目次
第1 結論第2 オンライン診療・即日発行だけで信用性を決めない1 オンライン診療は正式な診療方法である2 情報が不足するときは対面診療へ切り替える3 即日発行と情報量は同じではない第3 診断書の四つの層を分ける1 作成名義と成立の真正2 診断と治療に関する医学的意見3 原因となった出来事と因果関係4 具体的な仕事についての就業意見5 パワハラ申告に添付された診断書第4 「通院加療」と休業・就業制限を区別する第5 診断書提出後も通常勤務している場合第6 会社が追加確認する方法1 受領と是認を分ける2 追加診断書と主治医照会3 主治医,産業医等及び事業主の役割第7 本人への回答例第8 実務チェックリスト第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 結論
オンライン診療で作成されたこと又は診察当日に発行されたことだけを理由に,精神科・心療内科の診断書を無効又は無価値と扱うのは適切でない。
他方,医師名義の診断書が提出されたからといって,職場での出来事,疾病との因果関係,休業の要否,就業上の制限又は必要な配置まで当然に確定するわけでもない。会社は,①文書の作成名義,②診断・治療に関する医学的意見,③原因となった出来事と因果関係,④具体的な仕事についての就業意見を分けて確認する必要がある。
「通院加療を要する」との記載は,治療継続の必要性を示すが,それだけで休業又は配置転換を命ずべきことまで示すものではない。就業上の措置を検討するための情報が不足するときは,勤務情報を具体的に示し,本人の同意を得て主治医へ照会し,必要に応じて産業医等の意見を得た上で,事業主が本人の意向と職場の状況も踏まえて判断する。
追加診断書又は主治医照会を求めなかったことだけで,会社が診断書の全記載を認めたことになるとは通常いえない。ただし,判断に必要な情報の不足を把握しながら確認しないまま不利益な措置又は安全上重要な判断をした場合,判断過程の合理性を説明しにくくなる。受領した事実,確認した事項,未確認事項及び判断理由を記録することが重要である。
第2 オンライン診療・即日発行だけで信用性を決めない
1 オンライン診療は正式な診療方法である
オンライン診療は,情報通信機器を通して診察,診断及び処方等をリアルタイムに行う診療であり,厚生労働省の指針に基づいて実施される。オンラインであるという形式だけから,医師の診察がなかった又は診断書が偽造されたと推測することはできない。
診断書の評価では,オンラインか対面かという二者択一だけでなく,診察日,継続診療の有無,医師が得た情報,必要な検査,記載の具体性及び他の資料との整合性を確認する。
2 情報が不足するときは対面診療へ切り替える
厚生労働省のオンライン診療指針は,医師が診療前相談又はオンライン診療で十分な情報を得られないと判断した場合,対面診療へ切り替えることを求めている。また,触診その他の対面でなければ得られない情報が診断に必要な場合もある。
したがって,オンライン診療では情報の取得方法に限界があり得ることは,個々の記載の根拠を確認する際の一事情となる。しかし,その一般的な限界を,個別の診断書が誤っていることの証明へ置き換えることはできない。
3 即日発行と情報量は同じではない
診察当日に診断書を発行すること自体は,直ちに不適切とはいえない。診断に必要な情報がその時点で揃っていることもあれば,初診時の申告と限られた所見を中心に暫定的な判断が記載されていることもある。
会社が確認すべきなのは発行までの日数だけではなく,①初診か継続診療か,②診察の方法と時点,③本人の申告以外に確認した事項,④診断書の目的,⑤予定される検査又は再診,⑥就業意見の前提となった仕事内容である。
第3 診断書の四つの層を分ける
1 作成名義と成立の真正
まず,医療機関名,医師名,作成日,患者情報及び原本又は真正な写しであるかを確認する。疑問がある場合は,医療機関の公開連絡先,書式又は本人を通じた確認など,必要かつ相当な方法を選ぶ。
医師名義で真正に作成されたことは重要であるが,それは記載された出来事,因果関係又は就業意見が全て真実であることと同じではない。
2 診断と治療に関する医学的意見
病名,症状,治療の必要性,通院又は服薬に関する記載は,医師の専門領域に属する重要な資料である。会社が独自に疾病を診断したり,病名だけを理由に診断書を排斥したりすることは避けるべきである。
もっとも,記載が本人の申告を前提とする部分,医師が観察又は検査で確認した部分及び医師の医学的評価を分けて読むことはできる。診断名が同じでも,症状の程度と仕事への影響は人によって異なる。
3 原因となった出来事と因果関係
「上司に叱責された後から不眠が続くと本人が述べた」という記載と,「違法な叱責があり,それが疾病の原因である」という判断は別である。医師が本人の説明を診療情報として記録していても,職場での出来事の有無,具体的態様又は法的評価まで直接確認したとは限らない。
会社は,医学的意見を尊重しつつ,職場での出来事については面談記録,メール,勤務記録,関係者の説明その他の資料を別に確認する。医師に因果関係を尋ねる場合も,医師が把握した事実と医学的判断の範囲を分ける。
4 具体的な仕事についての就業意見
「休業を要する」「就業可能」「配置転換が望ましい」といった意見は,医師がどのような仕事を想定したかによって意味が変わる。職種名だけでは,作業時間,対人負荷,通勤,夜勤,残業,危険機械,車両運転又は一人作業の有無が分からないことがある。
会社は,実際の職務と実施可能な配慮を勤務情報提供書等で示し,就業の可否,避けるべき作業,勤務時間又は作業量の制限,措置を要する期間及び再評価時期を尋ねる。
5 パワハラ申告に添付された診断書
(続きを読む...)オンライン診療・即日発行の精神科診断書を会社はどう扱うか――信用性,就業可否及び主治医照会(AI作成)