外国人が転職するときの手続―在留資格変更・就労資格証明書・届出の違い（AI作成）

第１　転職では「仕事内容」と「手続の目的」を分けて確認する

外国人を中途採用するときは，在留カードの有効期限だけでなく，採用後の仕事が現在の在留資格で認められる活動に当たるかを確認する必要がある。
転職したから必ず在留資格を変更するわけでも，同じ職種名だから必ず手続不要になるわけでもない。

この記事は，令和８年１０月２７日時点の出入国在留管理庁の案内に基づき，主に「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で働く人の転職について整理する。
「特定技能」など受入れ機関との関係が許可内容に組み込まれる資格には，別の確認が必要である。

第２　同じ在留資格の範囲か，変更許可が必要か

「技術・人文知識・国際業務」などでは，新しい会社で行う活動が現在の在留資格の範囲に入っているかが出発点である。
会社が変わったという事実だけでなく，具体的な担当業務，契約内容，求められる知識・技能などを確認する。

出入国在留管理庁の在留審査Ｑ＆Ａは，在留期間が間もなく満了する人について，新しい活動が従来の資格で認められる活動なら更新許可申請，認められない活動なら変更許可申請をするよう案内している。
変更が必要な場合には，許可前に新しい活動を始めないことが重要である。

一方，「特定技能」では，受入れ機関が変わる場合に在留資格変更許可申請が必要と案内されている。
在留カードに同じ資格名が書かれる場合でも，「資格名が変わらないから届出だけでよい」とは判断できない。
詳細は特定技能ビザの審査基準を参照されたい。

第３　就労資格証明書は任意の確認手段

就労資格証明書は，外国人が行うことのできる収入を伴う事業の運営又は報酬を受ける活動を証明する文書である。
証明書そのものが，新しい仕事を許可するわけではない。

出入国在留管理庁は，転職後の活動が現在の在留資格に該当するかを確認するために，交付申請ができると案内している。
仕事内容と在留資格の対応が分かりにくい場合の確認方法になる。

ただし，取得は義務ではない。
入管法１９条の２第２項は，就労可能であることが明らかな場合に，証明書を提示・提出しないことを理由として，就労に関して不利益な取扱いをすることを禁じている。
「転職者は全員，証明書がなければ採用不可」とする運用には注意が必要である。

第４　本人の届出と会社の届出を混同しない

対象となる中長期在留者は，所属機関との契約の終了や新たな契約の締結などについて，原則として事由が生じた日から１４日以内に届出をする必要がある。
対象となる資格と届出事由は，出入国在留管理庁の手続案内で確認する必要がある。

同庁の所属機関等に関するＱ＆Ａでは，転職に伴って在留期間更新許可を受けた場合には届出が必要である一方，転職に伴って在留資格変更許可を受けた場合には，その転職についての届出は不要とされている。
「入管へ何か申請したから届出も済んだ」と一括して扱わず，更新と変更を区別する。

これとは別に，会社には外国人雇用状況の届出がある。
「外交」「公用」の在留資格を持つ人及び特別永住者は対象から除かれる。
本人が所属機関の届出をしたことは，会社の届出を省略する理由にはならない。

第５　採用担当者の確認記録

採用担当者は，次の事項を一つの記録にまとめると，確認漏れを減らすための管理方法となる。
これは実務上の管理方法の提案であり，独自の法定様式ではない。

– 在留カードの表裏，必要な指定書・資格外活動許可の内容を確認した日と担当者。
– 採用後の具体的業務と，現在の在留資格で認められる活動との対応。
– 変更許可が必要な場合の許可取得状況と，実際の就労開始日。
– 本人が行う届出と会社が行う届出の担当・期限・完了確認。
– 在留期間の満了日，更新・変更申請の受付確認，次回の確認予定日。

中途採用全体については中途採用における使用者側の留意点を参照されたい。

第６　根拠資料

– 出入国在留管理庁出入国審査・在留審査Ｑ＆Ａ（在留資格の変更・更新，問３５・３６）。
– 同庁就労資格証明書（入管法第19条の２）。
– 同庁所属機関等に関する届出Ｑ＆Ａ（外国人本人の届出，問９～１２）。
– 同庁契約機関に関する届出。
– 同庁特定技能制度に関するＱ＆Ａ。
– 厚生労働省外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針。