企業法務・民事実務

米国株式の配当は，米国と日本の双方で源泉徴収を受けるため，そのままでは同一の所得に二重に課税される。
この重複を解消する中心的な手段は，確定申告により外国税額控除を適用し，米国で課された税を日本の所得税，復興特別所得税及び住民税から控除することである。
本記事は，個人が国内の証券会社を通じて米国の上場株式（現物）を保有する場合を対象として，二重課税の生じ方，外国税額控除の要件と限度額，申告方式の選択，投資信託との取扱いの相違及び確定申告の実務上の留意点を，現行法令及び行政資料に即して整理する。
目次

第1　米国株配当の二重課税が生じる仕組み

1　米国側の源泉徴収と日米租税条約による限度税率
2　日本側の課税と特定口座における課税ベース

第2　外国税額控除による二重課税の解消

1　所得税からの控除と控除限度額
2　復興特別所得税及び住民税からの控除・控除順序・繰越し
3　配当控除が米国株には適用されないこと

第3　申告方式の選択

1　申告不要・総合課税・申告分離課税の分岐
2　住民税の課税方式の一本化

第4　投資信託・上場投資信託と個別株の取扱いの相違
第5　確定申告の実務と依頼者対応

1　確定申告の要否と必要書類
2　NISA口座では米国源泉税を回収できないこと

（続きを読む...）米国株の配当金にかかる二重課税を解消し，税金の還付を受ける方法（AI作成）

◯本記事は，法人税及び消費税における貸倒損失（貸倒れ）の計上基準を，弁護士の実務目線（債権回収，債権放棄，破産・清算，税務争訟）からAIで整理したものです。個別事案の判断は，必ず最新の法令・通達及び顧問税理士の確認を経てください。

目次

第1　はじめに──なぜ「計上基準」が問題になるのか
1　貸倒れは「いつ・いくら」を落とせるかが争いになる
2　根拠条文は法人税法22条3項3号
第2　貸倒損失の3類型と適用順位
1　3類型の全体像
2　適用順位の考え方
(1)　法的消滅の有無による分岐
(2)　個別評価金銭債権の貸倒引当金との関係
第3　法律上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-1）
1　4つの事実類型
2　「損金経理が不要」であることの意味
3　書面による債務免除（9-6-1(4)）の3要件
(1)　債務超過の状態が相当期間継続
(2)　弁済を受けられないこと（時価ベースで判定）
(3)　書面により明らかにすること（内容証明に限らない）
第4　事実上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-2）
1　3つの要件（全額回収不能・損金経理・担保処分後）
2　一部貸倒れが認められない理由（法人税法33条）
3　保証債務・求償権の取扱い
第5　形式上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-3）
1　売掛債権に限定・備忘価額を残す

（続きを読む...）貸倒損失の計上基準（AI作成）

目次

第１　結論

１　最高裁判決は相続税非課税を判断していない
２　現在公表されている課税上の取扱い

第２　最高裁令和7年10月30日判決の内容

１　自損事故と相続放棄が問題となった事案
２　最高裁が示した二つの判断

(1)　死亡保険金請求権は被保険者の相続財産に属する
(2)　近親者の存在は死亡保険金額を減少させない

３　判決の射程は本件約款の解釈である

第３　平成11年国税庁回答の課税基準

１　照会本文と回答本文を一体で読む必要がある
２　保険金を二つの部分に分けて判定する

(1)　損害賠償金の性格を有する金額
(2)　損害賠償金として認められる金額を控除した残額

３　自損事故では損害賠償金部分が通常存在しない

（続きを読む...）自損事故の人身傷害死亡保険金と相続税―最高裁令和７年１０月３０日判決の射程（AI作成）

第１　この記事の対象第２　東京国税局考査課の所掌と考査課情報１　考査課の所掌２　考査課情報の性質と保存期間第３　考査課情報の年度別資料１　令和２年分から令和７年分まで２　OB税理士との会合に関する個別資料３　非行とスマートフォンに関する個別資料第４　OB税理士との会合に関する取扱いの変遷１　各資料が示す変遷２　令和７年分で再確認された主な取扱い３　資料を読む際の留意点第５　情報公開事務整理簿１　情報公開事務整理簿の意味２　年度別の情報公開事務整理簿３　税務署分が付された年度４　保存期間と公表資料の限界第６　行政文書開示請求の手続１　開示請求と決定期限２　請求方法と手数料第７　行政文書の取扱い及び研修資料１　行政文書の取扱いに関する資料２　確定申告期の審理事務研修資料第８　関連資料第９　出典１　法令２　国税庁の公表資料３　本記事に掲載した東京国税局関係資料
第１　この記事の対象

この記事は，東京国税局の「考査課情報」と「情報公開事務整理簿」について，令和８年９月７日現在で確認できた公開資料を年度別に整理するものである。
考査課情報は職員向けの不祥事防止その他の注意喚起資料であり，情報公開事務整理簿は開示請求の受付及び処理の経過を記録した行政文書であるため，両者は性質が異なる。

考査課情報については令和２年分から令和７年分までを，情報公開事務整理簿については平成２４年度分，平成３０年度分及び令和元年度分から令和７年度分までを掲載する。
平成２５年度分から平成２９年度分までの情報公開事務整理簿及び令和８年分の考査課情報は確認できなかったが，これは文書が存在しないことを意味しない。

第２　東京国税局考査課の所掌と考査課情報
１　考査課の所掌

財務省組織規則４５３条は，東京国税局総務部に考査課を置くものとしている。
同規則４５６条３号及び４号並びに４５７条によれば，考査課は，国税局所属職員についての職務上必要な身分上の調査並びに表彰及び儀式を所掌する。

２　考査課情報の性質と保存期間

掲載資料の上欄では，考査課情報は「情報通信類」とされている。
国税庁標準文書保存期間基準は，情報通信その他これらに類するものを暦年で管理し，保存期間を３年としている。

したがって，本記事の年別表示は各資料に記載された年分に従う。
ただし，本記事が保有しているPDFの範囲を示すものであり，その年に作成された考査課情報をすべて収録していると断定するものではない。

第３　考査課情報の年度別資料
１　令和２年分から令和７年分まで

①令和２年分（１３頁）
②令和３年分（２１頁）
③令和４年分（７頁）
④令和５年分（２３頁）
⑤令和６年分（３４頁）
⑥令和７年分（１３頁）

令和７年分は，令和７年１月の第１号から同年１２月の第１２号までを収録している。
令和７年４月の第６号は，OB税理士との会合に関する注意点を改めて説明し，令和６年７月の第８号も参照するよう求めている。

２　OB税理士との会合に関する個別資料

①令和元年６月・第１２８号「OB税理士との会合の自粛等について」（４頁）
②令和３年７月・第１４５号「OB税理士との会合について」（５頁）
③令和５年６月・第１６４号「OB税理士との会合について【新ガイドライン】」（６頁）
④令和６年７月・第８号「OB税理士との会合について【新ガイドライン】」（１０頁）

（続きを読む...）東京国税局の考査課情報及び情報公開事務整理簿（AI作成）

第１　通達の意味と法的性質１　通達は通常，行政組織内部の命令である２　国民と裁判所を直接拘束する法規ではない３　名称ではなく根拠・内容・効果を確認する第２　通達が関わる場合の争い方と主要判例１　争う対象を先に特定する２　通達自体の取消し－最高裁昭和４３年１２月２４日判決３　通達に基づく課税と個別決定－最高裁昭和３３年判決・平成１５年判決４　将来処分の差止めと公法上の確認－最高裁平成２４年２月９日判決５　信義則と平等原則－最高裁平成１９年２月６日判決・令和４年４月１９日判決６　違法な通達と国家賠償－最高裁平成１９年１１月１日判決第３　通達と行政手続法１　審査基準・処分基準・行政指導指針に当たる場合２　意見公募手続の対象と例外第４　裁判所内部の規則・規程・通達等１　最高裁判所規則と司法行政上の監督２　裁判所内部の通達・通知・事務連絡第５　個別の通達を確認する順序１　原文と根拠法令を確認する２　不利益を生じさせる行為を特定する第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　裁判所内部資料４　文献
第１　通達の意味と法的性質
１　通達は通常，行政組織内部の命令である

国家行政組織法１４条２項は，各省大臣，各委員会及び各庁の長官が，所掌事務について命令又は示達をするため，所管の諸機関及び職員に対して訓令又は通達を発することができると定めている。
通達は，通常，上級行政機関が下級行政機関又はその職員に対して，法令の解釈，事務の取扱い又は行政運営の方針を示す行政組織内部の命令である。
もっとも，同法は省及びその外局について定めるものであり，内閣府に置かれる委員会及び庁については，内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）５８条７項が同じ趣旨を定めている。
例えば警察庁は，警察法（昭和２９年法律第１６２号）１５条により国家公安委員会に置かれ，同委員会は内閣府設置法６４条により内閣府に置かれる委員会であるから，警察庁長官が通達を発する根拠は内閣府設置法５８条７項である。
警察庁の通達がどこに，どのような形で掲載されているかは，別の記事である警察庁の通達の調べ方で扱っている。

本記事は，令和８年９月７日現在の法令，裁判所ウェブサイト掲載判例及び公開資料をAIで照合し，通達の法的性質と権利救済の関係を整理したものである。
個別の通達については，発出権限，名宛人，根拠法令，内容及び通達に基づいて実際に行われる行為を別々に確認する必要がある。

２　国民と裁判所を直接拘束する法規ではない

最高裁昭和４３年１２月２４日第三小法廷判決（昭和３９年（行ツ）第８７号，民集２２巻１３号３１４７頁）は，通達は原則として法規の性質を持たず，関係機関及び職員に対する行政組織内部の命令にすぎないとした。
そのため，一般の国民は通達に直接拘束されず，裁判所も通達に示された法令解釈に拘束されない。

通達に反する行政処分であるという事情だけで，その処分の効力が左右されるわけでもない。
裁判所は，通達とは異なる法令解釈を採り，通達に定める取扱いが法令に反するときは，その違法を独自に判断できる。

３　名称ではなく根拠・内容・効果を確認する

「通達」という名称が付されていても，その名称だけで国民に対する法的効果又は取消訴訟の対象性が決まるわけではない。
反対に，通知，要領，基準又は指針という名称であっても，法令上の根拠と内容によっては，個別の処分又は行政手続法上の基準として重要な意味を持つ。

判断の順序は，①誰が誰に発出したか，②どの法令と権限に基づくか，③国民の権利義務を直接変える内容か，④後続する処分又は決定があるか，⑤行政実務でどのように反復適用されているか，の順が分かりやすい。
事実上の影響が大きいことは重要な事情であるが，それだけで直ちに通達自体が法規又は行政処分となるものではない。

第２　通達が関わる場合の争い方と主要判例
１　争う対象を先に特定する

通達に不利益を感じる場合でも，訴訟で何を対象とするかは一つではない。
通達自体，通達に基づく個別処分，将来予定される処分，公法上の法律関係又は違法な取扱いによる損害を区別する必要がある。

通達が関わる場合の主な争い方
争う対象主な訴訟類型又は法的統制中心となる確認事項
通達自体処分取消しの訴え国民の権利義務に直接具体的な法律上の影響を及ぼすか通達に基づく個別の処分又は決定取消訴訟等個別行為が行政事件訴訟法上の処分に当たるか，根拠法令に適合するか将来予定される処分差止めの訴え重大な損害を生ずるおそれと，他に適当な方法がないことが認められるか行政処分以外の継続的な不利益公法上の法律関係に関する確認の訴え確認対象が明確であり，現実の危険に対する有効適切な争訟方法であるか違法な通達又は取扱いによる損害国家賠償請求公務員の職務上の注意義務違反，違法性，故意又は過失及び損害が認められるか

２　通達自体の取消し－最高裁昭和４３年１２月２４日判決

（続きを読む...）通達の法的性質・拘束力と争い方－最高裁判例を中心に（AI作成）

目次第1　個人事業税とは1　課税対象となる事業と弁護士業の区分2　税率と事業主控除第2　所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要であること第3　個人事業税額の計算と納付後の扱い1　事業主控除の月割額と自動計算ツール2　納付した個人事業税は必要経費に算入できること出典
第1　個人事業税とは
1　課税対象となる事業と弁護士業の区分

個人事業税は，都道府県内に事務所又は事業所を設けて，地方税法72条の2第3項が定める第一種事業，第二種事業又は第三種事業のいずれかを営む個人に課される都道府県税である。同条第8項は物品販売業，不動産貸付業，製造業等37業種を第一種事業と定め，第9項は畜産業，水産業，薪炭製造業の3業種を第二種事業と定め，第10項は医業，弁護士業，税理士業，公認会計士業等30業種を第三種事業と定めている。弁護士業は同項8号に掲げられており，第三種事業に区分される。

2　税率と事業主控除

個人事業税の額は，事業所得等から必要経費及び各種控除を差し引いた課税標準額に，事業区分ごとの税率を乗じて算出する（地方税法72条の49の17）。標準税率は，第一種事業が5％，第二種事業が4％であり，第三種事業も原則5％であるが，あん摩・マッサージ又は指圧，はり，きゅう，柔道整復その他の医業に類する事業及び装蹄師業に限り3％とされている。弁護士業は第三種事業のうち5％の対象業種であるから，弁護士は，事業所得の金額から事業主控除額290万円を控除した金額の5％を，個人事業税として納付することになる。

事業主控除額は，事業を行った期間が1年に満たない場合には月割りとなる（地方税法72条の49の14）。また，所得税の青色申告特別控除額は，個人事業税の課税標準の計算上考慮されないため，所得税の確定申告書に記載された事業所得の金額（青色申告特別控除後の金額）に青色申告特別控除額を加算した，いわば青色申告特別控除前の所得金額を基準に，事業主控除額290万円を超えるかどうかを判断することになる。個人事業税の対象業種一覧及び税率は，大阪府「個人事業税」のページ及び東京都主税局「個人事業税」のページにも一覧表の形で掲載されている。

第2　所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要であること

個人事業税の納税義務者は，原則として，当該年度の初日の属する年の3月15日までに，前年中の事業の所得等を，事務所又は事業所所在地の都道府県税事務所（東京都の場合は都税事務所・支庁）に申告しなければならない（地方税法72条の55第1項）。もっとも，当該納税義務者が前年分の所得税の確定申告書又は個人住民税の申告書を提出した場合には，当該申告書が提出された日に個人事業税の申告があったものとみなされる（同法72条の55の2第1項）。この点について，東京都主税局「個人事業税」のページは次のとおり案内している。

個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。

なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。

したがって，所得税の確定申告又は住民税の申告を行っている個人事業主は，個人事業税について別途の申告書を提出する必要はなく，各申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記載すれば足りる。ただし，年の中途で事業を廃止した場合は，所得税の確定申告や住民税の申告とは別に，廃止の日から1か月以内（納税義務者の死亡による廃止の場合は4か月以内）に，個人事業税の申告をしなければならない点に注意を要する。

第3　個人事業税額の計算と納付後の扱い
1　事業主控除の月割額と自動計算ツール

事業を行った期間が1年に満たない場合の事業主控除額は，290万円に事業を行った月数を乗じて12で除した金額となり（地方税法72条の49の14第2項），1か月に満たない端数は1か月として計算する（同条第3項）。月数ごとの事業主控除額は，次のとおりである。

事業を行った月数事業主控除額

1か月242,000円
2か月484,000円
3か月725,000円
4か月967,000円
5か月1,209,000円
6か月1,450,000円
7か月1,692,000円
8か月1,934,000円
9か月2,175,000円
10か月2,417,000円
11か月2,659,000円

（続きを読む...）個人事業税とは－弁護士（第三種事業）の税率・事業主控除・確定申告時の申告要否（AIリライト）

目次

第１　３種類の書類の違い１　本記事の対象２　対象・期限・効果の一覧第２　個人事業の開業・廃業等届出書１　対象となる事実２　現在の提出期限３　開業届と所得区分の関係第３　所得税の青色申告承認申請書１　対象者と提出期限２　令和８年分までの主な効果３　少額減価償却資産の特例４　令和９年分以後の青色申告特別控除第４　青色事業専従者給与に関する届出書１　親族への給与に関する原則と例外２　届出期限と必要経費になる範囲３　届出内容を変更する場合４　所得税法５６条に関する最高裁判例第５　給与を支払う場合等の追加手続１　開業時の条件別チェック２　弁護士が独立開業する場合第６　間違えやすい点１　３種類の書類は一括の届出ではないこと２　青色申告者でなくても記帳が必要であること３　期限内提出と実際の処理を分けて確認すること第７　関連記事第８　出典１　法令２　所管行政機関の解説・手続案内３　裁判例
第１　３種類の書類の違い
１　本記事の対象

本記事は，令和８年９月７日現在，個人が事業を始めるときに関係する「個人事業の開業・廃業等届出書」，「所得税の青色申告承認申請書」及び「青色事業専従者給与に関する届出書」の役割，提出期限及び効果を説明するものである。
これらは相互に代用できず，青色申告を選ぶか，生計を一にする親族へ給与を支払うかによって必要な書類が変わる。

２　対象・期限・効果の一覧

３種類の書類の基本的な違いは，次のとおりである。

書類主な対象主な提出期限主な効果
個人事業の開業・廃業等届出書事業所得，不動産所得又は山林所得を生ずべき事業を新たに開始した人事業開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限まで事業を開始した事実等を税務署へ届け出る所得税の青色申告承認申請書青色申告の承認を受けたい人原則として青色申告をしようとする年の３月１５日まで。ただし，その年の１月１６日以後に業務を開始した場合は開始日から２か月以内承認後，青色申告書を提出できる青色事業専従者給与に関する届出書生計を一にする親族への給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入したい青色申告者原則として適用を受ける年の３月１５日まで。ただし，その年の１月１６日以後に開業し，又は新たに専従者がいることとなった場合はその日から２か月以内届出内容に従って実際に支払った相当な給与について，必要経費算入の前提を満たす

提出期限が土曜日，日曜日又は祝日等に当たる場合は，原則としてその翌日が期限となる。
相続による事業承継には青色申告承認申請の特則があるため，通常の開業と同じ期限で処理しないことが必要である。

第２　個人事業の開業・廃業等届出書
１　対象となる事実

開業届の正式名称は，「個人事業の開業・廃業等届出書」である。
所得税法２２９条は，国内で不動産所得，事業所得又は山林所得を生ずべき事業を新たに開始した場合のほか，当該事業の事務所等を設け，移転し，又は廃止した場合などを届出の対象としている。

国税庁の「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」には，書式，記載要領，提出先及び提出方法が掲載されている。
提出先は原則として納税地を所轄する税務署長であり，e-Taxのほか，書面の持参又は送付による提出もできる。

２　現在の提出期限

現在の提出期限は，事業開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までである。
開業の日から１か月以内とする旧い説明は，現在の新規開業についての提出期限を示すものではない。

開業届の期限と青色申告承認申請書の期限は同じではない。
例えば，その年の１月１６日以後に開業して同年分から青色申告を希望する場合，青色申告承認申請書は原則として開業日から２か月以内であるため，開業届より先に期限が来ることがある。

３　開業届と所得区分の関係

開業届を提出したことだけで，その活動から生ずる所得が当然に事業所得となるわけではない。
国税庁の所得税基本通達３５－２は，事業所得に当たるかどうかを，その所得を得るための活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行われているかどうかによって判定するとしている。

同通達は，帳簿書類の保存がない場合について業務に係る雑所得とする取扱いを示しているが，帳簿を保存していることだけで事業所得になるとは定めていない。
開業届，帳簿保存及び所得区分の判定は，それぞれ別の問題である。

第３　所得税の青色申告承認申請書

（続きを読む...）開業届・青色申告承認申請書・青色事業専従者給与届－違いと期限（AI作成）

目次

第１　福利厚生費を判断する二つの軸１　本記事の対象２　給与課税と交際費等を別々に判定する第２　給与として課税しない福利厚生の基本的な考え方１　現物給付でも給与になり得る２　対象者の範囲と社会通念上の相当性３　現金支給と選択可能な給付第３　食事の支給と月額7,500円の基準１　令和８年４月１日以後の二つの要件２　要件を外れたときは会社負担額全体が給与となる３　現金による食事補助と時間外勤務の食事第４　従業員レクリエーション旅行１　旅行の内容を総合して判断する２　参加割合50％は絶対的な要件ではない３　一人当たり10万円という一律の上限は示されていない４　高額な旅行を給与とした裁決及び裁判例第５　記念品，慶弔金，福利厚生施設及び研修費１　創業記念品と永年勤続表彰２　福利厚生施設と研修費３　慶弔金及び見舞金第６　福利厚生費と交際費等との区分１　従業員を対象とする社内行事２　委託先従業員等を含む場合３　「感謝の集い」を交際費等としなかった裁判例第７　福利厚生費として扱えない場合の税務上の分岐１　給与となる場合の源泉徴収２　交際費等又は役員給与となる場合第８　支給前後に確認しておく資料１　制度設計の段階２　支出項目ごとの記録第９　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関の通達・解説・Q&A３　裁判例・裁決４　関連記事
第１　福利厚生費を判断する二つの軸
１　本記事の対象

本記事は，令和８年９月６日現在の公表資料に基づき，会社が役員又は従業員のために支出する食事，レクリエーション旅行，記念品，慶弔金，福利厚生施設及び研修費を主な対象とする。
福利厚生費に含まれ得る支出を網羅するものではなく，個々の支出について給与課税又は交際費等の問題が生じる場面を中心に整理する。

２　給与課税と交際費等を別々に判定する

福利厚生費の税務上の取扱いには，①役員又は従業員が受けた利益を給与として課税するかという所得税の問題と，②会社の支出が交際費等に当たるかという法人税の問題がある。
会社が帳簿上「福利厚生費」としたことだけでいずれの結論も決まらず，受益者，支給方法，対象者の範囲，目的，金額及び内容をそれぞれの基準に当てはめる必要がある。

役員又は従業員が雇用関係等に基づいて受ける金銭以外の経済的利益も，所得税法２８条及び３６条による給与所得の対象となり得る。
他方，租税特別措置法関係通達６１の４（１）－１は，福利厚生費及び給与等の性質を有するものを交際費等に含まれないものとしており，給与に当たることと交際費等に当たることは同じ判定ではない。

第２　給与として課税しない福利厚生の基本的な考え方
１　現物給付でも給与になり得る

会社が費用を直接支払い，従業員が現金を受け取らない場合でも，従業員が自己のための物品又はサービスを無償又は低額で受ければ経済的利益が生じ得る。
福利厚生という目的があることだけで直ちに非課税になるのではなく，法令及び所得税基本通達が定める非課税の取扱いに該当するかを確認することになる。

２　対象者の範囲と社会通念上の相当性

所得税基本通達３６－２９及び３６－３０は，福利厚生施設の利用又は社会通念上一般的なレクリエーション行事について，一定の場合に課税しなくて差し支えないとしている。
経済的利益が著しく多額である場合，役員だけを対象とする場合又は私的な利益の性質が強い場合には，この取扱いから外れる可能性が高くなる。

職種，勤務地，勤続年数その他の合理的な基準による区分が直ちに否定されるわけではないが，一部の者だけを恣意的に優遇する支給とは区別する必要がある。
対象者，除外理由及び支給基準をあらかじめ明確にすることは，その区分が合理的であるかを後に確認する資料となる。

３　現金支給と選択可能な給付

現金は受給者が自由に処分できるため，現物による福利厚生と同じ非課税の取扱いを当然には受けない。
レクリエーション行事に参加しなかった者への代替金，記念品に代わる現金又は現金との選択が可能な旅行は，給与課税の対象となる取扱いが示されている。

商品券その他の換金性の高い給付も，単に名称を「記念品」又は「福利厚生」とするだけでは足りない。
給付の方法を設計するときは，現物の内容だけでなく，現金選択の有無及び不参加者への取扱いも確認する必要がある。

第３　食事の支給と月額7,500円の基準
１　令和８年４月１日以後の二つの要件

国税庁タックスアンサーNo.2594によれば，令和８年４月１日以後，役員又は使用人に支給する食事が給与として課税されないためには，①本人が食事の価額の半分以上を負担し，かつ，②食事の価額から本人負担額を控除した会社負担額が１か月当たり7,500円以下であることが必要である。
7,500円以下かどうかは消費税及び地方消費税を除いた金額で判定し，10円未満の端数は切り捨てる。

食事の価額は，弁当等を購入して支給する場合には業者への購入額であり，社員食堂で会社が調理する場合には材料費及び調味料等の直接費の合計額である。
会社負担額だけを見ず，食事の価額と本人負担割合の双方を計算する必要がある。

（続きを読む...）福利厚生費の税務上の取扱い－給与・交際費との区分と食事・社員旅行の基準（AI作成）

第1　この記事の対象第2　税務調査1　税務調査と行政指導2　質問検査権と「任意」の意味3　事前通知と無予告調査4　調査終了時の手続5　本ブログ掲載資料と詳説記事第3　予定納税1　対象者と予定納税基準額2　通知と二回の納付3　予定納税額の減額申請4　確定申告での精算第4　国税の納付方法1　選択できる納付手段2　スマホアプリ納付3　納期限と納付記録第5　電子帳簿等保存制度1　三つの区分2　電子取引データの保存3　オンライン購入の領収書4　税務調査に備えた確認第6　関連記事第7　出典・参考資料1　法令2　国税庁資料
第1　この記事の対象

本記事は，所得税，法人税，地方法人税及び消費税等について，税務調査の基本手続，個人の所得税の予定納税，国税の納付手段並びに電子取引データの保存を横断的に確認するための案内記事である。
調査の基準日は令和8年9月9日であり，法令は同日施行法令，国税庁資料は同日までに確認できた最新版を基準としている。

税額計算，記帳代行，給与計算，資本金別の税制上の取扱い及び個別の不服申立ては，制度と検索意図が異なるため扱わない。
税務調査の詳しい準備と対応は，税務調査に関するメモ書き－事前通知，帳簿データ，質問応答記録書及びAI活用（AI作成）で説明している。

第2　税務調査
1　税務調査と行政指導

国税庁は，特定の納税者の課税標準等又は税額等を認定する目的で質問検査等を行い，申告内容を確認するものを「調査」と説明している。
これに対し，申告書の計算誤り，転記誤り又は記載漏れ等について自発的な見直しを求め，必要に応じて修正申告書の提出を要請する連絡は，行政指導として行われることがある。

税務署から連絡を受けた場合は，まず調査と行政指導のいずれであるか，対象税目及び対象期間を確認する必要がある。
両者は手続上の位置付けが異なるためである。

2　質問検査権と「任意」の意味

国税通則法74条の2は，所得税，法人税，地方法人税及び消費税等の調査について，質問，帳簿書類その他の物件の検査並びに物件の提示又は提出の要求を定めている。
通常の税務調査は令状による直接強制を伴う犯則調査ではないが，同法128条は，正当な理由のない不答弁，虚偽答弁，検査の拒否等について罰則を定めている。

したがって，通常の税務調査が「任意調査」と呼ばれることは，適法な質問検査に自由に応じなくてよいことを意味しない。
他方，質問検査等の権限は犯罪捜査のために認められたものではないと同法74条の8が定めており，行政調査と犯則調査又は刑事捜査は区別する必要がある。

3　事前通知と無予告調査

実地の調査を行う場合，国税通則法74条の9により，原則として調査開始日時，場所，目的，対象税目，対象期間及び対象となる帳簿書類等が事前に通知される。
通知された日時又は場所について合理的な理由を付して変更を求めたときは，税務署長等は協議するよう努めるものとされている。

もっとも，事前通知により違法又は不当な行為を容易にし，正確な税額等の把握を困難にするおそれその他調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は，同法74条の10により事前通知をしないことがある。
無予告で職員が来訪した場合も，身分証明書，調査の根拠，対象税目及び対象期間を確認し，その場で判断できない事項は税理士等へ連絡して対応を整理するのが実務的である。

4　調査終了時の手続

国税通則法74条の11によれば，更正決定等をすべきと認められない場合は，その時点でその旨が書面により通知される。
更正決定等をすべきと認める場合は，調査結果の内容及び理由が説明され，修正申告又は期限後申告が勧奨されることがある。

修正申告は納税者自身の申告であるため，その修正申告自体に不服申立てをすることはできないが，更正の請求をすることができる旨の説明と書面交付が予定されている。
提出前に，増差税額，加算税，対象年分，事実認定及び法令適用を確認することが重要である。

5　本ブログ掲載資料と詳説記事

本ブログには，税務調査とその周辺手続を確認するための次の開示文書等を掲載している。

調査における法律的知識（わかりやすくマンガで解説！！）（平成27年6月の東京国税局課税第二部法人課税課の文書）質問応答記録書作成の手引（平成29年6月の国税庁課税総括課作成の文書）税務官署から事件記録等の閲覧謄写の要請があった場合の取扱いについて（平成3年10月31日付の最高裁判所総務局長の事務連絡）

（続きを読む...）国税実務の基礎－税務調査，予定納税，納付方法及び電子帳簿保存（AIリライト）

第１　eLTAXの意味とこの記事の対象１　この記事の基準日と対象２　eLTAXとe-Taxの違い３　地方公共団体への共通窓口第２　PCdeskの種類と事前準備１　DL版，WEB版，SP版及びPCdesk Next２　利用者ID，電子証明書及び提出先の登録３　動作環境と保存すべき情報第３　eLTAXによる電子申告１　主な対象手続２　個人住民税の電子申告３　給与支払報告書の電子提出義務第４　給与支払報告書と源泉徴収票１　令和８年９月までの電子的提出の一元化２　令和９年１月１日以後のみなし提出３　３０枚基準との関係第５　電子納付とeL-QR１　共通納税と地方税お支払サイト２　支払方法，手数料及び領収証書３　ダイレクト方式の事前登録４　納付完了の確認第６　令和８年９月のシステム更改１　サービス停止期間２　更改後の利用時間とログイン３　地方税以外の地方公金第７　申告・納付時の実務上の注意１　期限，受付結果及び控えを別々に確認する２　公式サイトとソフトウェアの最新版を確認する３　不審なメール等に注意する第８　主な沿革と関連記事１　主な沿革２　関連記事第９　出典１　法令２　行政機関等の資料３　関連記事
第１　eLTAXの意味とこの記事の対象
１　この記事の基準日と対象

この記事は，令和８年９月６日現在の公表資料に基づき，地方税ポータルシステムであるeLTAXの基本，PCdeskの使い分け，電子申告及び電子納付の要点を整理するものである。
令和８年９月２４日に予定されるシステム更改と，令和９年１月１日以後の給与支払報告書及び源泉徴収票の取扱いも扱う。

eLTAXで利用できる手続，使用するソフトウェア及び利用時間は，税目，提出先の地方公共団体及び手続時期によって異なる。
実際に申告又は納付をするときは，納期限だけでなく，eLTAXの最新のお知らせ，対象手続及びメンテナンス予定を確認する必要がある。

２　eLTAXとe-Taxの違い

eLTAXの用語集によれば，eLTAXは，地方税に関する手続をインターネットで電子的に行うシステムである。
これに対し，e-Taxは，所得税，法人税，消費税その他の国税に関する申告，納税及び申請・届出等を扱う。

名称が似ていても，利用者ID，画面，対象税目及び受信通知の確認場所は同一ではない。
法人税の国税部分はe-Tax，法人都道府県民税及び法人市町村民税はeLTAXというように，一つの決算又は給与事務で両方を使うことがある。

３　地方公共団体への共通窓口

地方税共同機構がeLTAXを運営している。
紙であれば提出先ごとに手続をする場面でも，eLTAXでは電子的な一つの窓口から複数の地方公共団体へデータを送信できることが重要な特徴である。

ただし，一つの利用者IDを取得すれば，すべての提出先及び税目が自動的に利用可能になるわけではない。
利用届出後に提出先又は手続情報の追加が必要となる場合があるため，申告書を作り始める前に登録状況を確認する必要がある。

第２　PCdeskの種類と事前準備
１　DL版，WEB版，SP版及びPCdesk Next

PCdeskの案内では，利用目的に応じて複数の方式が用意されている。
令和８年９月６日現在の基本的な役割は，次のとおりである。

① PCdesk（DL版）は，Windowsパソコンにインストールして電子申告データの作成・送信，メッセージ照会及び共通納税等を行うソフトウェアである。
② PCdesk（WEB版）は，ブラウザから利用届出，申請・届出，利用者情報の変更，メッセージ照会及び共通納税等を行う方式である。
③ PCdesk（SP版）は，スマートフォンから一部のメッセージを確認する方式であり，DL版又はWEB版と同じ範囲の申告機能を備えるものではない。
④ PCdesk Nextは，DL版又はWEB版では作成・送信できない税目又は手続の一部を扱う別のブラウザサービスである。

どの方式でも同じ手続ができるわけではないため，「eLTAXにログインできること」と「目的の申告書を作成・送信できること」を区別しなければならない。
市販の税務・会計ソフトウェアを使う場合も，対象税目，帳票，送信結果の確認方法及び令和８年９月更改への対応状況を製品ごとに確認する必要がある。

２　利用者ID，電子証明書及び提出先の登録

初めて利用する場合は，PCdesk（WEB版）から利用届出を提出して利用者IDを取得する。
その後，暗証番号，連絡先，提出先・手続情報及び電子証明書など，利用する機能に応じた設定を行う。

（続きを読む...）eLTAX（エルタックス）の使い方－PCdesk・電子納付・令和９年改正（AI作成）

目次

第１　人身傷害保険金の課税関係の結論

１　最初に区別する4つの事項

第２　死亡保険金の課税関係

１　保険金総額から損害賠償金として認められる額を除く

(1)　通常の二者間事故
(2)　同乗者事故及び親族間事故

２　国税庁の公表取扱いでは保険料負担者によって税目が決まる
３　人身傷害定額給付金及び搭乗者傷害死亡保険金
４　みなし相続財産となる死亡保険金の非課税限度額

第３　後遺障害保険金・医療保険金等の課税関係

１　負傷した被保険者が受け取る保険金は原則として非課税である
２　負傷者と受取人が異なる場合
３　医療費控除及び必要経費との関係
４　後遺障害保険金の未払分を相続人が受け取る場合

第４　最高裁令和7年10月30日判決と税務上の取扱い

（続きを読む...）人身傷害保険金に税金はかかるか―死亡・後遺障害・医療保険金の課税関係（AIリライト）