目次
第1 この記事の対象1 上司から部下への言動だけが対象ではない2 法令上の三つの要素第2 同僚間の「優越的な関係」を具体化する1 役職名だけで決めない2 優越性は言動が行われた時点で確認する第3 一連の出来事を場面ごとに分ける1 業務上の指示と私的・感情的な追及を分ける2 前後の経緯を切り離さない第4 初動では保護と証拠保全を並行する1 最終認定前でも暫定措置を検討する2 消える資料から保全する第5 聴取と記録の作り方1 自分が見聞きした事実と伝聞を分ける2 資料の種類を混同しない第6 パワーハラスメントの認定と対応を分ける1 三要素を場面ごとに当てはめる2 認定と措置の重さは別に検討する第7 厳重注意と懲戒処分を区別する1 非懲戒の厳重注意にする場合2 懲戒処分を行う場合第8 配置転換の目的と手続を分ける1 暫定分離と恒久的な配置転換は目的が異なる2 配転命令の有効性を別に確認する第9 当事者への説明と事後確認1 行為者への説明2 相談者への説明3 再発防止と見直し4 調査結果への異議と追加確認の範囲
5 回答書では判断事項を分ける第10 実務チェックリスト1 初動と調査2 暫定措置,注意及び異動第11 出典・参考資料1 法令・行政資料2 関連記事
第1 この記事の対象
1 上司から部下への言動だけが対象ではない
職場のパワーハラスメントは,上司から部下への言動に限られない。
同僚又は部下であっても,業務上必要な知識・経験を持ち,その協力がなければ業務を円滑に進めることが難しいなど,相手が抵抗又は拒絶しにくい関係があれば,「優越的な関係」を背景とする言動になり得る。
本記事は,同僚間の言動について,会社が相談を受けてから,事実確認,調査中の接触回避,認定,注意・懲戒の選択,配置転換及び事後確認へ進む実務上の順序を整理するものである。
個別の言動がパワーハラスメントに当たるか,懲戒処分又は配転命令が有効かは,具体的な事実,就業規則及び雇用契約に即して別に判断する必要がある。
対応段階から読む箇所を選ぶ
現在どの段階にいるかを整理したい場合は,次の表から該当箇所を読むとよい。
これは記事の使い方を示す案内であり,全ての事案を同じ順番で処理する趣旨ではない。
安全の確保が必要なときは,第4の暫定措置の検討を,事実調査と並行して進める。
対応段階まず確認すること本文の参照箇所調査を始める言動の対象場面を分け,当時の関係,保全する資料,双方への確認事項を整理する第2・第3・第4・第5注意書を作る確認した事実と適用規程を示し,懲戒か非懲戒か,今後どの行動を求めるかを決める第6・第7,注意書の文例異動を検討する暫定分離と恒久的な配転を分け,命令権,必要性,不利益及び代替手段を確認する第8,内示書の文例異議に対応する既存記録と照合し,追加確認を要する点と,評価・措置について説明する点を分ける第9の4対応後を確認する誰がいつ確認するかを決め,接触,業務分担,適応状況,報復的な取扱い等を確認する第9の1・2・3
注意書や異動通知の作成段階に進んでも,それまでの確認に不足が見つかれば,該当する事項へ戻って確認する。
各段階の書面の作り方は,第7・第8で案内している関連記事も参照されたい。
2 法令上の三つの要素
労働施策総合推進法31条1項及び厚生労働省の指針によれば,職場のパワーハラスメントは,①優越的な関係を背景とした言動,②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動,③労働者の就業環境が害されることの三要素を全て満たすものである。
客観的に見て業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示又は指導は,これに当たらない。
法令上の類型と他のハラスメントとの関係は,職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例(AIリライト)で説明している。
第2 同僚間の「優越的な関係」を具体化する
1 役職名だけで決めない
同僚間の事案では,勤続年数が長い,声が大きい又は性格が強いという抽象的な評価だけで,「優越的な関係」を認定しない方がよい。
会社は,業務分担,作業手順を実際に決めている者,質問・承認・引継ぎの経路,代替要員の有無,特定の知識又は技能への依存,二人だけになる時間,相手が拒絶した場合の業務上の影響などを確認する。
形式上の役職が同じでも,一方が事実上作業を割り振り,他方がその者の協力なしに仕事を続けにくい状態であれば,関係の実態を記録する必要がある。
反対に,勤続年数の差だけで相手が抵抗又は拒絶できない蓋然性が高いとまではいえない場合もある。
言動を受けた者がその場で反論したことや,一時的に声を強めたことだけで,日常の業務上の関係まで対等であったとは判断できない。
反論・拒絶の実情は一つの判断資料となるが,実際の指示系統,知識・技能への依存及び協力を得られない場合の支障などと併せて確認する。
同僚間の行為も対象に含むと定める社内規程でも,その定義が優越的な関係を要件としている限り,同僚間であることだけで要件の確認が不要になるわけではない。
認定の前に,規程の定義,就業規則の禁止条項及び懲戒事由がどの文言で書かれているかを確かめ,「継続的に」を要件とする古い定義等が残っていれば,一回の言動への当てはめを別に検討する。
規程の点検の方法は,就業規則のハラスメント条項の点検―古い定義,廃止規程の引用,懲戒事由との対応と令和8年10月1日改正で説明している。
(続きを読む...)同僚間のパワハラが疑われたときの会社対応―優越的な関係,事実調査,暫定分離,厳重注意及び配置転換(AI作成)