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企業法務・民事実務

事業譲渡の株主総会・取締役会議事録のひな形―書面決議の議案・同意書・原本証明(AI作成)

目次

第1 承認対象と決議の順序を確定する1 締結・株主承認・効力発生の三つの日を分ける2 承認する契約を資料番号で特定する第2 取締役会の提案・同意・議事録を作る1 提案書の記載例2 取締役の同意と監査役の異議を確認する3 取締役会議事録の記載例第3 株主の提案兼同意書と株主総会議事録を作る1 唯一の法人株主が提案し,同意する場合2 株主総会議事録の記載例
3 株主提案を利用するメリットと限界第4 相手方に渡す写しと株主通知を分ける1 原本証明付き写しの記載例2 会社法469条の通知は別の日程で確認する第5 署名前と実行前の確認

1 同じ日に株主承認後に署名する場合

第6 出典
第1 承認対象と決議の順序を確定する

事業譲渡契約を取締役会と株主総会で承認するときは,どの契約を承認したのかを,議案,同意書,議事録及び実際に締結する契約書から追えるようにする。
会議を開かずに決議する場合は,同意書に印字した日と,決議が成立した日が異なることもある。
この記事では,取締役会設置会社である売手が,ある事業を別会社に譲り渡す架空例を使い,二つの書面決議と買手への書類交付を順に説明する。
売手について会社法467条1項の承認が必要であること,売手の株主が法人一社であり,当該議案について議決権を行使できること,売手が会社法上の監査役設置会社であり,定款に取締役会の決議省略の定めがあることを前提とする。
書式内の「○」は実際の決議内容に置き換える。

1 締結・株主承認・効力発生の三つの日を分ける

会社法467条1項が適用される事業譲渡では,効力発生日の前日までに,当該契約について株主総会の承認を得る。
原則として同法309条2項11号の特別決議の対象であり,会社法319条1項の要件が揃えば,当該議案を可決する決議があったものとみなされる。
契約締結のために必要な取締役会等の決定は,株主承認の法定期限と分けて管理する。

本例では,①取締役会の決議を成立させる,②承認対象を特定して株主から同意を得る,③株主承認の成立を確認して契約を締結する,④所定の条件が揃ってから事業を譲り渡す,という順序を採る。

株主承認を署名後に取得する日程もあり得る。
その場合は,契約や定款等が先行承認を求めていないかを確認し,締結時点で完了を保証する手続と,実行前に行う株主承認を区分する。
承認の取得義務,期限,未承認時の延期・解除,議事録の交付条件も揃える。
締結時に株主承認を取得済みであると表明していた場合,後日取得しても,締結時点の表明が正確だったことにはならない。

2 承認する契約を資料番号で特定する

例では,事業譲渡契約書案を「資料A・確定案第○版」,その別紙一覧を「資料A添付一覧」とする。
売手・買手,譲渡対象事業,譲渡の範囲,対価又は算定方法,効力発生日,主な実行条件を決議資料から確認できるようにする。
契約の別紙が複数あるときは,別紙ごとの名称・版も一覧で固定する。

資料確認する内容取締役会・株主総会の提案議案番号,承認対象の契約書案・別紙,取引条件同意書・監査役確認書どの議案・資料版に同意し,又は異議がないのか議事録実際に決議された内容,提案者,決議成立日,作成担当取締役署名予定稿決議資料と相違がないか,変更があれば委任の範囲に収まるか

承認した算式どおりに譲渡価額を確定する場合と,算式そのものを変える場合は分ける。
当事者,事業範囲,効力発生日,価格調整方法や負担する補償の範囲などが実質的に変わるときは,変更後の契約について取締役会・株主総会で改めて承認する必要があるかを署名前又は変更合意前に確認する。

第2 取締役会の提案・同意・議事録を作る
1 提案書の記載例

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マレリ新CEO就任とOPmobilityとの和解―競業避止・営業秘密・和解金(AI作成)

目次

第1 CEO就任をめぐって何が争われたか第2 11月5日の審理と11月4日の承認命令第3 競業避止の解除と秘密情報の取扱い第4 和解が発効する条件と発効後の紛争第5 和解金の支払とマレリへの償還を分けて読む
第1 CEO就任をめぐって何が争われたか

本記事は2026年11月14日に確認した資料に基づく。

米国デラウェア地区連邦倒産裁判所は2026年11月4日,マレリとOPmobilityとの和解を承認した。
翌5日,マレリはローラン・ファーブル氏のCEO就任を公表した。
和解では,マレリでの就任を制限する範囲で競業避止を解除する一方,前職の秘密情報を受け取らないための措置を定めた。
和解承認命令・マレリの発表

2026年4月13日,OPmobilityの元CEOであるローラン・ファーブル(Laurent Favre)氏は,フランスのナンテール労働裁判所で競業避止条項の効力を争った。
6月16日,OPmobility側は,米国のマレリのチャプター11に関連する別件訴訟(26-50470 (CTG))を提起した。
公開契約の前文によると,8月には訴状が補正され,採用・経営判断への関与や営業秘密の取扱いに関する仮の差止めが申し立てられた。
和解承認申立書によると,2027年11月6日までの雇用の差止めなどを求めた。
マレリ側とStrategic Value Partners(SVP)は主張と求められた救済を争った。
当初訴状・公開和解契約の前文

米国の倒産裁判所が11月4日に判断した対象は和解の承認である。
公開契約第13項も,和解と対価の提供を責任や違法行為の承認として扱わない旨を定める。
マレリは11月5日,暫定CEOの後任にファーブル氏を即日付で任命したと公表した。
あわせて貸付人のグループが,チャプター11からの脱却と再建の前提条件の充足後にBram Schot氏を会長に就任させる予定と発表した。
和解承認命令・公開和解契約第13項・マレリの11月5日発表

第2 11月5日の審理と11月4日の承認命令

債務者は10月27日,和解の承認と一部情報の非公開化を申し立てた。
期限短縮後の異議期限は11月2日午後4時(米国東部時間)だった。
11月3日の債務者代理人の証明書によると,正式な異議等は事件記録に見当たらなかったが,一部の同意シニア銀行貸付人から非公式の意見があり,修正版の命令案が提出された。
裁判所は11月4日に和解承認命令と非公開化命令を入力し,改訂議題表は翌5日の審理を取り消した。
審理通知 No. 2894・代理人証明書 No. 2923 第3~6項・改訂議題表 No. 2938

連邦倒産手続規則9019(a)は,通知と審理の機会を経て和解を承認する手続を定める。
倒産法102条(1)の下では,適切な通知後に利害関係人が適時に審理を求めない場合など,現実に審理を開かず進められることがある。
申立書が引く第3巡回区のIn re Nutraquest判決は,訴訟の勝訴可能性,回収の困難,訴訟の複雑さ・費用・遅延,債権者の利益を考慮する枠組みを示す。
和解承認命令と和解契約が食い違う場合は,命令第5項により命令が優先する。
規則9019・倒産法102条・Nutraquest判決本文の公開写し・承認命令第5項

第3 競業避止の解除と秘密情報の取扱い

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労働委員会と労働局のあっせんの違い―大阪の申請先,会社が応じない場合,時効と労働審判(AI作成)

目次

第1 労働委員会と労働局のあっせんの違い第2 大阪で相談・申請するには第3 申請後の流れと相手が応じない場合第4 打切り後の30日と時効第5 合意書に記載することと強制執行第6 解決率と処理期間の読み方第7 出典・関連記事
第1 労働委員会と労働局のあっせんの違い

解雇,雇止め,賃下げなどをめぐって会社と話し合っても解決しないときは,行政のあっせんや裁判所の労働審判を検討できる。
大阪では,府の制度は大阪府労働相談センター,国の制度は大阪労働局の総合労働相談コーナー等が入口である。
申請先を決める前に,相手が話合いに応じそうか,何を求めるか,時効が迫っていないかを確かめる。
本記事は令和8年11月10日現在の公表資料に基づく。

比べる点都道府県労働委員会のあっせん都道府県労働局のあっせん地方裁判所の労働審判担当通常,公益側・労働者側・使用者側の各1人紛争調整委員会の学識経験者等から事件ごとに指名される3人裁判官1人と労働審判員2人進め方双方の事情を聴き,自主的な合意を支援する双方の事情を聴き,自主的な合意を支援する非公開で審理し,調停を試みる。成立しなければ審判が行われることがある手続費用無料。郵送料等の実費がかかる場合がある無料申立手数料等がかかる根拠個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律20条に基づく地域の施策同法5条・12条以下労働審判法

労働委員会の個別あっせんは,賃金・解雇・雇止め・配転など,働く個人と事業主の間の紛争で自主解決が難しい場合に利用される。
パート・アルバイト等や退職した労働者も対象になり得る。
事業主側からも申請でき,組合員であることだけで個人の問題が対象外になるわけではない。
労働組合と会社の団体交渉をめぐる争いは,労働争議の調整や不当労働行為救済の対象かを別に検討する(団体交渉については,団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書,開催条件及び誠実交渉義務で整理している)。

国の総合労働相談は募集・採用に関する相談も受け付ける。
募集・採用に関する紛争は労働局長の助言・指導の対象となり得るが,同法5条の一般のあっせんからは除かれる。
職場のパワハラ・セクハラ等は,紛争の内容により関係法に基づく調停等の対象となるため,総合労働相談コーナー等に事実関係を伝えて担当を確認する(パワハラの相談先は,パワハラは労基署と労働局のどちらに相談する?相談後の流れ・匿名性・解決手続も参照)。
法令違反の調査・是正を求める相談も,民事上の合意を目指すあっせんとは目的が異なる。
事業主は,労働者が国の制度で助言・指導を求めたり,一般のあっせんを申請したりしたことを理由として,解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(同法4条3項,5条2項)。

中央労働委員会は個別事件の相談・申請窓口ではない。
中労委の一覧では,東京都・兵庫県・福岡県の各労働委員会は個別あっせんを行っておらず,別の相談先が掲載されている。
原則として紛争が起きた事業所の所在地を手掛かりに,利用できる地域の窓口,対象,提出方法を確認する。
弁護士会や社会保険労務士会等の裁判外紛争解決手続も選択肢である。
利用する場合は,実施機関の対象・費用・効力を個別に確かめる。

第2 大阪で相談・申請するには

大阪府の制度では,大阪府労働相談センターで事前に相談する。
原則として当事者が相手方への働き掛け等をしても解決しない場合に,センターで個別労使紛争処理申請を受け付け,センターの調整又は府労働委員会のあっせんにつなぐ。
大阪府は,労働関係の紛争に当たらない事案,集団的労使紛争,国の個別労働関係紛争解決促進法に基づくあっせんが実施された紛争,裁判所で判決や労働審判が確定した紛争,裁判上の和解や所定の調停が成立した紛争などを対象外と案内している。

国の制度を利用する場合は,大阪労働局の雇用環境・均等部又は総合労働相談コーナー等に相談し,大阪労働局長宛てのあっせん申請書を提出する。
国のあっせんには電子申請もある。
公式の記載例では,申請書に当事者と事業場,求める事項と理由,紛争の経過などを記載する。

申請前には,①雇用契約書・労働条件通知書,②解雇・雇止め・配転等の通知,③相手方に申し入れた日とその回答,④賃金明細等の争点に対応する資料を用意する。
復職を望む場合は就労を求めた経緯と希望する職務を,金銭を求める場合は請求の種類,対象期間,計算根拠を分けて書くと,話し合う事項が明確になる。

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マレリのチャプター11の認可審理通知が届いたら―投票・異議・オプトインの違い(AI作成)

目次

第1 まず手元の書類を見分ける第2 投票・任意同意・計画への異議を分ける1 Class 4の投票用紙がある場合2 非投票通知に任意同意書が付いている場合3 計画の認可に異議を述べる場合第3 第三者リリースの同意で何が変わるか第4 契約拒絶の個別通知には別の期限がある第5 手続の進み具合と売掛金の確認
第1 まず手元の書類を見分ける

本記事は2026年11月14日に確認した資料に基づく。
マレリの認可審理の通知が届いたら,投票用紙,非投票通知に付く任意の同意書,計画への異議を区別する。
期限が同じでも,提出する人,提出先,届出の効果が異なる。

通知にある債務者の正式商号と事件番号,債権番号,債権の分類を,契約書,請求書,入金記録と照合する。
共同管理の主事件は25-11034 (CTG)であり,勧誘版は各債務者の財産・債務の実体的併合を予定していない。
認可審理通知は,議決権の有無を問わず,既知の債権者・権利者等への送付対象とされた。
投票資格は同封の投票用紙又は非投票通知で確かめる。
英語の認可審理通知4頁は事件サイトに日本語訳があると案内する。任意同意書のFAQが扱う非投票通知・同意書は,認可審理通知とは別の書類である。
承認命令第21項・勧誘版I.I

通知原本は,次のリンクから確認できる。
認可審理通知の日本語訳・英語原文(Docket No. 2871)・事件代理人Veritaの公式事件窓口
日本語訳の投票基準日,投票・異議の期限,計画補足書面等の提出予定日,拒絶通知後の異議の期間は,英語原文と同じである。
翻訳と原文が食い違うと思われるときは,英語原文と承認命令を基準にする。

裁判所は10月20日に開示説明書と勧誘手続を承認した。
計画認可審理の予定は米国東部時間12月8日午前10時,日本時間12月9日午前0時である。
計画案は審理まで又は審理時に修正されることがあり,審理が延期される場合もある。
出席や手続対応の前には,事件サイトで審理予定,直近の議題表,延期通知を確認する。
英語通知1頁・事件サイト

手元の書類の表題から,次の表のとおり確認先を選ぶ。

手元の書類何をするものか提出先・期限混同しないことBallot(第2の1)議決権のあるClass 4のシニア貸付債権者が,計画に賛成又は反対の投票をする。用紙の指示どおり,Veritaへ到達させる。期限は11月23日午後4時(米国東部時間)。賛否の欄と,第三者リリースの除外(opt out)の欄は別である。Non-Voting Notice・Opt-In Form(第2の2)投票権のない区分の者が,第三者リリースへの同意を任意に選ぶ。署名した同意書又はポータルでの入力を,Veritaへ到達させる。期限は同じ。Class 5の計画受諾擬制と,リリースへの同意は別である。Plan Objection(認可審理通知が根拠。第2の3)計画の認可に異議を述べる利害関係人が,書面で異議を出す。送達証明とともに裁判所へ提出し,通知が列挙する関係者へ到達させる。期限は同じ。Veritaへの送付だけでは,異議の申立てにならない。Rejection Notice(第4)契約・賃貸借が拒絶される相手方に届く個別通知である。拒絶又は拒絶損害額への異議は,通知の送達後14日以内に裁判所へ提出する。損害の届出は別の期限による。11月23日の期限とは別の時間軸である。異議と損害の届出も別である。Proof of Claim(債権届出)債権の届出である。事件代理人の案内(11月14日確認)は,一般の届出期限が未設定とする。期限が未設定であることは,届出が不要であることを意味しない。拒絶損害や行政費用には別の定めがある。

出典:承認命令(Docket No. 2870)・認可審理通知(Docket No. 2871)・事件代理人の債権届出案内(2026年11月14日確認)。

第2 投票・任意同意・計画への異議を分ける

通知された三つの期限は,いずれも米国東部標準時2026年11月23日午後4時,日本時間11月24日午前6時である。

書類・手続誰が使うか期限までにすること期限後・不備の場合投票用紙(Ballot)議決権のあるClass 4のシニア貸付債権者所定の投票用紙を,指示された方法でVeritaに実際に到達させる。投票の指示に従わない用紙は,無効とされることがある(認可審理通知2頁)。任意のリリース同意書(Opt-In Form)個別の非投票通知等を受け,第三者リリースへの同意を選ぶ者同意書を,紙又はポータルでVeritaに到達させる。期限後に届いた同意書は,承認様式上,集計されない。同意書の提出は,債権届出ではない。計画の認可への異議(Plan Objection)計画認可に異議のある利害関係人送達証明とともに裁判所へ提出し,通知指定先へ送達して到達させる。Veritaへの送付では足りない。期限内の提出と適切な送達を欠く異議は,承認命令上,裁判所の考慮の対象にならない(第25項)。

承認命令・日程表及び第17~19、25項・英語通知1~3頁・連邦倒産法1128条(b)

1 Class 4の投票用紙がある場合

投票資格の基準日は2026年10月14日で,譲受人は倒産手続規則3001条(e)に沿った移転が反映されているかも確認する。
署名・記入を済ませ,送付された用紙の指示どおり,紙又は指定ポータルで投票する。

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ロシア子会社への追加出資・貸付けはできるか―外為法の対外直接投資規制(AI作成)

目次

第1 既存子会社に資金を出す前に確認すること第2 外為法第23条2項の対外直接投資とは第3 資本取引そのものの許可第4 共同事業に係る日本発の支払い第5 追加出資,親子ローン,取引代金を分ける
第1 既存子会社に資金を出す前に確認すること

日本の居住者がロシアの既存子会社に追加出資や貸付けをする場合は,資金の用途だけでなく,どの契約でどの権利を取得し,どこで行う事業に資金が向かうかを調べる。
日本政府は,2022年5月12日以後に開始されるロシア向けの新規対外直接投資を対象とする措置を公表した。
既存の子会社への資金供給でも,新たな投資取引に当たるかを個別に判断する。

【財務省・2022年4月12日発表】

第2 外為法第23条2項の対外直接投資とは

対外直接投資は,居住者による外国法人の証券取得又は金銭の貸付けのうち,その外国法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの,及び外国での支店,工場その他の事業所の設置・拡張に係る資金の支払いをいう。
資本取引に当たるか,さらに対外直接投資に当たるかは,外為法第20条及び第23条2項と外国為替令第12条4項等に照らして確認する。
株式の取得割合,取得前後の関係,貸付先,契約期間,役員派遣等の関係,資金の使途が検討資料になる。
既存の関係がある場合も,その関係と新たに予定する取引の双方を確認する。

【外為法】,【外国為替令】,【日本銀行・外為法Q&A(資本取引編)】

第3 資本取引そのものの許可

外為法第21条1項に基づく平成10年大蔵省告示第99号第九号は,第20条第2号,第5号又は第11号の資本取引のうち,一定の居住者による対外直接投資を許可対象とする。
対象となる事業には,ロシア国内で行う事業に加え,ロシア法に基づき設立された法人や,同法人が実質的に支配する法人がロシア以外で行う事業が含まれる。
ロシア法人の国外支店等も,告示の定めに従って確認する。

取引が外為法上の特定資本取引に該当する場合は,第24条の区分と経済産業省所管の告示を別に確認する。
出資等を決める前に,誰が居住者として契約し,どの取引を実行し,その取引がどの事業に係るかを明確にする。

【財務省・平成10年大蔵省告示第99号】,【財務省の告示掲載ページ】

第4 共同事業に係る日本発の支払い

平成10年大蔵省告示第97号の「二」ロ・ハは,外為法第16条3項に基づく別の支払規制である。
これらに該当する支払いには,事前に財務大臣の許可が必要となる。
ロは,居住者が他の居住者又は非居住者と共同で設立する組合等のロシア国内での事業に充てる,日本から外国への支払いを対象とする。
ハは,居住者が一定のロシア居住の自然人,ロシア設立法人等又はその実質支配先と共同で設立する組合等がロシア以外で行う事業に充てる,日本から外国への支払いを対象とする。
会社への直接出資に関する許可の検討とは別に,共同事業の契約,共同設立者,事業地,支払の向きを確認する。

【財務省・平成10年大蔵省告示第97号】,【財務省・外国為替検査ガイドライン】

第5 追加出資,親子ローン,取引代金を分ける

追加出資なら,新株等の取得,払込条件,持株比率,事業地を確認する。
親子ローンなら,貸付先,期間,金額,使途及び資本関係を整理し,外国為替令の類型に照らす。
支店の拡張資金は,設備,事業規模,支払いの目的を確認する。

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シリア難民不認定処分の取消しと認定の義務付け―名古屋地裁・高裁判決(AI作成)

目次

第1 何を争った事件か第2 名古屋地裁が不認定処分を取り消し,認定を命じた理由第3 名古屋高裁が取消しを維持し,義務付け請求を棄却した理由第4 判決を読む際に区別すべき二つの時点第5 関連記事
第1 何を争った事件か

シリア国籍の申請者が難民不認定処分を争った事件で,名古屋地裁は不認定処分を取り消し,法務大臣に難民認定を命じた。
名古屋高裁も不認定処分の取消しを維持したが,難民認定を命じる請求は棄却した。
高裁は,処分時に不認定が適法だったかという問いと,控訴審の口頭弁論終結時に認定を命じられるかという問いを,異なる時点の事情に照らして判断した。

申請者は,令和2年1月6日付けの難民不認定処分と,その処分に対する審査請求を退けた同年11月11日付けの裁決について,それぞれ取消しを求めた。
あわせて,法務大臣に難民認定を命じるよう求めた。
取消しと義務付けは,裁判所に求める内容が異なる。

第一審は名古屋地裁令和6年5月9日判決・令和3年(行ウ)第38号である。
控訴審は名古屋高裁令和7年9月25日判決・令和6年(行コ)第55号である。

第2 名古屋地裁が不認定処分を取り消し,認定を命じた理由

地裁は,難民不認定処分の適法性を処分時の事情に照らして判断した。
当時のシリアでは,兵役を忌避した人が政権に反対する意見を持つとみなされ,通常の刑事制裁を超える扱いを受けるおそれがあった。
地裁は,このような国の状況に加え,申請者自身が政権への批判を表明し,当局から拘束や暴行を受けた経緯などを認定し,政治的意見を理由とする迫害について十分に理由のある恐怖があったと判断した。
処分後に起きた出来事も,処分当時の当局の姿勢を裏付ける限度で参照した。

地裁は不認定処分を取り消すとともに,行政事件訴訟法37条の3第1項第2号により義務付けの訴えを適法とした。
その上で,難民と認められる根拠となった事情が消滅したとは認められず,認定すべきことが根拠法令から明らかであるとして,同条第5項により法務大臣に難民認定を命じた。
審査請求を退けた裁決の取消しを求める訴えについては,不認定処分自体が取り消される以上,訴えの利益がないとして却下した。
根拠は地裁判決38~44頁である。

第3 名古屋高裁が取消しを維持し,義務付け請求を棄却した理由

高裁は,処分時の難民該当性を認め,不認定処分を取り消した地裁の結論を維持した。
兵役忌避を理由に反政府的な立場だとみなされる可能性を踏まえつつ,申請者自身の反政府活動と当局の対応を個別に検討した。
根拠は高裁判決7~9頁である。

高裁が義務付け請求について判断した基準時は,控訴審の口頭弁論が終結した令和7年5月8日である。
審理中の令和6年12月8日にアサド政権が崩壊し,暫定政権側は旧体制の軍や治安機関の解体・再編方針を示した。
高裁はなお不安定な情勢も考慮した上で,口頭弁論終結時に法務大臣が申請者を難民と認定すべきことが明白かつ当然とまではいえないと判断し,義務付け請求を棄却した。
義務付けの訴え自体は適法とした上での判断である。

また,高裁は,難民条約1条C(5)の終止条項は既に難民として認められた者に関する規定であり,本件の申請者には適用されないと判断した。
高裁が地裁判決を変更したのは,主文第3項の義務付け部分である。
根拠は高裁判決1頁及び同10~12頁である。

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隣の家の火事が燃え移ったら賠償請求できる? 失火責任法の重過失と証拠の集め方(AI作成)

目次

第1 延焼で被害を受けたら最初にすること第2 失火責任法の「重大な過失」とは第3 どの証拠で何を確かめるか第4 電気ストーブ火災では何を見るか第5 火災保険と損害賠償請求を分けて進める第6 出典
第1 延焼で被害を受けたら最初にすること

隣家から出た火が自宅に燃え移っても,出火したという事実だけで火元の人に損害賠償を求められるわけではない。
過失による出火について,失火者に民法709条に基づく賠償を求めるには,失火責任法が定める重大な過失を立証する必要がある。
自分の火災保険への連絡は,火元への賠償請求の見通しが立つまで待つ必要はない。
契約で補償される建物・家財や,請求に必要な書類を確認する。

安全が確保された後,被害の全景と個々の損傷を写真に残し,撮影日時,場所,撮影した人を控える。
片付けや応急修繕をする場合は,可能な範囲でその前後を記録し,見積書,請求書,領収書を保管する。
煙や消火の水による損傷も,いつ,どこに生じたかを記録する。
消防署に連絡するときは,火災があった日時・場所と,自分が延焼を受けたことを伝える。

火災があったことの証明と,火災の原因を調べた資料は用途が異なる。
保険会社に必要書類を聞き,消防署には,り災証明書に加えて火災調査結果の提供を受けられるか確認する。
(日本損害保険協会のQ&A)

第2 失火責任法の「重大な過失」とは

失火責任法は,重大な過失がある場合を除き,失火について民法709条を適用しないと定めている。
最高裁昭和32年7月9日第三小法廷判決(昭和27年(オ)第884号,民集11巻7号1203頁)は,わずかな注意で結果を容易に予見できたのに見過ごしたような,ほとんど故意に近い著しい注意の欠如を重過失の基準とし,失火者の重過失を賠償請求者が立証する必要があるとした。
火災が大きかったことや被害額が多かったことから,直ちに火元の重過失を導くことはできない。
(失火責任法・最高裁判決全文)

同じ火災でも,賃貸人が賃借人に契約上の責任を問う場面では,請求の根拠が異なる。
借家の火災で誰が誰に請求するかは,別記事に整理している。
(借家で火事を出した賃借人の責任)

第3 どの証拠で何を確かめるか
確かめること資料の例と読み方① 何から,どのように出火したか消防の火災原因判定書,見分資料,現場写真,目撃者の記録。器具が出火箇所の近くにあったこと,火源と最初に燃えた物が特定できること,ほかの原因をどこまで除外できたかを区別する。② 誰がどのような危険を予見できたか器具の型式・取扱説明書,現場の配置,使用者の行動と時間,以前の異常や警告。危険な配置や使い方がどの程度明らかで,どのような行動で回避できたかを検討する。③ どこまで延焼し,何が損なわれたか被害直後の写真,消防の損害調査資料,修繕・片付けの見積書や領収書,家財の記録。火災との因果関係と,実際に生じた損害の範囲・金額を示す。

消防資料に出火原因が「推定」と記されているときは,その根拠になった観察事実,関係者の説明,残存物の状況を区別して確認する。
消防の原因判断は,裁判所が重過失の有無を判断する際の資料の一つである。
(消防庁「標準火災調査書類作成マニュアル」)

例えば,神戸地裁の公開判決には,電気溶接の高温の火花が落ちる場所に発泡スチロールがあり,防炎シートだけでは発火を防ぐには不十分だと容易に分かる状況で,作業者の重過失を認めた例がある。
着火物の位置,作業の危険性,実際に採った防止措置をつないで評価した例である。
(神戸地裁判決全文)

第4 電気ストーブ火災では何を見るか

(続きを読む...)隣の家の火事が燃え移ったら賠償請求できる? 失火責任法の重過失と証拠の集め方(AI作成)

SNS型投資・ロマンス詐欺の返金を弁護士に頼む前に―着手金,回収の見通しと二次被害の相談先(AI作成)

目次

第1 被害直後にすること第2 振込先口座の残高から分配を受ける手続第3 返金をうたう弁護士広告を見たとき1 担当者と連絡先を照合する2 見通しと費用を分けて聞く3 払った後に連絡が取れない第4 相談に備えて整理する資料第5 出典
第1 被害直後にすること
現在の状況先に確認・保存すること次の相談預金口座へ振り込んだ直後振込先,送金記録,相手とのやり取り金融機関と警察への連絡を先に進める返金広告を見て契約前担当弁護士,回収原資,費用倒れの見込み弁護士本人から説明を受け,急かされても持ち帰る費用を払い,報告がない契約書,支払,事件番号,提出書類,次の期限所属弁護士会への苦情と元の事件の継続を分ける

SNSで紹介された投資から出金できず税金や保証金を求められたときは,追加送金はせず,やり取りと送金記録を保存する。
預金口座に振り込んだ場合は速やかに振込先金融機関へ連絡し,警察に被害を届け出る。
暗号資産を送った場合は,利用した交換業者と警察に連絡し,分かる範囲で送付日時,銘柄,数量,送付先,取引IDを伝える。

第2 振込先口座の残高から分配を受ける手続

振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金は,犯罪に利用された預金口座等に残る資金が原資である。
金融機関への申請が必要であり,口座に残る資金と他の被害者を含む被害額に応じて分配額が決まる。
暗号資産の送付と預金口座への振込みが混在するときは,どの取引にどの手続を使えるかを分けて確認する。
弁護士への依頼先を決める前でも,金融機関と警察への連絡はできる。

第3 返金をうたう弁護士広告を見たとき
1 担当者と連絡先を照合する

弁護士の氏名と所属を日弁連の弁護士情報検索で確認する。
実在する弁護士の名をかたる例もあるため,広告やメッセージで渡された番号とは別に,事務所の連絡先を調べて本人に確認する。
契約する相手,依頼後に説明を受ける担当者,費用の振込先も照合する。

2 見通しと費用を分けて聞く

「何が既に分かっていて,何をこれから調べるのか」「相手の特定や資力の確認ができない場合はどうなるか」を聞く。
口座の凍結を申し出ること,相手を特定して請求すること,実際に資金を回収することはそれぞれ段階が異なる。
着手金,成功報酬,調査等の実費,途中で委任を終えたときの清算を,委任契約書で確かめる。

回収を難しくする事情を一つずつ確認する。

神奈川県弁護士会の注意喚起(2026年3月26日更新)は,回収が難しくなる事情を挙げている。
「調査できる」「口座を凍結できる」という説明から,実際に返金を受けられると考えてはいけない。

事情確認する点対話した相手と口座名義人が違う誰を請求相手とし,どう特定するのか凍結前に口座から出金されている残高や出金先について何が分かっているか口座に他の被害者の資金もある残高全額を自分が受け取れると誤解していないか相手が分かっても財産が分からない勝訴後も含め,何を原資に回収するのか暗号資産の送金先を調査するアドレスの調査,相手の特定,海外等からの回収を区別しているか

出典:神奈川県弁護士会の注意喚起本文・注1。
調査会社への費用が追加される場合も,誰に何のためにいくら支払うかを確認されたい。
被害額に比例する着手金を示されたときも,その額だけで判断せず,予定される仕事と現実の回収見通しに見合うかについて,担当弁護士に説明を求める。

広告の「専門」「全国対応」「24時間対応」という表示だけで,回収可能性や担当弁護士の関与が確認できたことにはならない。
東京弁護士会は,実際には扱っていない事例を成功事例として掲げたり,これから扱う分野について専門性をうたったりする広告にも注意を促している。
担当弁護士本人に,誰から,どの財産又は口座残高を原資として,どの手続で回収する予定かについて説明を求める。

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サブスク・定期購入を解約できないとき―最終確認画面,解約の記録と相談先(AI作成)

目次

第1 請求や配送が続くときに確認すること第2 将来の解約・申込みの取消し・商品の返品1 次回の更新や配送を止めたい2 1回限りと思って申し込んだ3 届いた商品を返品したい第3 解約の電話がつながらないとき第4 解約妨害をめぐる制度の見直し第5 出典
第1 請求や配送が続くときに確認すること
現在の状況先に確認すること本文の参照先次の更新・配送を止めたい解約期限,方法,契約条件第2の11回だけの申込みと思っていた広告,最終確認画面,注文メール第2の2商品を返品したい返品特約,受領日,送料第2の3解約の電話がつながらない発信・通知・回答の記録第3解約後も請求が続く受付日,終了日,請求対象期間第1・第3

今後の契約終了,申込みの取消し,商品の返品及び過去分の返金は,それぞれ根拠を分けて確認する。

無料期間の後に請求が来たときは,有料への移行日,自動更新の条件,解約期限を確認する。
アプリの運営者と課金元が異なる場合は,注文メールと決済明細から契約先を確かめる。
アプリを端末から削除した場合も,課金元で契約の状態を確認する。

「お試しのつもりが定期購入だった」「契約内容は分かっていたが電話がつながらない」「解約済みなのに請求が来た」では,事業者に伝えることが異なる。
最後のケースでは,解約の受付日と終了日,請求がどの期間の利用に対応するかを突き合わせる。

第2 将来の解約・申込みの取消し・商品の返品
1 次回の更新や配送を止めたい

契約条件を見て,いつまでに,どの方法で申し出れば次回分を止められるかを確認する。
電話が指定されている場合は,受付時間と次回発送の締切りを先に確認する。

2 1回限りと思って申し込んだ

特定商取引法12条の6は,通信販売で事業者所定の画面などから申込みを受ける際に,価格,支払方法,契約の解除に関する事項などの表示を求める。
定期購入なら2回目以降の価格,無料体験なら有料移行時期と料金が,最終確認画面でどう示されたかを確認する。
同法15条の4の取消しでは,所定の表示違反と,それにより誤認して申し込んだことが問題になる。
申込み前の広告と最終確認画面,申込み後の注文メールを分けて保存する。

3 届いた商品を返品したい

一般の通信販売にはクーリング・オフの制度がない。
同法15条の3により,商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から数えて8日以内に,送料を負担して返品できる場合がある。
返品特約が適切に表示されていれば特約が優先するため,ネット通販では広告と最終確認画面の両方を確認する。
動画配信などの役務については,解約条件や表示を個別に確認する。

第3 解約の電話がつながらないとき

発信した日時と電話番号,回数,つながった場合の担当者と回答を記録する。
フォームを使った場合は送信内容と完了画面,メールなら送信日時と宛先を残す。
別の連絡手段でも申し出る場合は,注文番号,対象契約,止めたい次回分,既に試した手段を記す。
指定と異なる方法で連絡したという事情だけで解約の効力が確定するわけではないため,締切りが迫っている場合は早めに相談する。

相談には,広告,最終確認画面,注文・発送メール,請求明細,規約,連絡の記録を日付順にそろえる。
消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながる。

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パワハラ調査の記録は見せてもらえる?―ヒアリングシート・面談記録・調査報告書の開示請求(AI作成)

目次

第1 調査結果の説明と記録の開示を分ける第2 開示の対象と例外を確認する1 会社が開示等の権限を持つデータか2 対象データに開示の例外があるか第3 1枚の面談記録を記載ごとに読む第4 従業員からの開示請求の文例第5 会社の対応手順と一部開示の文例第6 開示後に記録の誤りに気付いたとき第7 参照資料・関連記事1 参照資料2 関連記事
第1 調査結果の説明と記録の開示を分ける

民間企業のパワハラ調査で「自分の面談記録を確認したい」「会社の判断に使われた報告書を見たい」と思ったときは,調査結果の説明を求めるのか,記録に含まれる自分の保有個人データの開示を請求するのかを分けて伝えると,会社も対応を整理しやすくなる。
開示の範囲は,ヒアリングシートや報告書といった名称よりも,どのような情報が記載され,会社がどう管理しているかで決まる。

調査結果の説明を求める場合,知りたいのは,会社が何を確認し,どの点を判断できず,どのような対応を決めたかである。
会社は関係者のプライバシーに配慮しつつ,本人に伝えられる事実や判断理由を整理できる。
厚生労働省の指針は,迅速・正確な事実確認と関係者のプライバシー保護等を求めている。
調査記録の写しを渡すかどうかは,別途検討する。

個人情報保護法第33条に基づく開示請求は,会社が保有する本人に関するデータの内容を知るための手続である。
会社が調査結果を説明済みでも,開示請求があればその請求を扱う。
訴訟等で文書の提出を求める手続も別にある。
以下は令和8年11月10日時点の法令等に基づき,民間企業に対する第33条の請求を中心に説明する。

第2 開示の対象と例外を確認する
1 会社が開示等の権限を持つデータか

第33条の対象は,請求者本人を識別できる保有個人データである。
紙の書類も,氏名や案件番号等で容易に検索できるよう体系的に整理されていれば,個人情報データベース等を構成し得る。
会社がそのデータを開示・訂正等する権限を持つか,法令上の除外に当たるかも確認する。
請求者についての会社の評価も,本人の情報になり得る。
手元の資料を「人事用」「内部限り」と呼んでいるだけで,対象から外れるわけではない。
会社の管理状況によって結論は異なる(同法第16条第1項・第3項・第4項,通則編2-1・2-4・2-6・2-7)。

2 対象データに開示の例外があるか

対象となる本人のデータは,原則として遅滞なく開示する。
ただし,開示によって本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合,会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合,他の法令に違反することとなる場合には,全部又は一部を開示しないことができる(第33条第2項)。
例えば,発言者の氏名を隠しても,担当や同席者などから発言者が分かる場合は,そこから生じる具体的なおそれを検討する。
秘密扱いという表示や,今後の協力を得にくくなるという抽象的な説明だけで一律に処理せず,どの記載にどの理由が当てはまるか,分離して開示できる部分があるかを確認する。

開示の対象は記録に含まれる本人の保有個人データである。
原本そのものの交付が当然に必要になるわけではなく,該当する内容を欠落なく示せるなら,該当箇所の写しや抽出による提供も考えられる。
会社の結論だけを書いた回答書で開示に代えられるとは限らない。
法令で認められる範囲で本人が請求した方法が原則である。
その方法による開示が困難な場合は書面交付による(第33条第1項・第2項,施行規則第30条)。

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EU法(欧州連合法)とは―規則・指令の違いと直接効果・優位の原則(AI作成)

目次

第1 EU法の一次法と二次法1 一次法―EU条約・EU機能条約2 二次法―規則・指令・決定等第2 EUの規則と指令は何が違うか1 規則は国内法への置換えを要しない2 指令は国内の実施法令と照合する第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる2 指令の条項を裁判で援用できる場合3 加盟国法と抵触したときの優位4 EU法の解釈・効力を裁判で確認する手続第4 日本企業にEU法が適用されるか第5 EUR-Lexで条文と判例をどう探すか
第1 EU法の一次法と二次法

EU法(欧州連合法)は,欧州連合(EU)の基本条約,EU機関が制定する規則・指令などと,それらの解釈を示す判例等から成る法体系である。
規則は加盟国で直接適用され,指令は名宛てとなる加盟国に達成すべき結果を義務付け,実施の形式・方法を加盟国に委ねる。

個別の問題では,①どの法令が,誰に,いつ適用されるか,②裁判でその条項を援用できるか,③加盟国法と抵触したときにどう扱うかを順に確認すると,規則・指令の違いと,直接効果・優位の違いを整理しやすい。

1 一次法―EU条約・EU機能条約

EU条約(TEU)は,EUの基本原則や機関の枠組みを定める。
EU機能条約(TFEU)は,政策分野ごとの権限,意思決定の手続及び法形式などを定める。
EU基本権憲章は,EU条約6条1項により,条約と同じ法的価値を有する。
加盟国の行為に憲章が適用されるのは,その行為がEU法の適用範囲に属する場合である(憲章51条1項,Åkerberg Fransson判決)。
憲章は,条約が定めるEUの権限を拡張しない(同条2項)。

EU条約5条・6条(EUR-Lex) / EU基本権憲章51条(EUR-Lex) / Åkerberg Fransson判決(C-617/10)第17~23段落(EUR-Lex)

2 二次法―規則・指令・決定等

EU機能条約288条は,EU機関が権限を行使するために用いる法形式として,規則,指令,決定,勧告及び意見を掲げる。
法令の題名にある Regulation,Directive,Decision は,法的効果を調べる最初の手掛かりになる。

法形式EU機能条約288条による効果規則(Regulation)一般的に適用され,全体として拘束力を持ち,全加盟国で直接適用される。指令(Directive)名宛てとなる加盟国を達成すべき結果について拘束し,形式・方法は各国当局に委ねる。決定(Decision)全体として拘束力を持ち,名宛人を指定する決定はその名宛人のみを拘束する。勧告・意見(Recommendation・Opinion)法的拘束力を持たない。

EU機能条約288条(EUR-Lex)

第2 EUの規則と指令は何が違うか
1 規則は国内法への置換えを要しない

規則は加盟国でそのまま法として適用される。
個別の規則には,監督機関の指定や制裁の整備など,加盟国による実施措置を予定するものもある。
具体的な義務を知るには,規則の対象,適用開始日,経過措置及び実施措置を確認する。
例えば,GDPRは51条で監督機関の設置を求め,83条・84条に制裁に関する規定を置き,99条で発効と適用開始を区別している。

EU機能条約288条(EUR-Lex) / GDPR(EUR-Lex)

2 指令は国内の実施法令と照合する

指令が定める結果を実現するため,加盟国は期限までに必要な国内措置をとる。
例えば,弁護士費用保険に関するSolvency II指令201条を調べる場合は,指令上の自由選択に関する規定を読んだ上で,問題となる加盟国の実施法令と契約条項を確認する。

Solvency II指令201条(EUR-Lex,2025年1月17日統合版) / 弁護士費用保険で弁護士を自分で選べるか

第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか
1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる

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いじめ重大事態の調査報告書を受け取ったら―所見書・追加調査・再調査の違い(AI作成)

目次

第1 調査結果の説明を受けたら最初に確認すること第2 子ども本人の意見と保護者の意見を整理する第3 所見書の提出と追加調査第4 自治体の長による再調査第5 報告書の公表と調査後の支援第6 出典
第1 調査結果の説明を受けたら最初に確認すること

市区町村立・都道府県立の学校でいじめ重大事態の調査結果の説明を受けたら,まず,何を認定し,何を確認できなかったのかを調査報告書の該当頁と対応させる。
その上で,結果に対する意見を調査結果の報告に添える所見書,調査主体に不足を補ってもらう追加調査,自治体の長が必要性を判断する再調査を分けて考える。

いじめ防止対策推進法28条2項は,調査をした学校の設置者又は学校に,被害を受けた児童生徒とその保護者への適切な情報提供を求めている。
文部科学省のガイドラインは,調査報告書本体又は概要版を提示・提供して口頭で説明する方法を挙げている。
説明では,確認された出来事,学校・設置者の対応の検証,当該事案への対処及び再発防止策を分けて聞くとよい。

報告書を持ち帰れるか,示されたものは本体か概要版か,伏せられた情報がある場合にどこまで説明を受けられるかを確認する。
他の児童生徒のプライバシーには配慮を要するが,ガイドラインは個人情報保護を理由に説明を怠ることのないよう求めている。

重大事態としての調査がまだ始まっていない段階については,いじめ重大事態調査で最初に確認することを参照されたい。

第2 子ども本人の意見と保護者の意見を整理する

児童の権利に関する条約12条1項は,意見を形成できる子どもが,自分に影響を及ぼすことについて自由に意見を表明できるようにし,その意見を年齢と成熟度に応じて考慮するよう求めている。
東京弁護士会『LIBRA』令和7年6月号の特集は,意見を表す機会と,その内容が考慮されることの双方に目を向けている。
同誌令和8年10月号の弁護士アンケートの解説には,子どもの状態の悪化への懸念等から,本人から聴き取れなかった事例が紹介されている。

報告書を読んだ本人の疑問,今後の学校生活で必要な配慮,誰にどこまで伝えてよいかを,保護者の要望と分けて整理するとよい。
本人が再び詳しく話すことに負担を感じる場合には,書面,既に残っている記録の活用,聴き取りの範囲の限定などを相談する。
本人が意見を述べる機会を用意することと,改めて話すよう求めることには違いがある。

第3 所見書の提出と追加調査

ガイドライン第9章は,調査結果を自治体の長等に報告する際,対象児童生徒・保護者の所見書を併せて提出できることを調査主体が説明するよう求めている。
所見書を提出したい場合は,結果説明を担当した学校又は設置者に,窓口,提出時期の目安,調査結果に添えて報告されるかを確認する。
すでに報告済みなら,追加の提出をどの窓口で受け付けるか,調査結果と併せて扱われるかを確認するとよい。

所見書では,①報告書の該当頁と記述,②どの事実認定又は調査方法について意見があるか,③根拠となる資料の名称・日付・保有者,④追加の確認や支援として何を求めるかを対応させると伝わりやすい。
例えば,事前に調査対象と確認した日の学校面談が報告書に見当たらなければ,面談日,出席者,保存されている資料と,どの点を確認してほしいかを書く。

本人・保護者と事前に確認した調査事項に漏れがある場合や,調査中に新たな調査事項が出てきた場合,ガイドラインは,本人・保護者の意向を確認した上で,調査主体又は調査組織の判断で追加調査を行うことが望ましいとしている。
同じ調査の不足を補うことを求めるのであれば,まず調査主体に,何が未調査で,どの資料で補えるかを伝える。

第4 自治体の長による再調査

市区町村立・都道府県立の学校の場合,重大事態の発生は教育委員会を通じて設置自治体の長に報告される。
同法30条2項により,その報告を受けた自治体の長は,当該重大事態への対処又は同種事態の再発防止に必要と認めるときに,最初の調査結果について再調査を行うことができる。
所見書の提出後も,再調査を行うかは自治体の長の判断に委ねられる。

ガイドライン第12章は,自治体の長等が再調査の必要性を判断する際の例を挙げている。調査を取りまとめた後に結果を左右し得る重要な新事実が分かった場合,本人・保護者と事前に確認した事項や調査中に分かった重要な新事実について調査が不十分な場合,調査組織の公平性・中立性が明らかに確保されず,事前説明がないなどの事情から本人・保護者が構成に納得していない場合である。

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法律事務所の複合機セキュリティ―無線LAN,保存データ,遠隔保守及び廃棄の確認事項(AI作成)

目次

第1 複合機を情報システムとして管理する理由第2 導入及び契約時に確認する事項1 機種,構成及び保存媒体2 BMSec表示とJC-STARへの移行3 保守契約及び責任分担第3 管理者認証,ネットワーク及び無線LAN1 管理者認証2 有線LANと無線LAN3 FAX回線とネットワークの分離第4 保存データ,スキャン及び印刷の管理第5 ファームウェア及び遠隔保守第6 事故が疑われた場合の初動第7 リース返却,売却及び廃棄第8 法律事務所用チェックリスト第9 関連記事第10 出典
第1 複合機を情報システムとして管理する理由

複合機は,コピー,印刷,スキャン及びFAXの機能を持つだけでなく,HDD又はSSD,アドレス帳,印刷履歴,ネットワーク設定及び管理用ウェブ画面を持つことがある。
IPAの「デジタル複合機のセキュリティに関する調査報告書」(2014年6月版)は,上位機種を前提に,複合機を,ファイルサーバーやウェブサーバーと同様にセキュリティを意識して運用すべき情報システムとして扱っている。

法律事務所では,依頼者名,事件名,送付先,訴訟資料,医療資料及び本人確認書類等が複合機を通る。
そのため,紙詰まりやコピー料金だけでなく,①誰が管理者設定を変更できるか,②保存データが残るか,③どのネットワーク及び外部サービスへ接続するか,④保守事業者がどの方法でアクセスするか,⑤返却又は廃棄時にデータをどう処理するかを確認する必要がある。

日弁連の「弁護士情報セキュリティ規程」は,弁護士等に対し,取り扱う情報の種類,性質等に応じた安全管理措置を講じることを求め,情報の作成,取得,保管,利用,提供,運搬,送信及び廃棄の各段階を対象としている。
複合機の管理は,この情報ライフサイクルの一部として位置付けるべきである。

以下では,規格又は会規が定める内容と,本記事が法律事務所の運用上の提案として示す事項を分けて記載する。
複合機の機能,ログ及び消去方法は機種,ファームウェア及び契約によって異なるため,実際の設定又は処分では,当該機種の現行マニュアル及び保守契約を確認する必要がある。

第2 導入及び契約時に確認する事項
1 機種,構成及び保存媒体

導入時には,型番,シリアル番号,設置場所,管理責任者,HDD又はSSDの有無,保存されるデータの種類,保存期間,自動消去及び暗号化の機能を機器台帳へ記録する。
コピー,印刷,スキャン,FAX,クラウド連携及びUSB利用について,利用する機能と停止する機能を分ける。

同じシリーズでも,オプション,ファームウェア又は契約内容によって利用できる保護機能が異なることがある。
販売資料の「セキュリティ対応」という表示だけで判断せず,実際に導入する構成で機能が有効になっていることを確認する。

2 BMSec表示とJC-STARへの移行

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の「事務機セキュリティプログラム(BMSec)」は,複合機等のセキュリティ要件及び適合性の表示制度である。
現行FAQによれば,これは申請者による自己適合宣言であり,第三者認証ではない。

したがって,BMSec適合表示は選定資料の一つにはなるが,導入後の設定,保守,ネットワーク分離,無線LAN及び廃棄までを一括して保証するものではない。
同FAQは,ガイドラインがWi-Fi通信時のセキュリティ要件を規定しておらず,適合製品でもWi-Fi通信時の安全は保証されないと説明しているため,無線接続は別に確認する必要がある。

もっとも,BMSecは,IPAが運営するセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)へ統合された。
制度移行期間は令和8年3月末で終了しており,IPAは,移行期間終了後はJC-STARを利用するよう案内している。
BMSec適合モデルをJC-STARの★1と同等とみなす取扱いには期限があるため,調達時には,BMSecマークだけでなく,製品ごとの登録日及び現行のJC-STAR適合ラベルを確認する必要がある。

3 保守契約及び責任分担

販売店,リース会社,メーカー,保守会社,ネットワーク事業者及び事務所の担当範囲を分ける。
障害対応だけでなく,ファームウェア更新,脆弱性情報の通知,管理者パスワードの変更,遠隔保守の開始・終了,ログ取得,保存媒体の故障交換,返却時の消去及び消去証明の担当を確認する。

「保守契約あり」というだけでは,セキュリティ更新,事故時のログ保全及び廃棄時の消去まで含まれるとは限らない。
対象作業,連絡先,対応時間,追加費用及び作業記録の交付方法を契約書又は確認書に残すとよい。

第3 管理者認証,ネットワーク及び無線LAN

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合弁契約の「事前協議」は拒否権になるか―スチールプランテック事件(AI作成)

目次

第1 問題となった「事前協議」と拒否権第2 事件の概要第3 判決が検討した契約の構造1 合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった2 会社の取締役会規程は多数決を前提としていた3 契約の変遷第4 東京地裁の判断1 主張された全会一致の拒否権は認められなかった2 契約解除と損害賠償は認められなかった3 競業避止義務も契約ごとに判断された第5 知財高裁の判断第6 実務上の契約条項へ落とす方法1 通知,協議及び承諾を明示的に区別する2 定款・規程との不一致をなくす3 改訂は変更箇所と変更しない箇所を記録する4 違反時の効果を別に定める第7 本件判決から直接いえることと実務上の提案第8 関連する記事第9 一次資料と確認範囲
第1 問題となった「事前協議」と拒否権

合弁会社の重要事項について「出資者と事前協議する」と定めた場合,出資者全員が同意しなければ決定できないのかが問題となる。
事前協議,事前承認及び全会一致は同じ言葉ではない。
契約条項の位置,関連契約,会社の機関決定,改訂経過及び実際の運用を確認する必要がある。

東京地裁平成22年3月24日判決(本訴・平成20年(ワ)第23879号,反訴・平成21年(ワ)第1192号)と,その控訴審である知財高裁平成22年11月30日判決(平成22年(ネ)第10040号)は,製鉄プラント事業の合弁をめぐる紛争で,この点を具体的に検討した。
裁判所ウェブサイトで公開された両判決全文を一次資料として確認した。

第2 事件の概要

スチールプランテックは,住友重機械工業,日本鋼管(後のJFEエンジニアリング)及び日立造船の3社により平成13年3月に設立され,その後,川崎重工業の製鉄プラント事業が参加した。
当事者は,合弁契約のほか,事業運営契約等を締結し,出資会社から合弁会社への事業・資産・知的財産の移転や,合弁会社の運営を定めていた。

原告は,重要事項について自社の承認がなければ決定できない拒否権があり,それに反した運営等が債務不履行に当たるとして,契約解除,損害賠償,知的財産・資産の返還及び競業避止義務がないことの確認等を求めた。
合弁会社側は,知的財産権の移転登録等を反訴で求めた。

第3 判決が検討した契約の構造
1 合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった

判決は,一つの文言だけを取り出さず,合弁契約,事業運営契約,協議報告事項,取締役会規程及びその改訂経過を検討した。
当事者間では,「事前協議」が全会一致の承認を意味するのか,協議を経た上で多数決により決められるのかが争われた。

2 会社の取締役会規程は多数決を前提としていた

東京地裁判決は,合弁会社の取締役会規程が,取締役会の決議を出席取締役の過半数で行う旨を定めていたことを検討した。
全会一致へ変更したのであれば,契約改訂の協議や変更文書が残るはずであるのに,そのような明確な文書がないことも検討した。

「事前協議」という言葉が使われ,実際に出資会社間で協議が行われていたことから,直ちに各社が最終的な拒否権を持つとは判断されなかった。

3 契約の変遷
時期判決が認定した主な内容平成13年運営契約別添の事前協議事項は原則として母体3社の承諾を要するが,意見が分かれたときは過半数意見を承諾とみなす明文があった。平成14年以後販売統合から製造・販売の統合へ進み,事業運営契約と協議事項が改訂された。平成15年合弁契約別途定める重要事項について母体会社の承認を得る仕組みが置かれた。平成15年・16年運営契約原告は列挙された事前協議事項のすべてが上記重要事項に当たり全員一致を要すると主張したが,裁判所は,そのように別途合意されたとは認めなかった。

したがって,本判決が否定したのは,平成15年・16年の運営契約に列挙された事前協議事項が,平成15年合弁契約の承認対象となる重要事項として別途合意されたという原告の主張である。
事前協議条項一般が拒否権にならないと判示したものではない。

第4 東京地裁の判断
1 主張された全会一致の拒否権は認められなかった

東京地裁は,契約文言及び関連資料を総合し,原告が主張する範囲の事前協議事項について,各母体会社の承認を必要とする全会一致のルールを認めなかった。
出資会社間の協議や実務上の合意形成を重視していたとしても,法的に一社が反対すれば決定できない拒否権が存在することとは別である。

2 契約解除と損害賠償は認められなかった

原告が主張した拒否権侵害等を理由とする契約解除及び損害賠償請求は認められなかった。

(続きを読む...)合弁契約の「事前協議」は拒否権になるか―スチールプランテック事件(AI作成)

合弁契約(JV契約)のチェックポイント―出資比率,役員構成,事前承諾,競業避止,デッドロック及び出口戦略(AI作成)

目次

第1 合弁契約は将来の対立を先に配分する契約である第2 合弁契約,定款及び会社法上の機関を対応させる1 契約だけで会社の機関決定が当然に無効になるとは限らない2 契約の当事者と履行主体をそろえる第3 出資比率と資金負担を別々に決める1 持株比率だけでは支配関係を判断できない2 追加出資,株主融資及び債務保証を定める第4 役員構成と業務執行を設計する1 取締役の指名枠と議長の役割を明確にする2 日常業務と重要事項を分ける第5 事前通知,事前協議及び事前承諾を使い分ける1 三つの文言は同じではない2 スチールプランテック事件から分かること第6 競業避止,情報管理及び独占禁止法を検討する第7 デッドロックは発生条件と解消手順を定義する第8 Exitは譲渡制限と共同売却を組み合わせる第9 終了時の知財,契約及び人員を清算する第10 契約作成時の確認表第11 一次資料と本記事の範囲
第1 合弁契約は将来の対立を先に配分する契約である

合弁契約(JV契約)は,複数の事業者が出資して会社を設立し,共同で事業を行う場面で用いられる。
新規事業,海外進出,技術提携,共同製造等では,事業計画だけでなく,出資比率,取締役の指名,重要事項の決定,追加資金,競業,知的財産,行き詰まり及び離脱を一つの仕組みとして設計する必要がある。

契約締結時の協力関係が続くことを前提に「協議する」とだけ定めると,意見が割れたときに,誰が決められるのか,事業を止めるのか,持分を売るのかが分からなくなる。
合弁契約は,将来起こり得る対立をなくすものではなく,対立したときの決定権,費用及び出口をあらかじめ配分する契約である。

第2 合弁契約,定款及び会社法上の機関を対応させる
1 契約だけで会社の機関決定が当然に無効になるとは限らない

株主間の合弁契約は,原則として契約当事者間の権利義務を定める。
会社法又は定款が取締役会や株主総会に決定権を与えている事項について,合弁契約に違反して決議がされたとき,契約違反の責任が生じることと,会社の決議の効力が否定されることは同じではない。

重要な権利を会社の機関決定にも反映させる必要がある場合は,定款,種類株式,取締役会規程,代表権及び合弁契約の文言を対応させる。
拒否権付種類株式による仕組みは,黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例で説明している。

2 契約の当事者と履行主体をそろえる

株主だけが契約当事者であるのか,合弁会社も当事者になるのかを明らかにする。
情報提供,事業計画の作成,知的財産の取得,競業避止等を合弁会社に履行させるのであれば,合弁会社が負う義務と,株主が取締役等に働き掛ける義務を区別する。

取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負うため,指名株主の指示に常に従うものとしては扱わない。
株主の指名権と,選任された取締役の会社法上の職務を混同しないことが必要である。

第3 出資比率と資金負担を別々に決める
1 持株比率だけでは支配関係を判断できない

50対50であれば一方が単独で普通決議を通せず,対立時に行き詰まりやすい。
過半数を持つ株主がいても,少数株主に取締役指名権又は重要事項の拒否権を与えれば,実際の決定構造は単純な多数決とは異なる。

普通決議,特別決議,取締役会決議及び契約上の事前承諾について,誰の賛成が必要かを一覧にする。
連結,持分法,企業結合審査,外資規制及び許認可は,契約上の名称ではなく実質的な支配・影響力を含めて別に確認する。

2 追加出資,株主融資及び債務保証を定める

当初出資だけでなく,赤字,設備投資又は運転資金の増加に誰が対応するかを定める。
追加出資を出資比率に応じて義務付けるのか,株主融資にするのか,第三者調達を先に試すのかを区別する。

一方が資金を出さない場合について,持分希薄化,種類株式その他の議決権設計,貸付けへの切替え又は契約違反の効果を検討する。
これらは契約名だけで自動的に実現するものではなく,募集株式の発行,定款変更その他の会社法上の手続と公正な条件を別に確認する。
株主有限責任と,契約上の追加出資・債務保証義務は別である。

第4 役員構成と業務執行を設計する

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ハラスメント申告に対する会社の回答書の書き方―事実認定,健康配慮,配置転換及び金銭請求を分ける(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 調査後に会社名義の回答書を作る場面2 結論を一文に押し込めない第2 受領連絡と最終回答を分ける1 受領直後は結論を約束しない2 最終回答には基準日を置く第3 申告事項を表に分解する1 事実,証拠,評価及び要望を区別する2 「確認できない」と「なかった」を混同しない第4 確認できた事実と会社の評価を書く1 事実は場面ごとに記載する2 心理的な説明可能性と行動の相当性を分ける3 ハラスメント認定と指導・処分を分ける第5 診断書と健康上の配慮1 診断書が示す事項と示さない事項を分ける2 責任判断と健康確保を同時に結論付けない3 健康情報の共有範囲を限定する第6 配置転換と接触制限の要望1 暫定措置と恒久措置を分ける2 完全な接触遮断を自動的に約束しない第7 治療費・慰謝料等の金銭請求1 請求項目と根拠を特定する2 健康配慮と和解交渉を混同しない第8 回答書の基本構成1 面談の進め方に異議が出たときの回答例第9 決裁・交付・保存1 回答主体と決裁経路を明確にする2 交付記録と最終版を保存する第10 実務チェックリスト第11 関連記事第12 出典・参考資料1 職場のハラスメント2 治療と就業の両立支援及び健康情報3 公益通報者保護法
第1 この記事の対象
1 調査後に会社名義の回答書を作る場面

本記事は,従業員から職場のハラスメントに関する申告書,要求書又は診断書が提出され,会社が関係者への聴取や資料確認を行った後に,会社名義の回答書を作る場面を対象とする。

ハラスメント申告への回答書について,法律で一律の題名,様式又は記載順序が定められているわけではない。
しかし,会社には,事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認し,確認できた事実に応じて被害者への配慮,行為者への措置及び再発防止を行うことが求められる。
回答書は,その調査と対応を申告者に説明する文書として位置付けるのがよい。

2 結論を一文に押し込めない

申告には,ハラスメント該当性の判断,体調への配慮,配置転換,接触制限,謝罪,治療費又は慰謝料等の金銭請求が併記されることがある。
これらは根拠,判断者及び必要な資料が異なる。

そのため,回答書は「申告を認める」又は「申告を否定する」という一文で終わらせず,少なくとも,①調査した事項,②確認できた事実,③ハラスメント該当性,④現在行う措置,⑤健康上の配慮,⑥人事上の要望,⑦金銭請求,⑧今後の連絡方法に分ける。

第2 受領連絡と最終回答を分ける
1 受領直後は結論を約束しない

調査に時間を要する場合は,申告書を受領したこと,担当部署,緊急の安全確保策,追加資料の提出方法及び回答予定時期を先に連絡する。
この段階で,ハラスメントの成否,懲戒処分又は金銭支払を約束しない。

2 最終回答には基準日を置く

最終回答には,「令和○年○月○日までに確認した資料及び聴取結果に基づく」などの基準日を記載する。
回答後に新しい資料が提出された場合は,必要に応じて追加確認する余地を残す。

回答する時点で必要な事実確認が残っている場合と,今回の申告に対する判断を伝えられる場合とで,文面を分ける。

① 確認中の連絡例。「ご申告のうち,○○については関係者の説明が異なるため,確認を続けています。本書では,現段階で確認できた点と,当面の対応をお伝えします。」
② 今回の申告への最終回答例。「本書は,○月○日までに確認した事実に基づく,今回の申告事項についての当社の回答です。各事項についての判断と対応は,以下のとおりです。」

最終回答の時点で予定している追加確認や後日の回答がなければ,再調査や再回答を一律に約束する文言を置く必要はない。
今回の申告について書面で回答することと,相談窓口の利用,就業上の配慮や再発防止の継続,新たな具体的な情報が寄せられた場合の取扱いは分けて考える。

第3 申告事項を表に分解する
1 事実,証拠,評価及び要望を区別する

申告書をそのまま要約すると,申告者が直接見聞きした事実,申告者の受け止め,相手の意図についての推測,医学的又は法的評価,希望する措置が混ざりやすい。
会社の確認表では,これらを分ける。

区分確認する内容回答書での書き方申告事実日時,場所,発言,行動,回数,周囲の者確認できた範囲を場面ごとに記載する証拠録音,メール,映像,作業記録,目撃者確認した資料と限界を記載する受け止め・影響恐怖,屈辱,業務への支障,体調変化本人の申告として尊重して記載する評価ハラスメント,報復,安全配慮義務違反等会社の判断と理由を別項目で示す要望分離,異動,謝罪,金銭支払等要望ごとに回答する
2 「確認できない」と「なかった」を混同しない

資料がなく供述も一致しないため認定できない場合に,「その事実はなかった」と断定してはならない。

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Contact Form 7 6.2.4のセキュリティ更新―任意ファイルアップロード,6.2.4.1への更新とフォーム試験(AI作成)

目次

第1 結論第2 どのような脆弱性であったか1 認証なしの任意ファイルアップロード2 ファイル添付欄がないサイトでも更新する第3 6.2.4と6.2.4.1の関係第4 更新前に確認すること1 完全な版番号と動作要件2 バックアップとフォーム一覧第5 セーフリスト変更で起こり得る影響第6 更新後の試験1 一般的な表示・送信試験2 6.2.4固有の添付試験第7 更新前の侵害を確認する場合第8 更新できない場合の暫定対応第9 関連記事第10 出典
第1 結論

Contact Form 7 6.2から6.2.3には,認証なしで本来拒否されるファイルをアップロードし,送信後に削除されるべきファイルを残せる脆弱性があった。
公式発表によれば,脆弱性の影響版は6.2から6.2.3であり,セキュリティ修正は6.2.4に含まれる。

令和8年11月9日現在,WordPress.orgが配布する現行版は6.2.4.1である。
したがって,6.2.4へ止めるのではなく,WordPress 7.1以上及びPHP 8.3以上という現行版の要件とサイトの互換性を確かめ,6.2.4.1又はそれより新しい修正版へ更新するのが基本となる。

更新後は,管理画面の版番号だけで完了とせず,フォーム表示,送信,添付ファイル,担当者の実受信及び拒否すべき拡張子の扱いを試験する。
また,更新したことは更新前の侵害がなかったことの証明ではないため,必要に応じてログとファイルを確認する。

第2 どのような脆弱性であったか
1 認証なしの任意ファイルアップロード

Contact Form 7の公式発表は,複数の不備を組み合わせることにより,通常は検証で拒否されるファイルをアップロードし,通常は送信直後に削除されるファイルを残せる問題であったと説明している。
管理者又はログイン利用者だけの問題ではなく,認証していない外部者からの要求が問題になる。

ただし,「Contact Form 7を使う全サイトで直ちに任意コードが実行される」という発表ではない。
公式発表は,理論上の対象として,ファイルアップロード欄を持つフォームがあり,HTTPサーバーがディレクトリー内容を公開表示する設定になっている場合を挙げている。

2 ファイル添付欄がないサイトでも更新する

公式発表は,直接の脆弱性が確認された版を6.2から6.2.3としている。
同時に,セキュリティ強化は全利用者に関係するため,全利用者へ6.2.4への更新を推奨している。

ファイル添付欄がないことは,更新を不要にする理由ではない。
フォームの設定は後から変わることがあり,プラグインの共通処理も更新されるため,現行の修正版へそろえる方がよい。

第3 6.2.4と6.2.4.1の関係

セキュリティ修正が公表された版は6.2.4である。
6.2.4では,実行可能なスクリプトとして認識され得るファイル名の処理について,従来の禁止リスト方式から,許可する拡張子のセーフリスト方式へ変更された。

6.2.4.1の変更履歴には,内部ライブラリーであるFormDataTree-PHPを2.0.10へ更新したことが記載されている。
したがって,「脆弱性は6.2.4.1で初めて修正された」と説明するのは正確ではない。
6.2.4がセキュリティ修正版であり,6.2.4.1は令和8年11月9日現在の現行版として選ぶ,と区別すると分かりやすい。

第4 更新前に確認すること
1 完全な版番号と動作要件

プラグイン一覧でContact Form 7の完全な版番号を確認する。
6.2,6.2.1,6.2.2又は6.2.3であれば影響版に当たるため,優先して更新する。

現行版6.2.4.1について,WordPress.orgはWordPress 7.1以上及びPHP 8.3以上を必要条件としている。

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Wordfenceのアクティビティレポートの読み方―大量の攻撃ブロックは侵入の証拠か(AI作成)

目次

第1 結論第2 遮断記録が示すもの1 WAF以外の遮断も集計対象になり得る2 攻撃者の人数や侵入件数ではない第3 レポートの各欄をどう読むか1 ブロックされたIPと国2 ログイン失敗3 最近ブロックされた攻撃4 最近更新されたファイル5 必要なアップデート第4 「ブロックされた」と「侵入された」を分ける第5 無料版で確認しておく制約第6 レポートを受け取ったときの確認順序第7 誤判定を避けるための実務上の注意第8 関連記事第9 出典
第1 結論

Wordfenceのアクティビティレポートに多数の「ブロック」が表示されても,その数字だけでサイトが侵入されたとはいえない。
上位IP・国のブロック数には,WAFの攻撃規則だけでなく,レート制限,総当たり対策,手動ブロック,国別ブロック等の各種遮断機能による記録が含まれ得るからである。
他方で,多数をブロックしたことは,ブロックされなかった侵入がないことの証明にもならない。

管理者は,レポートを「攻撃の有無を一つの数字で判定する通知」ではなく,「更新,ログ,スキャン及びアカウントを点検する入口」として使うとよい。
本記事は令和8年11月9日現在のWordfence公式資料に基づき,週次レポートの各欄の意味と確認順序を整理する。

第2 遮断記録が示すもの
1 WAF以外の遮断も集計対象になり得る

Wordfenceの現行公開実装では,上位IP・国の集計に,WAFのほか,レート制限,総当たり対策,手動ブロック,国別ブロック等の種類が含まれ得る。
したがって,上位表のBlock Countを「脆弱性攻撃の検出件数」又は「WAF規則一致件数」とだけ説明するのは正確ではない。

WAFは,WordPressの初期化の早い段階で悪意ある要求を判定し,プラグインやテーマの脆弱な処理へ届く前に遮断する仕組みである。
一方,レート制限は所定時間内の要求数が設定値を超えた場合の一時的な制限であり,厳しい設定では正当な利用者や正常なクローラーを遮断する可能性もある。
個々の記録について,遮断理由,対象URL,時刻及び管理者自身の操作との関係を確認する必要がある。

同じ送信元が短時間に多数のURLやパラメータを試せば,一人又は一台による自動走査でも件数は大きくなる。

2 攻撃者の人数や侵入件数ではない

一つのIPアドレスから多数の要求が送られることがあり,反対に一つの攻撃活動が多数のIPアドレスを使うこともある。
携帯回線,共有回線,VPN,クラウド事業者,IPv6の一時アドレス等もあるため,IPアドレスの数を攻撃者の人数へ置き換えることはできない。

国別表示はIPアドレスの位置情報に基づく分類であり,攻撃者の国籍又は所在を確定するものではない。
特定の国や国内IPが上位であるというだけで,個人又は組織を名指ししてはならない。

第3 レポートの各欄をどう読むか
1 ブロックされたIPと国

上位のIPと国は,その期間にWordfenceの各種遮断機能が多く遮断した送信元を並べたものである。
まず,特定のIPだけが極端に多いのか,多数のIPへ分散しているのか,同じ時刻帯に集中しているのかを見る。

個別IPの恒久ブロックは,動的アドレスや共有アドレスの利用者まで巻き込む可能性がある。
既にWAFが遮断している要求については,業務上必要なアクセスへの影響を確かめずに広い範囲を追加遮断しない方がよい。

2 ログイン失敗

ログイン失敗は,WordPressの認証画面に対する総当たり等を知る手掛かりになる。
ただし,この欄が零件でも,脆弱なプラグインへの要求,REST APIへの要求,盗まれた正しい認証情報によるログイン等がなかったとはいえない。

ログイン履歴,管理者アカウントの増減,二要素認証の状態及び不審なパスワード再設定も別に確認する。

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勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番は労働時間か―オンコール待機,実対応時間及び残業代(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象1 実際の電話対応と待機全体を分けて考える2 スマホの内線化は労働時間の判断を自動的に変えない第2 労働時間の判断基準1 使用者の指揮命令下に置かれた時間か2 厚生労働省が示す事例と判断要素第3 待機全体が労働時間になる場合1 着信がない時間にも対応義務が実質的に続いているか2 場所の自由だけで決めない第4 東京地裁令和5年4月14日判決から分かること1 昼休みの電話当番と仮眠待機を別々に判断した2 電話の携帯だけでなく実際の拘束を比較する第5 実対応時間と残業代1 着信から後処理までを日ごとに集計する2 当番手当の支給と法定割増賃金は別に確認する第6 何を証拠として残すか1 当番表・指示・通話履歴・後処理の記録を組み合わせる2 退勤打刻後の応答と中抜けを日ごとに整理する第7 会社が整える運用1 当番の範囲,応答時間,交代及び記録方法を決める2 会社携帯と私物端末を区別する3 通話録音は労働時間記録と別に設計する第8 従業員側と会社側の確認表1 従業員側2 会社側第9 出典1 法令・裁判例2 行政資料3 検討の端緒となった二次資料
第1 結論と本記事の対象
1 実際の電話対応と待機全体を分けて考える

勤務時間外に会社携帯・スマートフォンを持ち帰り,顧客,取引先又は会社からの電話に対応する当番では,少なくとも実際に応答して業務を行った時間は,使用者の指揮命令下にある労働時間と評価され得る。
その時間は,電話の通話時間だけではなく,必要な記録,関係者への連絡及び後処理の時間も含まれ得る。

他方,携帯電話を持っていた時間の全てが当然に労働時間となるわけではない。
待機全体が労働時間に当たるかは,応答する必要が生じる頻度,応答までに許された時間,移動・飲酒・入浴・睡眠等への制約,交代の可否,不応答の場合の不利益,待機場所及び実際の運用を総合して判断する。

2 スマホの内線化は労働時間の判断を自動的に変えない

会社の番号への着信をスマートフォンで受け,同じ番号で発信できるサービスは,電話の取次ぎを減らし,外出先又はテレワーク先での応対を容易にする。
しかし,技術上どこでも受電できることと,勤務時間外に応答する労働契約上の義務があることは別問題である。

本記事では,勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番に対象を絞り,オンコール待機と実対応時間,残業代,証拠,情報セキュリティ及び通話録音を分けて整理する。
昼休みの電話番は「昼休みの電話番・来客対応は労働時間になるか」で説明している。

第2 労働時間の判断基準
1 使用者の指揮命令下に置かれた時間か

労働基準法上の労働時間は,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。
その判断は,就業規則や労働契約の名称だけではなく,実際の指示と運用に即して客観的に行う(最高裁平成12年3月9日判決・三菱重工業長崎造船所事件)。

会社が「任意の携帯」「緊急時だけ」と説明していても,実際に当番表で指定し,常時携帯と速やかな応答を求め,不応答に注意・評価上の不利益等が伴うなら,名称だけで労働時間性を否定できない。
逆に,電話を受けるかを自由に選べ,代替者に容易に交代でき,日常生活への具体的な制限もないなら,待機全体が労働時間とは評価されにくい。

2 厚生労働省が示す事例と判断要素

厚生労働省の「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について」(令和3年3月30日基補発0330第1号)のQ13は,労働時間外に携帯電話を持ち,緊急時に対応する電話当番を扱っている。
実際に電話対応等に従事した時間は労働時間として扱う一方,待機全体は個別具体的に判断するとする。

同Q13は,電話当番の頻度,行動の制約の程度,電話に出られなかった場合の制裁の有無,緊急時の電話対応の頻度及び所要時間を確認事項とする。
次の五つは,これらを実務上整理する際の観点である。

① 呼出しの頻度と,実際に対応した回数・時間
② 待機中の移動,外出,飲酒その他の行動の制限
③ 指定場所に留まる義務又は一定時間内に対応を開始する義務
④ 応答しない場合や対応が遅れた場合の賃金・評価・懲戒等の不利益
⑤ 待機の指示内容,交代の可否及び実際の運用

該当の事例は,週1回交代の夜間の緊急対応当番で,社用の携帯電話を持って帰宅した後は自由に過ごすことが認められている場合に,待機時間全体を労働時間として扱っていない。
ただし,この結論を,呼出しが頻繁で行動制限の強い当番へそのまま広げることはできない。

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家庭裁判所の創設と事件の引継ぎ―昭和24年の家事審判所・少年審判所の統合(AI作成)

目次

第1 家事審判所と少年審判所はいつ統合されたか第2 家事事件,抗告,成立済みの調停はどう扱われたか第3 少年審判所に係属中の事件はどの家裁に移ったか第4 古い事件記録で確認する事項第5 一次資料と関連記事
第1 家事審判所と少年審判所はいつ統合されたか

家庭裁判所は,昭和24年1月1日に家事審判所と少年審判所を統合して発足した。
発足時に係属していた事件は法律の経過措置によって引き継がれ,家事審判所で既に確定していた審判や成立していた調停についても,別に引継ぎの規定が置かれた。

昭和22年の家事審判法は,家庭に関する事件の審判や調停を扱う地方裁判所の支部を家事審判所とした。
同法の施行日は昭和23年1月1日である。

翌年の昭和24年1月1日に,裁判所法の改正によって,家庭裁判所が下級裁判所の一つになった。
新憲法の下では,少年審判所が行っていた身体の自由を拘束するような処分を原則として裁判所が担うべきだと,当時の政府は国会で説明した。
発足時の裁判所法31条の3は,家事の審判・調停,少年の保護事件の審判のほか,当時の少年法が定める一定の刑事事件の第一審も家裁の権限とした。
東京家庭裁判所は,同日施行の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の改正で,別表第三表に東京都を所在地とする裁判所として掲げられた。

東京では,昭和23年1月1日に東京家事審判所が開庁し,翌年の同じ日に東京家庭裁判所本庁と八王子支部が開庁した。『東京家庭裁判所沿革史誌』20・248頁によれば,創設時は家事部などが弁護士会の建物を借り,少年部は東京地方裁判所旧館の一部で執務した。八王子支部は東京地方裁判所八王子支部の庁舎の一部を使用した。

当初の家裁は,一定の成人刑事事件の第一審も扱ったが,禁錮以上の刑を科すことはできなかった。この制限は昭和26年4月1日に撤廃され,その施行前に家裁に公訴が提起された事件には従前の扱いが残った(昭和26年法律第59号1・4条,附則1・2項)。この経過措置で確認するのは,事件が起きた日ではなく,家裁に公訴が提起された日である。

第2 家事事件,抗告,成立済みの調停はどう扱われたか

昭和23年法律第260号14条1項によれば,施行時に家事審判所に係属していた事件は,その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所に施行日に係属したものとみなされた。

家事審判所の審判に関する抗告で,施行時に抗告裁判所に係属していたものは,家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなされた(14条2項)。
14条1項・2項は,これらに加えて,旧家事審判法4条の規定により地方裁判所に係属するとされていた事件と,その抗告事件についても,それぞれ定めている。
14条1項又は2項の対象事件で,施行前に旧家事審判法に従ってされた行為は,別段の定めがある場合を除き,改正後の家事審判法に従ってされたものとみなされた(同条3項)。

15条は,施行前に確定した家事審判所の審判や,条文が「同日以前」と定める期間に家事審判所で成立した調停を,所在地を管轄する家裁の審判又は同家裁で成立した調停とみなした。
既に確定・成立したものを扱う15条と,係属事件を扱う14条では,古い記録を読むときの確認点が異なる。

この前の昭和23年1月1日にも,家事審判所の発足に伴う引継ぎがあった。家事審判法施行法4条は,施行時に地方裁判所に係属していた人事調停事件を,所在地を管轄する家事審判所へ承継させた。古い調停事件では,昭和23年の人事調停から家事審判所への移行と,昭和24年の家裁への移行を分けて確認する。

第3 少年審判所に係属中の事件はどの家裁に移ったか

昭和23年の少年法改正も,昭和24年1月1日に施行された。
施行時に少年審判所に係属していた事件は家裁に係属したものとみなされ,引継ぎ先は,係属していた少年審判所の所在地を管轄する家裁とされた(同法63条2項,昭和23年法律第260号13条)。

旧法による処分についても,同法63条3項から5項までに引継ぎの定めがある。
例えば,同条3項は,係属中の事件における旧法37条による処分について,新法17条のどの措置とみなすかを定めている。
処分名の対応を調べるときは,旧法上の根拠条項と同条の対応表を照合する。

昭和23年法律第168号は少年を20歳未満と定めたが,施行当初は18歳未満とする経過措置が置かれた。
期間は制定時には1年間であったが,昭和24年法律第246号が2年間に延長したため,20歳未満への引上げが実際に適用されたのは昭和26年1月1日からである。
古い事件を調べるときは,当時の法令の版と,どの時点の年齢を問題にする条項かを確認する。

一方,仮退院や保護観察など,処分後の事務には別の移行時期があった。昭和23年法律第252号は,新少年法中の「地方少年保護委員会」を,地方少年保護委員会又はこれに類似する機関が法律で設けられるまでは,法務庁所管の「少年審判所」と読み替えることとした。昭和24年7月1日に犯罪者予防更生法とその施行法が施行され,この読み替えの規定と少年審判所令が廃止された。施行前から現に観察中の一定の少年などは,新法に基づく保護観察に付されたものとみなされた。旧機関名の記録を読むときは,審判に係属していた事件の書類か,処分後の観察などの書類かも確認する。

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動画編集の業務委託で「週5日・1日8時間」は雇用か―出社指定,月額報酬と労働者性(AI作成)

目次

第1 週5日・1日8時間の業務委託は雇用か第2 動画編集で何を見ればよいか1 納品仕様と作業中の指示を分ける2 追加依頼・修正を断れるか3 月額固定報酬は何の対価か第3 同じ月額報酬でも働き方が違う2例1 月8本の納品を約束する編集者2 日々の勤務と作業を管理される編集者第4 映画撮影技師の裁判例が示すこと第5 応募・発注の前に確認すること第6 働き始めてから残す記録と相談先第7 よくある質問1 在宅・フルリモートなら業務委託か2 月額報酬を時給に割り直せば判断できるか第8 出典・関連記事
第1 週5日・1日8時間の業務委託は雇用か

動画編集の募集に「業務委託」「週5日・1日8時間程度」「当初はオフィスで作業」と並ぶ場合は,その時間と場所が作業量の目安なのか,発注者が守らせる勤務条件なのかを確認する。
労働基準法9条の労働者に当たるかは,契約の名称にかかわらず,指揮監督の下で働いているか,報酬がその労働の対価かを中心に,就労実態を総合して判断する。

令和8年11月には,月額25万円からの動画編集者募集について,週5日・1日8時間程度とする告知に関心が集まった。
報道によると,募集側はその後,出社義務はなく,稼働時間は自由と説明した。
募集時の文面と後日の説明は,それぞれ確認すべき資料である。
いずれからも,契約後に編集者がどのように働いたかまでは分からない。 募集と本人の説明を掲載した報道

第2 動画編集で何を見ればよいか
1 納品仕様と作業中の指示を分ける

尺,画角,字幕の体裁,納期や検収条件は,発注する成果物の内容を定めるために必要になり得る。
これに対し,毎朝の始業連絡を義務付け,作業の順番や進め方を逐次指示し,離席や早退に承認を求める運用は,作業中の指揮監督や拘束を示す事情になる。
素材の機密性のため一部の作業だけを社内端末に限定する場合と,理由を問わず毎日所定時間に出社させる場合とでも,拘束の意味が異なる。

2 追加依頼・修正を断れるか

合意した仕様との不一致を直すよう求めることと,契約の範囲を超える動画や修正を随時割り当て,断ると不利益を受けることとでは意味が異なる。
契約に受注の自由が書かれていても,実際に断ったときに仕事を外されるなどの扱いがあれば,その経過も確認する。
本人以外の作業が禁止されている場合は,素材管理や契約上の責任から必要な制限か,特定の個人の労務を確保するためかも確認する。

3 月額固定報酬は何の対価か

月額固定の報酬でも,月に納める本数・作業範囲の対価という合意はあり得る。
実際には出勤日数や稼働時間で報酬を計算し,欠勤・遅刻で減額する運用であれば,労働の対価としての性質を判断する資料になる。
編集ソフト・機材費の負担,他社案件を受ける自由,完成までに追加工数が出た場合の費用負担も併せて見る。 厚生労働省「労働者とは」

第3 同じ月額報酬でも働き方が違う2例
1 月8本の納品を約束する編集者

編集者が各動画の納期と納品仕様を合意し,作業時間や場所は自分で決める。
通常の修正範囲を超える追加依頼は,別料金で受けるかを選べる。
発注者は納品物を検収するが,日々の作業時間を管理せず,編集者は機材を自ら用意して他社案件も受けている。
このような事情は,独立した事業者としての働き方を示す方向に働く。

2 日々の勤務と作業を管理される編集者

編集者は平日の所定時間に出社し,担当者からその日ごとの案件と作業順序を指示される。
追加の修正を断れず,欠勤時間に応じて月額報酬が減る。

(続きを読む...)動画編集の業務委託で「週5日・1日8時間」は雇用か―出社指定,月額報酬と労働者性(AI作成)

解雇無効後に再就職すると賃金はどうなるか―中間収入控除と賞与(AI作成)

目次

第1 解雇が無効でも,まず賃金請求の前提を確認する第2 再就職収入のうち,控除の対象になるもの第3 平均賃金の6割と賞与の扱い第4 期間を分けた計算例第5 労働者と使用者がそろえる資料第6 参照した法令・裁判例
第1 解雇が無効でも,まず賃金請求の前提を確認する

解雇が無効でも,再就職先で賃金を得たからといって,元の会社に対する賃金請求が直ちになくなるわけではない。
ただし,解雇によって元の会社で働かなくて済んだために得られた収入は,対応する期間の賃金から一定の範囲で控除されることがある。
毎月の賃金と賞与は,支払われる根拠と控除の範囲を分けて確かめる。

労働契約法16条は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められない解雇を,解雇権の濫用として無効とする。
解雇が無効で労働契約が続き,労働者が働く意思と能力を有するのに,会社が解雇を理由に就労を受け入れず,そのことが会社の責めに帰すべきときは,民法536条2項により,会社は働いていないことを理由に賃金の支払を拒めない。
別途の退職・合意や契約期間の満了,復職の申出とその後の対応などによっては,労働契約が続く期間や賃金請求の前提を個別に確認する必要がある。

ここで扱うのは,解雇後に支払われるべき契約上の賃金(バックペイ)の計算である。
解雇予告手当,解雇を不法行為とする損害賠償,退職と引き換えに合意する解決金とは,根拠も計算も異なる。

第2 再就職収入のうち,控除の対象になるもの

民法536条2項は,労務の提供を免れたことによって労働者が利益を得たとき,その利益を会社に償還するものとしている。
最高裁昭和37年7月20日判決は,使用者の責めに帰すべき事由で解雇された労働者がその間に他の職で得た利益について,解雇がなくても当然に得られたなどの特段の事情がない限り,賃金から控除できるとした。

例えば,従前から休日に続けており,解雇されなくても同じように得られた副業収入は,通常の再就職収入と同じ扱いにはできない。
反対に,解雇で空いた時間を使って副業を拡大した場合は,従前からの収入と,解雇後の稼働によって新たに得た収入を分けて検討する。
収入の名目だけで判断せず,働いた日時,従前の稼働状況及び各支払の対象期間を確かめる。

最高裁昭和62年4月2日判決(民事事件)と最高裁平成18年3月28日判決は,賃金の支給対象期間と,中間利益を得た期間との時期的な対応を求めている。
例えば,解雇後の最初の月に中間利益がなく,次の月に再就職した場合は,次の月の利益を最初の月の賃金からまとめて引く扱いにはならない。
振込日だけで対応させず,それぞれの賃金や賞与が何月分の勤務に対するものかを確認する。

第3 平均賃金の6割と賞与の扱い

労働基準法26条は,使用者の責めに帰すべき休業について,平均賃金の6割以上の休業手当を定めている。
最高裁はこの生活保障の趣旨から,解雇期間中の賃金のうち,対応する期間の平均賃金額の6割に達するまでの部分を,中間利益の控除の対象にできないとしている。
ここでいう平均賃金は,労働基準法12条に基づき,原則として算定事由発生前3か月間の賃金総額を総日数で割るなどして求める日額であり,額面月給のことではない。
実際の算定では,賃金締切日,算入しない賃金・期間や最低保障なども確認する。

賞与は,先に元の会社に対する請求権の有無と額を確認する。
労働契約,賞与規程,支給決定,算定方法,評価や支給日の在籍要件を確認し,固定額の合意がある場合と,会社の支給決定や評価を経なければ額が定まらない場合を分ける。
解雇が無効になっただけで,過去と同額の賞与が直ちに確定するわけではない。

次に,支払義務が認められた賞与について,控除の可否を確認する。
最高裁平成18年3月28日判決は,中間利益の額が平均賃金額の4割を超える場合,労働基準法12条4項により平均賃金の算定基礎に入らない賃金についても,時期が対応する範囲で,その全額を控除の対象にし得るとした。
同項に該当するかは「賞与」という名称だけで決まらず,例えば3か月を超える期間ごとに支払われる賃金かを確かめる。

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労務費の価格転嫁をどう申し入れるか―単価の計算例と価格改定メール(AI作成)

目次

第1 価格改定の対象と比較期間を決める第2 労務費の上昇分を単価に換算する1 現行単価が1,000円の例2 交渉に出す1枚の資料第3 価格改定を申し入れるメール第4 埼玉県の支援ツールと公表資料の使い方第5 協議に応じてもらえない場合第6 関連記事と出典
第1 価格改定の対象と比較期間を決める

労務費が上昇しても、どの仕事の単価を、いつから、いくら改定したいかが伝わらないと、相手も具体的な検討に入りにくくなる。
まず、対象の製品又は役務、現行単価、前回の改定時期、今回の適用希望時期を決める。

賃金の比較期間は、前回改定時から今回までなど、価格への反映状況が分かるように設定する。
地域別最低賃金、春季労使交渉の妥結額、業種別の賃金統計から、対象工程や人員構成に関連する指標を選び、採用した理由を一行で説明できるようにする。
自社の原価は見積りの根拠、公表資料は賃金の変動を説明する資料として、それぞれ役割を分ける。

第2 労務費の上昇分を単価に換算する
1 現行単価が1,000円の例

製品Aの現行単価を1個1,000円、その単価の前提となった1個当たりの労務費を400円とする。
関連する指標から、対象工程の労務費が5%上昇したと仮定すると、400円×5%=20円で、労務費分を反映した改定希望単価は1,020円である。
この前提で単価全体に5%を掛けると、労務費以外にも同じ上昇率を適用する計算になる。

これは計算方法を説明するための仮例である。
工程別の工数、賃金の構成、発注数量が変わった場合には、同じ計算式を機械的に用いず、前提の違いを見積りに反映する。
原材料費や電力費も求める場合は費目を分け、すでに単価へ織り込んだ増加分との二重計上を避ける。

2 交渉に出す1枚の資料

対象品目と現行単価、希望単価、適用希望時期、費目別の改定額、基準時点と比較時点、参照した指標名をまとめる。
公表資料のURLと対象表を添えると、相手方も比較期間や指標を確認できる。
労務費転嫁指針の別添には、労務費の増加額や取引先向け売上比率を使う様式例もある。

第3 価格改定を申し入れるメール

以下は、前節の計算例に基づく架空の文例である。

件名 製品Aの単価改定に関する協議のお願い

「製品Aの次回発注分について、現行1個1,000円から1,020円への単価改定を協議させてください。
前回改定時からの労務費の変動について、対象工程、比較期間、参照した公表指標及び1個当たりの試算を別紙にまとめました。
適用開始日も含め、○日又は○日にお打合せをお願いできますでしょうか。」

合意した場合は、対象品目、税の扱い、単価、適用する発注分、次回の見直し時期を双方で確認し、注文書や合意書に反映する。
合意に至らない場合も、相手から示された理由と再協議の日時を記録しておくと、次の提案で争点を絞れる。

第4 埼玉県の支援ツールと公表資料の使い方

埼玉県の価格交渉支援ツールは、日本銀行の公表データを用いて原材料やサービス等の価格推移をグラフ化できる。
業種別の労務費の推移には、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを使っている。

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価格転嫁の値上げ要請にどう回答するか―取適法の価格協議と発注者の回答例(AI作成)

目次

第1 値上げ要請を受けたときの判断第2 申出がない場合・一部受入れ・据置き1 受注者から申出がない場合2 希望額の一部を受け入れる場合3 据置きを提案する場合第3 発注者が返すメールの文例1 一部受入れを提案する場合2 据置きを提案する場合第4 資料の求め方と協議の記録第5 公取委が示す想定例と公表実例第6 関連記事と出典
第1 値上げ要請を受けたときの判断

取引先から1個50円の値上げを求められ、購買部門で20円の引上げを検討しているとする。
20円という結論だけを通知する前に、希望額をどの費目に分けて検討したか、どこに認識の差があるかを伝え、相手が説明や代案を出せるようにする。

取適法第5条第2項第4号は、給付に関する費用の変動その他の事情が生じ、受注者が代金の協議を求めたのに、協議に応じず、又は求められた事項について必要な説明・情報提供をせず、一方的に代金を決定して受注者の利益を不当に害することを禁止している。
申出は口頭でも成立し得る。
明示的な申出のほか、やり取りから協議を希望する意図が客観的に認められる場合も含まれる。
協議の申出を無視したり繰り返し先送りしたりすることも、協議に応じない場合に含まれ得る。

同種又は類似の給付に通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定める買いたたきは、同条第1項第5号の別の規制である。
第2項第4号では著しく低い代金であることを要件とせず、協議の実質と一方的な決定による不当な利益侵害を確認する。
改正後の第5条は令和8年1月1日以降に行った対象委託について適用される。
対象となる委託類型と規模基準は取適法の企業実務を参照されたい。

第2 申出がない場合・一部受入れ・据置き
1 受注者から申出がない場合

労務費転嫁指針は、申出がなくても業界の慣行に応じて定期的な協議の場を設けることを発注者に求めている。
特に、単価を長年改定していない取引や、都度発注でも実質的には同じ条件で反復している取引について、労務費上昇分を反映する必要性を具体的に確認する。
コスト上昇があるのに明示的に協議せず据え置く行為は、事情により買いたたきや優越的地位の濫用として問題となり得る。
協議の申出があったことを要件とする取適法第5条第2項第4号とは、確認する事情が異なる。

取引先が多い場合、案内メールに回答窓口と候補時期を記すと、個別の協議につなげやすくなる。
案内後は、申出を受け付けたか、長期据置き先と具体的な話合いの機会を設けたかを確認する。

2 希望額の一部を受け入れる場合

値上げ幅について双方の試算が違うときは、対象品目、原価に占める各費目、比較期間、前回の改定で反映済みの範囲をそろえて協議する。
公取委の取適法Q&Aは、発注者が自ら妥当と考える額を値上げしても、協議を経ず受注者の申入れを下回る額を一方的に決定すると問題となり得ると説明している。

3 据置きを提案する場合

要請額の全部を受け入れられないときも、その理由や考え方の根拠を十分に説明し、相手の補足や代案を検討する。
例えば、前回改定と今回の対象期間が重複していると考えるなら、どの費目のどの期間をすでに反映したかを示す。
独禁法Q&Aでは、取引上の地位が相手方に優越する事業者が、コスト上昇を理由とする値上げ要請を受けたのに、転嫁しない理由を書面やメール等で回答せず従前価格を据え置くことを、優越的地位の濫用として問題となり得る例に挙げている。

第3 発注者が返すメールの文例
1 一部受入れを提案する場合

「製品Aについて1個50円の改定をご提案いただき、ありがとうございます。

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ロシアへの迂回輸出と外為法―最終仕向地・第三国の指定団体・大阪地裁判決(AI作成)

目次

第1 ロシアが最終仕向地となる場合1 輸出貿易管理令による承認2 第三国経由の迂回輸出第2 第三国を仕向地とする指定者関与の輸出第3 釜山を最終仕向地と申告した事件1 事案と判決の内容2 判決から読み取れること3 令和8年11月4日に公表された中古車73台等の告発第4 出荷前の確認資料と承認手続1 確認する資料2 注意を要する兆候と契約での手当て3 中古車の輸出抹消手続と制裁確認第5 関連記事第6 出典1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 ロシアが最終仕向地となる場合

日本から第三国の商社に商品を販売するとき,契約相手の所在地,船荷証券に記載された荷揚港,貨物の最終仕向地が一致するとは限らない。
対ロシア輸出規制を調べる際は,まずどこへ貨物が向かうかを確認し,次に品目と関係者を照合する。
最終仕向地がロシアである場合と,第三国を仕向地とする輸出が規制される場合では,見るべき要件が異なる。
初出時の記載は,令和8年11月8日時点で確認できた法令,経済産業省の公表資料及び裁判所ウェブサイト掲載の判決に基づく。
米国・EUの輸出規制に関する補足の資料確認日は,同年11月10日である。

1 輸出貿易管理令による承認

外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)第48条第3項に基づき,輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)第2条第1項は一定の貨物の輸出に経済産業大臣の承認を求めている。
対ロシア措置としては,同項第1号の4が輸出令別表第2の3に掲げる貨物(一部の貨物を除く。)のロシアを仕向地とする輸出を,同項第1号の7がロシアを仕向地とする貨物(別表第2の3に掲げる貨物等を除く。)の輸出のうち経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものを,それぞれ承認の対象としている。
該非の確認には,貨物の仕様とHSコードを用い,輸出時点の政令,省令及び告示を照合する。
輸出令別表第1等に基づく輸出許可や,技術の提供に係る許可が別に必要な場合もある。

2 第三国経由の迂回輸出

経済産業省は,ウクライナで発見されたロシア軍の兵器に使用されていた部品等を基にした品目リスト(Common High Priority Items。以下「CHPI」という。)を公表している。
同省は,CHPIを含むロシア向け輸出禁止対象の品目について,ロシア以外の国・地域に向けて輸出する場合であっても,最終仕向国,最終用途や最終需要者等をよく確認するよう求めている。
また,同省は,ロシア以外の国・地域を経由・通過してロシアに輸出する行為(迂回輸出)は,輸出禁止措置に違反することになると注意を促している。
CHPIは迂回リスクの確認に使う資料であり,承認の要否は輸出令・省令・告示の個別の要件を確認して判断する。

第2 第三国を仕向地とする指定者関与の輸出

輸出令第2条第1項第1号の8は,輸出令別表第2の3(第3号を除く。)に掲げる貨物(一部の貨物を除く。)の輸出令別表第2の4に掲げる地域を仕向地とする輸出で,経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものを,承認の対象としている。
輸出令別表第2の4には,アラブ首長国連邦,アルメニア,中華人民共和国,インド,カザフスタン,キルギス,シリア,タイ,トルコ及びウズベキスタンが掲げられている。
対象地域に取引相手がいるという事実だけで承認の要否を判断せず,貨物,仕向地,指定者との取引関係を別々に確認する。

令和8年10月2日の閣議了解を受け,同日発出された外務省告示の対象となった4団体は,財務省の公表資料の別添②(57~60)に記載されている。
トルコの1団体とアラブ首長国連邦の3団体である。
この4団体に関する輸出等の禁止措置は10月16日から実施された。
取引相手が告示上の団体かを名称・公表されている別称・所在地等で同定し,次に指定者との直接・間接の取引関係を確認する。
10月2日の公表で示されたロシア連邦関係者の33団体・9個人に対する支払等・資本取引の許可制は,この4団体に関する輸出等の措置とは根拠と対象が異なる。 財務省の10月2日公表・財務省公表資料の別添①②

ロシアの産業基盤強化に資する物品等については,10月6日の閣議決定を受けた令和8年政令第325号等が10月16日に施行された。
プラスター等が追加され,品目別に該当性を確認する。
10月9日付の財務省関税局通知は,税関が通関関係書類等を基に経済産業大臣の輸出承認の要否を確認し,輸出事後調査も行うよう求めている。
4団体の告示は10月2日,品目改正の閣議決定は10月6日と経緯が異なる。

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育休明けのボーナスが減ったら? 賞与の減額・不支給と人事評価の確認方法(AI作成)

目次

第1 ボーナスの支給日と算定期間を分ける1 支給日に育休中でも,どの期間の賞与かを確認する2 算定期間の一部だけ休んだ場合と,全期間を休んだ場合第2 減額を勤怠,評価,支給資格に分ける1 実際に働かなかった日数・時間の扱い2 評価対象外と最低評価は区別する3 支給資格の条件を調べる第3 裁判例で見る全額不支給と成果報酬ゼロ査定1 東朋学園事件――産後休業と育児のための勤務時間短縮2 コナミデジタルエンタテインメント事件――担当変更と査定を分けた判断第4 復職後の昇給を見送られた場合第5 会社に照会する事項と相談先1 手元の資料をそろえる2 会社への照会文例3 相談先第6 関連する山中弁護士ブログの記事第7 出典1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 ボーナスの支給日と算定期間を分ける

育休明けにボーナス(賞与)が減ったときは,賞与明細の支給日と,どの期間の勤務や成果を対象に計算したかを分けて確認する。
算定期間内に実際に休んだ分を日数や時間に応じて反映することと,育休を取ったために実際に働いた期間の成果まで評価から外すことは,扱いが異なる。
「社内ルールどおり」と説明されたときは,適用した規程,算定期間,勤怠による控除,人事評価による調整及び支給資格を一つずつ確かめる。
本記事の記載は,令和8年11月8日時点の法令,厚生労働省の指針・通達及び裁判所ウェブサイト掲載の判決に基づく。

1 支給日に育休中でも,どの期間の賞与かを確認する

賞与を受け取る日と,賞与額を計算するための期間は別である。
例えば,12月に支給する賞与の算定期間が6月から11月までで,12月から育休に入った場合,その育休の日数は当該算定期間に入らない。
支給日に休業中であることを理由に支払われなかったときは,会社がどの支給要件を適用したのかと,育休の申出・取得を理由とする不利益取扱いに当たらないかを確認する。

2 算定期間の一部だけ休んだ場合と,全期間を休んだ場合

勤務日数を考慮する制度では,算定期間の一部を育休で休んだときに,その期間に対応する分を按分することがある。
算定期間の全てが休業だったときの扱いは,賞与の性質,規程,労使の合意及び算定方式を確認して判断する。
算定期間の全部を休んだ場合と,働いた期間があるのに出勤率の条件だけで全額を失う場合では,確認すべき点が違う。

第2 減額を勤怠,評価,支給資格に分ける
1 実際に働かなかった日数・時間の扱い

育児・介護休業法10条は育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いを,同法23条の2は同法23条に基づく所定労働時間の短縮措置等の申出や措置の適用を理由とする不利益取扱いを,それぞれ禁止している。
3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者について,事業主が同法23条の3第1項に基づいて講じた措置(育児のための所定労働時間の短縮措置を含む。)の申出や適用を理由とする不利益取扱いは,同条7項が禁止している。
同法に基づく厚生労働省の両立指針(平成21年厚生労働省告示第509号)第2の11(3)ニ(イ)は,賞与の算定に当たり現に勤務した日数を考慮する場合に,休業した期間や,所定労働時間の短縮措置等により現に短縮された時間の総和に相当する日数を日割りで算定対象期間から控除するなど,専ら労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして扱うことは,不利益な取扱いに当たらないとしている。
他方で,同指針は,それらの日数を超えて働かなかったものとして扱うことは,賞与等における「不利益な算定」に当たるとしている。
産前産後休業を理由とする不利益取扱いには,男女雇用機会均等法9条3項も関係する。

例えば,算定期間の所定労働日が100日,育休で就労しなかった所定労働日が20日,按分前の基準額が25万円で,勤務日数に比例させる制度であれば,勤怠だけを反映した額は20万円(25万円×80÷100)である。
ここからさらに評価係数を掛ける場合は,その係数が実際の成果を評価したものか,同じ休業を別の名目で減点したものかを確かめる。
この計算は説明用の仮定例であり,実際の算式は支給規程や合意に従って確認する。

時短勤務で基本給が変わる場合は,所定労働時間の変更に対応する額と,役職・等級・手当の変更による額を分ける。
同じ所定労働日数で1日8時間から6時間に変わり,時間に比例して基本給を計算するなら,時間の比率は75%である。
賞与も75%になるかは,賞与の算定基礎や勤怠の控除方式によって異なる。

2 評価対象外と最低評価は区別する

休業中に業務実績がなく評価対象に含めないことと,休業の取得自体を理由に低い評定を付けることは別である。
両立指針第2の11(3)ニ(ロ)は,実際には労務の不提供が生じていないのに,育児休業等の申出等をしたことのみをもって賞与を減額することも,「不利益な算定」に当たるとしている。

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ルンバール事件判決とは―最高裁昭和50年10月24日判決と因果関係の立証(AI作成)

目次

第1 判決の概要と判示第2 腰椎穿刺の施術から発作まで第3 原審が因果関係を否定した理由第4 最高裁が組み合わせた事情1 脳出血を示す資料2 発作までの時間と別の原因の可能性3 大塚喜一郎裁判官の補足意見第5 判決の結論と医療訴訟での使い方第6 出典
第1 判決の概要と判示

最高裁昭和50年10月24日第二小法廷判決(昭和48年(オ)第517号,民集29巻9号1417頁)は,ルンバール事件と呼ばれる医療事故の損害賠償請求事件の上告審判決である。
同判決は,医師が化膿性髄膜炎の治療として行ったルンバールの施術と,その後の発作及びこれに続く病変との因果関係を否定した原判決を,経験則に反するとして破棄し,事件を東京高等裁判所に差し戻した。
本記事は,裁判所の裁判例情報に掲載された判決全文に基づき,最高裁が原審の確定した事実と証拠をどのように組み合わせたかを整理する。
裁判所の裁判例情報(最高裁昭和50年10月24日判決)

判決理由の一は,訴訟上の因果関係の立証について,次のとおり判示した。
「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。」
この判示は,因果関係の立証に必要な心証の程度を述べたものであり,百分率による基準は示していない。
判決全文・理由一

第2 腰椎穿刺の施術から発作まで

原審が確定した事実によれば,上告人(当時3歳)は,化膿性髄膜炎のため昭和30年9月6日に病院の小児科へ入院し,次第に重篤な状態を脱して,一貫して軽快しつつあった。
同月17日の昼,医師が,腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入(ルンバール)を行ったところ,その15分ないし20分後に突然,嘔吐やけいれんの発作等が起きた。
上告人には右半身けいれん性不全麻痺,性格障害,知能障害及び運動障害等が残り,後遺症として知能障害,運動障害等がある。
判決全文・理由二の1

施術の直後,医師は採取した髄液を見て濁りがないと述べており,発作後の同月19日に行った検査でも,髄液中の細胞数は施術前より減少していた。
施術は昼食後20分以内の時刻に行われ,泣き叫ぶ上告人の体を看護婦が馬乗りになるなどして固定したうえで実施されたが,一度で穿刺に成功せず,何度もやり直して終了まで約30分を要した。
上告人は,もともと脆弱な血管の持主で,入院当初から出血性傾向が認められていた。
判決全文・理由二の2~4

第3 原審が因果関係を否定した理由

原審は,以上の事実を確定しながら,発作とその後の病変の原因が脳出血によるのか,化膿性髄膜炎又はこれに随伴する脳実質の病変の再燃によるのかは判定し難いとした。
そのうえで,発作とその後の病変の原因が施術にあると断定し難いとして,上告人の請求を棄却した。
最高裁が問題にしたのは,原審が確定した事実と原審自身が挙げた証拠を総合しても,なおその結論を採れるかという点である。
判決全文・理由三

第4 最高裁が組み合わせた事情
1 脳出血を示す資料

最高裁は,まず,原判決が挙げたカルテ,医師作成の病歴概要を記載した書翰及び主治医の証言が,発作後少なくとも退院まで,発作とその後の病変を脳出血によるものとして治療していたという原審の認定に符合することを指摘した。
鑑定人の一人は,突然のけいれんを伴う意識混濁で始まり,後に失語症や右半身不全麻痺等を来した臨床症状から,発作の原因として脳出血が一番可能性があるとしていた。
脳波研究の専門家である別の鑑定人は,結論の断定を避けながらも,脳波所見から,病巣部ないし異常部位は脳実質の左部にあると判断していた。
判決全文・理由四

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AIエージェントは内製か外注か―汎用AIと導入支援を同じ業務で比べる方法(AI作成)

目次

第1 外注先のデモを見る前に,自社の業務を一つ試す第2 手順書を作り,モデルを替えても使える形にする第3 同じ入力と合格条件で試す1 正常例と止まるべき例を用意する2 手作業,汎用AI及び外注候補の結果を比べる第4 内製・外注・併用を,導入後の負担で選ぶ1 総費用と担当者を同じ期間で比べる2 代金を払う対象と,引き渡してもらうものを決める第5 見積りの段階で渡すノウハウを絞る第6 関連記事第7 出典1 法令2 公表資料3 AI開発者の技術報告
第1 外注先のデモを見る前に,自社の業務を一つ試す

AIエージェントを内製するか外注するか迷ったら,繰り返している業務を一つ選び,手作業,汎用AI,外注候補を同じ合格条件で比べる。
法律事務所なら,公開判決から裁判所,裁判日,事件番号及び判示の掲載箇所を整理する業務から始められる。
正しい情報を出せたか,担当者が原文に戻れるか,資料が足りないときに保留できたかを記録する。

外注案を比べるときは,デモで作った成果物に加え,日常の修正,権限の設定,障害時の対応及び担当者交代に誰がどれだけ時間を使うかを確かめる。
内製,外注及び両者の併用は,その仕事を自社で続けられる条件を見て選ぶ。

本記事で示す試験の方法,費用の区分及び資料を渡す段階は,比較のための提案であり,法令が定める手順や実測の結果ではない。

第2 手順書を作り,モデルを替えても使える形にする

AIエージェントを支える仕組みは,ハーネスと呼ばれることがある。
ここでは,AIが使う道具,参照できる資料,操作を許す範囲,実行の流れ及び結果の確認方法を含めていう。
業務手順書には,このうち担当者が決める業務の進め方を書く。

OpenAIは,自社の開発事例で,一つの大きな指示ファイルに情報を集める方式を試した後,短い案内から管理された個別資料を参照する方式へ移ったと報告している。
Anthropicは,別々の作業セッションで開発を続けるため,最初のセッションで環境と機能一覧を整え,その後のセッションでは一度に一つの機能を進めて進捗を記録し,次のセッションが状態を確認できるようにした。
いずれもソフトウェア開発での報告であり,法律事務所で採用する手順や効果は業務ごとに確かめる必要がある。
OpenAIのハーネス開発報告・Anthropicの長時間作業の報告

ハーネスという言葉の範囲は,資料によって異なる。
政府のAI・デジタル改革推進会議(第1回)の資料4は,「ハーネス(AIが動作する実行環境の枠組み)」を,AIエージェントのシステム全体で安全性を確保する対策の項目の一つに挙げている。
各資料の報告内容と数字の読み方は,ハーネスエンジニアリングとは―OpenAI・LangChain・Anthropicの公表資料と政府の論点(案)から読むAIエージェントの周辺設計で整理している。

最初の手順書には,①入力として使える資料,②正本の所在と版,③必要な出力,④停止して人に戻す条件,⑤確認・更新する担当を記す。
公開判決を整理する例では,判決本文と公式要旨を別欄にし,本文がなければ判示の引用欄を保留する。
生成された表から誰でも原文と該当頁へ戻れるようにし,モデルや担当者を替えたときも同じ事例で確認する。
事務所内で判断の理由や反例を残す方法は,法律事務所の暗黙知・経験知をAIで引き継ぐ方法を参照されたい。

第3 同じ入力と合格条件で試す
1 正常例と止まるべき例を用意する

試験には,①本文のある判決,②公式要旨しか手元にない判決,③事件番号が似ている別事件を含める。
出力項目は,裁判所,裁判日,事件番号,資料の種別,確認できた本文の頁,保留事項とする。
先に担当者が答えと許容範囲を固定し,手順の調整に使った例と,最終評価に使う未見の例を分ける。

判決本文がある例では,事件の識別と,引用箇所が指定頁にあることを確認する。
要旨のみの例では,要旨から分かる事項を示し,本文の直接引用や頁を作らずに保留すれば合格とする。

(続きを読む...)AIエージェントは内製か外注か―汎用AIと導入支援を同じ業務で比べる方法(AI作成)

社長の人間ドック費用は会社の経費になるか―役員だけが受ける場合の給与課税と損金(AI作成)

目次

第1 先に区別する三つの税務処理第2 給与課税を要しないとされた国税庁の設例第3 役員だけへの支給を給与所得とした福岡地裁判決第4 従業員の人間ドック補助を扱った裁決第5 制度と支払を決める前に確認すること1 社長だけ上位コースを受ける場合2 役員しかいない会社や,受診者が社長1人の場合3 医療機関への直接払いと立替精算第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 先に区別する三つの税務処理

従業員は法定健診を受け,社長だけが会社負担で人間ドックを受ける場合,その費用相当額は社長への給与として扱われることがある。
経営者の健康管理に会社として関心がある場合でも,受診できる人や会社が負担する検査の範囲を確認する必要がある。
本記事の法令・通達等の確認日は令和8年11月8日である。

処理は,①役員本人の給与所得に含まれるか,②会社に源泉徴収義務があるか,③会社が法人税の計算上,損金に算入できるかに分ける。
個人的な費用の肩代わりによる経済的利益は,給与所得の収入金額に含まれ得る(所得税法28条1項・36条1項)。
居住者に対して国内で給与等を支払う場合,原則として会社に源泉徴収義務が生じる(所得税法183条1項)。
役員給与に当たる費用の損金算入は,法人税法34条と法人税法施行令69条に従って別に判断する。

国税庁のタックスアンサーは,役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち,その額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当し,その他のものは定期同額給与に該当せず損金の額に算入されないと説明している。
例えば,役員個人のために会社が1回だけ高額な検査費を負担した場合,毎月おおむね一定の経済的利益には通常当たらない。
他方,所得税法上経済的な利益として課税されないもので,かつ,会社が役員に対する給与として経理しなかったものは,法人税法上も給与として扱われないとされている。
使用人としての職務を有する役員に対する当該職務分の取扱いなどは,実態に即して確認する。
根拠は,所得税法28条・36条・183条,法人税法34条,法人税法施行令69条及び国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」である。

第2 給与課税を要しないとされた国税庁の設例

国税庁の質疑応答事例「人間ドックの費用負担」では,会社が社内規程を設け,役員及び使用人の全員について春秋2回の定期健康診断を実施するほか,年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施し,その検診料を会社が負担していた。
この設例で,国税庁は給与等として課税する必要はないと回答している。
回答は,役員や特定の地位にある人だけを対象として費用を負担する場合には課税の問題が生じるとした上で,一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ,検診を受けた者の全てを対象として費用を負担する場合は課税する必要はないとする。
年齢35歳以上や2日間の検診という条件は当該照会の事実関係であり,国税庁も,照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であると注記している。

所得税基本通達36-29は,使用者が福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより役員又は使用人が受ける経済的利益について,その額が著しく多額であると認められる場合や役員だけを対象として供与される場合を除いて,課税しなくて差し支えないとする。
会社に課される労働者の法定健診の義務と,任意の人間ドックの費用負担は,制度の目的と対象を分けて確認する。
法定健診の実施に関しては,従業員の健康診断-対象者・検査項目・費用・事後措置を参照されたい。

第3 役員だけへの支給を給与所得とした福岡地裁判決

福岡地裁平成21年2月19日判決(事件番号は非公表,税務訴訟資料259号-32(順号11145),判例秘書の判例番号 L06451186)の事案では,会社が従業員には労働安全衛生法66条等に基づく一般の健康診断を受診させ,役員には人間ドックを受診させて,その費用を負担していた。
1人当たりの負担額は3万4000円から20万7900円までで,役員や年度によって差があった。

判決は,役員だけを対象として人間ドックを受診させた場合には,役員の意思にかかわらず受診を強制しているとしても,役員の健康管理は従業員よりも向上し,役員は従業員にはない経済的利益を得ているとした。
その上で,一度の支給額が多額になる者も含まれていることから,各役員の受けた人間ドックは社会通念上一般に行われている健康診断とはいえないとし,本件の人間ドック費用は役員の給与所得に係る収入金額に当たると判断した。
同判決は,会社の請求を棄却し(一部は却下),確定している。
判決中の支給額は当該事案の認定事実であり,会社負担の上限を定める基準にはならない。
判決の本文は,国税庁の税務訴訟資料第259号-32(順号11145)の16頁~17頁にある。

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社長が急に入院したら会社はどうするか―契約・給与支払と代表取締役の選定(AI作成)

目次

第1 決裁と支払の期限を確認する第2 誰が会社を代表し,誰が振り込めるか1 ほかに代表取締役がいる場合2 すでに会社が代理権を与えている場合3 振込操作と契約権限を分ける第3 代表取締役の追加選定や交代を検討する第4 裁判所への仮役員選任申立てを検討する条件第5 平時に用意しておくもの第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 決裁と支払の期限を確認する

社長が急に入院し,署名も承認もできなくなったら,まず給与,税金,仕入代金,借入返済などの期限を並べ,誰に決裁権と支払権限があるかを確かめる。
入院の事実だけで代表取締役の地位が消えるわけではなく,副社長や家族がその地位を引き継ぐわけでもない。
本人と連絡でき,職務に必要な意思表示ができる場合と,意思表示が難しい場合では,取れる対応が異なる。
本記事は取締役が会社を代表する株式会社を対象とし,法令等の確認日は令和8年11月8日である。

資金繰り表,定款,登記事項証明書,役員選定の議事録,社内規程及び口座の承認設定を集める。
どの契約や支払がいつ止まるかを具体的にしておくと,役員選定の必要性や金融機関へ相談すべき事項を整理できる。

第2 誰が会社を代表し,誰が振り込めるか
1 ほかに代表取締役がいる場合

他にも代表取締役がいれば,その者の代表権を確認する。
代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し,その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できない(会社法349条4項・5項)。
他方,取締役会設置会社では,多額の借財などの重要な業務執行の決定を取締役に委任できない(同法362条4項)。
契約や支払が社内規程上の承認や取締役会決議を要するかは,代表権とは別に確認する。

2 すでに会社が代理権を与えている場合

会社名義で特定の取引を任されている人がいれば,委任状や契約書などで権限の対象,金額,期限を確認する。
社長個人の代理人と,会社の取引について代理権を与えられた人は,誰からどの権限を与えられたかが異なる。
社長の家族や担当者というだけで,会社を代表して契約できるわけではない。

3 振込操作と契約権限を分ける

金融機関に登録された利用者や承認者,振込限度額,変更手続を確認する。
会社内部で支払を承認できる場合でも,銀行側で振込承認者を変更する手続が必要なことがある。
社長のIDや認証手段の引継ぎで代用せず,金融機関が求める本人確認と会社としての手続を確認する。

第3 代表取締役の追加選定や交代を検討する

取締役会設置会社では,取締役会が取締役の中から代表取締役を選定し,解職する(会社法362条2項3号・3項)。
取締役会を招集できる人,招集通知の相手方,議決に加われる取締役,定足数を,定款と同法366条から369条までに照らして確認する。
会議を開かずに決議があったものとみなす定款の定めがある場合でも,議決に加われる取締役全員の書面又は電磁的記録による同意など,同法370条の要件が必要になる。
応答がないことを同意として扱うことはできない。

取締役会を置かない会社では,原則として取締役が会社を代表するが,代表取締役その他の代表者を別に定めている場合がある(同法349条1項・2項)。
代表取締役を定める方法として,定款,定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議がある(同条3項)。
取締役の選任が必要な場合は株主総会を検討し,社長が株主でもあるときは,株主総会での議決権行使と会社の代表権を分けて確認する。

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NEDOのフィジカルAI開発委託―成果知財の帰属,優先実施権と再委託(AI作成)

目次

第1 事業の概要と期間1 公募の対象と実施予定先2 事業期間と当初の契約期間第2 開発枠の成果知財1 日本版バイ・ドール規定を適用しない2 NEDOに帰属する権利3 権利が移転する時期と手続第3 実施許諾と優先実施権1 実施許諾2 優先実施権第4 探究枠と再委託・共同実施1 探究枠に適用される条件2 再委託先・共同実施先との契約第5 学習済みの重みの公開と利用第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 事業の概要と期間
1 公募の対象と実施予定先

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は,令和8年3月24日,「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の実施者の公募を開始した。
応募期限は令和8年4月22日正午であり,提出は電子申請システム「Jグランツ」によるとされた。 NEDOの公募のページ

公募要領によれば,本事業は,国産AI基盤モデルそのものを開発して提供する「開発枠」と,その高度化に資する先進的なAI技術の開発やグローバルな調査等を国内外の学術研究機関を含めて行う「探究枠」を設け,両者を連携させて進めるものである。
開発項目や枠ごとの部分提案はできず,開発項目①~③と両方の枠を含む一つのテーマと実施体制で提案することとされた。 NEDOの公募要領3頁

NEDOは,令和8年6月30日,15件の申請を審査し,Noetra株式会社と国立研究開発法人産業技術総合研究所を実施予定先に決定したと公表した。
実施先の提案概要では,開発枠をNoetra株式会社が,探究枠を産業技術総合研究所が担うとされている。 NEDOの実施体制の決定のページ/実施先提案概要

本記事は,令和8年11月8日時点でNEDOのウェブサイトに掲載されている公募要領,事業の基本計画及び特別約款に基づき,受託者や共同実施先の法務の観点から,成果の知的財産権と契約条件を整理するものである。
締結された個別の委託契約の内容は公表資料からは分からないため,実際の契約では締結した契約書と約款の最新版を確認する必要がある。

2 事業期間と当初の契約期間

事業の基本計画は,研究開発の実施期間を2026年度から2030年度までの5年間とし,中間評価を2028年度,終了時評価を2030年度に予定している。
また,外部有識者によるステージゲート委員会を置き,毎年度ステージゲート評価を実施して,目標の修正や拡充のほか継続の是非を判断するとしている。 NEDOの事業の基本計画5頁

公募は,最終達成目標を含めた5年分の計画の提案を求めた一方,採択後に契約を締結するのは2026年度・2027年度分のみであり,2027年度以降の見直し・継続可否は毎年度のステージゲート審査で判断するとした。
実施体制の決定でも,同じ内容が示されている。 NEDOの公募のページ/NEDOの実施体制の決定のページ

そのため,受託者が共同実施先や再委託先と費用や人員の負担を約束する際は,5年間の計画を前提にするのではなく,ステージゲート審査の結果によって後年度の内容が見直され,又は継続されない場合の負担の扱いと,終了時の成果物・資料の引渡しを決めておくことが考えられる。

第2 開発枠の成果知財
1 日本版バイ・ドール規定を適用しない

産業技術力強化法17条1項は,国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る特許権等について,受託者が成果の報告,公共の利益のために特に必要がある場合の国への無償の利用許諾等を約するときは,国がその特許権等を受託者から譲り受けないことができると定めている。
同条2項は,国が資金を提供した法人が研究開発を委託する場合に同条1項を準用している。 産業技術力強化法17条

これに対し,本事業の公募要領は,成果として見込まれるマルチモーダル基盤モデルについて,特定事業者の独占的事業化ではなく,社会インフラとして国内の幅広い事業者に利用されることが成果の最大活用になるとした。
そして,開発枠では産業技術力強化法17条(日本版バイ・ドール規定)を適用せず,NEDOが知的財産を保有する形式を想定した特別約款を策定するとしている。 NEDOの公募要領17頁

2 NEDOに帰属する権利

開発枠用の特別約款(2026年5月15日制定)は,業務委託契約約款(以下「原約款」という。)の知的財産権の取扱いに関する31条,31条の2から31条の6まで,32条,32条の2,33条,35条及び44条7項から14項までを適用しないとし(3条),知財マネジメント基本方針の遵守に関する原約款28条の3も適用しないとしている(2条)。
その上で,受託者が委託業務の実施により発明等を行ったときは,その知的財産権のうち,著作権を除く知的財産権と,所定の「対象著作権」がNEDOに帰属するとしている(4条1項)。 開発枠用の特別約款1頁

対象著作権は,委託業務により生じた著作権のうち,著作権法27条及び28条の権利を含む次のものである(4条2項)。
①プログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権(プログラム等の著作権)
②プログラム等の手引書,仕様書その他これらに類する著作物の著作権
③第三者に利用を許諾することを予定する著作物の著作権

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ソブリンCDSとは何か―国債の支払遅延・債務再編と信用事由(AI作成)

目次

第1 ソブリンCDSで何を取引するのか第2 支払遅延と債務再編はいつ信用事由になるか1 信用事由は取引確認書で選ばれる2 支払不履行(Failure to Pay)3 債務再編(Restructuring)4 履行拒否・支払猶予(Repudiation/Moratorium)第3 ギリシャ国債の事例―信用事由の判定と決済額第4 CDSスプレッドと実際の債務不履行確率第5 インフレや通貨安で購買力が落ちた場合第6 取引確認書と証拠のチェックポイント1 適用される契約文書2 債券の条件と事実3 決定委員会の判断と期限第7 出典・関連記事
第1 ソブリンCDSで何を取引するのか

国債の元利金が期日に支払われなかった場合でも,その国を参照するCDSが直ちに決済されるとは限らない。
ソブリンCDSの決済の要否は,支払期日だけでなく,契約に組み込まれた信用事由の定義,猶予期間及び対象債務によって決まる。
本記事では,2014年ISDAクレジット・デリバティブ定義とギリシャ国債の事例を手がかりに,支払不履行,債務再編及びインフレによる購買力の低下を区別して整理する。
本記事は,2026年11月8日時点で公開されている資料に基づくものであり,特定の取引や投資の判断を勧めるものではない。

ソブリンCDSは,国などを参照先として,契約で定めた信用リスクを移転するデリバティブ取引である。
プロテクションの買い手は契約に従って対価を支払い,信用事由が発生して決済条件が整うと,売り手との間で決済する。
参照先の国とCDSの売り手は別の者であるから,国に対する元利金の請求権と,CDSの相手方に対する契約上の権利は区別して考える必要がある。

例えば,ある国の国債を保有する投資家が,その国を参照先とするCDSで支払不履行のリスクを移転することがある。
もっとも,保有する国債と,CDSの参照債務・決済の対象となる債務・通貨・期間が一致するとは限らない。
現物を保有しないでCDSを取引できるかは,適用される規制やヘッジの対象によって異なる。

第2 支払遅延と債務再編はいつ信用事由になるか
1 信用事由は取引確認書で選ばれる

2014年ISDAクレジット・デリバティブ定義の第4.1節は,信用事由を,破産,支払不履行,期限の利益の喪失,期限の利益喪失事由の発生,履行拒否・支払猶予,債務再編及び政府の介入のうち,取引確認書で指定されたものと定めている。
新聞で「国家破綻」と表現されたかや,国債が値下がりしたかだけでは,CDSの決済の要否は決まらない。

2 支払不履行(Failure to Pay)

定義の第4.5節は,適用される猶予期間が経過した後に,参照先が一つ又は複数の対象債務について,支払うべき時と場所で支払わなかった金額の合計が,所定の最低額(取引確認書に定めがなければ100万米ドル相当額。第4.9節(d))以上であることを支払不履行としている。
したがって,約定日に着金しなかったという事実だけから,直ちに信用事由が生じたとはいえない。
猶予期間は原則として債券の条件によるが,債券に猶予期間がない場合や3営業日未満の場合には3営業日の猶予期間があるものとみなされ(第1.46節(c)),取引確認書で猶予期間の延長(Grace Period Extension)が適用されるかによっても扱いが変わる(同(b))。

3 債務再編(Restructuring)

定義の第4.7節(a)は,利息の減額,元本の減額,元利金の支払時期の繰延べ,支払順位の劣後化,及び所定の通貨(カナダ・日本・スイス・英国・米国の法定通貨及びユーロ)以外への支払通貨の変更を挙げている。
これらが債務再編に当たるには,対象債務の合計額が所定の額(取引確認書に定めがなければ1,000万米ドル相当額。第4.9節(a))以上であること,全保有者を拘束する形で行われたこと,及びもとの債務の条件にその変更が明示的に定められていなかったことが必要である。
また,参照先の信用状態又は財務状況の悪化に直接又は間接に起因しない変更は,債務再編に当たらない(第4.7節(b)(iv))。
そのため,一部の保有者が任意に交換に応じたというだけでは,全保有者を拘束する債務再編があったことにはならない。

4 履行拒否・支払猶予(Repudiation/Moratorium)

債務の否認や支払停止の宣言については,取引確認書で履行拒否・支払猶予が信用事由として選ばれているかを確認する。
定義の第4.6節は,参照先の権限ある者又は政府機関による否認・支払猶予の宣言等と,同じ対象債務について所定の評価日までに生じた支払不履行又は債務再編の双方を要件としている。

第3 ギリシャ国債の事例―信用事由の判定と決済額

2012年3月9日,ISDAの欧州・中東・アフリカ地域のクレジット・デリバティブ決定委員会は,ギリシャについて債務再編の信用事由が生じたと全会一致で判断した。

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団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書,開催条件及び誠実交渉義務(AI作成)

目次

第1 申入書を受け取った会社が最初にすること1 初回の回答と要求の受入れは別の判断である2 団体交渉に応じる義務の根拠第2 申入書の受領と記録1 受領した事実と経過を残す2 申入れ後の処遇の変更に注意する第3 組合員の氏名・名簿を求めるときの注意1 昭和36年5月15日の労働省の通知2 氏名の確認が必要になる場面は別に考える3 従業員への加入状況の調査第4 初回の回答書に書くこと1 回答書に盛り込む事項2 回答書の文例第5 日時・場所・人数の決め方1 協議の進め方2 日時と所要時間3 開催場所4 人数と出席者第6 交渉の場で説明し,記録すること1 誠実に交渉する義務2 説明と資料の示し方3 記録に残す事項第7 議事録と合意書の区別1 署名を求められたとき2 労働協約が成立する場合第8 交渉が進まないときの手続第9 関連記事・出典1 関連記事2 法令3 通知・裁判例・労働委員会命令
第1 申入書を受け取った会社が最初にすること
1 初回の回答と要求の受入れは別の判断である

労働組合から団体交渉の申入書が届いた会社は,まず受領を記録し,議題と連絡窓口を確認した上で,交渉に向けた回答をすることになる。
組合が指定した日時・場所等の条件をすべて受け入れる義務はないが,会社が示した条件に組合が応じるまで交渉の席に着かないという対応は,団体交渉の拒否と評価されるおそれがある。
交渉に応じることと,交渉の結果として要求を受け入れるかどうかは,別の判断である。

本記事は,2026年11月8日時点の労働組合法の条文,労働省の通知,裁判例及び労働委員会命令を基に,申入書の受領から交渉の記録化までの初動を整理する。
個別の事案では,労使間の労働協約,従前の交渉の経緯及び議題の内容によって結論が変わり得る。

2 団体交渉に応じる義務の根拠

団体交渉権は憲法28条が保障している。
労働組合法7条2号は,使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを,不当労働行為として禁止している。
同法6条は,労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者が,労働組合又は組合員のために,使用者と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有すると定めている。

組合が自社の雇用する労働者の一部しか代表していないことは,それだけでは団体交渉を拒む理由にならない。
後記第3の1の昭和36年の労働省の通知が妥当とした回答も,一部少数の労働者を代表する組合であっても,使用者は団体交渉を行う義務を免れないとしている。
交渉担当者が弁護士でないことや,組合費・拠出金の受領を理由とする団交拒否の問題は,労働組合の団体交渉と弁護士法72条――個別労働紛争・拠出金・退職代行の境界(AI作成)で整理している。

第2 申入書の受領と記録
1 受領した事実と経過を残す

申入書が持参,郵送又はファクス等のどの方法で届いたかに応じて,申入書,封筒,送受信の記録及び受領時のやり取りを保存する。
後に団交拒否の成否が争われたときは,いつ申入れがあり,会社がいつ何と回答したかという経過全体が判断の材料になるからである。

組合員が申入書を持参した場合も,受け取ることと,その場で実質的な交渉を始めることは分けて考えてよい。
議題を調べる時間が必要であれば,会社の窓口と回答の時期を伝えておく。
回答をしないまま放置する状態が続けば,正当な理由のない団交拒否と評価されるおそれがある。

2 申入れ後の処遇の変更に注意する

労働組合法7条1号は,労働者が組合員であること,組合に加入したこと又は組合の正当な行為をしたことの故をもって不利益な取扱いをすることを禁止している。
同条3号は,組合の結成・運営への支配介入を禁止している。
申入れの後に組合員の配置や処遇を変える必要がある場合は,その業務上の理由と従前の経緯を確認し,組合加入とは関係なく説明できるよう記録しておくべきである。

第3 組合員の氏名・名簿を求めるときの注意
1 昭和36年5月15日の労働省の通知

議題が誰のどの雇用問題に関するものか分からないときは,交渉の代表関係と議題を確認するのに必要な範囲で,組合の窓口に問い合わせることになる。
他方,代表関係が明らかであるのに全組合員の名簿の提出を求め,提出を交渉開始の条件にすることは避けるべきである。

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就業規則の作成・見直しは誰に頼む?―弁護士と社労士の違い,依頼前の準備(AI作成)

目次

第1 就業規則は誰に頼むか第2 社労士と弁護士に何を頼めるか1 規則の作成・届出と労務管理2 不利益変更や紛争の法的判断3 紛争解決手続の代理と業務の範囲第3 作成・見直しを依頼するときにそろえる資料第4 弁護士に依頼するときの費用と見積りの比べ方第5 作成・変更時に会社が確認すること第6 関連記事・出典1 関連記事2 出典
第1 就業規則は誰に頼むか

就業規則の作成・届出を進めたいときは,社会保険労務士(社労士)が相談先になる。
賃金の引下げを伴う変更や,既に争いになっている懲戒・解雇について,有効性の見通しや交渉・訴訟対応まで相談したいときは,労働問題を扱う弁護士に早めに相談するとよい。
両方の作業が必要なら,規則案を作る担当,法的リスクを点検する担当,提出を担当する者を先に決めておくと,どの版について誰が何を確認したかが分かりやすい。

困っていること最初に相談する先の目安相談時に確認すること店舗で初めて就業規則を作る社労士対象事業場,正社員以外への適用,賃金規程等の別規程,届出支援現行規則と勤怠・給与の運用が合っていない社労士。法的効果や請求リスクが問題なら弁護士にも相談条文,契約書,給与明細のどこが食い違うか手当をなくすなど,既存社員に不利益が出る改定を予定している弁護士。規程整備・届出は社労士にも相談対象者への影響,個別合意,合理性,経過措置,説明と周知既に懲戒処分への異議や賃金請求がある弁護士当時の規程,周知記録,事実と証拠,対応期限
第2 社労士と弁護士に何を頼めるか
1 規則の作成・届出と労務管理

社労士は,労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成やその提出手続,帳簿書類の作成,労務管理その他の労働に関する事項の相談・指導などを業務とする(社会保険労務士法2条1項)。
同項3号は,労務管理等に関する相談・指導に,関係法令,労働協約,就業規則及び労働契約の遵守の状況の監査も含めている。
この監査の文言は,令和7年法律第77号による改正で明記された。
作成や届出を依頼するときは,本文だけか,賃金規程等の別規程や意見書の案内,届出後の控えの引渡しまで含むかを確かめたい。

2 不利益変更や紛争の法的判断

弁護士には,労働契約に対する規則変更の効力,懲戒や解雇の根拠,個別請求への対応などを相談できる(弁護士法3条1項)。
例えば定額の職務手当を廃止する場合には,規則の新旧対照表だけでは足りない。
誰の賃金がどれだけ下がるか,手当が個別契約でどう約束されているか,廃止の理由や経過措置,労働組合等との交渉経過を整理する必要がある(労働契約法9条・10条)。

3 紛争解決手続の代理と業務の範囲

社労士の中でも特定社会保険労務士は,法律が定める一部の裁判外紛争解決手続で紛争の当事者を代理できる(社会保険労務士法2条1項1号の4~1号の6,2項)。
対象は,紛争調整委員会のあっせん,男女雇用機会均等法等に基づく調停,都道府県労働委員会のあっせん及び厚生労働大臣が指定する団体の民間紛争解決手続であり,民間紛争解決手続では,紛争の目的の価額が120万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られる。
労働審判や訴訟まで視野に入る場合は,代理を依頼できる範囲を区別しておく。

弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で法律事件に関する代理・和解等の法律事務を業として取り扱うことを,同法又は他の法律に別段の定めがある場合を除いて禁止している。
社会保険労務士法27条は,社労士又は社労士法人でない者が,他人の求めに応じ報酬を得て,同法2条1項1号から2号までの事務を業として行うことを,他の法律に別段の定めがある場合等を除いて禁止している。
届出だけを外部へ頼む場合も,誰がどの資格・業務範囲で引き受けるかを確認しておく。

第3 作成・見直しを依頼するときにそろえる資料

まず,初めての作成なのか,法改正への対応なのか,特定の制度の変更や個別紛争への対応なのかを伝える。
既に問題が起きているときは,適用時点の規則とその後の改定案を区別し,回答や処分の期限があれば早めに伝える。

そろえておくと相談が進めやすい資料は,次のとおりである。
①事業場の一覧,事業場ごとの労働者数と雇用区分,労働組合の有無
②現行の就業規則と別規程,施行日・改定履歴,届出控えと周知方法
③雇用契約書・労働条件通知書の様式,労働協約,関係する労使協定

(続きを読む...)就業規則の作成・見直しは誰に頼む?―弁護士と社労士の違い,依頼前の準備(AI作成)

退職後の競業避止義務の誓約書の作り方―条項例と署名前の確認事項(AI作成)

目次

第1 退職時に競業避止の誓約書が必要か1 秘密保持と競業避止の使い分け第2 条項を作る順序と記載例1 対象者,禁止行為,期間・地域を決める2 記載例第3 説明・署名・保管の実務1 既存の契約・規則を先に照合する2 説明と資料返還の記録を分ける第4 署名と有効性に関するよくある質問1 署名しなければ競業避止義務はないか2 署名すれば同業他社で働けないか3 競業避止の期間は何か月なら有効か第5 出典・関連記事
第1 退職時に競業避止の誓約書が必要か

退職後の競業避止義務を定めるときは,まず会社が守るべき利益を特定し,秘密情報の使用・開示の禁止や資料の返還で足りるかを検討する。
それでも具体的な危険が残る場合に,その従業員が行う特定の業務に絞って制限を設計する。
本記事は,日本の企業が従業員の退職に備えて条項を作る場合を対象とし,令和8年11月8日時点の法令に基づいて記載している。

退職後の競業避止条項は,転職や独立の自由を制約する。
会社が守る利益,従業員の従前の職務・地位,業務・地域・期間などの制限範囲,代償措置の有無と内容を考慮し,過度な制限は民法90条の公序良俗に反して無効となり得る。
会社が同業者への転職そのものを避けたいという事情だけで,退職者全員を同じ範囲で制限することは難しい。

1 秘密保持と競業避止の使い分け
(1) 先に検討する措置

秘密保持条項は,対象情報の使用・開示を制限する。
競業避止条項は,定めた範囲で業務への従事自体を制限する。
例えば,非公表の設計資料の持出しが心配なら,対象の資料を特定し,アクセス権の停止,会社資料・端末の返還,私物端末への会社資料の複製の確認,会社の指示に沿った削除と記録を先に検討する。
私物端末の確認は会社の資料に対象を絞り,確認方法と本人の協力範囲を事前に決める。
紛争が現実化しているときは,削除の前に証拠保全の要否を確認する。
秘密保持条項を設ける場合は,法令に基づく開示・通報を妨げないことも明示する。

(2) 秘密保持条項を無効とした裁判例

東京地裁令和6年2月19日判決(令和4年(ワ)第70057号)は,「業務上知った情報」を対象とする退職後の秘密保持の定めについて,対象が具体的に特定されておらず範囲が事実上無限定であり,秘密として保護する必要性にかかわりなく対象となり得るとして,公序良俗に反し無効とした。
同判決は,競業制限については,代償措置が講じられていないとみられることの一事をもって無効とは必ずしもいえないと述べた。
その上で,在職中に業務上関係ができた取引先へ退職後に連絡したという具体的な相手方は明らかでなく,不特定多数の者に対するホームページ・SNSでの宣伝広告は同業の事業自体を禁止していない合意に違反しないとして,違反を認めなかった。
秘密保持の文言も,対象者の職務と結び付けて具体化する必要がある。

第2 条項を作る順序と記載例
1 対象者,禁止行為,期間・地域を決める

まず,対象者が実際に担当した製品・サービス,利用した非公表情報,情報が競争上の価値を持つ期間,会社が競合する市場を整理する。
肩書だけで対象者を選ばず,同業他社の別部門など,保護すべき利益に結び付かない職務を外す。
顧客情報を守るための制限を検討する場合は,従業員が担当した顧客,禁止する勧誘行為と,顧客側からの連絡をどう扱うかを分けて決める。

2 記載例
(1) 架空の条項例

以下は,説明のために作った架空の条項例であり,特定の会社の書式ではなく,このまま使えば有効性が確保されるものでもない。
競業制限が必要な事案で,会社の代償措置も併せて合意する場合を想定している。

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令和元年東日本台風の川崎・多摩川水害訴訟―排水樋管の操作と結審(AI作成)

目次

第1 川崎市を相手とする水害訴訟が結審した第2 排水樋管とゲートはどのように働くか第3 川崎市の検証資料と原告側の主張第4 判決予定と今後の確認点第5 出典
第1 川崎市を相手とする水害訴訟が結審した

令和元年10月の東日本台風(台風第19号)による浸水を巡り,川崎市内の住民らが市に損害賠償を求めた訴訟は,令和8年11月5日の第22回口頭弁論で結審した。
審理しているのは横浜地方裁判所川崎支部である。

神奈川新聞によれば,原告は浸水被害があった同市中原区,高津区及び多摩区の排水樋管周辺の住民ら90人と法人7社であり,令和3年3月に市を提訴した。
請求額は,浸水した家屋の被害,休業損害,清掃費用等の物的損害と慰謝料を合わせて約5億円である。
原告側の支援ページによれば,提訴日は令和3年3月9日である。

本記事が扱うのは,令和元年東日本台風の際に川崎市内で起きた浸水と,同市を被告とする訴訟である。
昭和49年に東京都狛江市で多摩川の堤防が決壊した水害と,その後の国を相手とする訴訟(狛江水害)とは別の事件であり,狛江水害の経過は国土交通省京浜河川事務所の「昭和の歴史年表」に記載がある。

第2 排水樋管とゲートはどのように働くか

排水樋管は,堤防を横切って市街地側の雨水等を河川に排出する施設である。
川崎市の上下水道局は,多摩川の水位が低いときはゲートを開けて雨水を自然に流下させ,多摩川が高水位でゲートを閉じる場合には,ポンプ施設による排水機能の確保が最も有効であると説明している。

ゲートを閉じれば河川の水が市街地側へ逆流することを防げる一方,閉じている間はその樋管を通じた河川への自然排水ができなくなる。
そのため,豪雨時のゲート操作では,河川と市街地側の水位の変化や,その時点で把握できた周辺の状況が判断の材料となる。
川崎市は,その後の対策として,ゲートを閉じた場合でも多摩川へ排水できる送水ルートやポンプゲート設備の検討等を段階的に進めている(川崎市上下水道局「排水樋管周辺地域における段階的な浸水対策」)。

第3 川崎市の検証資料と原告側の主張

川崎市は,令和元年東日本台風による浸水を受けて「令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証委員会」を設置し,令和2年10月30日に検証報告書と概要版を公表した。
排水樋管周辺地域に関する概要版によれば,多摩川沿いの5か所の排水樋管(山王,宮内,諏訪,二子及び宇奈根)の周辺地域で浸水被害が発生し,浸水面積は計約110haであった。

概要版は,浸水について,過去最高を記録した河川水位の影響により,逆流した河川水と,その影響で流れにくくなった内水があふれて地盤の低い箇所で浸水するとともに,あふれた水が低い方へ広がって浸水域が拡大したと分析している。
また,当日のゲート操作の判断はいずれも操作手順どおりに行われていたとする一方,山王排水樋管については,計画高水位を超えた10分後に下流の丸子ポンプ場で浸水が始まっており,その状況が関係部署の間で共有できていれば,ゲート操作について異なる選択をしたことも考えられるとしている。

これに対し,原告側は,台風の最中に市が水門(排水樋管のゲート)を閉めない判断をし,閉めていれば防げた浸水被害が生じたとして,市に過失の責任と謝罪,賠償を求めている。
神奈川新聞によれば,原告は最終意見陳述で,市が被害の責任を認めないままでは抜本的な対策を取ることはできないと述べた。

市の検証報告書は,市が設置した検証委員会による浸水の検証資料であり,訴訟における市の主張や裁判所の認定とは区別して読む必要がある。

第4 判決予定と今後の確認点

神奈川新聞は,判決の言渡しが令和9年7月15日に予定されていると報じた。
結審により当事者の主張と立証は終わったが,市の損害賠償責任の有無は判決を待つことになる。

判決を読む際には,ゲート操作について市にどのような注意が求められたか,その時点の河川水位や現場で把握できた情報を裁判所がどう評価するか,ゲート操作と浸水被害の関係をどこまで認めるかが確認点となる。
本記事は,令和8年11月8日現在の公開資料と報道に基づく。

第5 出典

川崎市「令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書の公表について」(令和2年10月30日)

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知財調停はどこに申し立てるか―東京・大阪地裁の管轄と令和8年5月施行の改正(AI作成)

目次

第1 管轄合意なしで申し立てられる裁判所第2 知財調停が適する事件第3 申立書と第1回期日までの準備第4 調停委員会の見解と手続の終わり方第5 出典と関連記事
第1 管轄合意なしで申し立てられる裁判所

契約交渉の途中で特許権の侵害やライセンス料が争点になったときは,東京地裁又は大阪地裁の知的財産権部が運用する知財調停を利用できる。
令和8年5月21日,知的財産の紛争に関する調停事件について東京地裁又は大阪地裁にも管轄を認める民事調停法33条の4が施行された。
同条は,民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号。令和5年6月14日公布)により新設され,民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)の施行の日である令和8年5月21日に施行されたものである。

改正前は,調停事件が原則として簡易裁判所の管轄に属するため,東京地裁・大阪地裁の知財調停を利用するには,両当事者が管轄裁判所を東京地裁又は大阪地裁とする管轄合意をする必要があった。
裁判所の広報資料は,改正後は管轄合意が不要となると案内している。
もっとも,33条の4は,民事調停法3条による管轄(相手方の住所,居所,営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所等)を残した上で,次の表の地裁にも管轄を加えるものである。
どちらの地裁に申し立てられるかは,まず3条により合意によらずに管轄を有する簡裁がどの高裁の管轄区域内にあるかで判断する。

合意によらずに管轄を有する簡裁が所在する高裁の管轄区域33条の4により管轄を有する地裁東京・名古屋・仙台・札幌東京地方裁判所大阪・広島・福岡・高松大阪地方裁判所

例えば,相手方の事務所の所在地を管轄する簡裁が名古屋高裁の管轄区域内にある場合,その簡裁に加え,東京地裁にも管轄合意を得ずに申し立てられる。
福岡高裁の管轄区域内にある場合は,同じ考え方で大阪地裁が加わる。
33条の4は,3条1項のうち当事者が合意で定める管轄に関する部分を除いているため,振り分けに使うのは合意によらない簡裁の管轄である。
当事者が合意で定める地裁又は簡裁の管轄は,3条1項により別に生じる。

知財訴訟の管轄は,民事訴訟法6条・6条の2により別に判断する。
民事訴訟法6条1項は,特許権等に関する訴えについて東京地裁又は大阪地裁の専属管轄を定めるのに対し,民事調停法33条の4は,簡裁の管轄を残したまま東京地裁又は大阪地裁にも管轄を加えるものであり,東京・大阪への振り分けが持つ意味が異なる。

第2 知財調停が適する事件

知財調停では,知財部の裁判官1名と,知財事件の経験が豊富な弁護士・弁理士などの専門家2名が調停委員会を構成する。
特許権に関する紛争など技術的事項が問題となる事案では,裁判所調査官が関与することもある。
特許権,著作権,商標権,不正競争防止法に定める不正競争(営業秘密)などをめぐる紛争で,争点がある程度特定され,当事者双方が話合いによる解決を希望している事案で利用しやすい。
例えば,商標の類否について委員会の見解を聞いて表示の変更条件を話し合う場合や,ライセンス料の算定に争点を絞って交渉する場合である。

調停手続は非公開で行われる。
もっとも,民事調停法12条の6は,当事者のほか利害関係を疎明した第三者も調停事件の記録の閲覧等を請求できると定めている。
裁判所の広報資料は,書類の提出方法を工夫することにより,営業秘密等の紛争の詳細を第三者に知られることなく解決を図ることができると説明している。
営業秘密等の資料を出す場合は,提出する範囲と記録の閲覧等の扱いを,提出前に担当裁判所に確認する。

差止めを急ぐ場合や,多数の争点について詳細な立証が必要な場合には,仮処分や訴訟も含めて手続を選ぶ。
調停の申立てを検討している間も,保全の必要性や期間制限は請求ごとに確認する。

第3 申立書と第1回期日までの準備

東京地裁の令和8年5月改訂の案内によれば,調停申立書には申立ての趣旨と紛争の要点等を記載する。
差止めや損害賠償を求める場合など,相手方に求める行為を明確に特定できるときは,申立ての趣旨を訴訟の請求の趣旨と同程度に特定する。

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組合員の懲戒が不当労働行為になるとき―君津学園事件の千葉県労委命令(AI作成)

目次

第1 懲戒事由があっても,処分の動機と影響を点検する第2 千葉県労働委員会が審査した四つの処分第3 不利益取扱いと支配介入をどう判断したか1 7条1号の不利益取扱い2 7条3号の支配介入第4 処分前に労使が確認する資料第5 救済の内容と命令の位置付け第6 出典・関連記事
第1 懲戒事由があっても,処分の動機と影響を点検する

組合員の言動が就業規則の懲戒事由に当たる場合でも,処分の理由や時期,重さによっては不当労働行為になる。
君津学園事件で,千葉県労働委員会は,懲戒処分を行う必要性と所定の手続の履行を認めた上で,過去に遡った複数の行為をまとめて処分した経緯と労使関係を検討し,本件の懲戒処分は労働組合法7条1号及び3号の不当労働行為に当たると判断した。
本記事は,令和7年1月31日付けの同委員会の命令書を基に,その判断の筋道と,処分の前に労使が確認しておく資料を整理する。

労働契約法15条は,懲戒が,労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,権利を濫用したものとして無効とする。
労働組合法7条1号は,労働者が労働組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことなどを理由とする不利益な取扱いを禁じ,同条3号は,労働組合の結成・運営に対する支配介入を禁じる。
処分を検討する際は,同じ事実関係について,懲戒の私法上の効力と不当労働行為の成否をそれぞれ確認する必要がある。

第2 千葉県労働委員会が審査した四つの処分

高校を運営する法人が,組合の執行委員長に停職14日間,別の組合員に停職10日間(いずれも令和3年5月12日付け),副執行委員長に停職14日間(同年7月6日付け),さらに別の組合員に譴責(同月1日付け)の各懲戒処分をした。
組合は,これらの処分が不当労働行為に当たるとして,千葉県労働委員会に救済を申し立てた(千労委令和3年(不)第2号)。

処分の対象とされた行為の大部分は,入試問題の作問の在り方や労務管理などに関する労使間の話合いの場における行為であった。
委員会は,組合が法人に話合いを求めたこと自体は非難されるべきものとはいえないとしつつ,上長を長時間にわたって一方的に問い詰めたり,侮辱的な発言をしたりした各行為は,反訳書及び音声データで確認する限り,学校内での上長への対応として社会通念上の許容範囲を超えたものであるとした。
各組合員の行為は就業規則に定められた懲戒事由に該当すると認められ(命令書第4の1(1)~(4),17頁~27頁),法人には懲戒処分を行う必要性があり,弁明の機会を与える等の所定の手続を経ていることから手続上の瑕疵もないとされた(命令書30頁)。

第3 不利益取扱いと支配介入をどう判断したか
1 7条1号の不利益取扱い

委員会は,懲戒処分は,事実確認に時間を要する,障害となる事由が存在するといった事情が無ければ,非違行為を認識した際に遅滞なく行うことが,法人の主張する秩序維持という目的に資するとした。
その上で,発生から相当の期間が経過した後の行為に対する処分は,職場の秩序維持という目的の趣旨からすると妥当性を欠くとした(命令書30頁~31頁)。

法人は,前教頭の心情に配慮して当時は処分を見送ったと主張したが,委員会は,法人が前教頭を守るために取った対応は録音を勧めたことしか確認できないとした。
また,法人が,組合員らに自らの行為が非違行為であると認識し得る形で注意や指導をしたとは認められず,非違行為の都度処分をした事実もないため,その都度処分をした場合よりも重い処分となったと思われ,懲戒処分の量定として相当性を欠くとした(命令書32頁)。

組合は,法人が2年以上隠し録音を続け,処分を重くする方向で処分時期を選択したと主張した。
委員会は,法人が労働委員会にあっせんを申請するなど,労使関係の改善に向けて努力していなかったとまではいえないとして,当初からそうした目的で録音を続けたとは認めなかった。
ただし,あっせんが打切りになったことなどもあり,その後の処分を検討する際に,あっせん打切り前の行為も処分対象事由に加えたのではないかとした(命令書32頁~33頁)。

委員会は,執行委員長の就任と校長の赴任の頃から労使関係が悪化していった経過も踏まえ,直近の行為だけでなく過去に遡った複数の事案をまとめて処分したのは,職場の秩序維持だけでなく,組合員であったことも理由であったと認めた。
結論として,懲戒処分の必要性と不当労働行為意思とが競合的に存在したと認めた上で,不当労働行為意思が決定的動機となって処分が行われたとし,労働組合法7条1号の不利益取扱いに当たると判断した(命令書31頁~33頁)。

2 7条3号の支配介入

委員会は,懲戒処分のように行為そのものには反組合的な性質を含まないものについて支配介入が成立するためには,使用者が,組合弱体化や反組合的な結果を生じ,又は生じるおそれがあることを認識し,認容していたことが必要であるとした。
その上で,労使関係が悪化する中,組合の執行委員長,副執行委員長及び団体交渉に出席していた組合員に停職を含む懲戒処分を行えば,組合活動を萎縮させることは法人にとって容易に認識できるとした。
それでもなお過去の行為に遡って処分の対象とし,停職10日間ないし14日間の処分をしたことから,認識及び認容があったと認め,同条3号の支配介入に当たると判断した(命令書34頁)。

第4 処分前に労使が確認する資料

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SDKのソースコードが似ていると著作権侵害か―同期歌詞事件・東京地裁令和8年5月27日判決(AI作成)

目次

第1 同期歌詞データと表示用SDKをめぐる争い第2 同じ機能を持つコードのどこを比べるか第3 行数と相違率の読み方第4 営業秘密の使用・開示をどう判断したか第5 限定提供データの差止めと損害賠償第6 開発記録とデータの提供記録をどう残すか第7 出典・関連記事
第1 同期歌詞データと表示用SDKをめぐる争い

音楽アプリで再生に合わせて歌詞の色を変えるSDKをめぐり,東京地裁は,同じ機能を持つ二つのプログラムのソースコードを比較した。
Web APIとの通信やXMLの解析には共通点があったが,裁判所は,共通部分の創作性と比較対象となったコードの相違を検討し,複製・翻案を認めなかった。
同期歌詞データについても,対象の特定と取得・開示の時期が問題となった。

シンクパワーとソケッツはいずれも,音楽配信事業者向けに同期歌詞データを提供する事業を営んでいた。
レコチョクのAndroid端末向けアプリに組み込まれた両社のSDKは,Web APIを介して情報を要求し,サーバーから返るXMLを解析して,端末に同期歌詞を表示する機能を付加するものだった。
同期歌詞データは表示の素材であり,SDKは表示機能をアプリに組み込むためのプログラムである。

シンクパワーは,令和2年12月,ソケッツとレコチョクを被告として訴えを提起した。
東京地裁令和8年5月27日判決(令和2年(ワ)第32989号)は,ソケッツに対する訴えのうち,同期歌詞データの使用・開示の差止めと消去を求める部分を却下し,その余の請求を棄却した。
シンクパワーとレコチョクの間では,弁論準備手続期日において訴訟上の和解が成立しており,両社の令和7年2月19日の発表によれば,シンクパワーはレコチョクに対する訴えを取り下げ,レコチョクはこれに同意した。
ソケッツの令和8年10月7日付けの適時開示によれば,シンクパワーは同年6月11日に知的財産高等裁判所に控訴した。
裁判所公表の第一審判決,レコチョクとシンクパワーの共同発表,ソケッツの控訴に関する適時開示

第2 同じ機能を持つコードのどこを比べるか

著作権法10条1項9号はプログラムの著作物を例示し,同条3項はプログラム言語,規約及び解法に保護が及ばないと定める。
裁判所は,指令の表現,指令の組合せ及び指令の順序からなるプログラム全体に選択の幅が十分にあり,ありふれた表現ではなく作成者の個性が表れているかを検討した。
プログラムの基本的な仕組みや処理の流れ自体は,同項3号の解法として保護されないとした。
その上で,相手方のコードに接する者が元のコードの表現上の本質的な特徴を直接感得できるかを検討した。
翻案の意義について,判決は,言語の著作物に関する江差追分事件の最高裁判決を引用している。
著作権法,江差追分事件・最高裁平成13年6月28日判決(平成11年(受)第922号,民集55巻4号837頁)

Web APIとの通信に関する対象部分では,インスタンス変数や取得用のgetメソッド,コンストラクタから呼び出す初期化メソッド,ログの出力などに共通点があった。
裁判所は,Web APIとの通信に必要な情報を提供する指令の組合せがAPIの仕様に規制されて同様になりやすいことや,Javaで一般的に使われる書き方であることを踏まえ,共通部分をありふれた表現とした。
初期化を担当するメソッドや順序,取得した値の代入先,扱う情報などの相違も確認した。

XML解析に関する対象部分では,入力形式に応じたメソッド,解析時の繰返しと分岐,イベント通知,例外処理などに共通点があった。
裁判所は,既存のXMLパーサーの利用や,Javaで通常使われる構文の組合せを検討し,共通部分に創作性を認めなかった。
各対象部分の組合せに創作性を認める余地があると仮定しても,記述内容,順序及び組合せの違いから,本質的な特徴を直接感得できないとした。
第一審判決25~40頁

第3 行数と相違率の読み方

Web APIの対象部分は,シンクパワー側が89行,ソケッツ側が141行だった。
裁判所は,ソケッツ側の141行のうち少なくとも約44%が明らかに相違し,それ以外も具体的な記述が一致するわけではないとした。

(続きを読む...)SDKのソースコードが似ていると著作権侵害か―同期歌詞事件・東京地裁令和8年5月27日判決(AI作成)

OTC類似薬の一部保険外療養とは―令和9年3月から薬剤費の4分の1を別途負担,対象医薬品・対象外となる場合と計算方法(AI作成)

目次

第1 制度の概要1 令和9年3月1日から始まる一部保険外療養2 本記事の基準日と資料3 薬剤費の全部が保険から外れるわけではない第2 法律と告示の仕組み1 健康保険法63条2項6号の定義2 保険外併用療養費の額の計算(86条3項)3 告示第360号が定めた内容4 国民健康保険・後期高齢者医療も対象5 配慮規定と見直しの検討規定6 施行日前の処方箋は対象外第3 対象となる医薬品1 成分・投与経路・一日最大用量で判定する2 主な品目と特別の料金の単価3 一覧の更新と確認方法第4 特別の料金の計算1 計算式と端数処理2 厚生労働省の計算例3 負担の変化の目安4 消費税の扱い第5 特別の料金の対象外となる場合1 9つの場合2 18歳の年度末までのこども3 がんの治療中4 指定難病・小児慢性特定疾病5 国の公費負担医療6 入院中・検査や手術の後7 年間を通じた長期使用8 OTC医薬品にない効能・効果9 妊婦・授乳婦第6 処方箋・薬局・会計での扱い1 処方箋の「一部保険外療養」欄2 情報提供と同意,処方の考え方3 領収書と診療報酬明細書4 長期収載品の選定療養との関係第7 財政制度等審議会の建議と給付割合7割の規定1 建議の提言2 平成14年改正法附則2条1項との関係第8 出典・関連記事1 法令2 厚生労働省の通知・資料3 財政制度等審議会4 動画5 関連記事
第1 制度の概要
1 令和9年3月1日から始まる一部保険外療養

令和9年3月1日から,いわゆるOTC類似薬を保険診療で処方された患者は,原則として,通常の窓口負担とは別に,その薬剤費の4分の1を「特別の料金」として支払うことになる。
厚生労働省は,この仕組みを「OTC類似薬の一部保険外療養」と呼んでいる。
OTC類似薬とは,薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できるOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)との代替性が特に高い医療用医薬品をいう。

根拠は,令和8年6月5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号。以下「改正法」という。)が健康保険法63条2項に加えた6号である。
改正法附則1条4号は,この部分の施行日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とし,令和8年9月30日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和8年政令第320号)が,これを令和9年3月1日と定めた。
同じ日には,処方箋の様式等を改める省令(令和8年厚生労働省令第143号)と,対象医薬品の要件や特別の料金の額を定める告示(令和8年厚生労働省告示第360号)も公布され,厚生労働省保険局医療課長等は,運用の詳細を示す通知(令和8年9月30日保医発0930第6号)を発出した。

改正法には,後期高齢者医療における金融所得の勘案や出産に係る給付の見直しも含まれている。
金融所得の勘案は確定申告しない金融所得と後期高齢者医療の保険料で,出産に係る給付の見直しは出産無償化はいつから?で説明した。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年11月7日に確認した資料に基づく。
法律の条文は,衆議院の制定法律の本文と,e-Gov法令検索の健康保険法の令和9年3月1日施行の版で確認した。
政令,省令,告示,通知,事務連絡及び対象医薬品の一覧は,厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)」のページ(令和8年11月6日更新)に掲載されたものを用いた。
対象医薬品の一覧と,特別の料金の計算に用いる価格は,薬価改定等に伴って更新される。

3 薬剤費の全部が保険から外れるわけではない

一部保険外療養は,対象医薬品の薬剤費のうち4分の1だけを保険給付の対象から外す仕組みである。
残りの4分の3の薬剤費と,診察料・調剤料等の技術料は,保険外併用療養費として保険給付の対象となり,患者はその1割から3割を負担する。
厚生労働省の概要資料(「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について(医療保険部会とりまとめ)」。以下「概要資料」という。)は,この関係を,「薬剤費の4分の1」の別途の負担と,1割から3割の「患者の保険内自己負担」とに分けて図示している。

窓口負担が3割の患者の場合,対象医薬品の薬剤費についての負担は,4分の1(25%)に,残り4分の3の3割(22.5%)を加えた約47.5%となる(本記事の試算。端数処理を除く。)。
これまでの3割負担と比べると,その薬剤費についての負担は計算上約1.6倍になる(端数処理を除く。)。
実際の負担額は薬剤料の点数計算や端数処理の影響を受け,第4の3の厚生労働省の例では約1.4倍~1.5倍であり,診察料等の技術料の負担は変わらない。

日テレNEWSは,令和8年9月16日,同日に厚生労働省が示した負担の対象範囲等のとりまとめ案を伝えるニュース映像をYouTubeで公開している。
この映像は,令和8年9月30日の告示・通知の前のものである。

第2 法律と告示の仕組み
1 健康保険法63条2項6号の定義

健康保険法63条2項は,療養の給付に含まれない療養を列挙しており,改正法は,その6号として次の療養を加えた。
「要指導医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。)又は一般用医薬品(同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。)との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「一部保険外療養」という。)」

(続きを読む...)OTC類似薬の一部保険外療養とは―令和9年3月から薬剤費の4分の1を別途負担,対象医薬品・対象外となる場合と計算方法(AI作成)

総務省の外部送信規律の手引き(令和8年11月4日)―通知・公表の書き方,同意・オプトアウトの要件と遵守状況調査(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象とした資料2 結論第2 外部送信規律の仕組み1 電気通信事業法27条の12の義務2 通知・公表が不要となる4つの情報3 違反した場合の行政上の措置第3 通知・公表で書くこと(法令遵守事項)1 記載事項は3つ2 表示の方法3 手引きの雛形の構成4 調査で不足が多かった点第4 同意又はオプトアウトで対応する場合1 同意を取る場合の要件2 オプトアウト措置で公表する事項3 外部サービスのオプトアウト画面へのリンクで足りるか第5 手引きが勧める「より望ましい対応」1 法令遵守事項とベストプラクティスの区別2 オプトアウトを推奨した理由3 同意画面で避ける設計4 規律の対象外のサイトに期待されること第6 遵守状況調査と今後の執行1 遵守率43.2%の意味2 定期調査と改善の要求3 今後の検討課題第7 個人情報保護法の令和8年改正との関係第8 実務での点検手順第9 関連記事第10 出典1 法令2 総務省の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とした資料

総務省は,令和8年11月4日,利用者情報に関するワーキンググループの「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)」を公表した。
同報告書の別添が,「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」(以下「手引き」という。)である。
本記事は,手引きと報告書を,電気通信事業法27条の12,電気通信事業法施行規則22条の2の27から22条の2の31まで,総務省の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」(令和8年6月14日版。以下「GL解説」という。)及び外部送信規律FAQと照合して整理するものである。
基準日は令和8年11月7日である。

どのウェブサイトが規律の対象になるかの判断例は,外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)で扱う。

2 結論

①外部送信規律の対象となる事業者は,利用者の端末から外部へ情報を送信させる場合,送信される情報の内容,送信先で情報を取り扱う者の氏名又は名称及び利用目的を,タグ等の外部送信ごとに通知し,又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
②利用者の同意を得た情報と,適切なオプトアウト措置を講じた上で利用者が停止を求めていない情報は,通知・公表の対象から外れる。
ただし,同意又はオプトアウト措置が要件を満たさなければ,通知・公表が必要になる。
③手引きは,法令上の義務である通知・公表に加えて,少なくともオプトアウト措置を講ずることを「より望ましい対応」として推奨している。
これは法令上の義務ではない。
④総務省の委託調査では,アプリでのサービス提供がないウェブサイト37件のうち,法令上の義務として満たす必要がある項目をすべて満たしたものは43.2%にとどまった。
総務省は,遵守状況を定期的に調査し,対応が不十分な運営者に改善を求める方針を示している。

第2 外部送信規律の仕組み
1 電気通信事業法27条の12の義務

電気通信事業法27条の12は,電気通信事業者又は第三号事業を営む者のうち,総務省令で定める電気通信役務を提供する者を対象とする。
対象者が,利用者の端末に記録された利用者に関する情報を利用者以外の者の電気通信設備へ送信させる指令(情報送信指令通信)を送ろうとするときは,あらかじめ,送信される情報の内容等を利用者に通知し,又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
ウェブサイトに広告配信やアクセス解析のタグを置き,閲覧者のブラウザから外部のサーバへ閲覧履歴や識別子を送らせる場合が典型例である。

手引きは,送信先には外部サービス事業者だけでなく,ウェブサイト等の運営事業者自身の電気通信設備も含まれるとし,Cookieを用いない送信も対象になるとしている。
送られる情報は,それ単体では個人情報に当たらないことが多いが,閲覧履歴等を組み合わせると利用者の行動パターンや嗜好が把握できるため,利用者に確認の機会を与えるという考え方である。

2 通知・公表が不要となる4つの情報

法27条の12ただし書は,次の情報を通知・公表の対象から外している。
①役務の提供に必要な情報として施行規則22条の2の30が定めるもの(画面を適正に表示するための情報,利用者が入力した情報や認証情報を再表示するための情報,不正行為の検知等のための情報,設備の負荷軽減等のための情報)
②事業者が利用者の端末に送った識別符号であって,その事業者自身の設備へ送信されるもの
③送信について利用者が同意している情報
④オプトアウト措置を講じ,その内容を利用者が容易に知り得る状態に置いている場合に,利用者が停止を求めていない情報

GL解説264頁は,自社以外の者へ送信する情報は,原則として①の役務の提供のために真に必要な情報には当たらないとしている。

(続きを読む...)総務省の外部送信規律の手引き(令和8年11月4日)―通知・公表の書き方,同意・オプトアウトの要件と遵守状況調査(AI作成)

外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象とした資料2 結論第2 判断の順序1 電気通信事業を営む者か2 4類型の電気通信役務か3 利用者数や事業規模は関係しない第3 企業のウェブサイト・オウンドメディア1 対象とならない例2 対象となる例3 ページ・サービスごとに判断する第4 個人のブログ・アフィリエイトサイト1 手引きの例2 ガイドブックの3つの区分3 判断の目安第5 その他の判断例1 予約サイト・受付番号システム2 求人・不動産の情報サイト3 サイト内検索・チャットボット第6 法律事務所・士業のウェブサイトの考え方第7 対象外のサイトに手引きが期待すること第8 関連記事第9 出典1 法令2 総務省の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とした資料

電気通信事業法27条の12の外部送信規律は,ウェブサイトやアプリから利用者の情報を外部へ送信させる場合に,送信される情報の内容等の通知又は公表を求める規律である。
もっとも,タグを置いて外部送信をしているウェブサイトのすべてに適用されるわけではない。
本記事は,総務省が令和8年11月4日に公表した「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」(以下「手引き」という。),総務省の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」(令和8年6月14日版。以下「GL解説」という。),外部送信規律FAQ及び「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」に示された判断例を整理するものである。
基準日は令和8年11月7日である。

2 結論

①規律の対象は,電気通信事業を営む者(登録・届出が不要な第三号事業を営む者を含む。)が,施行規則22条の2の27の4類型の電気通信役務をブラウザ又はアプリで提供する場合に限られる。
②自己の情報発信や自社商品の販売のためのウェブサイトは,他人の需要に応ずるものではないため対象外とされる。
ただし,自社の情報とは別に業界の動向,ニュース,コラム等の各種情報を提供する部分は,対象となる例として挙げられている。
③個人が利益を上げる目的で広告やアフィリエイトプログラムを利用した情報サイトを運営する場合は対象となり得る一方,趣味のホームページにサーバ代の一部を賄うための少数の広告バナーを貼る場合や,他社のブログサービスに投稿する場合は電気通信事業に当たらないとされている。
④利用者数や事業規模は,対象かどうかの判断に影響しない。
⑤判断は,ウェブサイト全体ではなく,ページ・サービスごとに行う。
総務省は,判断に迷う場合は問い合わせるよう案内している。

第2 判断の順序
1 電気通信事業を営む者か

外部送信規律は,「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」に適用される(電気通信事業法27条の12,164条3項)。
電気通信事業とは,電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう(同法2条4号)。
したがって,最初に,そのウェブサイトの運営が他人の需要に応ずるためのものか,自己の需要のためのものかを判断する。

GL解説256頁は,企業,個人,自治会等が自己の情報発信のためにホームページを運営する場合は,電気通信事業に当たらないとしている。
手引きも,小売事業者が自社サイトで商品を販売する行為は,自己の需要のためのものであり,他人の需要に応ずるものではないため対象外となるとしている。
登録・届出が要らない事業であっても,他人の需要に応ずる電気通信役務の提供を事業として行えば,第三号事業として対象になり得る。

2 4類型の電気通信役務か

次に,提供している役務が,施行規則22条の2の27の各号に当たるかを判断する。
①他人の通信を媒介する役務(メール,ダイレクトメッセージ,チャット,宛先を指定した会議ができるウェブ会議システム等)
②利用者から受信した情報を記録し,不特定の利用者の求めに応じて送信する役務(SNS,電子掲示板,動画共有,オンラインショッピングモール,シェアリング,マッチング,ライブ配信,オンラインゲーム等)
③入力された検索情報に対応して,その情報が記録された全てのウェブページの所在を出力する検索サービス
④前記③以外で,不特定の利用者の求めに応じて情報を送信し,その閲覧に供することを目的とする役務(ニュース配信,気象情報,動画配信,オンライン地図,電子書籍,乗換案内,各種情報のオンライン提供等)
例は手引きの図表4による。

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「現時点で漏えいの事実は確認されていない」と公表してよいか―調査段階・ログの有無で変わる書き方と個人情報保護法の「おそれ」(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 個人情報保護法の「漏えい」と「おそれ」1 報告と本人通知の対象は「おそれ」を含む2 「おそれ」とは確証がない場合をいう3 漏えいしていないと言うにはログ等による確認が要る4 ランサムウェアでは「毀損」も確かめる第3 調査の段階ごとの書き方1 同じ一文が四つの違う状態を表す2 調査に着手していない段階3 調査中の段階4 ログが不足したまま調査を終えた段階5 十分なログで調査を終えた段階第4 政府の公表ガイダンスが示す留意点1 公表の項目と段階的な公表2 不確実な情報を確定情報のように伝えない3 「被害はない」とした後に漏えいが判明した例がある4 ログ不足と痕跡の消去で調べられないことは多い第5 「形跡なし」でも流出していた公表例第6 公表文の表現が後で問題になる場面1 代わりの措置としての公表は義務の履行になる2 報告・通知と公表文をそろえる3 訴訟では本人ごとに漏えいの有無が争点になる第7 公表前の点検項目第8 関連記事第9 出典1 法令2 個人情報保護委員会の資料3 政府の公表ガイダンス4 事業者の公表資料5 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

サイバー攻撃を受けた企業の公表文には,「現時点で個人情報の漏えいの事実は確認されておりません」という表現がよく使われる。
この一文は,まだ調査に着手していない段階でも,十分なログに基づいて調査を終えた段階でも,同じ文言で書くことができる。
しかし,読む側は「漏えいはなかった」に近い意味で受け取りやすく,後に漏えいが判明したときに,前の公表が事実を小さく見せていたと受け止められるおそれがある。

本記事は,民間の個人情報取扱事業者が不正アクセスやランサムウェアの被害を受けた場面を対象に,個人情報保護法上の「漏えい」と「おそれ」の意味,政府の公表ガイダンスが示す留意点,及び調査の段階ごとの公表文の書き方を整理する。
基準日は令和8年11月7日である。
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」は令和8年6月一部改正版,同ガイドラインに関するQ&Aは令和7年7月1日更新版によった。
行政機関等,上場会社の適時開示,金融・医療・電気通信等の業法上の報告は対象外とする。

2 結論

①「漏えいの事実は確認されていない」は,個人情報保護法上の「漏えいのおそれ」がないことを意味しない。
ガイドラインは,漏えい等が疑われるものの確証がない場合を「おそれ」としており,確証がないこと自体は「おそれ」を否定する理由にならない。
②個人情報保護委員会のQ&Aは,設定ミスで個人データを閲覧できる状態になった事案について,第三者が閲覧していないことがアクセスログ等で確認できた場合を漏えいに当たらない例とし,アクセスログ等が確認できない場合は漏えい又はそのおそれに当たり得るとしている。
③ランサムウェアで個人データが暗号化されて復元できなくなった場合は,同じ内容のデータが他に保管されていない限り,漏えいが確認されていなくても「毀損」に当たる。
④政府の公表ガイダンスは,調査途中の公表で不確実な情報を確定情報のように伝えると誤解を与えること,及び第一報で被害はないとした後に漏えいが判明した例があることを指摘している。
⑤公表文では,調査の段階,調査の対象と期間,確認できたこと,確認できなかったこととその理由を分けて書くのがよい。

第2 個人情報保護法の「漏えい」と「おそれ」
1 報告と本人通知の対象は「おそれ」を含む

個人情報保護法26条1項は,個人データの漏えい,滅失,毀損その他の事態のうち,個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときに,個人情報保護委員会への報告を義務付けている。
同条2項は,同じ場合に本人への通知を義務付け,通知が困難なときは本人の権利利益を保護するために必要な代わりの措置で足りるとしている。

個人情報保護法施行規則7条は,報告の対象となる事態として,①要配慮個人情報を含む個人データ,②不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データ,③不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データ,④本人の数が千人を超える個人データについて,それぞれ漏えい等が「発生し、又は発生したおそれがある事態」を挙げる。
不正アクセスやランサムウェアは,通常,③の類型で検討することになる。

報告は,事態を知った後速やかに行う速報と,事態を知った日から30日以内(③の類型は60日以内)に行う確報に分かれる(施行規則8条1項・2項)。
ガイドラインは,速報の「速やか」の目安を,事態を知った時点から概ね3日~5日以内としている(通則編3-5-3-3)。
速報は,報告をしようとする時点で把握している事項を報告すれば足りる(施行規則8条1項柱書)。

個人情報保護委員会は,漏えい等報告と本人通知の制度を解説する動画を令和6年に公開している(動画の説明文によれば令和4年3月時点の内容)。

2 「おそれ」とは確証がない場合をいう

ガイドラインは,「おそれ」の意味について,次のとおり説明している(通則編3-5-3-1(※2),印刷62頁)。

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国家サイバー統括室の注意喚起(令和8年11月5日)と緊急対策パッケージ―事業者が確認すべき対策と法的義務の区別(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と要点1 対象と基準日2 要点第2 令和8年11月5日の注意喚起の位置付け1 発出の経緯2 原因についての政府の認識3 法的拘束力と法的義務の区別第3 注意喚起の三つの柱1 運用・管理段階2 設計・開発段階3 サプライチェーンを通じた侵害への対策第4 法務・契約の観点で確認する事項1 委託契約に定める事項2 開発・保守契約で脆弱性対応の担当を決める3 取引先への要請と費用負担4 保有する個人データを絞る第5 緊急対策パッケージで示された今後の予定1 安全管理措置に関するガイドラインの改正2 SCS評価制度の開始と情報提供の仕組み3 被害を受けたときの相談窓口と支援4 本人確認の方法第6 よくある質問1 注意喚起に従わないと違法になるか2 中小企業も対象になるか3 委託先が原因で漏えいした場合はどうなるか第7 関連記事第8 出典
第1 本記事の対象と要点
1 対象と基準日

内閣官房国家サイバー統括室は,令和8年11月5日,「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」と題する事業者向けの注意喚起を公表した。
翌6日には,サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)が開かれ,「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が決定された。
本記事は,この二つの資料と,同統括室の令和8年10月9日の注意喚起を基に,ウェブサイトやモバイルアプリを運営して個人情報を取り扱う事業者が確認すべき事項を,法律上の義務との関係を区別して整理する。
基準日は令和8年11月7日である。

2 要点

① 政府は,相次ぐ漏えい事案の主な原因を,自組織又は委託先における基本的な対策の不十分さとみている。
② 注意喚起は,運用・管理段階,設計・開発段階及びサプライチェーンの三つの柱で対策例を示す。
③ 注意喚起自体は協力の依頼であり,新たな法的義務を課すものではないが,個人情報保護法の安全管理措置(23条)と委託先の監督(25条)の義務は別に存在する。
④ 委託先に対策を求める場合は,費用負担や実施方法を十分に協議することも求められている。
⑤ 緊急対策パッケージは,個人情報保護委員会の安全管理措置に関するガイドラインの改正(令和9年1月中の施行を目指す),SCS評価制度の開始,被害を受けた事業者への支援窓口などを示した。

第2 令和8年11月5日の注意喚起の位置付け
1 発出の経緯

国家サイバー統括室は,令和8年10月9日にも「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表し,ウェブシステム等の適切な管理,サプライチェーンを通じた侵害への対策及びデータの適切な管理を求めていた。
緊急対策パッケージの概要(関係閣僚会議の資料1)は,11月5日の注意喚起を,自社及び委託先におけるウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底を呼び掛けるため,あらためて具体的に発出したものと説明している(資料1・8頁)。
同統括室は,相談窓口や注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を令和8年10月30日に開設し,両注意喚起もそこに掲載している。

2 原因についての政府の認識

注意喚起は,不正アクセスによる情報漏えい事案で,モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足,ウェブサイト等の設定不備,サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など,自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例を複数確認したとする(1頁)。
また,攻撃者が我が国のウェブサイト等を標的に大規模な調査を行って侵入したとみられること,標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高いこと,低いと評価されたリスクが組み合わされて侵入の原因となった可能性のある事例もあることを挙げる(1頁)。
これらは「とみられ」「可能性」と留保を付けた政府の評価であり,個別の事案でAIが使われたことや侵入経路を確定したものではない。

3 法的拘束力と法的義務の区別

注意喚起は,事業者に対策事項の確認と基本的な対策の徹底を「お願い」し,具体的な対策例を「参考」として示す文書である。
それ自体が新たな法的義務を課すものではない。

他方で,個人情報取扱事業者には,個人情報保護法23条の安全管理措置義務がある。
同条は,「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と定める。
個人データの取扱いを委託する場合は,同法25条により,委託先に対する必要かつ適切な監督も必要となる。

注意喚起に法的拘束力がないことと,そこに書かれた対策が後の紛争で意味を持たないことは別である。
開発委託先がSQLインジェクション対策を怠った事案で,東京地裁平成26年1月23日判決(平成23年(ワ)第32060号,判例秘書の判例番号 L06930187)は,契約当時の技術水準を判断する際に,経済産業省の注意喚起や情報処理推進機構(IPA)の文書を考慮している。

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取引先にサイバーセキュリティ対策を求めるとき―優越的地位の濫用・取適法と費用負担の協議(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 委託先のセキュリティ対策を求める必要性1 国家サイバー統括室の注意喚起2 個人情報保護法25条の監督義務第3 経済産業省・公正取引委員会の考え方1 要請すること自体は直ちに問題とならない2 取引の対価の一方的決定3 セキュリティ対策費の負担の要請4 購入・利用強制5 令和7年12月の想定事例と解説第4 取適法が適用される取引1 対象となる取引2 問題となり得る規定第5 要請するときの実務1 求める対策を特定する2 価格協議の機会を設け,記録する3 同等以上の対策を認める4 支援策を案内する5 要請を受けた側の対応第6 よくある質問1 取引先にSCS評価制度の★の取得を求めてもよいか2 セキュリティ対策の費用は誰が負担するのか3 委託先が原因で漏えいしても発注者の責任になるのか第7 関連記事第8 出典
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,発注者が委託先・外注先などの取引先に対し,セキュリティ認証の取得,有償のセキュリティサービスの利用,体制の整備又はサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の★の取得を求める場面を扱う。
基準日は令和8年11月7日であり,法令はe-Gov法令検索で同日に確認した現行版による。

国家サイバー統括室は,令和8年11月5日の注意喚起「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」で,委託先を含めたサプライチェーン全体を管理の対象とするよう求めた。
同じ箇所で,委託先に対策を求める際の費用負担と取引上の地位にも注意を促している。
本記事は,この注意喚起が参照する経済産業省・公正取引委員会の文書と,独占禁止法及び製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)の条文を基に,要請するときの注意点を整理する。

2 結論

結論は次のとおりである。

① 取引先にサイバーセキュリティ対策の実施を要請すること自体は,直ちに独占禁止法上問題となるものではない。
② ただし,要請の方法や内容によっては,優越的地位の濫用(独占禁止法2条9項5号)として問題となり得る。
③ 経済産業省・公正取引委員会は,問題となるおそれがある行為として,対策のコスト上昇を考慮しない一方的な対価の決定,根拠や範囲が不明確なセキュリティ対策費の負担要請,合理的な必要性のない指定サービスの購入・利用強制を挙げる。
④ 取適法の対象となる取引では,買いたたき,購入・利用強制,経済上の利益の提供要請及び協議に応じない一方的な代金の決定(取適法5条)が問題となる。
⑤ 実務上は,求める対策を特定し,価格協議の機会を設け,応じない場合の理由を書面又は電子メールで回答し,同等以上の対策を認めることが,違反の未然防止につながる。

第2 委託先のセキュリティ対策を求める必要性
1 国家サイバー統括室の注意喚起

令和8年11月5日の注意喚起は,業務委託先や保守事業者の環境を足掛かりとして発注元のシステムへ侵入される事案が確認されていると述べる。
そして,委託先が利用するリモート接続環境は攻撃者にとって「正規の認証情報を用いた侵入口」となり得るとし,「こうした場合でも、サービス停止や情報漏えいに伴う影響は発注元である事業者自身が負うことになります。」と説明する(同注意喚起9頁)。

同注意喚起は,委託先の接続経路への多要素認証の適用,作業が完了した委託先のアカウントの無効化,発注仕様書や業務委託契約書への秘密保持義務・再委託の手続・インシデント発生時の通知義務と連絡先・契約終了時のデータ消去の明記,SCS評価制度等の客観的な評価の活用を対策例として挙げる(同10頁)。
また,「委託先に対策を求める際は、費用負担や実施方法について十分に協議し、取引上の地位を利用した一方的な負担の押し付けとならないよう留意してください」と述べ,参考資料として経済産業省・公正取引委員会の文書を挙げている(同9頁・13頁)。

2 個人情報保護法25条の監督義務

個人データの取扱いを委託する場合には,個人情報保護法25条が委託元の監督義務を定める。
同条は,「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定する。
委託先にセキュリティ対策を求めることは,この監督義務を果たす手段でもある。
監督の具体的な方法は,外部委託先で個人情報が漏えいした場合の委託元の対応で扱っている。

もっとも,監督義務があることは,対策の費用を一方的に委託先へ負わせてよい理由にはならない。
委託元の法的義務と,取引条件の決め方は,別に検討する必要がある。

IPA調査が示す要請と費用・契約上の課題

IPAが令和7年5月に公表した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」は,中小企業4191社へのWebアンケートで,販売先(発注元企業)から情報セキュリティに関する要請を受けた企業が511社であったとする。

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弁護士国保など国保組合への国庫補助―定率補助13%~32%,財政審の建議と令和9年度からの見直し(AI作成)

目次

第1 国保組合と国庫補助の位置付け1 国保組合は同業者の国民健康保険である2 本記事の基準日と資料第2 現行の国庫補助の仕組み1 定率補助は所得水準に応じて13%~32%2 適用除外を受けた組合員の分は別に計算する3 普通調整補助金と特別調整補助金第3 財政制度等審議会の建議が示した問題点1 13%の区分への集中と弁護士の明記2 平均所得の計算方法への疑問3 準備金と補助率の水準4 建議の提言第4 令和9年度からの見直し1 予算執行調査の反映状況2 国民健康保険法73条6項の新設3 具体的な基準は政令で定められる第5 弁護士国保の組合員と法律事務所への影響1 保険料への影響は組合ごとに異なる2 健康保険の適用除外は「承認」から「申出」へ3 弁護士の社会保険全体との関係第6 出典・関連記事1 法令2 財務省の資料3 関連記事
第1 国保組合と国庫補助の位置付け
1 国保組合は同業者の国民健康保険である

国民健康保険法13条1項は,「国民健康保険組合(以下「組合」という。)は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。」と定めている。
弁護士国保,医師国保,歯科医師国保,薬剤師国保及び建設国保は,いずれもこの国民健康保険組合(以下「国保組合」という。)に当たる。
国保組合の保険料は組合ごとに定められ,国保組合が行う給付等の費用の一部は国庫補助で賄われている。

弁護士国保の加入条件,保険料及び給付は弁護士国保と協会けんぽの違いで説明した。
本記事は,その背後にある国庫補助の仕組みと,令和9年度から実施される見直しを扱う。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年11月7日に確認した資料に基づく。
中心となる資料は,財政制度等審議会の「令和8年度予算の編成等に関する建議」(令和7年12月2日)の本文と参考資料,財務省の予算執行調査の反映状況票,国民健康保険法及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令である。
建議は財務大臣に対する審議会の意見であり,それ自体が補助率を変える効力を持つものではない。
補助率が実際に変わるのは,法律と政令の改正による。

第2 現行の国庫補助の仕組み
1 定率補助は所得水準に応じて13%~32%

国民健康保険法73条1項は,国が組合に対し,療養の給付等に要する費用等について補助することができるとし,その1号で,対象額に「組合の財政力を勘案して百分の十三から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合」を乗じて得た額を挙げている。
これを受けて,国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令5条1項1号ハと別表第一は,組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じて補助の割合を定めている。
財政制度等審議会の資料は,この所得額を「平均所得」と呼んでいる。

組合被保険者一人当たり所得額補助の割合150万円未満32%150万円以上160万円未満30%160万円以上170万円未満28%170万円以上180万円未満26%180万円以上190万円未満24%190万円以上200万円未満22%200万円以上210万円未満20%210万円以上220万円未満18%220万円以上230万円未満16%230万円以上240万円未満14%240万円以上13%

表は,令和8年10月1日施行の政令別表第一による。
現行の別表第一では,所得水準が高い組合ほど補助の割合が低くなり,最も低い割合は13%である。

2 適用除外を受けた組合員の分は別に計算する

健康保険の適用事業所に使用されながら,健康保険の適用除外を受けて国保組合に残る者とその世帯の被保険者を,国民健康保険法73条1項1号イは「組合特定被保険者」と呼んでいる。
組合特定被保険者に係る給付費等は,上記の割合ではなく,同条2項の「特定割合」によって補助される。
特定割合は,「百分の三十二を下回る割合」であって,健康保険事業に対する国の補助の割合と組合の財政力を勘案して政令で定めるものとされている。

政令5条4項1号は,厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者のうち,常時300人以上の従業員を使用する事業主の事業所等に使用される者(健康保険法3条1項8号の承認を受けて国保組合の被保険者である者に限る。)とその世帯に属する者に係る部分の特定割合を,零としている。
法律事務所の法人化や職員の採用に伴う適用除外の手続は,弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認で説明した。

3 普通調整補助金と特別調整補助金

国民健康保険法73条4項は,組合の財政力等を勘案して補助の額を増額することができるとし,政令5条7項は,この増額される補助を組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金としている。
増額できる補助の総額は,対象額の見込額の総額の100分の15.4に相当する額の範囲内とされている(同法73条5項)。

(続きを読む...)弁護士国保など国保組合への国庫補助―定率補助13%~32%,財政審の建議と令和9年度からの見直し(AI作成)

契約書の形式チェックリスト―定義語・条番号・参照条項を締結前に確認する方法(AI作成)

目次

第1 点検する版と資料をそろえる第2 定義語の定義箇所と使用箇所を照合する第3 条番号の連番と参照先の意味を別々に調べる1 見出しの番号と,本文からの参照を分ける2 参照先が存在するかと,内容が合うかを別欄で判定する第4 日付・金額・表記と,承認版・署名版を照合する第5 指摘票で修正の採否と波及先を確認する第6 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 点検する版と資料をそろえる

契約書の形式チェックでは,締結に回す版を決め,①定義語と使用箇所,②条番号と参照先,③日付・金額・別紙及び署名用ファイルの順に照合する。
条番号が存在していても,通知の文が支払条項を参照していれば,参照は正しくない。
単なる番号のずれか,通知方法の変更かによって対応が違うため,参照先の内容まで読む。

本文,別紙,個別契約書,注文書及び組み込まれる規約のうち,今回の取引に適用するものを並べる。
各資料のファイル名・版・日付を控え,本文が参照する別紙と実際に添付する別紙が対応しているかを確認する。
途中で修正版を受領したら,前の点検結果を流用する範囲と,再点検する範囲を明確にする。

本文の条と,別紙の項目番号,法令の条番号,目次の頁番号は別の列に分ける。
例えば,本文の第5条と別紙の第5項は,同じ番号でも別の参照先である。
契約書と一緒に受け取った説明資料にスライド番号がある場合も,契約書の条数には数えない。

第2 定義語の定義箇所と使用箇所を照合する

「以下『○○』という」などの定義を,冒頭だけでなく,本文の各条,別紙及び個別契約から拾う。
用語ごとに,定義箇所,定義が適用される範囲,使用箇所を記録する。
引用符で囲まれた見出しや固有名詞は,文脈を見て定義語と区別する。

確認する点例対応未定義第8条に「本サービス」とあるが,どの業務を指すか分からない対象業務を確認し,定義又は別紙への参照を置く未使用「対象データ」を定義したが,使用箇所が見当たらない別紙・個別契約も調べ,参照漏れか不要な定義かを確認する重複・範囲本文と別紙で「成果物」の範囲が異なる各定義がどこに適用されるかを確かめ,必要なら明記する表記の揺れ「本業務」と「本件業務」が混在する同じ業務を指すことを確認してから統一する

例えば,「本契約」の定義に個別契約を加えると,損害賠償の上限が「本契約に基づき支払った対価」で定められている場合,どの対価を合算するかが変わり得る。
秘密保持の存続期間や,基本契約と個別契約の優先関係も併せて読む。
定義を直した箇所だけで確認を終えると,このような波及を見落とす。

第3 条番号の連番と参照先の意味を別々に調べる
1 見出しの番号と,本文からの参照を分ける

先に条の見出しを順に並べ,先頭・末尾・欠番・重複を確認する。
「第○条の2」などの枝番号や,削除したことを明示する条は,番号が付いた経緯を確認してから判断する。
条・項・号のほか,「前項」「次項」「別紙1」のような参照も,参照元と参照先を対にして拾う。

例えば,第4条の後に条を1本挿入した場合,旧第5条が新第6条になったかを確認する。
その上で,旧第5条を参照していた本文・別紙・存続条項を見直す。
見出しの連番が整っていても,参照先だけが挿入前の番号のまま残ることがある。

Wordの段落番号では,同じ階層の二つの項目が別々のリストになり,どちらも「(1)」と表示されることがある。
逆に,別紙が本文のリストを引き継ぐと,本文の追加で別紙の番号まで変わることがある。
同じ階層で連番にする項目は同じリストにそろえる。

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日本のリーガルテック企業は何を特許にしているか―弁護士ドットコム・LegalOn等の出願件数,審査経過及び意見書から見る出願戦略(AI作成)

目次

第1 調査の対象と結論1 調べたこと2 結論の要旨第2 企業別の出願件数1 公開済みの出願と登録2 主要企業の出願年の推移第3 各社が出願している技術1 弁護士ドットコム2 LegalOn Technologies3 GVA TECH4 リセ5 FRAIM6 Hubble・AtoJ7 BoostDraft・Legalscape・リーガルテック8 FRONTEO・知財系・電子契約の事業者9 士業の周辺業務と法律情報の出版社10 同じ課題を各社が別の切り口で押さえている例11 法律業務の分類と生成AIを請求項に含む出願第4 2026年に公知となった公報の審査経過1 対象2 早期審査で短期間に権利を得る3 分割出願を使う4 「拒絶の理由を発見しない請求項」に絞る5 方法の請求項で動作の主体をコンピュータと明記する6 データ構造の請求項は「プログラムに準ずるもの」であることを要する7 新規性喪失の例外を使う8 拒絶理由なしの登録と,審判での登録第5 生成AIを使う発明の進歩性と審査ハンドブックの事例1 ソフトウエア関連発明の進歩性の考え方2 大規模言語モデルを使う発明の事例3 弁護士ドットコムの審査経過との対応第6 審査で引用された他社・自社の文献第7 意見書等で出願人自身が述べた区別1 意見書・上申書等の主張の例2 権利範囲を考えるときの意味第8 公報と審査書類から読み取れること1 出願の進め方の特徴2 導入や開発をする側の注意3 本記事の限界第9 関連記事第10 出典
第1 調査の対象と結論
1 調べたこと

本記事は,日本の主なリーガルテック企業が,どのような技術について特許を出願し,審査の中でどのように権利を得ているかを,公開された公報と審査書類から調べたものである。
基準日は令和8年11月6日であり,公報と審査書類は,特許庁の公報等を収録する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で確認した。

調べた方法は,次の4つである。
① 出願人名で検索して各社の公開済みの出願を数えた。
弁護士ドットコムと主要9社(リーガルテック株式会社を除く)については,公報の要約又は請求項1を読んだ(LegalOn Technologiesは,公報を表示できなかった1件を除く63件)。
その他の企業は,検索結果の一覧の発明の名称・分類・状態によって整理した(ソフトバンクグループ株式会社は7件を抜き取って読み,第3の9の株式会社Robot Consultingと株式会社薬機チェックの各1件は公報の要約を読んだ)。
このほか,特許分類(FI)と請求の範囲の用語による検索もした。
② 公知日が2026年の公報のうち,弁護士ドットコム株式会社の80件と,主要9社の24件について,J-PlatPatの経過情報から拒絶理由通知書,手続補正書,意見書,上申書,特許査定等の審査書類187通を取得し,そのうち本文の文字を取得できた183通を読んだ(応対記録3通と面接記録1通は,本文の文字を取得できなかった)。
③ 審査で引用された文献の出願人を,J-PlatPatの番号照会等で確認した。
④ 特許庁の「特許・実用新案審査ハンドブック」(令和8年11月6日時点で入手した版)の本文と附属書A・B・Dで,審査書類が参照した箇所と大規模言語モデルを使う発明の事例等を確認し,「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」(令和8年3月)で早期審査の要件と手続を確認した。

本記事で主要9社というときは,株式会社LegalOn Technologies(旧株式会社LegalForce),GVA TECH株式会社,株式会社リセ,FRAIM株式会社(旧株式会社日本法務システム研究所),株式会社Legalscape,株式会社BoostDraft,株式会社Hubble,株式会社AtoJ及びリーガルテック株式会社を指す。

特許出願は,原則として出願の日から1年6か月を経過した後に出願公開される(特許法64条1項)。
そのため,最近の出願の多くは本記事の件数に入っていない。
出願人名の部分一致で検索したため,子会社や別名義の出願は漏れることがある。
公報と審査書類から分かるのは各社の出願と権利化の行動であり,製品との対応や経営上の意図についての記述は,本記事の整理による推測を含む。

2 結論の要旨

① 弁護士ドットコムと主要9社の公開済みの出願件数では,弁護士ドットコムが190件と突出し,LegalOn Technologiesの64件,GVA TECHの30件が続く。
② 弁護士ドットコムの出願は電子契約と契約管理が多いが,2024年以降の出願では,大規模言語モデル(LLM)による回答を含む法律情報の検索・回答の分野が最も多くなっている。
③ LegalOn Technologiesは,契約書の条文の分割,対応付け,不足条項の検出等の処理を,細かい要素ごとに権利化している。
④ 2026年に公知となった公報の審査経過では,早期審査,分割出願及び「拒絶の理由を発見しない請求項」への絞り込みを組み合わせて,短期間で権利を得る例が多い。
⑤ 審査では,他のリーガルテック企業や自社の先願の公報も,引用文献や参考文献として使われている。
⑥ 意見書で出願人自身が述べた先行技術との区別は,後に権利範囲が争われたときに問題となりうるため,請求項と併せて読む必要がある。
⑦ 特許庁の審査ハンドブックの附属書Bは,人間が行っている業務の単なるシステム化を進歩性が否定される方向に働く要素とし,附属書Aは,人間が行っている業務を効率化するために質問文を大規模言語モデルに入力して回答文を得ることが慣用されているという前提で,進歩性を否定する事例を載せている。
リーガルテック企業の審査でも,データ構造そのものの請求項が発明該当性の拒絶理由を受けたり,回答に用いる情報の選び方を具体的に請求項へ加えて特許査定を得たりした例がある。
⑧ 弁護士ドットコムと主要9社のほかにも,フォレンジック・eディスカバリやライフサイエンスの分野の出願がある株式会社FRONTEO(120件),株式会社AI Samurai(40件)や株式会社Toreru(23件)等の知財系の企業,電子契約の事業者,相続・登記・債務整理等の士業の周辺業務の企業が出願している。
一方,MNTSQ株式会社等の6社は,出願人名の検索では公開済みの出願が見当たらなかった(未公開の出願や別名義の出願がある可能性はある)。
⑨ 公知日が2026年の公報のうち,早期審査を使って特許査定等を受けた案件では,事情説明書の提出から最初の拒絶理由通知書の発送までの期間の中央値が,弁護士ドットコムの13件で70日,主要9社の8件(Hubble3件,AtoJ4件,リーガルテック株式会社1件)で38日であった。

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大学との共同研究で成果をいつ公表できるか―学会発表,秘密保持と特許出願(AI作成)

目次

第1 学会の開催日より前に公表されるものを確認する第2 公表前の通知と修正・延期を契約に定める第3 研究者・学生と権利化担当者をつなぐ第4 先に公表してしまった場合は公開の事実を保存する第5 確認する書類と記録第6 出典と関連記事
第1 学会の開催日より前に公表されるものを確認する

大学と企業が共同研究をするときは,研究を始める前に,誰が,どの内容を,いつ公表できるかを決めておく。
たとえば,学会発表の前に要旨集がウェブで公開されるなら,口頭発表の日から逆算しても出願準備が間に合わないことがある。
学会の要旨,ポスター,論文の早期公開,プレプリント,学位論文のリポジトリ公開など,研究内容が外部に知られ得る日を媒体ごとに確認する。

共同研究を開始したという広報と,成果の技術内容の公表は分けて扱う。
共同研究の名称,当事者名,研究分野など,開始時に公表してよい情報は別紙に記録できる。
出願前の構成,性能値及び相手方の未公表データを含む場合は,成果公表の手続に回す。

第2 公表前の通知と修正・延期を契約に定める

特許庁・経済産業省のOIモデル契約書ver2.1(大学編:大学・事業会社,2023年5月改訂)のコンソーシアム契約書21条は,別紙に定めた内容の公表と,大学による研究成果の公表を分けている。
後者については,秘密保持義務を守ることを条件に,公表予定日の30日前までに内容を通知し,相手方は通知後15日以内に,秘密情報の保護又は出願準備に必要な修正・延期を合理的な範囲で求められるとする例である。
大学は申入れを受けて相手方と協議の上で対応し,この手続は研究期間中及び研究終了日から6か月以内の成果公表に適用される。
30日,15日及び6か月はいずれもこのモデルの契約条件であり,個々の共同研究では発表と出願の準備に必要な期間を交渉する。

実際の契約では,誰に何を送れば通知となるかを決める。
公表予定日,公開媒体,原稿・図表の版,学会等への提出期限,予稿の公開予定日及び修正申入れの窓口をそろえると,公表と出願の順序を判断しやすい。
返答がない場合の扱い,通知後に技術内容が変わった場合の再通知,延期の上限及び出願後の公表範囲も合意しておく。

第3 研究者・学生と権利化担当者をつなぐ

大学の産学連携・知財窓口と企業の法務・知財担当者を特定し,発明の報告,出願するかの判断,公表原稿の確認を誰が担当するか決める。
学生や学外の共同研究者が参加する場合は,所属と役割,資料へのアクセス,守秘の根拠,公表手続,発明や成果に関する権利の承継を個別に確認する。
卒業・学位取得の予定も聞き,公表の時期と出願日程が衝突しそうなら研究開始時に日程を調整する。

秘密情報の削除で学術発表を続けられる場合は,修正箇所を特定する。
出願が必要な場合は,発明の範囲と公表予定の原稿を突き合わせ,出願書類に含まれていない技術事項を公表してよいか確認する。
出願の判断と公表の判断は記録を分け,研究終了時には未公表の原稿,未出願の成果及び終了後に存続する守秘義務を確認する。

第4 先に公表してしまった場合は公開の事実を保存する

出願前に発明が公知になれば,特許法29条の新規性の判断に影響する。
特許を受ける権利を有する者の行為に起因する公表について同法30条2項の適用を受けるには,公表から1年以内に出願し,同項の適用を受けようとする旨を記載した書面を出願と同時に特許庁長官に提出し(願書にその旨を記載すれば別の書面は省略できる),原則として出願の日から30日以内に,適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出する(同条3項)。
公報掲載による公表は同項の対象から除かれ,権利者の意に反する公表については同条1項の要件を別に確認する。

まず公表日時,媒体,閲覧できた範囲,公表者及び当時の内容が分かる資料を確保する。
要旨と当日の発表で技術内容が異なる場合は,それぞれの版と公開日時を残す。
国内の例外の適用を受けても第三者の先願等が問題となり得るため,海外での出願も含め,公表に気付いた時点で権利化担当者に知らせる。

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実用新案技術評価書の読み方―評価6の意味、請求手続と警告前の確認(AI作成)

目次

第1 「評価6」を見たら説明欄を読む第2 請求できる人と手数料第3 評価番号・文献・理由を対応させる第4 どの版と日付を前提にした評価か第5 警告を出す側と受ける側の確認事項第6 関連記事第7 出典・参考資料
第1 「評価6」を見たら説明欄を読む

実用新案技術評価書の「評価6」には,有効な調査を行ったが新規性等を否定する先行技術文献等が見つからなかった場合と,記載が著しく不明瞭で有効な調査ができなかった場合などが含まれる。
同じ番号でも証拠としての意味が違うため,請求項ごとに「評価についての説明」を読む。

実用新案の設定登録に先立って行われるのは,方式と基礎的要件の審査である。
実用新案技術評価書は,特許庁の審査官が先行技術などを調査し,法律で定められた範囲で評価した資料である。
権利の有効性や相手方製品の侵害を判断するには,別に検討が必要となる。

第2 請求できる人と手数料

実用新案登録出願又は実用新案登録については,出願人や権利者に加え,第三者も特許庁長官に技術評価を請求できる。
請求項が複数ある場合は,評価を求める請求項を選べる。
権利が消滅した後も請求できるが,無効審判により無効にされた後や,その登録に基づく特許法46条の2第1項の特許出願がされた後は請求できない(実用新案法12条)。

請求書には,対象となる出願等の表示と,評価を求める請求項の数及び請求項を記載する。
第三者が請求する場合は「実用新案技術評価請求書(他人)」を用いる。
通常の国内案件の請求手数料は4万2000円に対象請求項1項につき1000円を加えた額であり(特許法等関係手数料令2条2項),例えば3項なら4万5000円となる。
第三者からの請求は出願人又は権利者に通知され,評価書の謄本は請求人と出願人又は権利者に送達される(実用新案法13条)。

第3 評価番号・文献・理由を対応させる

附属書Cでは,評価1は引用文献の記載から新規性がない場合,評価2は対象となる先行技術に基づき進歩性がない場合に用いる。
評価3は,先に出願され後で公開された出願の当初書類に記載された考案等と同一の場合である。
評価4と5は,先願又は同日出願との同一性に関する評価である。
請求項によっては,複数の評価番号が示される。

評価6については,説明欄に有効な調査ができたかどうかが記載される。
附属書Cの記載例1では,請求項4について有効な調査を行っても否定資料が見つからなかったとしている。
一方,記載例3では,請求項の記載が著しく不明瞭な場合と,考案に当たらないものが記載されていて調査範囲を確定できない場合に,有効な調査ができなかった例が示されている。
また,「一般的技術水準を示す参考文献」と記載された文献と,新規性等を否定する根拠となった引用文献は区別して読む。

第4 どの版と日付を前提にした評価か

評価書の「考慮した手続補正書・訂正書」で,評価の対象となった請求項の版を確かめる。
附属書Cでは,補正・訂正があったときは,新規事項を含むかどうかにかかわらず,補正・訂正後の書類を用いて評価する。
評価書がある場合でも,その補正・訂正の適法性は別途検討する必要がある。

「先行技術調査を行った文献の範囲」で,対象分野,文献の種類,調査の時期的範囲を読む。
評価書に優先権や分割・変更の効果を認めず現実の出願日を基準とした旨が記載されているときは,その理由と採用した基準日を確認する。

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