号,国籍,職業,勤務先,月収等を掲げる。さらに,診療費等支払契約の内容,支払状況,身分証明書,画像・音声,公開情報,生体認証情報,病名等も対象に含めている。

利用目的には,保証の審査,保証契約の締結・履行,立替後の求償,サービスの案内・品質向上等が含まれる。保険会社等への第三者提供が予定される場合もある。

同意書は,法令上の例外等を除き,提出された情報を返却・削除しない旨も定めている。患者は,単に病院へ氏名等を記入する書類と考えず,誰が,どの情報を,何の目的で,いつまで利用し,どの第三者に提供するのかを確認する必要がある。

病名や診療情報は要配慮個人情報に当たり得る。もっとも,本記事は公表同意書の内容を整理するものであり,個々の取得・提供が個人情報保護法上適法か,説明が十分かは,実際の取得経路,同意の態様,委託・共同利用・第三者提供の区別等を確認して判断する必要がある。

第5 申込前後に確認する事項

患者側は,少なくとも次の点を確認するとよい。

①保証会社,保証期間及び保証対象となる費用
②保証料,事務手数料,遅延損害金その他の追加負担
③立替えが実行される条件と,実行前に患者へ連絡があるか
④立替後の請求方法,分割払いや相談窓口
⑤取得される個人情報,利用目的,保存期間及び第三者提供先
⑥審査に通らなかった場合の入院・支払方法
⑦差額ベッド代等,請求自体に争いがある費用の取扱い

未払が生じた場合は,病院の請求書と保証会社の請求書を突き合わせ,対象期間,費目,立替日,立替額を確認する。二重払いを避けるため,病院へ直接支払った後に保証会社から請求を受けた場合は,領収書を示して精算状況を確認する。

第6 入院拒否との関係

厚生労働省は,入院による加療が必要であるにもかかわらず,身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは,医師法19条1項に抵触すると通知している。

(続きを読む...)医療費保証会社による立替えとは―保証料0円でも未払医療費が消えない理由と個人情報の提供(AI作成)

差額ベッド代を払わなくてよい場合―同意書,治療上の必要,病院都合及び1泊2日の計算(AI作成)

目次

第1 差額ベッド代とは何か第2 差額ベッド代を請求できない3類型1 十分な説明と同意書がない場合2 治療上の必要がある場合3 病棟管理上の必要があり患者の選択でない場合第3 1泊2日でも2日分になる理由第4 請求を受けたときの確認手順第5 関西電力病院の案内から分かること第6 裁判例・判例秘書の確認状況第7 出典
第1 差額ベッド代とは何か

差額ベッド代は,健康保険が適用される入院基本料とは別に,患者が特別の療養環境にある病室を選んだ場合に医療機関が徴収する料金であり,正式には特別療養環境室の料金という。個室だけでなく,一定の要件を満たす2人室から4人室までが対象になることがある。

差額ベッド代は保険外の選定療養であるため,高額療養費の計算対象にならない。入院費の窓口負担が高額療養費の自己負担限度額まで下がっても,差額ベッド代,入院時の食事負担,文書料等は別に支払う必要がある。入院費全体の分け方は,入院費はいくらか―高額療養費,差額ベッド代,食事代及びDPCの計算で整理している。

もっとも,個室に入ったという事実だけで常に差額ベッド代を支払う義務が生じるわけではない。厚生労働省の通知は,医療機関が患者から料金を徴収してはならない場合を具体的に示している。

第2 差額ベッド代を請求できない3類型
1 十分な説明と同意書がない場合

厚生労働省通知は,特別療養環境室への入院について,患者側に病室の設備,構造,料金等を明確かつ懇切丁寧に説明し,患者側の同意を確認した上で入院させることを求める。同意の確認は,料金を明示した文書に患者側の署名を受ける方法によらなければならない。

したがって,料金の記載がない書面に署名しただけの場合,差額ベッド代が発生することを説明されていない場合,又は署名自体がない場合には,通知上,料金を請求してはならない類型に当たり得る。署名があっても,説明内容,署名時の患者の状態,希望した病室,空室状況等を併せて確認する必要がある。

2 治療上の必要がある場合

救急患者,術後患者等で病状が重篤であり安静を必要とする場合,又は常時監視を要して適時適切な看護・介助を必要とする場合など,患者を特別療養環境室に入院させることが治療上必要なときは,患者の選択による利用ではない。厚生労働省通知は,この場合に料金を請求してはならないとしている。

「治療上の必要」は個室の方が便利であるという程度ではなく,病状,感染管理,看護上の必要性等を医療記録から個別に判断する問題である。患者側では,診療録,看護記録,病室移動の記録,医療機関の説明等が確認資料となる。

3 病棟管理上の必要があり患者の選択でない場合

感染症患者を他の患者から隔離する場合,患者の状態から大部屋では安全な診療が困難な場合,又は一般病室が満床で特別療養環境室しか空いていない場合など,実質的に患者の選択によらない入室もある。

厚生労働省通知は,病棟管理上の必要性から特別療養環境室に入院させたため,実質的に患者の選択によらない場合には,料金を請求してはならないとする。ただし,患者側の希望があり,医療機関が料金等を説明して同意書を取得した場合まで一律に無料となるわけではない。誰が何を理由に病室を決めたかが重要である。

第3 1泊2日でも2日分になる理由

差額ベッド代は,ホテルの宿泊料のように泊数で計算されるとは限らない。医療機関の多くは,入院日と退院日をそれぞれ1日として暦日単位で計算する。例えば,午後に入院して翌朝に退院した1泊2日の場合も,2日分になる。

関西電力病院の入院案内も,個室料金を「1日につき」と表示し,1泊2日の入院は2日分になる旨を説明している。これは同病院の現行案内の例であり,料金額や計算方法は各医療機関の規程・同意書で確認する必要がある。

なお,入院日又は退院日の病室変更がある場合の計算,深夜入院・早朝退院の場合の取扱い等も医療機関の規程による。同意書の「1日」の定義と請求明細の日付を照合することが重要である。

第4 請求を受けたときの確認手順

差額ベッド代に疑問がある場合は,まず次の資料をそろえるとよい。

①特別療養環境室の利用申込書・同意書の写し
②入院案内と病室料金表
③入退院日,病室番号及び病室移動日が分かる請求明細
④個室を希望した者,説明者,説明内容及び説明日時の記録
⑤治療上又は感染管理上の必要を示す診療録・看護記録
⑥当時の一般病室の空床状況と,病院から病室を指定された経緯

その上で,患者が料金を理解して病室を選んだのか,治療上の必要があったのか,一般病室が満床で事実上選べなかったのかを分けて検討する。医療機関の相談窓口に,厚生労働省通知のどの類型に照らして請求したのか,文書で説明を求めることも考えられる。

高額療養費の対象外であることと,差額ベッド代の請求自体が適法・妥当であることは別問題である。「保険外だから必ず払う」という説明だけでは,上記3類型の検討を尽くしたことにならない。

第5 関西電力病院の案内から分かること

(続きを読む...)差額ベッド代を払わなくてよい場合―同意書,治療上の必要,病院都合及び1泊2日の計算(AI作成)

従業員が取引先の物を盗んだ場合の会社の責任―民法715条の使用者責任,被害弁償,示談及び従業員への求償(AI作成)

目次

第1 先に被害者と請求権者を特定する1 会社の物か従業員個人の物かを分ける2 被害会社が従業員へ先に補償した場合第2 盗んだ従業員本人の損害賠償責任第3 雇用会社が使用者責任を負う条件1 民法715条の基本構造2 故意の窃盗だから当然に対象外とは限らない3 具体的に確認する事実第4 支払会社が支払う法律関係を区別する1 雇用会社自身の使用者責任に基づく支払2 従業員の債務を支払会社が第三者として支払う場合3 「支払会社が弁償する」という一文で終わらせない第5 被害額と既回収分を整理する第6 示談書・合意書に入れる条項1 当事者,事件及び支払根拠2 金額,期限及び支払方法3 清算条項は支払完了と連動させる4 刑事手続に関する約束は民事上の支払と分ける第7 雇用会社と従業員の内部負担1 雇用会社が支払っても内部負担は自動的に確定しない2 故意の窃盗では故意性を独立して評価する3 給与から当然に控除できるわけではない第8 実務上の確認事項第9 主な出典
第1 先に被害者と請求権者を特定する
1 会社の物か従業員個人の物かを分ける

従業員が取引先の事業所で金銭や物を持ち去った場合,最初に確認すべきことは,被害品の所有者,刑事上の占有者,管理者及び最終的に損失を負担する者である。
取引先会社の在庫,資材,現金その他の財産が被害品であれば,通常は取引先会社が直接の財産的被害者となる。
これに対し,ロッカー内の現金や私物など,取引先の従業員個人が所有する物が被害品であれば,直接の財産的被害者は原則としてその従業員であり,勤務先会社が当然に損害賠償請求権者になるわけではない。

所有者でない受寄者又は管理者が契約上損失を負担する場合もあり,刑事手続上の被害者,民事上の損害賠償請求権者及び示談金の受領権者は,所有名義だけで決められない。
本記事では,財物を持ち去られた側の会社を「被害会社」,不正をした従業員を雇用する会社を「雇用会社」,実際に金銭を支払う会社を「支払会社」と表記する。

刑事事件で被害届を出した者,検察庁から通知を受けた者,民事上の損害賠償請求権者及び示談金の受領権者が常に一致するとは限らない。
被害会社が従業員に代わって連絡窓口となる場合には,代理権や受領権限の範囲を確認し,示談書上の当事者及び振込先と対応させる必要がある。

2 被害会社が従業員へ先に補償した場合

被害従業員の勤務先である被害会社が見舞金又は補償金を支払っても,その一事だけで,従業員が有する損害賠償請求権の全部が当然に被害会社へ移転するとは限らない。
債権譲渡,代位,立替払又は被害会社独自の給付のいずれであるか,誰がどの範囲の請求権を行使し,誰が示談金を受領するのかを,支払時の合意と法的根拠に即して整理する必要がある。
被害従業員と被害会社の双方に支払う場合には,同じ損害について二重に支払うことがないよう,それぞれの請求の対象を分ける。

第2 盗んだ従業員本人の損害賠償責任

他人の物を故意に持ち去って損害を与えた従業員は,原則として民法709条の不法行為責任を負う。
損害には,返還されていない現金又は物の価額だけでなく,事案に応じ,回収又は代替調達のために通常かつ相当な範囲で必要となった費用が含まれることがある。
調査費用,社内人件費その他の対応費用は当然に全額が損害となるものではなく,費目ごとに行為との相当因果関係,外部支出の必要性,相当性及び金額を確認する必要がある。
社内対応に要した時間や信用低下を抽象的に加算できるわけではない。

被害品が返還された場合には,返還時の状態,使用可能性及び価値の低下を確認する。
転売代金を回収した場合,犯人又は第三者から一部弁済を受けた場合,保険金が支払われた場合も,誰にいくらの未填補損害が残っているかを整理する。
損害保険金については,保険法25条による請求権代位が生じることがあるため,保険の種類,保険者へ移転した請求権の範囲及び被保険者に残る請求権を確認する。

第3 雇用会社が使用者責任を負う条件
1 民法715条の基本構造

民法715条1項は,ある事業のために他人を使用する者について,被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を定めている。
使用者が被用者の選任及び事業の監督について相当の注意をしたとき,又は相当の注意をしても損害が生じたときには免責される旨のただし書があるが,具体的な主張立証が必要となる。

雇用会社が責任を負うかは,従業員を雇用していたという事実だけでは決まらない。
問題となる行為が,外形上,従業員の職務の範囲内に属するものと見られるかを,職務内容,権限,行為の場所・時間,取引先への立入りや対象物への接触が認められた理由などから検討する。

雇用会社の責任は,民法715条だけで決まるとも限らない。
被害会社との契約上の保管・警備・管理義務に違反した場合の民法415条の責任,雇用会社自身の監督上の過失を理由とする民法709条の責任又は契約上の補償条項が問題となることもある。

(続きを読む...)従業員が取引先の物を盗んだ場合の会社の責任―民法715条の使用者責任,被害弁償,示談及び従業員への求償(AI作成)