目次
第1 不起訴と在留資格は,別々に確認する第2 刑事事件の結果と,残っている入管上の問題を分ける第3 刑事手続の釈放と,入管法上の収容を区別する第4 収容されるかは,監理措置を含めて確認する第5 在留特別許可には,申請できる段階の制限がある第6 難民認定等と,送還先での危険を別に確かめる第7 刑事弁護と入管事件の担当・費用を確認する第8 根拠・参考資料
第1 不起訴と在留資格は,別々に確認する
外国人の刑事事件が不起訴になっても,それだけで在留期間が更新されたり,退去強制事由がなくなったりするわけではない。
例えば,刑事事件とは別に不法残留の問題がある場合は,その在留状況に即した入管手続への対応が必要となる。
本記事は,令和8年11月1日に確認した入管法等に基づき,本人・家族と弁護士が確認すべき事項を整理する。
「不起訴になったから必ず帰宅できる」「在留資格がないから直ちに送還される」と,どちらも結果を決めつけないことが出発点である。
刑事手続上の身柄拘束と,入管法に基づく収容等の根拠・段階を,実際の書類から確認する必要がある。
第2 刑事事件の結果と,残っている入管上の問題を分ける
不起訴という結果だけから,その理由を推測してはならない。
不起訴の理由の確認と,在留資格・退去強制事由の検討を分ける。
入管法24条4号ロは,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留することを,退去強制事由の一つとしている。
不起訴の結果は,存在する退去強制事由を一括して消す制度ではない。
一方,刑事事件について犯罪が成立したことや有罪が確定したことを,不起訴という言葉から導くこともできない。
相談時には,検察官の処分を確認できる資料と,在留・入管手続に関する資料を別々にそろえるとよい。
刑事事件が有罪となり,実刑(1年を超える拘禁刑)になった場合は,別の問題がある。
入管法24条4号リは,昭和26年11月1日以後に無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者を,全部の執行猶予を受けた者等を除き,退去強制の事由とする。
入管法5条1項4号は,日本国又は日本国以外の国の法令に違反して1年以上の拘禁刑に処せられたことのある者を,政治犯罪により刑に処せられた者を除き,上陸拒否の対象とする。
退去強制の事由に当たることと,実際に退去強制の手続が進み送還されることは別である。
手続中の出国の制約を含む段階別の整理は,刑事手続中・有罪後の外国人は出国・在留できるか―入管法25条の2,刑訴法342条の2,退去強制と上陸拒否(AI作成)を参照されたい。
第3 刑事手続の釈放と,入管法上の収容を区別する
入管法63条1項は,退去強制対象者に該当する外国人について,刑事訴訟に関する法令,刑の執行に関する法令又は少年院の在院者の処遇に関する法令の規定による手続が行われる場合には,その者を収容しないとき又は監理措置に付さないときでも,退去強制の手続を行うことができると定める。
刑事手続が終わるまで,入管手続が一切進まないという仕組みではない。
同条2項は,同条1項に基づいて退去強制令書が発付された場合,刑事訴訟,刑の執行等に関する手続が終了した後に執行するものと定める。
ただし,刑の執行中でも,検事総長又は検事長の許可があれば執行できるという例外がある。
刑事事件の処分,刑事手続上の釈放,入管への身柄の引継ぎ,退去強制令書の発付・執行は,同じ出来事として扱わないことが必要である。
弁護士が釈放前に確認する事項としては,入管側の担当部署・連絡先,発付された令書や決定の有無,引継ぎの予定,本人・家族への連絡方法が考えられる。
これは,手続の行き違いを減らすための実務上の提案であり,すべての事件で同じ引継ぎが行われるという説明ではない。
第4 収容されるかは,監理措置を含めて確認する
退去強制手続中の収容については,入管法上,監理措置の制度も設けられている。
同法44条の2は,主任審査官が逃亡や証拠隠滅のおそれの程度,収容による不利益その他の事情を考慮して,収容に代わる監理措置を決定する仕組みを定める。