第１ 問題を「撤回日」と「取引時の外観」に分ける
自己の商号を他人の営業に使わせた者の責任は、現行の商法１４条及び会社法９条に定められる。平成１８年会社法施行前の旧商法２３条は「氏、氏名又ハ商号」を対象としていた。個人名やブランドを貸した事案に現行の両条を用いるときは、商号としての使用か、外観についての類推適用が問題になるかを別に検討する。
許諾の撤回又は営業主の交替後に生じた債務については、終了の合意書の日付だけでは足りない。取引時に誰の営業に見えたか、その外観を名義人が作り、又は存続させたか、債権者が誰を営業主と理解したかを確かめる。本記事は令和８年１０月３日現在に確認できた法令と下記判決の範囲で、実務上の確認手順を示す。
第２ 裁判例から分かること
１ 撤回を告げても主要な外観が残れば責任が問題になる
東京地裁平成７年４月２８日判決（平成６年（ワ）第７５１９号、判時１５５９号１３５頁、判例秘書Ｌ０５０３０１４６）は、名刺・ゴム印を回収し、肩書使用を禁じて営業所から退去させた後の取引を扱う。名義人が、同じビルの別階で従前の名義による営業が続いていることを知りながら、基本的な外観を残した事情の下で、旧商法２３条の責任を認めた。使用禁止の意思表示や一部物品の回収だけで、常に責任が消えるという判決ではない。判例秘書掲載の判決本文を確認したが、裁判所サイトの公開本文は確認できていない。
２ 営業主交替と取引先への表示を時系列で調べる
大阪地裁昭和５６年３月１８日判決（昭和５４年（ワ）第５２７８号、金商６２２号３９頁、判例秘書Ｌ０３６５０１３４）は、営業譲渡後も同じ場所・従業員・営業名で発注や納品が続き、取引先への交替通知が遅れた事案で、旧営業主の名板貸責任を認めた。ただし、譲渡前に供給契約が成立した余地にも言及している。譲渡後の債務と断定して一般化せず、発注、契約成立、納品及び請求の各日を照合する必要がある。判例秘書掲載の判決本文を確認したが、裁判所サイトの公開本文は確認できていない。
大阪地裁昭和４６年５月２７日判決（昭和４５年（手ワ）第５５１号ほか、判タ２６６号２６４頁、判例秘書Ｌ０２６５０４１６）は、旧営業主が経営から排除された後も氏名・届出印による手形取引が続くことを知り、取引先への交替周知もしなかった事情から、黙示の使用承認を認めた。判例秘書で確認した表示は判決理由中心の抄録であり、判決全文を確認したものではない。裁判所サイトの公開本文も確認できていない。
３ 相手方が誰を営業主と信じたかが不可欠である
東京地裁平成１５年１０月９日判決（平成１４年（ワ）第２７２８１号、判例秘書Ｌ０５８３４１５４）は、共同営業から退いた被告について、広告業者が研究所を会社組織、被告をその代表者と考えており、被告個人を営業主と信じていなかったことから名板貸責任を否定した。営業主交替後に旧名義が現れたという事情だけで、取引相手の誤認を飛ばしてはならない。判例秘書掲載の判決本文を確認したが、裁判所サイトの公開本文は確認できていない。
最高裁平成７年１１月３０日判決（民集４９巻９号２９７２頁）は、テナントが営業していても、施設運営者が自己の営業の一部門であるような外観の作出に関与した場合に旧商法２３条の類推適用を問題にし、破棄差戻しとした。営業譲渡の事案ではないが、名義の直接使用許諾がない場合にも、名義人側の外観への関与を独立に調べる根拠となる。
第３ 名義人が取る手順
１ 許諾と終了の対象を特定する
契約書、再許諾条項、対象店舗、許された名称・肩書・媒体、終了日及び営業主交替日を確定する。旧債務、交替後の新債務、取引継続中の債務を分ける。旧法時代の取引には当時の条文を用いる。
２ 使用の停止と外観の除去を記録する
旧使用者と新営業主の双方へ、看板、名刺、印章、契約書式、領収書、ウェブサイト、ＳＮＳ、電話案内等の使用停止と訂正を具体的に求める。名義人が管理できる表示は自ら改め、第三者管理の媒体は運営者に訂正を依頼する。撤去前後の写真、画面保存、通知の到達記録を残す。撤去を求めた事実と、実際に外観が消えた事実は別々に証明する。
３ 取引先への通知は接触資料に合わせる
継続的な仕入先、金融機関、顧客など、旧表示に接した可能性のある相手を特定し、営業主が誰に変わったか、名義人が新営業主の取引を引き受ける意思の有無を正確に伝える。契約締結前後の相手方の認識に関わるため、通知先、内容、送信日、到達日及び相手の返答を保存する。通知だけで全取引先について一律に免責されるわけではなく、残る看板や書式との矛盾も点検する。
４ 事業譲渡の別の責任と混ぜない
営業譲受人が譲渡人の旧債務を負うかは、商法１７条又は会社法２２条の商号続用等の問題である。名義人が譲受人の新債務を負うかとは、債務者と判断時点が異なる。関連記事「個人名・屋号を貸した後の事業譲渡」及び「事業譲渡で残存債権者は譲受会社に請求できるか」も参照されたい。
第４ 取引先・代理人の確認事項
① 債権ごとの発生日、契約相手、発注者、請求書宛名及び支払口座。
② 交替の前後に相手方が実際に見た看板、広告、名刺、ウェブ画面及び通知。
③ 名義人が旧使用者又は新営業主へ何を許し、撤回後に何を知り、いつ是正したか。
④ 相手方が名義人自身を営業主と信じたか、別法人の代表者と理解したか。
⑤ 事業譲渡契約の効力発生、旧債務の引受け、商号・屋号続用及び免責通知。
記録の欠落を相手方の誤認や名義人の許諾の立証に置き換えない。各債権者が接した資料と認識を個別に調べる。
第５ 出典と調査の限界
① e-Gov法令検索・商法１４条、１７条、同・会社法９条、２２条。
② 最高裁平成７年１１月３０日判決本文、民集４９巻９号２９７２頁。
③ 神戸地裁尼崎支部平成１３年１１月３０日判決本文、平成１２年（ワ）第６５２号。名義人側の事業譲渡と加盟店への使用許諾の継続を扱うもので、名板借人側の譲渡とは区別する。
④ 判例秘書掲載本文・抄録：東京地裁平成７年４月２８日（Ｌ０５０３０１４６）、大阪地裁昭和５６年３月１８日（Ｌ０３６５０１３４）、大阪地裁昭和４６年５月２７日（Ｌ０２６５０４１６）、東京地裁平成１５年１０月９日（Ｌ０５８３４１５４）。掲載範囲の違いは第２で示した。
これらは撤回通知の定型文、通知すべき相手方の網羅的範囲又は免責の安全基準を定めた判決ではない。手順は各判決が重視した外観、名義人の関与、相手方の誤認、時点から実務上導いたものである。判例秘書の検索は収録裁判例の全件調査ではなく、裁判所サイトで公開本文を確認できない判決の原典照合は今後の課題である。