目次
第1 承認対象と決議の順序を確定する1 締結・株主承認・効力発生の三つの日を分ける2 承認する契約を資料番号で特定する第2 取締役会の提案・同意・議事録を作る1 提案書の記載例2 取締役の同意と監査役の異議を確認する3 取締役会議事録の記載例第3 株主の提案兼同意書と株主総会議事録を作る1 唯一の法人株主が提案し,同意する場合2 株主総会議事録の記載例
3 株主提案を利用するメリットと限界第4 相手方に渡す写しと株主通知を分ける1 原本証明付き写しの記載例2 会社法469条の通知は別の日程で確認する第5 署名前と実行前の確認
1 同じ日に株主承認後に署名する場合
第6 出典
第1 承認対象と決議の順序を確定する
事業譲渡契約を取締役会と株主総会で承認するときは,どの契約を承認したのかを,議案,同意書,議事録及び実際に締結する契約書から追えるようにする。
会議を開かずに決議する場合は,同意書に印字した日と,決議が成立した日が異なることもある。
この記事では,取締役会設置会社である売手が,ある事業を別会社に譲り渡す架空例を使い,二つの書面決議と買手への書類交付を順に説明する。
売手について会社法467条1項の承認が必要であること,売手の株主が法人一社であり,当該議案について議決権を行使できること,売手が会社法上の監査役設置会社であり,定款に取締役会の決議省略の定めがあることを前提とする。
書式内の「○」は実際の決議内容に置き換える。
1 締結・株主承認・効力発生の三つの日を分ける
会社法467条1項が適用される事業譲渡では,効力発生日の前日までに,当該契約について株主総会の承認を得る。
原則として同法309条2項11号の特別決議の対象であり,会社法319条1項の要件が揃えば,当該議案を可決する決議があったものとみなされる。
契約締結のために必要な取締役会等の決定は,株主承認の法定期限と分けて管理する。
本例では,①取締役会の決議を成立させる,②承認対象を特定して株主から同意を得る,③株主承認の成立を確認して契約を締結する,④所定の条件が揃ってから事業を譲り渡す,という順序を採る。
株主承認を署名後に取得する日程もあり得る。
その場合は,契約や定款等が先行承認を求めていないかを確認し,締結時点で完了を保証する手続と,実行前に行う株主承認を区分する。
承認の取得義務,期限,未承認時の延期・解除,議事録の交付条件も揃える。
締結時に株主承認を取得済みであると表明していた場合,後日取得しても,締結時点の表明が正確だったことにはならない。
2 承認する契約を資料番号で特定する
例では,事業譲渡契約書案を「資料A・確定案第○版」,その別紙一覧を「資料A添付一覧」とする。
売手・買手,譲渡対象事業,譲渡の範囲,対価又は算定方法,効力発生日,主な実行条件を決議資料から確認できるようにする。
契約の別紙が複数あるときは,別紙ごとの名称・版も一覧で固定する。
資料確認する内容取締役会・株主総会の提案議案番号,承認対象の契約書案・別紙,取引条件同意書・監査役確認書どの議案・資料版に同意し,又は異議がないのか議事録実際に決議された内容,提案者,決議成立日,作成担当取締役署名予定稿決議資料と相違がないか,変更があれば委任の範囲に収まるか
承認した算式どおりに譲渡価額を確定する場合と,算式そのものを変える場合は分ける。
当事者,事業範囲,効力発生日,価格調整方法や負担する補償の範囲などが実質的に変わるときは,変更後の契約について取締役会・株主総会で改めて承認する必要があるかを署名前又は変更合意前に確認する。
第2 取締役会の提案・同意・議事録を作る
1 提案書の記載例