メインコンテンツへスキップ

企業法務・民事実務

同僚間のパワハラが疑われたときの会社対応―優越的な関係,事実調査,暫定分離,厳重注意及び配置転換(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 上司から部下への言動だけが対象ではない2 法令上の三つの要素第2 同僚間の「優越的な関係」を具体化する1 役職名だけで決めない2 優越性は言動が行われた時点で確認する第3 一連の出来事を場面ごとに分ける1 業務上の指示と私的・感情的な追及を分ける2 前後の経緯を切り離さない第4 初動では保護と証拠保全を並行する1 最終認定前でも暫定措置を検討する2 消える資料から保全する第5 聴取と記録の作り方1 自分が見聞きした事実と伝聞を分ける2 資料の種類を混同しない第6 パワーハラスメントの認定と対応を分ける1 三要素を場面ごとに当てはめる2 認定と措置の重さは別に検討する第7 厳重注意と懲戒処分を区別する1 非懲戒の厳重注意にする場合2 懲戒処分を行う場合第8 配置転換の目的と手続を分ける1 暫定分離と恒久的な配置転換は目的が異なる2 配転命令の有効性を別に確認する第9 当事者への説明と事後確認1 行為者への説明2 相談者への説明3 再発防止と見直し4 調査結果への異議と追加確認の範囲
5 回答書では判断事項を分ける第10 実務チェックリスト1 初動と調査2 暫定措置,注意及び異動第11 出典・参考資料1 法令・行政資料2 関連記事
第1 この記事の対象
1 上司から部下への言動だけが対象ではない

職場のパワーハラスメントは,上司から部下への言動に限られない。
同僚又は部下であっても,業務上必要な知識・経験を持ち,その協力がなければ業務を円滑に進めることが難しいなど,相手が抵抗又は拒絶しにくい関係があれば,「優越的な関係」を背景とする言動になり得る。

本記事は,同僚間の言動について,会社が相談を受けてから,事実確認,調査中の接触回避,認定,注意・懲戒の選択,配置転換及び事後確認へ進む実務上の順序を整理するものである。
個別の言動がパワーハラスメントに当たるか,懲戒処分又は配転命令が有効かは,具体的な事実,就業規則及び雇用契約に即して別に判断する必要がある。

対応段階から読む箇所を選ぶ

現在どの段階にいるかを整理したい場合は,次の表から該当箇所を読むとよい。
これは記事の使い方を示す案内であり,全ての事案を同じ順番で処理する趣旨ではない。
安全の確保が必要なときは,第4の暫定措置の検討を,事実調査と並行して進める。

対応段階まず確認すること本文の参照箇所調査を始める言動の対象場面を分け,当時の関係,保全する資料,双方への確認事項を整理する第2・第3・第4・第5注意書を作る確認した事実と適用規程を示し,懲戒か非懲戒か,今後どの行動を求めるかを決める第6・第7,注意書の文例異動を検討する暫定分離と恒久的な配転を分け,命令権,必要性,不利益及び代替手段を確認する第8,内示書の文例異議に対応する既存記録と照合し,追加確認を要する点と,評価・措置について説明する点を分ける第9の4対応後を確認する誰がいつ確認するかを決め,接触,業務分担,適応状況,報復的な取扱い等を確認する第9の1・2・3

注意書や異動通知の作成段階に進んでも,それまでの確認に不足が見つかれば,該当する事項へ戻って確認する。
各段階の書面の作り方は,第7・第8で案内している関連記事も参照されたい。

2 法令上の三つの要素

労働施策総合推進法31条1項及び厚生労働省の指針によれば,職場のパワーハラスメントは,①優越的な関係を背景とした言動,②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動,③労働者の就業環境が害されることの三要素を全て満たすものである。
客観的に見て業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示又は指導は,これに当たらない。

法令上の類型と他のハラスメントとの関係は,職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例(AIリライト)で説明している。

第2 同僚間の「優越的な関係」を具体化する
1 役職名だけで決めない

同僚間の事案では,勤続年数が長い,声が大きい又は性格が強いという抽象的な評価だけで,「優越的な関係」を認定しない方がよい。
会社は,業務分担,作業手順を実際に決めている者,質問・承認・引継ぎの経路,代替要員の有無,特定の知識又は技能への依存,二人だけになる時間,相手が拒絶した場合の業務上の影響などを確認する。

形式上の役職が同じでも,一方が事実上作業を割り振り,他方がその者の協力なしに仕事を続けにくい状態であれば,関係の実態を記録する必要がある。
反対に,勤続年数の差だけで相手が抵抗又は拒絶できない蓋然性が高いとまではいえない場合もある。

言動を受けた者がその場で反論したことや,一時的に声を強めたことだけで,日常の業務上の関係まで対等であったとは判断できない。
反論・拒絶の実情は一つの判断資料となるが,実際の指示系統,知識・技能への依存及び協力を得られない場合の支障などと併せて確認する。

同僚間の行為も対象に含むと定める社内規程でも,その定義が優越的な関係を要件としている限り,同僚間であることだけで要件の確認が不要になるわけではない。
認定の前に,規程の定義,就業規則の禁止条項及び懲戒事由がどの文言で書かれているかを確かめ,「継続的に」を要件とする古い定義等が残っていれば,一回の言動への当てはめを別に検討する。
規程の点検の方法は,就業規則のハラスメント条項の点検―古い定義,廃止規程の引用,懲戒事由との対応と令和8年10月1日改正で説明している。

(続きを読む...)同僚間のパワハラが疑われたときの会社対応―優越的な関係,事実調査,暫定分離,厳重注意及び配置転換(AI作成)

NISAで困ったときの法律問題――相続・離婚・自己破産・差押え・贈与・成年後見(AI作成)

目次

第1 結論――NISAは非課税制度であって財産保護制度ではない1 最初に確認する五つの事項2 場面ごとの短い答え第2 NISAとは何か1 非課税になるもの2 非課税にならないもの第3 NISA口座の名義人が死亡した場合1 相続人のNISAには移せない2 死亡届と税務を分けて確認する第4 離婚時にNISAは財産分与の対象になるか1 口座区分ではなく取得時期と原資を見る2 相手方のNISAへ直接移すことはできない第5 自己破産・差押えではNISAを残せるか1 NISAだから残せるわけではない2 iDeCoとは法律上の扱いが異なる第6 NISAを家族へ贈与できるか1 商品を受贈者のNISAへ入れることはできない2 親が子のために拠出するとき第7 認知機能が低下したときのNISA口座1 家族であるだけでは取引権限にならない2 事前の備えと制度の限界第8 海外転出時のNISA1 出国理由と届出で扱いが変わる2 国外転出時課税とは別に判定する第9 相談時にそろえる資料第10 主な公式資料

NISAは投資で生じた一定の利益を非課税にする制度であり,口座内の株式・投資信託が誰の財産か,相続できるか,財産分与や破産手続の対象になるかを一括して決める制度ではない。
相続,離婚,債務整理,贈与,認知機能の低下又は海外転出が生じたときは,非課税の問題と,財産の帰属・処分・評価・手続の問題を分けて確認する必要がある。
本記事は,NISAに関する法律問題の入口を示し,詳しい個別記事へ案内するものである。

第1 結論――NISAは非課税制度であって財産保護制度ではない
1 最初に確認する五つの事項

NISAで法律問題が生じたときは,①口座名義人,②保有商品と数量,③取得時期と原資,④問題が生じた基準日,⑤その後に行われた売却・移管・払出しを確認する。
口座名だけを見て結論を出すと,相続税,財産分与,破産財団,贈与税又は成年後見の問題を取り違えるおそれがある。

2 場面ごとの短い答え

相続では,被相続人のNISA口座や非課税枠を相続人が引き継ぐことはできず,相続した商品は相続人の課税口座で受け入れる。
離婚では,NISA口座にあるという理由だけで共有財産又は特有財産になるのではなく,取得時期,原資,夫婦の寄与及び取引履歴で判断する。
自己破産や差押えでは,NISAであること自体による差押禁止はなく,口座内の商品は財産として検討対象になる。
贈与では,贈与された商品を受贈者のNISA口座へそのまま入れることはできず,課税口座で受け入れた上で贈与税等を検討する。
認知機能が低下した場合は,家族であることだけで取引できるわけではなく,事前の代理契約,金融機関のサービス又は成年後見等の権限を確認する。

第2 NISAとは何か
1 非課税になるもの

金融庁のNISA説明のとおり,NISAは少額投資非課税制度であり,NISA口座で取得した対象商品の売却益及び配当・分配金を一定の要件で非課税とする。
令和6年以後の制度では,つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき,非課税保有期間は無期限である。

2 非課税にならないもの

NISAは,相続税,贈与税,離婚時の財産分与,破産手続又は民事執行を一律に免除する制度ではない。
また,国税庁のNISA案内が説明するように,NISA口座内の商品を売却して損失が生じても,その損失はないものとみなされ,課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできない。

第3 NISA口座の名義人が死亡した場合
1 相続人のNISAには移せない

日本証券業協会のNISA FAQは,相続により取得した上場株式等を相続人のNISA口座へ受け入れることはできず,特定口座又は一般口座へ受け入れると説明している。
相続人が特定口座で受け入れるには,被相続人のNISA口座と同じ証券会社に相続人の特定口座があることなどの条件があるため,遺産分割前に受入口座と必要書類を確認する。

2 死亡届と税務を分けて確認する

相続人は,死亡を知った日以後遅滞なく,NISA口座を開設している金融機関へ非課税口座開設者死亡届出書を提出する。
死亡から届出までにNISA口座で支払われた配当等は遡って課税されることがあるため,死亡日,配当の基準日・支払日及び届出日を記録する。
相続税評価,死亡日後の取得価額及び遺産分割・移管の詳しい手順は,NISAを相続するとどうなるかを参照されたい。

第4 離婚時にNISAは財産分与の対象になるか

(続きを読む...)NISAで困ったときの法律問題――相続・離婚・自己破産・差押え・贈与・成年後見(AI作成)

NISAは自己破産・差押えでどうなる?換価・自由財産・iDeCoとの違い(AI作成)

目次

第1 結論――NISAであること自体は換価・差押えを妨げない1 自己破産の結論2 差押えの結論3 iDeCoとの違い第2 NISAとiDeCoを混同しない1 制度の目的と法的効果が異なる2 比較表第3 自己破産でNISAはどう評価されるか1 開始時点の財産を基準にする2 評価額と換価額は一致しないことがある3 NISAの上限額は資産価値の上限ではない第4 自由財産として残せる場合があるか1 99万円以下という説明の範囲2 自由財産拡張は裁判所の判断である3 少額なら必ず残るわけではない第5 申立前に売却・出金してよいか1 売却しても財産が消えるわけではない2 家族名義への移転や一部債権者への弁済に注意する3 損失は他口座と通算できない第6 債権者がNISAを差し押さえる場合1 まず金融機関と権利の内容を特定する2 差押えと直ちに全商品が売却されることは同じではない3 税金の滞納処分は別手続である第7 個人再生・任意整理との違い1 個人再生では清算価値に影響する2 任意整理でも返済可能性の資料になる第8 相談時にそろえる資料第9 よくある質問1 NISAが100万円未満なら自由財産になるか2 自己破産の前にNISAを解約すれば申告しなくてよいか3 NISAとiDeCoはどちらも差し押さえられないか4 NISAを売却すると税金がかかるか第10 関連記事と主な一次・公式資料

NISA口座にある株式・投資信託は,自己破産を申し立てても当然に残せる財産ではなく,債権者から当然に差し押さえられない財産でもない。
NISAは運用益を非課税にする制度であり,保有商品を差押禁止財産にする制度ではないからである。
本記事は,破産財団,自由財産,民事執行,iDeCoとの違い及び申立前後にそろえる資料を整理する。

第1 結論――NISAであること自体は換価・差押えを妨げない
1 自己破産の結論

破産法34条1項は,破産手続開始時に破産者が有する一切の財産を原則として破産財団に属させる。
NISA口座内の上場株式や投資信託も経済的価値を有する本人の財産であり,NISAであることだけを理由に破産財団から外れる規定はない。

2 差押えの結論

民事執行でも,NISA口座内の商品又は証券会社に対する権利が,NISAであるという理由だけで差押禁止になるわけではない。
実際の執行方法は,上場株式,投資信託,預り金その他の資産の種類,保管・管理の仕組み及び証券会社との契約により異なるため,差押命令の対象を特定する必要がある。

3 iDeCoとの違い

確定拠出年金法32条1項は,給付を受ける権利について,譲渡,担保提供及び差押えを原則として禁止している。
この差押禁止は法律が特に設けたものであり,NISAには同じ規定がない。

第2 NISAとiDeCoを混同しない
1 制度の目的と法的効果が異なる

NISAは,金融庁のNISA説明のとおり,対象商品の売却益及び配当・分配金を非課税にする制度である。
iDeCoは,老後の所得確保を目的とする確定拠出年金制度であり,加入者等が有する給付請求権について法律上の処分・差押制限がある。

2 比較表
項目NISAiDeCo中心的な法的効果一定の運用益・配当等の非課税老後給付のための年金制度と税制優遇差押禁止NISA固有の差押禁止規定はない確定拠出年金法32条により給付を受ける権利は原則として差押禁止中途換金保有商品を売却できるが,商品・市場・金融機関の手続による原則として一定年齢まで給付を受けられず,例外は限定される破産時の出発点保有商品を財産として評価する差押禁止財産として破産財団に属しないかを検討する

iDeCo,小規模企業共済及び中小企業退職金共済の扱いは,自己破産するとiDeCo・小規模企業共済・中退共はどうなるかを参照されたい。

第3 自己破産でNISAはどう評価されるか
1 開始時点の財産を基準にする

破産手続では,原則として破産手続開始時に保有する財産が破産財団の基準になる。
NISA口座については,金融機関,口座区分,銘柄,数量,基準価額・市場価格,預り金及び未受渡取引を明らかにし,申立時と開始決定時の変動も説明できるようにする。

2 評価額と換価額は一致しないことがある

上場株式の市場価格,投資信託の基準価額,売却手数料,受渡日及び価格変動により,残高報告書の表示額と実際の換価額は一致しないことがある。
申立書へ記載する評価の基準日と,破産管財人が実際に売却する時点を区別する。

3 NISAの上限額は資産価値の上限ではない

非課税保有限度額は買付代金を基礎に管理される税制上の枠であり,現在の時価の上限ではない。

(続きを読む...)NISAは自己破産・差押えでどうなる?換価・自由財産・iDeCoとの違い(AI作成)

自由診療・栄養療法・サプリメントの医療費控除―治療,予防,医師の指示及びセルフメディケーション税制(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 通常の医療費控除は支出の目的と法的な性質で判断する1 所得税法と施行令の枠組み2 自由診療であることだけでは決まらない第3 治療と予防・健康増進を区別する1 治療又は療養に必要な医薬品2 健康診断,検診及び予防接種第4 栄養療法・サプリメントは診療費と商品代を分けて確認する1 医薬品と食品は同じではない2 医師の処方又は指示は十分条件ではない3 支出ごとの確認表第5 セルフメディケーション税制は通常の医療費控除とは別に選択する1 対象商品と一定の取組2 通常の医療費控除との選択第6 弁護士・税理士が確認し,保存する資料1 医療機関又は販売者に確認する事項2 申告と紛争に備えて保存する資料第7 税務,医学的根拠,薬事承認,保険適用及び広告は別の問題である第8 出典と確認範囲
第1 この記事の対象と結論

自由診療の費用は,公的医療保険が適用されないという理由だけで医療費控除から除外されるものではない。
他方,医療機関で支払い,医師から勧められ,又は領収書に「治療用」と記載されていても,栄養補助食品,健康食品又はサプリメントの購入費が当然に医療費控除の対象となるわけではない。

通常の医療費控除では,支出ごとに,①医師又は歯科医師による診療・治療の対価か,②治療・療養に必要な医薬品の購入費か,③診療等を受けるため直接必要な費用か,④予防・健康増進又は日常生活のための支出かを区別する必要がある。
本記事は令和8年10月16日時点の法令,国税庁の公表資料,公表裁決及び裁判例に基づき,この確認順序を整理するものである。

第2 通常の医療費控除は支出の目的と法的な性質で判断する
1 所得税法と施行令の枠組み

所得税法73条は,居住者が自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合の所得控除を定めている。
所得税法施行令207条は,医師又は歯科医師による診療・治療,治療・療養に必要な医薬品の購入等の対価のうち,病状等に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分を対象としている。

控除額を計算するときは,その年に実際に支払った対象医療費から,保険金,給付金又は損害賠償金等で補填される部分を差し引く。
未払額は支払った年の対象であり,領収書の合計額と控除額は同じではない。

2 自由診療であることだけでは決まらない

医療費控除の要件は,健康保険が適用されたかどうかではなく,支出の内容が法令上の診療・治療等の対価に当たるか,病状等に応じた通常必要な水準かという点にある。
国税庁「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」も,自由診療による歯科治療について,一般的な水準を著しく超える特殊なものを除き,対象になり得ると説明している。

医療機関への一括支払に,診察料,検査料,施術料,医薬品代,食品・サプリメント代又は会費等が含まれる場合は,明細を分ける必要がある。
診察料が対象になり得ることと,併せて販売された全商品が対象になることは別問題である。

第3 治療と予防・健康増進を区別する
1 治療又は療養に必要な医薬品

国税庁「医療費控除の対象となる医療費」は,治療又は療養に必要な医薬品の購入費を対象とする一方,ビタミン剤等であっても,疾病の予防又は健康増進のために用いられるものの購入費は対象外としている。
したがって,同じ医薬品でも,具体的な疾病の治療に用いたのか,健康維持又は予防のために用いたのかを確認する必要がある。

2 健康診断,検診及び予防接種

人間ドック,健康診断その他の検診費用は,疾病の治療を目的としないため,原則として通常の医療費控除の対象にならない。
ただし,国税庁のQ&Aは,健康診断等によって重大な疾病が発見され,かつ,引き続きその疾病の治療を行った場合には,治療に先立つ診察と同様に扱い,その費用も対象になるとしている。

予防接種の費用は,通常は疾病の予防のための支出であり,通常の医療費控除の対象ではない。
もっとも,一定の予防接種を受けた事実は,後述するセルフメディケーション税制の「一定の取組」に当たり得るが,そのことは予防接種費用自体が同税制による控除対象になるという意味ではない。

第4 栄養療法・サプリメントは診療費と商品代を分けて確認する
1 医薬品と食品は同じではない

所得税基本通達73-5は,施行令207条2号の医薬品を,医薬品医療機器等法2条1項の医薬品とし,医薬品であっても予防又は健康増進のために用いられるものは医療費に当たらないとしている。
サプリメント,健康食品,栄養補助食品又は特別用途食品という表示だけから医療費控除の可否は決まらないが,食品であって医薬品ではない商品を,「治療用」という説明だけで医薬品の購入費として扱うことはできない。

(続きを読む...)自由診療・栄養療法・サプリメントの医療費控除―治療,予防,医師の指示及びセルフメディケーション税制(AI作成)

弁護士・税理士が事例をウェブ公開するときの確認事項―守秘義務,匿名化,同意,広告表示及び生成AI(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 最初に区別する情報1 原資料,内部処理及び公開表示2 確認済み事実,評価及び仮想事例第3 弁護士の守秘義務と広告規程1 守秘義務は個人情報だけを対象としない2 依頼者の同意と匿名化による例外を混同しない3 勝訴率,成果及び保証の表示第4 税理士の守秘義務と広告表示1 税理士法上の守秘義務2 所属税理士会の規則を確認する第5 同意だけで公開できるとは限らない1 同意の対象を具体化する2 依頼者以外の情報を確認する3 再識別の危険を確認する第6 生成AIを事例作成に使う場合1 入力前に処理条件を確認する2 公開用コピーを作る3 出力を原資料と照合する第7 公開前の確認手順1 事例カードを作る2 公開用文章を別に承認する第8 公開後の管理と効果測定1 訂正,非表示及び削除2 件数より判断の質を測る第9 短いチェックリスト第10 一次資料と裁判例の位置付け第11 関連記事第12 出典・参考資料
第1 この記事の対象と結論

この記事は,弁護士又は税理士が,法律相談,受任事件,税務相談又は税務業務に関する事例を,事務所のウェブサイト,ブログ,SNS,動画その他の外部媒体で紹介するときの確認事項を扱う。
顧客の資料を事務所内部で処理することと,その内容を第三者が閲覧できる媒体に掲載することは,目的,閲覧者及び危険が異なる別の行為である。

氏名を削除し,又は依頼者の同意を得ただけで,常に公開できるわけではない。
相談者又は依頼者以外の情報,複数の事実を組み合わせた再識別,公表による不利益,広告表示の正確性及び生成AIへの入力条件を,それぞれ確認する必要がある。

公開前には,少なくとも次の順序で確認する。

1. 原資料と利用目的を特定する。
2. 守秘義務,個人情報,契約上の秘密及び第三者の権利を分けて検討する。
3. 実在事例,複数事例を統合した事例及び仮想事例を区別する。
4. 同意の対象,媒体,期間及び撤回・削除の扱いを明確にする。
5. 氏名を外した後も,再識別と不利益のおそれを確認する。
6. 広告規程,所属会の規則及び表示の裏付けを確認する。
7. 生成AIを使う場合は,入力範囲と処理条件を先に決める。
8. 公開する文章を原資料と照合し,承認者と確認日を記録する。
9. 公開後の訂正,非表示及び削除の窓口を決める。

第2 最初に区別する情報
1 原資料,内部処理及び公開表示

原資料には,依頼者から受領した文書,聞取り記録,メール,帳簿,申告書,証憑,裁判所提出書面,相手方の主張及び第三者の個人情報等が含まれる。
これらを事件又は税務業務の遂行のために内部で検討することと,事例紹介のために公開することを同じ利用として扱わない。

公開用の文章を作る際は,原資料から必要事項を抽出した作業用メモと,公開候補の文章を分ける。
公開候補には,元のファイル名,住所,日付,金額,業種,家族関係,珍しい取引又は紛争経過等,単独では氏名でなくても本人を推測させる情報が残ることがある。

2 確認済み事実,評価及び仮想事例

事例には,原資料で確認できる事実,専門家による評価,依頼者の感想及び説明のために置いた仮定が混在しやすい。
公開文では,これらを混同せず,どの部分が実際の取扱事例で,どの部分が一般化又は仮想化した説明であるかを読者に分かるようにする。

複数事例を組み合わせた場合は,特定の一件をそのまま紹介したものではないことを明示する。
架空の依頼者の声,実在しない成功実績又は確認していない数値を,実際の経験のように表示してはならない。

第3 弁護士の守秘義務と広告規程
1 守秘義務は個人情報だけを対象としない

弁護士法23条は,弁護士又は弁護士であった者について,職務上知り得た秘密を保持する権利及び義務を定めている。

(続きを読む...)弁護士・税理士が事例をウェブ公開するときの確認事項―守秘義務,匿名化,同意,広告表示及び生成AI(AI作成)

税理士事務所がクラウド会計・給与サービスの漏えい通知を受けたとき―顧問先別の影響確認,マイナンバー,e-Tax及び業務継続(AI作成)

目次

第1 税理士事務所に固有の初動課題1 一つの通知を顧問先ごとの影響へ分解する2 直ちに行うこと,当日中に行うこと第2 契約主体,利用者及びデータを固定する1 提供事業者,事務所及び顧問先の三者を分ける2 顧問先別の影響表を作る第3 認証情報,API及び証拠を点検する1 パスワードだけで終わらせない2 通知,ログ及び操作履歴を保全する3 税理士用電子証明書の所在と失効を確認する第4 e-Taxと期限管理を切り離さない1 税理士の認証と納税者の情報を区別する2 送信結果とメッセージを独立して確認する3 業務継続表を顧問先ごとに作る第5 マイナンバーを含むかを別に判定する1 個人データ一般と特定個人情報を分ける2 委託元・再委託先の役割を確認する第6 報告・通知・顧客連絡を整理する1 個人情報保護委員会への報告2 顧問先と本人への説明第7 保存義務と不要な複製を分ける1 税理士法41条の帳簿2 削除と証拠保全を両立させる第8 提供事業者への質問と契約の見直し1 提供事業者へ確認する事項2 契約と平時の台帳へ戻す第9 税理士事務所の確認チェックリスト第10 関連記事第11 出典
第1 税理士事務所に固有の初動課題
1 一つの通知を顧問先ごとの影響へ分解する

税理士事務所がクラウド会計,給与計算,証憑保管又は電子申告に関する漏えい通知を受けた場合,提供事業者の全体発表を読むだけでは足りない。
事務所自身の契約,職員アカウント,各顧問先から付与された権限,保存された申告・給与・マイナンバー関係資料及び申告期限への影響を分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月16日時点の公表資料に基づき,税理士事務所が提供事業者から不正アクセス,設定不備その他の漏えい等の通知を受けた場合の確認順序を整理するものである。
個別サービスの安全性又は個別事案の違法性を判定するものではなく,事実,提供事業者の説明,実務上の推認及び未確認事項を分けて扱う。

2 直ちに行うこと,当日中に行うこと

直ちに行うことは,公式サイト又は契約書記載の窓口から通知の真偽を確認し,不審な通信・セッション・アカウントを止め,消去又は上書きされる前に関係ログと通知原本を保全することである。
メール本文のリンクだけを起点にせず,普段のブックマーク又は手入力した公式URLから案内を確認する。

当日中に,①影響を受けたサービスと期間,②事務所・職員・顧問先のアカウント,③保存又は連携していたデータ,④次の申告・納付・給与処理期限,⑤行政報告・本人通知・顧客通知の担当を一覧にする。
原因調査の完了を待ってから期限管理を始めるのではなく,封じ込め,証拠保全,影響確認及び代替業務を並行する。

第2 契約主体,利用者及びデータを固定する
1 提供事業者,事務所及び顧問先の三者を分ける

同じクラウド画面を利用していても,契約者,個人データの取扱主体,管理者,通常利用者及び費用負担者が同じとは限らない。
顧問先が契約したアカウントに事務所が招待されている場合と,事務所が契約した環境へ顧問先データを取り込んでいる場合とでは,権限停止,ログ取得,通知及び契約上の連絡先が異なる。

委託先で事故が起きたことは,委託元の確認・報告・本人通知が当然に不要になることを意味しない。
契約名義と実際のデータフローを照合し,誰が個人情報取扱事業者又は個人番号関係事務実施者となるかを事案ごとに確認する。

2 顧問先別の影響表を作る

対象件数の総数だけでは,個別顧問先の影響を判断できない。
次の表のように,顧問先ごとにアカウント,データ,期間,期限及び連絡担当を対応させる。

項目確認する内容証拠・担当契約・権限契約者,管理者,職員の役割,顧問先からの招待又は委任,停止すべき権限契約書,管理画面,権限台帳データ仕訳,証憑,給与,従業員情報,口座情報,申告データ,マイナンバー関係資料,API連携先データ台帳,連携一覧時間不正アクセス又は設定不備の期間,最終正常時点,ログの保存期限提供者通知,ログ,時刻表業務直近の申告・納付・給与・年末調整等の期限,代替手段,送信結果の確認期限表,受信通知,受付結果連絡提供事業者,顧問先,従業員等の本人,保険会社,専門家及び行政への担当連絡網,受付番号,対応記録

一つの顧問先についても,登録情報,保存ファイル,取引データ及び認証情報のどれが対象かを分ける。
「流出可能性のある全項目」と「その本人又は顧問先について対象となった項目」を同一視しない。

第3 認証情報,API及び証拠を点検する
1 パスワードだけで終わらせない

対象サービスのパスワードを公式手順で変更し,同一又は類似のパスワードを使っている他のサービスも変更する。
その上で,多要素認証,登録メール・電話,復旧先,継続中のセッション,連携アプリ,APIトークン,管理者権限及び退職者アカウントを確認する。

認証は利用者が誰かを確かめる仕組みであり,認可はその利用者がどの顧問先・データへアクセスできるかを決める仕組みである。
API事故では,ログインの有無だけでなく,要求ごとの認可,返却項目の最小化,利用量の異常検知及びトークンの失効を確認する。

(続きを読む...)税理士事務所がクラウド会計・給与サービスの漏えい通知を受けたとき―顧問先別の影響確認,マイナンバー,e-Tax及び業務継続(AI作成)

オートローン車の引上げ・換価で生じた剰余金を別口債務と相殺できるか―破産法71条と管財人の返還請求(AI作成)

目次

第1 問題の所在と結論1 担保の清算と相殺は別の問題である2 結論は剰余金債務を負担した時期によって大きく異なる第2 最初に作る時系列1 少なくとも七つの時点を分ける2 債権者と債務者の同一性を確認する第3 剰余金返還請求権が生じる理由1 清算義務を先に確定する2 クロス担保条項と法定相殺を混同しない第4 破産手続開始前に剰余金債務を負担した場合1 破産法71条1項3号と2項2号2 大阪高裁昭和63年10月28日判決3 別口のクレジット債務との違い第5 破産手続開始後に剰余金債務を負担した場合1 最高裁昭和47年7月13日判決2 最高裁平成17年1月17日判決3 平成28年司法試験公式資料が示す検討事項第6 管財人の返還請求と相手方の抗弁1 管財人側の請求構成2 ローン会社側で予想される主張第7 収集する契約・換価・会計資料1 契約と通知2 換価と会計の突合せ第8 公布済み・未施行の譲渡担保法との関係第9 実務上のまとめ1 管財人側で確認する順序2 関連記事第10 出典1 一次資料2 公的な検討資料
第1 問題の所在と結論
1 担保の清算と相殺は別の問題である

所有権留保付のオートローンについて,ローン会社が自動車を引き上げて換価し,換価額からオートローン残高及び合理的な処分費用を控除しても剰余が残ることがある。
その剰余を購入者又は破産管財人へ返還すべきかという問題と,ローン会社が別口のクレジット債権・物販債権等を自働債権として剰余金返還債務と相殺できるかという問題は区別する必要がある。
所有権留保が特定のオートローン債権だけを担保することから,直ちに別口債権との法定相殺まで禁止されるわけではない。

2 結論は剰余金債務を負担した時期によって大きく異なる

支払停止後・破産手続開始前に剰余金返還債務を負担した場合は,破産法71条1項3号と同条2項2号が中心となる。
大阪高裁昭和63年10月28日判決は,支払停止前の所有権留保付売買契約が剰余金債務の直接の基礎であるとして,別の車両から生じた残債権との相殺を認めた。
したがって,管財人が「所有権留保の被担保債権の範囲外である」という理由だけで返還を求めても,同判決に対する十分な区別にはならない。

他方,破産手続開始後に換価・清算して初めて剰余金返還債務を負担したと評価される場合は,破産法71条1項1号が問題となり,同条2項の例外は適用されない。
この場面では,最高裁昭和47年7月13日第一小法廷判決が相殺を否定しているが,最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決との関係も検討する必要がある。

本記事は令和8年10月16日時点の法令・裁判例を基準とする。
大阪高裁判決は判例秘書で全文を確認したが,裁判所ウェブサイトでは全文を確認できなかったため,最高裁判決とは出典層を分けて表示する。

第2 最初に作る時系列
1 少なくとも七つの時点を分ける

①所有権留保付売買・立替払契約の締結日
②支払不能及び支払停止の日
③ローン会社が支払停止等を知った日
④自動車の引上げ日
⑤売却日又は査定日と,剰余額が確定した日
⑥相殺の意思表示日及び到達日
⑦破産申立日及び破産手続開始決定日

剰余金債務の負担が支払停止後・開始前であれば破産法71条1項3号と2項の例外が問題となり,開始後であれば同条1項1号が問題となる。
相殺の意思表示が開始後であることと,相殺に用いる受働債権に対応する債務を開始後に負担したことは同じではない。

2 債権者と債務者の同一性を確認する

オートローン会社,クレジットカード会社,販売会社及び債権回収会社が同じ企業グループに属していても,別法人であれば当然には相殺の相互性を満たさない。
契約書,請求書,債権譲渡通知及び相殺通知に記載された法人名を照合し,自働債権と受働債権が同じ当事者間にあるかを確認する。

第3 剰余金返還請求権が生じる理由
1 清算義務を先に確定する

(続きを読む...)オートローン車の引上げ・換価で生じた剰余金を別口債務と相殺できるか―破産法71条と管財人の返還請求(AI作成)

出産無償化はいつから?2026年改正法と対象費用・出産育児一時金の変更(AI作成)

目次

第1 出産無償化はいつから始まるか1 法律の公布と実際の開始を分ける2 「2026年度から」という情報と検討スケジュールの読み方第2 何が無料になるのか1 標準的な分娩費用と追加のサービスを区別する2 「保険適用」と「3割負担」を直結させない第3 出産育児一時金50万円はどうなるか1 現行制度と新しい二つの給付2 一時金が全国一斉になくなるわけではない第4 帝王切開・無痛分娩・妊婦健診も無料になるか1 帝王切開などの保険診療2 無痛分娩の追加費用3 妊婦健診は別の負担軽減策である第5 出産無償化のメリットと残る課題1 費用負担の軽減と選びやすさ2 施設の経営・移行時期・追加費用第6 出産前に何を確認すればよいか1 施設と保険者に確認する項目2 出産費用への給付と休業中の所得保障を分ける第7 出典・関連記事1 制度の枠組みと検討状況2 現行の給付と関連情報
第1 出産無償化はいつから始まるか
1 法律の公布と実際の開始を分ける

出産無償化は,出産に伴う標準的な費用の自己負担をなくすため,医療保険からの給付の仕組みを見直すものである。
令和8年10月16日現在,制度の枠組みを定めた健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)は公布されているが,今回確認した厚生労働省資料では,具体的な開始日は確定日付で示されていない。
出産関係の施行時期は「公布後2年以内に政令で定める日」とされているため,法律が成立したことと,既に窓口負担がなくなったことを混同してはならない。

同法の公布日は令和8年6月5日である。
厚生労働省が同年10月1日の検討会に提出した資料2の3~4頁は,法律全体の原則的な施行日である令和9年4月1日と,出産支援に関する施行時期を分けている。
この原則的な施行日だけを根拠として,出産無償化も令和9年4月1日に始まると断定することはできない。

2 「2026年度から」という情報と検討スケジュールの読み方

従前の政府方針にあった「2026年度を目途」という説明は,検討や制度設計の経緯に属する。
厚生労働省の令和8年10月1日資料1-2「今後の検討スケジュールについて(案)」は,10~11月の検討と12月頃の取りまとめを示している。
この資料は検討の予定であり,その取りまとめの日が無償化の開始日になるわけではない。

厚生労働省が令和8年10月16日の第218回社会保障審議会医療保険部会に提出した資料2「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」も,PDF実頁8で「施行時期」を今後の論点の一つに挙げ,PDF実頁9で給付水準を含めた制度全体像を同年12月頃を目途に取りまとめる進め方(案)を示すにとどまり,開始日は示していない。
出産予定日が制度開始に間に合うかを判断するときは,その後に公表される施行日と,出産する施設が採用する給付方式を確認する必要がある。

第2 何が無料になるのか
1 標準的な分娩費用と追加のサービスを区別する

厚生労働省資料2の7頁は,保険診療以外の分娩対応について国が基本単価を設定し,保険者から施設へ直接支給する仕組みを示している。
標準的な分娩対応に妊婦の自己負担が生じないようにする一方,保険診療とアメニティ等のサービスを別に整理している。
「出産無償化」という言葉から,妊娠から産後までの請求額が全て0円になると理解するのは適切でない。

費用の区分新制度の枠組み出産前に確認すること保険診療以外の標準的な分娩対応国が基本単価を定め,施設へ直接給付する基本単価に含まれる具体的な内容と,施設の対応状況帝王切開などの保険診療療養の給付と,別の現金給付による負担軽減を整理する保険診療の自己負担,給付額と適用条件お祝い膳などの付加サービス自己負担となるサービスを区別し,内容・費用を見える化する希望するサービス,追加料金,選択・変更の条件
2 「保険適用」と「3割負担」を直結させない

新制度は,通常の保険診療と全く同じ方式を,現在の分娩料金の全額へ単純に当てはめるものではない。
資料2は,保険診療以外の分娩対応の基本単価について現物給付化を示し,従来の保険診療部分とは分けている。
したがって,「保険が使えるなら分娩料金全体の3割を必ず払う」「保険が使えるなら追加サービスも無料になる」といういずれの説明も避ける必要がある。

基本単価の給付水準と施設の体制・役割を評価する加算は告示事項とされている。
手出し額の比較には,給付額だけでなく,どの費用がその給付に含まれるかを確認する必要がある。

第3 出産育児一時金50万円はどうなるか
1 現行制度と新しい二つの給付

厚生労働省の現行案内では,公的医療保険に加入し,妊娠4か月(85日)以上で出産した場合,出産育児一時金の対象となり,支給額は子1人につき原則50万円である。

(続きを読む...)出産無償化はいつから?2026年改正法と対象費用・出産育児一時金の変更(AI作成)

重加算税の隠蔽・仮装とは―本税との違い,申告前後の証拠,会社・税理士・弁護士の確認手順(AI作成)

目次

第1 本税の誤りだけで重加算税は決まらない第2 税額の誤りと隠蔽・仮装を分ける1 過少申告型の基本的な要件2 科目名や年度誤りだけで断定しない第3 申告前後の時系列で証拠を読む1 申告後の説明から何を推認するのか2 質問応答記録と元資料を対応させる第4 修繕費の繰上計上と仮装を分けた裁決1 工事の完了と請求書の作成経緯が争われた例2 代表者の認識と税理士作成書類の評価第5 対象税額を項目ごとに計算する第6 会社・税理士・弁護士の確認手順1 資料と説明を先に分けて保全する2 修正申告と重加算税への対応を別々に決める第7 出典
第1 本税の誤りだけで重加算税は決まらない

法人税の税務調査で経費の計上時期や資産の評価を否認されても,そのことだけで重加算税が決まるわけではない。
本税の計算,過少申告加算税,重加算税は,それぞれの要件と対象額を分けて検討する必要がある。
本稿は,令和8年10月16日に確認した法令・公表資料を基に,申告済みの法人税について国税通則法68条1項の重加算税が問題になる場面を中心に整理する。
過年度の事件では,当該申告・処分に適用される改正前後の条文と経過措置を確認する。

重加算税の検討では,①誰が何を隠し又は装ったのか,②いつ行ったのか,③その行為と申告内容がどう結び付くのか,④どの税額が対象になるのかを,証拠と対応させる。
以下の整理表や確認手順は,法定の提出様式ではなく,会社,税理士及び弁護士が事実と争点を共有するための実務上の提案である。

第2 税額の誤りと隠蔽・仮装を分ける
1 過少申告型の基本的な要件

国税通則法68条1項は,課税の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽・仮装し,その隠蔽・仮装したところに基づいて申告書等を提出した場合を定めている。
同項の基本割合は対象となる基礎税額の35%であり,通常の過少申告加算税に代えて課される。
本税そのものの35%が常に追加されるという意味ではなく,対象税額の切分けと,同条4項による加重の適用も別途確認する。

修正申告書を提出したという一事だけでも結論は決まらない。
同条1項には,更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告を除く旨の規定がある。
調査通知と更正予知の区別,通常の過少申告加算税への影響は,修正申告と加算税―行政指導,調査通知及び更正予知の前後で何が変わるか(AI作成)で整理している。

2 科目名や年度誤りだけで断定しない

国税庁の法人税の重加算税に関する事務運営指針は,二重帳簿,帳簿書類の隠匿・改ざん,相手方と通謀した虚偽書類などを例示している。
他方,同指針第1の3は,翌期の収益計上や支出が確認できる計上時期の誤り,寄附金等を単に他の費用科目へ記載した場合などについて,一定の条件の下で帳簿書類の隠匿・虚偽記載等に該当しないとする。
この取扱いには,相手方との通謀や証ひょうの破棄・隠匿・改ざん等によるものではないという条件が付いている。

したがって,「科目を間違えただけだから問題がない」とも,「経費を否認されたから仮装である」とも即断しない。
請求書,発注内容,検収,実際の役務提供,支払及び仕訳作成の経緯を比較し,税額の修正理由と事実の隠蔽・仮装の根拠を別々に説明する。
同指針は行政の取扱基準であり,条文に代わるものではない。

生成AIの回答を採用して法人税の処理を誤った場合も,税額の誤りと,課税の基礎となる事実の隠蔽・仮装を分けて検討する。
AIを利用したことだけで重加算税の要件が満たされるわけではなく,反対に,AIを利用したことだけで要件が否定されるわけでもない。
入力した資料,事実と異なる指示の有無,出力の修正及び申告への反映を,具体的な証拠から確認する方法が考えられる。
これは国税通則法68条1項の要件に沿った検討方法であり,AI利用について判断した裁判例を紹介するものではない。
個人事業主が本人申告で誤りに気付いた場合の整理は,AIで確定申告すれば税理士は不要か―本人申告の判断と間違えたときの対応(AI作成)で扱っている。

第3 申告前後の時系列で証拠を読む
1 申告後の説明から何を推認するのか

(続きを読む...)重加算税の隠蔽・仮装とは―本税との違い,申告前後の証拠,会社・税理士・弁護士の確認手順(AI作成)

個人事業主の学費・資格取得費は必要経費になるか―研修費,家事関連費,開業費と証拠の残し方(AI作成)

目次

第1 学費という名称だけで経費にしない第2 必要経費と家事費・家事関連費の順に確認する1 売上げと個別に対応しない費用も検討対象になる2 私的な性格がある場合は必要部分を特定する第3 資格取得の学費を否認した大阪高裁判決1 接骨院の経営者が自ら資格を取得した事案2 「開業費にする」という名称変更だけでは解決しない第4 業務との関係と区分の根拠を残す1 受講の前後で保存する資料2 税理士へ渡す情報を支払額だけにしない第5 従業員の研修費と給与所得者の制度を混同しない第6 関連記事と出典
第1 学費という名称だけで経費にしない

個人事業主本人が学校や講座へ支払う学費は,事業に役立つという理由だけで全額を必要経費にできるものではない。
現在の業務に必要な知識を更新する研修,本人が新たな職業資格を取得する教育,趣味や教養のための学習を,支出当時の目的と具体的な履修内容から区別する必要がある。
本記事は,令和8年10月16日に確認した所得税法,国税庁資料及び大阪高裁令和2年5月22日判決に基づき,個人事業主とその申告を担当する税理士の確認手順を整理する。

必要経費の可否と,必要経費に算入する年分は別の問題である。
支払済みの授業料でも私的な支出は控除できず,業務上の費用であっても前払いや債務の確定など,計上時期の確認が残る。
領収書は支払の資料であり,業務との関係や私的部分の区分まで当然に証明するものではない。

第2 必要経費と家事費・家事関連費の順に確認する
1 売上げと個別に対応しない費用も検討対象になる

所得税法37条1項は,売上原価等のほか,「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」を必要経費の対象としている。
学費や研修費について,特定の売上げとの直接対応を一律に要求するのは適切ではない。
担当業務,講座の内容,受講時の課題及び受講後の利用状況から,業務との関連性と業務遂行上の必要性を具体的に説明する。

当年の売上げが増えなかったことだけで,一般的な業務費用を否定することもできない。
反対に,後から売上げが増えたことだけで,もともと趣味や私的な能力形成のために支出した費用が当然に業務費用へ変わるわけでもない。
目的の説明と売上げの結果を分けて記録する必要がある。

2 私的な性格がある場合は必要部分を特定する

所得税法45条1項1号は家事上の経費等を必要経費から除き,所得税法施行令96条が家事関連費の範囲を定める。
同条1号は主たる部分の業務上の必要性と必要部分の明確な区分を,2号は青色申告承認を受けた者について取引記録等による業務遂行上直接必要な部分の明確化を定めている。
青色申告であることだけで学費全額が経費になるものではない。

所得税基本通達45-2は,主たる部分の判定を50%超としつつ,必要部分が50%以下でも,その部分を明らかに区分できれば当該金額の算入を認める取扱いを示している。
したがって,白色申告で業務割合が半分以下なら一切控除できない,という説明も適切ではない。
私的な学習を含む支出について,実際の業務に必要な部分と金額を特定することが中心となる。

第3 資格取得の学費を否認した大阪高裁判決
1 接骨院の経営者が自ら資格を取得した事案

大阪高裁令和2年5月22日判決は,接骨院を経営していた者が柔道整復師の資格取得のために支出した学校への支払額を扱う。
判決は,経営者本人が免許を取得することは接骨院経営に必須ではなかったことや,取得資格によって他の事業者に雇用されるなど,期間の限定なく利用できる地位を得ることを検討した。
その上で,当該接骨院の業務に必要な部分と金額について具体的な主張立証がなく,全額の算入も,算入できる一部の特定も認められないとした(PDF実頁5~7)。

この判決を,資格取得費は常に全額控除できないという一般則へ広げることはできない。
また,既に資格を持つ弁護士の業務上の活動費と,本人が新たな職業資格を取得する費用とを同じ事案として扱わない。

(続きを読む...)個人事業主の学費・資格取得費は必要経費になるか―研修費,家事関連費,開業費と証拠の残し方(AI作成)

大使館・外交官向け取引の消費税―免税指定店舗,免税カード,購入表と保存義務(AI作成)

目次

第1 大使館への販売でも自動的に免税にはならない第2 売手の指定と買手の免税範囲を先に確認する1 指定を受けていない売手はカードを見せられても免税にできない2 大使館名や外交官という肩書だけで対象を判断しない第3 通常の物品・サービスの取引で受け取るもの1 紙の方式ではカード・身分証明票・購入表を確認する2 自動車・揮発油・公共料金は専用の手続を確認する第4 デジタル方式でも指定と本人確認は必要である第5 7年間の保存は取引日から数えるとは限らない第6 弁護士・税理士が取引前に確認する事項第7 出典・関連記事
第1 大使館への販売でも自動的に免税にはならない

日本の事業者が駐日大使館や外交官に物品を販売し,サービスを提供する場合,相手方の身分だけで消費税を請求しなくてよいと判断することはできない。
外国公館等に対する取引の免税には,対象者・取引内容・売手の指定・購入手続・証拠保存を確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月16日に確認した法令及び国税庁・外務省の資料に基づき,国内の売手が取引前から保存までに確認する事項を整理する。

外交関係に関するウィーン条約34条は外交官の租税免除を定める一方,通常,物品又は役務の価格に含まれる種類の間接税を例外に挙げている。
日本における外国公館等向け取引の消費税免除は,租税特別措置法86条,同法施行令45条の4,同法施行規則36条の2に基づく制度として確認する。
公館の不可侵から消費税の結論を導いたり,国内の大使館への納品だけを理由に輸出免税として扱ったりしないことが必要である。

公館の不可侵,裁判権免除及び税の免除の位置付けは,外交関係に関するウィーン条約の解説(AI作成)を参照されたい。
本記事が扱うのは外国公館等向け取引の免税であり,外国人旅行者向け免税販売や,売手自身の納税義務が免除される免税事業者の制度とは区別する。

第2 売手の指定と買手の免税範囲を先に確認する
1 指定を受けていない売手はカードを見せられても免税にできない

外国公館等に対してこの制度による免税取引を行えるのは,国税庁長官の指定を受けた事業者である。
国税庁の個別通達3は,指定店舗以外の事業者が証明書の提示又は提出を受けても,免税で取引できないことを明記する。
買手の免税カードと,売手の免税指定は別の確認事項である。

指定を希望する場合は,指定を受ける店舗別に申請書を作成し,外務省を通じて申請する。
国税庁の申請案内は,最寄りの税務署への提出も認め,指定には審査期間を要するため余裕をもって申請するよう案内している。
請求日になってから初めて指定の有無を確認する運用は避け,見積り・契約の段階で指定通知と対象店舗を確認しておくべきである。

消費税法9条1項により納税義務が免除される事業者は,この指定を受けることができないと個別通達4の注で示されている。
「免税事業者」と「外国公館等向けの免税指定店舗」は,同じ意味ではない。

2 大使館名や外交官という肩書だけで対象を判断しない

制度の対象となる機関・人,購入する物品・サービスの範囲及び1回の取引の最低金額等は,相互条件や免税カードの種類によって異なる。
外務省発行の証明書,対象となる買手,カードに記載された条件及び有効性を具体的に確認する。
「すべての国の外交官について,全品目が同じ金額から免税になる」という一律の基準を置かない。

国税庁の個別通達1・2は対象となる機関・人の範囲を示し,名誉領事館・名誉領事官等を対象から除いている。
大使館の名称を請求書に記載したことや,外交官の知人が代金を支払ったことだけで,制度の対象者・対象取引であると判断してはならない。

第3 通常の物品・サービスの取引で受け取るもの
1 紙の方式ではカード・身分証明票・購入表を確認する

揮発油,自動車及び電気・ガス・水道・電気通信役務の特別な手続に当たらない通常の取引について,外務省は,免税カードと身分証明票(IDカード)の提示,外国公館等用免税購入表の提出,消費税を除いた価格での取引,購入表の保存という流れを案内している。
購入表は買手が持参するほか,指定店舗側で様式を準備することもできる。

(続きを読む...)大使館・外交官向け取引の消費税―免税指定店舗,免税カード,購入表と保存義務(AI作成)

従業員が撮った写真の著作権は誰のものか―職務著作・退職時のデータ管理と差止め(AI作成)

目次

第1 会社の写真かどうかを最初に確認する第2 職務著作の5つの確認事項第3 社内だけで使う写真と公表名義第4 退職時の返還・削除と証拠の保全第5 印刷・販売の差止めとデータ廃棄第6 外注写真との違いと税務資料第7 出典と関連記事
第1 会社の写真かどうかを最初に確認する

会社のカメラで撮影し,会社のサーバーに保存した写真でも,それだけで会社が著作者になるわけではない。
構図,光の選択,撮影角度などに創作性のある写真については,著作権法15条1項の職務著作が成立するか,撮影者から著作権の譲渡を受けたかを確認する。
カメラや記録媒体の所有と,写真の著作権の帰属は区別する必要がある。

退職者が業務写真を持ち出したときも,写真ごとの権利の帰属,保持しているデータ,予定されている利用行為を分けて整理する。
本記事は,令和8年10月16日時点の法令と文化庁資料を基礎に,会社側・撮影者側が確認する事項を示す。

第2 職務著作の5つの確認事項

写真について会社が著作者となるには,著作権法15条1項の要件を満たす必要がある。
確認するのは,①法人等の発意,②その業務に従事する者による作成,③職務上の作成,④法人等の著作名義で公表するものといえること,⑤作成時の契約・勤務規則等に別段の定めがないこと,の5点である。
文化庁「著作権テキスト」令和8年度版も,従業員が作った著作物のすべてが会社の著作物になるわけではないと説明している。

写真台帳には,撮影日,撮影指示者,利用目的,担当業務,撮影者,公表予定の名義,適用される契約・就業規則を記録する。
これは法定様式ではなく,後日の帰属判断に必要な事実を残すための整理方法である。
勤務時間中に撮ったことだけで全要件を満たすと判断せず,私的な撮影と業務上の撮影を区別する。

職務著作が成立すれば会社が著作者となる。
撮影した個人から会社へ著作権が移るという説明とは異なる。
成立しない場合には,撮影者の権利を前提に,譲渡や利用許諾の有無・範囲を別に確認する。

第3 社内だけで使う写真と公表名義

写真を社内資料や制作の参考に使い,外部への公表を予定していない場合には,公表名義の要件をどう満たすかが問題となる。
プログラムの著作物には15条2項の特則があるが,写真にその特則をそのまま適用することはできない。

令和3年司法試験知的財産法第2問の出題の趣旨は,内部利用だけを予定した写真について,仮に公表するとすれば法人等の名義で公表するものも含めるという解釈を示している。
内部利用であるために,かえって従業員に公表権等が帰属する不合理を避けるという理由付けである。
この公式資料は試験の解説であり,個別事件の判決ではない。

実務では,撮影依頼の経緯,会社の制作工程での位置付け,利用目的,名義に関する合意や運用を確認し,仮に公表する場合の名義を説明できる資料を残す。
会社の商品やゲームが会社名で公表されたというだけで,制作参考用の写真も公表されたと扱わない。
商品と写真は別個の著作物であり,写真が商品に複製されているかどうかも別の事実である。

第4 退職時の返還・削除と証拠の保全

退職時は,業務用端末,共有フォルダ,個人クラウド,バックアップ等について,業務写真の保存先とアクセス権を確認する。
写真の著作権,会社との返還・削除合意,端末の所有者を区別し,対象ファイルと処理方法を一覧にする。
会社が著作権を有するという理由だけで,退職者の私物端末へ自由にアクセスできると判断してはならない。

(続きを読む...)従業員が撮った写真の著作権は誰のものか―職務著作・退職時のデータ管理と差止め(AI作成)

販売奨励金・リベートと消費税―売上割戻し,役務対価及び返還インボイスの区別(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象第2 売上割戻しと別の役務の対価を分ける1 販売数量・販売高に応じた販売奨励金2 数量連動でも役務の対価となる場合第3 複数の商品と税率が混在する場合1 増販率を測る商品と支払額の計算基礎を分ける2 返還等の税率は元取引と対応させる第4 売手・買手の調整時期と課税方式1 当初の販売時期と返還等の時期を区別する2 免税・簡易課税等は同じ計算と決めつけない第5 販売店作成の精算書と返還インボイス1 誰の登録番号を記載するか2 相手方作成の書類で共有できる場合3 税込1万円未満の免除と帳簿保存を分ける第6 契約審査・紛争対応で残す資料第7 関連記事第8 出典と確認範囲
第1 結論と本記事の対象

販売奨励金・リベートの消費税は,勘定名だけでは決まらない。
商品の販売数量・販売高等に応じた売上割戻しなのか,広告,展示,販路拡大等の別の役務の対価なのかを,契約と実際の給付から判定する。
数量に連動する計算式でも,別の役務の対価となる場合がある。

本記事は,令和8年10月16日に確認した法令・国税庁資料に基づき,国内の課税取引に関係する金銭の販売奨励金を扱う。
一般課税での調整を中心とし,課税・免税の変動,簡易課税等の適用がある場合は計算方式を別に確認する。
将来の税率変更に関する制度全体や,所得税・法人税の収益計上時期を一括して説明するものではない。

第2 売上割戻しと別の役務の対価を分ける
1 販売数量・販売高に応じた販売奨励金

消費税法基本通達14-1-2は,販売促進の目的で,対象となる課税資産の販売数量・販売高等に応じ,取引先へ金銭で支払う販売奨励金等を,売上げに係る対価の返還等として扱う。
国税庁No.6359もこの取扱いを示している。
対象商品,対象期間,数量・金額,支給率及び返品・値引きの反映方法を,契約書と精算書で対応させることが必要である。

通達の取引先には,直接の売上先である卸売業者等だけでなく,その販売先である小売業者等の取引関係者も含まれる。
メーカーから小売店への直接支払であるという理由だけで,返還等への該当性を否定しない。
卸売業者を含む商品の流れ,金銭の流れ及び対象売上げを確認する。

2 数量連動でも役務の対価となる場合

販売店がメーカーに広告,展示,販売支援等の別の役務を提供し,その反対給付を受ける場合は,その役務の対価として判定する。
国税庁No.6113は,資産の譲渡・貸付け又は役務提供の反対給付を受けることが対価性の基本であると説明している。
単に販売促進という目的が共通することを理由に,全額を売上割戻しへ分類しない。

国税庁の軽減税率制度の手引きは,自動販売機の設置等に係る販売手数料と,物流センターの使用等に係るセンターフィーを挙げている。
これらは販売数量等に応じて計算されても,役務の対価であり,飲食料品の売上げ・仕入れに係る対価の返還等には当たらない。
契約上どの作業・施設利用に対して支払うのかと,その履行記録を確認する。

確認する実態消費税上の整理優先して集める資料対象商品の販売数量・販売高等に応じた金銭の割戻し売手の対価返還・買手の仕入対価返還を検討商品別の取引明細,支給規程,対象期間と精算書広告・展示・施設利用等の別の役務への支払役務の対価として課税関係を検討委託内容,成果・実施記録,請求書と費用負担一つの支払に割戻しと役務対価が含まれるそれぞれの実質と算定根拠を分けて検討内訳合意,金額の根拠,商品・役務別の照合表
第3 複数の商品と税率が混在する場合
1 増販率を測る商品と支払額の計算基礎を分ける

例えば,甲商品の増販率で支給率を決め,その率をメーカーの全取扱商品の仕入額に掛ける制度を考える。
この場合,甲商品の増販を条件にしたという事情だけで,支払額の全てを甲商品の値引きと決めることはできない。
支給対象商品の範囲と,率を決める指標を分け,元取引との対応を示す必要がある。

この整理は,独占禁止法上の誘因の強さと,消費税上の対価返還の対象をそれぞれ確かめるための実務上の検討手順である。

(続きを読む...)販売奨励金・リベートと消費税―売上割戻し,役務対価及び返還インボイスの区別(AI作成)

民事再生計画の取消しと手続廃止―不正な決議・不払い・遂行不能を弁護士と税理士が見分ける(AI作成)

目次

第1 認可後の問題は,まず手続の段階から確認する1 認可決定の確定と手続終結を分ける2 認可前の不認可とも区別する第2 不正な決議を理由とする再生計画の取消し1 不正と計画成立への影響を調べる2 申立ての制限と裁判所の裁量第3 不払い,計画変更,遂行不能を区別する1 履行懈怠による取消申立てには申立人の要件がある2 変更による継続を検討できる場面3 遂行の見込みがないことが明らかなら必要的廃止第4 廃止,取消し,破産開始の効果を分ける1 廃止だけで変更前の債権へ戻るわけではない2 職権破産は先行する破産手続の有無でも異なる第5 弁護士から税理士へ渡す資料と貸倒れの検討1 切捨額,残存額,その後の権利変動を別にする2 役務請求権や前払金を売掛金に置き換えない第6 関連記事と出典1 関連記事2 一次資料と確認範囲
第1 認可後の問題は,まず手続の段階から確認する

取引先の再生計画に問題が生じたときは,認可決定の確定,手続の終結,支払の遅れ,計画を遂行できる見込みを順に確認する。
不正な決議を理由とする計画取消し,一部の不払いを理由とする取消し,遂行不能が明らかになった場合の手続廃止には,それぞれ申立人・要件・効果がある。
「予定どおり入金がない」という事実だけで,取消し,破産開始又は税務上の全額貸倒れが決まるわけではない。

本記事は,法人の通常の民事再生を中心に,令和8年10月16日に確認した現行法で整理する。
小規模個人再生・給与所得者等再生の特則,個別事件の申立期限の計算及び税額の計算は,事件資料に即した追加確認を要する。

1 認可決定の確定と手続終結を分ける

民事再生法188条は,監督委員・管財人の選任の有無等に応じて手続の終結を定める。
監督委員がいる場合は,計画の遂行又は認可決定確定後3年の経過が終結の基準となる。
管財人がいる場合には別の基準があるので,「認可された」「3年たった」という情報だけで現在の手続状態を決めず,終結決定と公告を確認する。

2 認可前の不認可とも区別する

認可審査の段階では,計画の遂行見込みがないことや,決議が不正な方法で成立したことが,同法174条2項2号・3号の不認可事由となる。
認可決定が確定した後は,同法189条の計画取消し,手続が続いている場合の同法194条の廃止等を検討する。
申立書を作る前に,何を取り消し,又はどの手続を終わらせるのかを特定する必要がある。

第2 不正な決議を理由とする再生計画の取消し
1 不正と計画成立への影響を調べる

同法189条1項1号は,「再生計画が不正の方法により成立したこと」を取消事由とし,再生債権者の申立てによる取消しを定める。
条文の「により」という関係を確かめるため,不正と疑われる行為だけでなく,その行為が計画成立に与えた影響も整理する。
これは条文に沿った検討の順序であり,ある不正行為を発見すれば必ず計画を取り消せるという意味ではない。

例えば,架空債権の届出や賛否の操作が疑われる場合は,債権の実在性,届出書,認否書,議決権の認否,投票記録及び関与者の連絡を保全する。
頭数と議決権額の要件は異なるため,疑わしい票を除いた集計と,真実を知らされなかった債権者の意思形成への影響を分けて検討する。
後者についても,後日の発言だけを結論にせず,当時の説明・投票経緯と照合する。

2 申立ての制限と裁判所の裁量

同条2項は,不正を知った時から1月,認可決定が確定した時から2年という制限を置く。
認可決定への即時抗告でその事由を主張した場合や,知りながら主張しなかった場合にも申立ての制限がある。
事由を知った日,認可確定日,即時抗告の経過をそれぞれ確認する。

同条1項は,裁判所が取消決定を「することができる」と定める。
取消事由の有無を検討した後に,取消しをするかという判断が残る。
申立てを検討する際は,行為の重大性や決議の公正に加え,既にされた履行,今後の資金繰り,取消しによる債権者への影響を具体的資料で示すことが考えられる。

(続きを読む...)民事再生計画の取消しと手続廃止―不正な決議・不払い・遂行不能を弁護士と税理士が見分ける(AI作成)

注文者が破産したときの工事代金と消費税―完成・引渡し・前受金・貸倒れを分ける(AI作成)

目次

第1 報酬を請求できることと消費税の時期を分ける第2 注文者の破産と未払工事代金1 解除する主体と完成時点を確かめる2 既払金・未払報酬・解除損害を区分する第3 消費税では前受金・完成・引渡しを確かめる1 前受金の入金だけで売上げを計上しない2 建設工事の引渡しは書類の表題だけで決まらない3 未収金と特例も別に確認する第4 破産債権になっただけで貸倒れとしない1 法人税は切捨て・全額回収不能・一定の取引停止を分ける2 消費税は元の課税売上げと貸倒事由を対応させる第5 弁護士と税理士が共有する資料第6 関連記事第7 出典と確認範囲
第1 報酬を請求できることと消費税の時期を分ける

注文者が破産しても,既にした仕事の報酬債権がすべて消えるわけではない。
一方,その債権が破産手続で配当の対象となることと,消費税上の売上げがいつ生じるかは別の問題である。
工事の完成,税務上の引渡し,代金の入金,解除及び貸倒れを,一つの「倒産日」や決算上の科目名だけで処理しないことが出発点となる。

本記事は,国内の法人間の建設工事請負を中心に,請負人側の弁護士と税理士が共有する確認事項を示す。
法令・国税庁資料の確認日は令和8年10月16日である。
請負人自身が破産した場合,海外取引,個人事業者の所得税,インボイスの保存要件,契約不適合による値引き及び返還インボイスの詳細は,それぞれ別に確認する。

第2 注文者の破産と未払工事代金
1 解除する主体と完成時点を確かめる

民法642条1項は,注文者が破産手続開始決定を受けた場合の請負契約の解除を定める。
同項ただし書の「請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない」という制限は,請負人についてのものである。
仕事が完成したという理由だけで,破産管財人の解除も当然にできなくなると扱わない。

完成していても引渡しと残代金支払が残る場合には,注文者破産の特則を検討する。
請負人が破産した場合の破産法53条・54条による処理と,主体を入れ替えないことが大切である。
管財人への確答催告は,破産法53条3項による同条2項の準用も確認する。

2 既払金・未払報酬・解除損害を区分する

民法642条2項は,既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について,破産財団の配当に加入できるとする。
同条3項の管財人解除による損害も,既往の報酬・費用と請求原因を分ける。
未払報酬が残ることと,全額を直ちに財団から受け取れることは同じではない。

また,完成済みの仕事の報酬の一部として支払われた金銭を,解除だけを理由に全額返還するものと扱わない。
支払額が出来高報酬を超える場合や,成果物の帰属・担保の問題がある場合は,別の判断が必要となる。
民事上の処理は注文者破産と民法642条の解説(AI作成)に詳しい。

第3 消費税では前受金・完成・引渡しを確かめる
1 前受金の入金だけで売上げを計上しない

国税庁No.6165は,前受金や前払金があっても,原則として実際に引渡しやサービスの提供があった時を,売上げや仕入れの時期と説明する。
前受金を受け取った日や,注文者が前払金を支払った日だけで決めない。

請負人の前受金残高と注文者の前払金残高を照合するときも,入出金の一致だけでなく,どの工事・出来高・給付に充てられた金額かを確認する。
買主・注文者側の前払金返還請求と,請負人側の未収工事代金を,同じ消費税の貸倒れとして処理しない。

2 建設工事の引渡しは書類の表題だけで決まらない

(続きを読む...)注文者が破産したときの工事代金と消費税―完成・引渡し・前受金・貸倒れを分ける(AI作成)

USDT(テザー)を個人で売買・保有するときの日本法上のリスク―無登録の電子決済手段等取引業,口座凍結及び取引所破綻時の回収(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 USDTは資金決済法上の「電子決済手段」として扱われる1 電子決済手段と暗号資産の定義2 電子決済手段等取引業は登録制である第3 USDTの相対販売を業として行うと刑事罰の対象になる1 福島地裁いわき支部令和7年1月21日判決2 この判決から読み取れる注意点第4 USDTの売買に使った預金口座が凍結されることがある1 振り込め詐欺救済法による取引停止の仕組み2 東京地裁令和7年10月22日判決3 USDTの相対取引に預金口座を使う人への示唆第5 取引所が破綻したときに預けたUSDTを取り戻せるか1 ビットコインは所有権の客体ではないとした東京地裁平成27年8月5日判決2 利用規約に基づく送信請求を認めた東京地裁令和4年4月27日判決3 USDTに当てはめるときの留意点第6 USDTを売買・保有する前に確認する事項第7 関連記事第8 出典
第1 この記事の対象と結論

この記事は,米ドル建てのステーブルコインであるUSDT(テザー)を,個人が知人や取引所の利用者との間で相対で売買し,又は保有するときに,日本法の下でどのようなリスクがあるかを,令和8年10月15日時点の法令と公刊されている裁判例に基づいて整理するものである。
USDTの値動き,発行体の信用力,投資としての適否及び税務上の取扱いは扱わない。

結論は,次の3点である。
①USDTを資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)上の「電子決済手段」と認定した裁判例があり,内閣総理大臣の登録を受けずにUSDTの売買を業として行うと,無登録の電子決済手段等取引業として刑事罰の対象となる(福島地裁いわき支部令和7年1月21日判決)。
②海外の無登録の取引所でUSDTを売買し,その代金の受払いに自分の預金口座を使うと,買い手が詐欺の被害金を振り込んでくることがあり,振り込め詐欺救済法に基づいて口座の取引が停止され,払戻しの請求も認められないことがある(東京地裁令和7年10月22日判決)。
③USDTを預けた取引所が破綻した場合,所有権に基づいて取り戻すという構成は,ビットコインについて否定された裁判例があり(東京地裁平成27年8月5日判決),取引所に対する請求は利用規約上の権利として組み立てることになると考えられる(東京地裁令和4年4月27日判決参照)。

銀行から届く取引目的等の確認と,犯罪利用が疑われる口座をめぐる払戻停止は,確認する根拠と事情を分ける必要がある。

場面主に確認するもの回答との関係継続的な顧客情報の確認銀行の案内・預金規定・個別事情未回答だけで全取引の自動停止とは限らない犯罪利用の疑い等による措置措置の根拠と対象となる具体的事情確認シートへの回答だけで解除されるとは限らない

継続的な確認の一般的な整理は,銀行のお取引目的等確認は回答が必要か―年収・資産を聞かれる理由と取引制限を参照されたい。

第2 USDTは資金決済法上の「電子決済手段」として扱われる
1 電子決済手段と暗号資産の定義
(1) 電子決済手段(資金決済法2条5項)

資金決済法2条5項は,「電子決済手段」を次のとおり定義している。
同項1号は,「物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、」有価証券等を除く。)「であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定める。
同項2号は,不特定の者を相手方として1号のものと相互に交換を行うことができる財産的価値を,同項3号は特定信託受益権を,同項4号はこれらに準ずるものとして内閣府令で定めるものを掲げている。

(2) 通貨建資産と暗号資産の切り分け

電子決済手段の要件となる「通貨建資産」について,同条7項は,「本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの(以下この項において「債務の履行等」という。)が行われることとされている資産」と定義している。
他方,同条14項1号の「暗号資産」の定義は,同じ構造の財産的価値から「本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段(通貨建資産に該当するものを除く。)」を除いている。
このため,法定通貨で表示され,又は法定通貨で払戻し等が行われることとされているステーブルコインは電子決済手段の側に,そうでないビットコイン等は暗号資産の側に,それぞれ分類される構造になっている。
後記第3の福島地裁いわき支部令和7年1月21日判決は,USDTを「電子決済手段であるUSDT」と認定している。

2 電子決済手段等取引業は登録制である
(1) 電子決済手段等取引業の範囲(資金決済法2条10項)

資金決済法2条10項は,「電子決済手段等取引業」を,同項各号の行為の「いずれかを業として行うこと」と定義している。
その1号は「電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換」,2号は「前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理」,3号は他人のために電子決済手段の管理をすること(内閣府令で定めるものを除く。)である。
自分の保有するUSDTを売ること自体も,業として行えば1号の「売買」に当たる。

(2) 登録義務と罰則(資金決済法62条の3・107条8号)

資金決済法62条の3は,「電子決済手段等取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。」と定めている。
これに違反して「第六十二条の三の登録を受けないで電子決済手段等取引業を行ったとき」(同法107条8号)は,「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同条柱書き)とされている。

(続きを読む...)USDT(テザー)を個人で売買・保有するときの日本法上のリスク―無登録の電子決済手段等取引業,口座凍結及び取引所破綻時の回収(AI作成)

代金を買い叩かれた・取引を打ち切られた受注者は裁判で何を請求できるか―取適法の買いたたき,相当報酬額の請求及び継続的取引の打切りの裁判例(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 取適法の禁止行為と民事上の効力1 買いたたきと一方的な代金決定の禁止2 施行日と適用範囲3 違反があっても契約が当然に無効になるわけではない第3 買いたたきを不法行為として争った東京地裁令和6年2月15日判決1 事案と判断の枠組み2 当てはめ3 相当報酬額による予備的請求は一部認められた4 この判決から読み取れること第4 継続的取引を打ち切られた場合1 一般的な規定はない2 最高裁の判断3 予告期間が不足するとして損害賠償を認めた例4 令和の裁判例は契約条項と交渉の経緯を重く見る5 これらの裁判例からうかがわれる傾向第5 相談を受けたときに確認する事項第6 関連記事第7 出典1 法令2 裁判例
第1 この記事の対象と結論

この記事は,発注者から代金を低く抑えられた受注者や,長く続いた取引を打ち切られた事業者が,民事訴訟で何を請求でき,何を立証する必要があるかを,令和8年10月16日時点の法令と公刊されている裁判例に基づいて整理するものである。
取適法の適用範囲や禁止行為の全体像,取引を終了させる側の手続は関連記事(第6)で扱っているので,この記事では裁判例が示した判断の枠組みと,受注者の側で用意すべき資料に絞る。

結論は,次の4点である。
①取適法の買いたたき(5条1項5号)や協議に応じない一方的な代金決定(5条2項4号)に当たる行為があっても,それだけで代金の合意が無効になったり,不法行為が成立したりするわけではない(最高裁昭和52年6月20日判決,東京地裁昭和63年7月6日判決)。
②買いたたきが不法行為になるのは,受注者の適正な原価に一定の利益率を加えた「受け取るべき対価」と支払額との間に著しい乖離があり,協議状況等を考慮しても正当化されない場合に限られるとした裁判例がある(東京地裁令和6年2月15日判決)。
③他方,受注の時点で具体的な代金額が合意されていなければ,請負契約に基づいて相当額の報酬を請求することができ,同じ判決はこの構成で約3164万円の請求を認めている。
④継続的取引の打切りを一般的に制限する明文の規定はなく,契約条項に基づく解約や更新拒絶は原則として有効とされ,損害賠償が認められるのは,予告期間が不相当に短い場合や,継続への信頼を抱かせた上で不当に交渉を破棄した場合など,特別な事情がある場合に限られている。

第2 取適法の禁止行為と民事上の効力
1 買いたたきと一方的な代金決定の禁止
(1) 買いたたき(取適法5条1項5号)

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)5条1項は,委託事業者が中小受託事業者に対し製造委託等をした場合に,同項各号に掲げる行為を「してはならない」と定めている。
その5号は,「中小受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い製造委託等代金の額を不当に定めること。」である。
改正前の下請代金支払遅延等防止法(以下「旧下請法」という。)4条1項5号と実質的に同じ文言であり,「下請代金」が「製造委託等代金」に,「下請事業者」が「中小受託事業者」に改められている。

(2) 協議に応じない一方的な代金決定(取適法5条2項4号)

取適法5条2項は,同項各号に掲げる行為を「することによつて、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない。」と定めている。
令和7年の改正で新たに設けられた同項4号は,「中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること。」である。
5条1項の行為とは異なり,中小受託事業者の利益を不当に害することが要件とされている。

2 施行日と適用範囲

取適法は,下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)によって旧下請法を改正・改題したものであり,同法附則1条は「この法律は、令和八年一月一日から施行する。」と定めている。
同法附則2条2項により,改正後の5条等は「この法律の施行後にした」製造委託等について適用され,施行前にした製造委託等については「なお従前の例による」とされている。

適用範囲には,資本金の額による基準に加えて,資本金基準が適用されない場合に用いる従業員基準が設けられた。
製造委託,修理委託,特定運送委託のほか,プログラム作成委託並びに運送,物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託では,常時使用する従業員について委託側の法人が300人超,受託側の個人又は法人が300人以下であることが基準となる。
その他の情報成果物作成委託及び役務提供委託では,委託側の法人が100人超,受託側の個人又は法人が100人以下であることが基準となる。
詳しくは取適法2条8項・9項及び同条8項1号の政令を参照されたい。
また,製造や販売の目的物を取引の相手方まで運送する行為を委託する「特定運送委託」(2条5項)も対象に加わっている。
資本金の小さい発注者との取引であっても,従業員数によって取適法が適用される場合がある。

3 違反があっても契約が当然に無効になるわけではない
(1) 最高裁昭和52年6月20日判決

(続きを読む...)代金を買い叩かれた・取引を打ち切られた受注者は裁判で何を請求できるか―取適法の買いたたき,相当報酬額の請求及び継続的取引の打切りの裁判例(AI作成)

賃料増額請求を拒否できるか―借主の回答書,家賃の支払と供託(AI作成)

目次

第1 増額の通知を受けたときの考え方1 提示額への合意と法定の増額請求を区別する2 通知を無視せず支払期日を確認する第2 どのような点を争うことができるか1 理由と比較資料を確認する2 特約と現在の賃料の決定経緯を確認する第3 借主からの回答書の文例1 資料の提示を求めつつ提示額への合意を留保する例2 回答の記録と合意書の確認第4 争っている間の家賃はいくら払うか第5 貸主が受け取らないときは供託を検討する1 値上げ通知だけで直ちに供託できるとは限らない2 供託所,供託額,対象月と通知を確認する第6 退去の要求,定期借家及び裁判所の書類を区別する1 普通借家の増額と契約終了は別の問題である2 定期借家の再契約と混同しない3 調停等が始まったら主張と支払履歴をまとめる第7 出典
第1 増額の通知を受けたときの考え方
1 提示額への合意と法定の増額請求を区別する

貸主から賃料増額の通知が届いても,提示された金額へ直ちに合意する必要はない。
他方,借地借家法32条の要件を満たす増額請求について,「借主が同意しなければ賃料は絶対に変わらない」と理解することも適切ではない。
争うべき点は,増額の法律上の根拠,現在の賃料が不相当となった事情,相当な継続賃料及び請求の開始時期等である。

本記事は,普通建物賃貸借の継続中に増額請求を受けた借主が,回答と支払を整理する場面を主に扱う。
定期借家の満了後の再契約や,借主自身から賃料減額を請求する場合には,異なる検討が必要となる。
制度全体と特約・鑑定の論点は,地代・家賃の増減額請求を参照されたい。

2 通知を無視せず支払期日を確認する

届いた通知書,封筒,メール及び添付資料を,受領日が分かる状態で保存する。
契約書,更新書面,覚書及び過去の支払記録と照合し,対象物件,請求者,増額後の月額,開始日及び回答希望日を確認する。
増額への異議と,既に負っている賃料の支払を止めることは別の問題であり,通知への対応中も支払期日を管理する必要がある。

第2 どのような点を争うことができるか
1 理由と比較資料を確認する

借地借家法32条1項は,土地・建物に対する租税その他の負担,価格その他の経済事情又は近傍同種建物の借賃との比較により,現在の借賃が不相当となった場合を定めている。
貸主が挙げる事情について,どの期間の変化を,どの資料で裏付け,どのように本件の金額へ結び付けているかを確認する。

近隣の募集賃料だけが示された場合には,募集と成約,新規契約と継続契約を区別する。
用途,面積,築年数,階,設備,契約時期,共益費,保証金等の条件が異なる資料を,そのまま本件と比較しない。
比較資料の確認方法は,家賃相場・土地価格相場等の調べ方で説明している。

2 特約と現在の賃料の決定経緯を確認する

一定期間賃料を増額しない旨の特約があるときは,32条1項ただし書と特約の期間・対象を確認する。
最後の更新で賃料を据え置いた経緯,一時的な減額や猶予,設備・修繕の負担等も整理する。
契約書に改定条項があるというだけで,貸主の提示額や計算方法を無条件に受け入れる必要があると判断しない。

「何%までなら増額できる」という一律の数値を先に当てはめるのではなく,契約と資料に即して判断する。
増額への生活上・経営上の負担は協議事項になるが,その負担を訴えるだけで法律上の要件や相当賃料の検討を省くことはできない。

第3 借主からの回答書の文例
1 資料の提示を求めつつ提示額への合意を留保する例

次の文例は,借主が現行賃料を相当と判断し,請求の根拠資料を求めて協議する場面を想定した独自の例である。
増額後の一部の金額に合意する場合や,既に新賃料の合意書へ署名した場合に,そのまま使うことはできない。

(続きを読む...)賃料増額請求を拒否できるか―借主の回答書,家賃の支払と供託(AI作成)

賃料増額請求書の書き方と文例―内容証明郵便,増額理由,到達日と注意点(AI作成)

目次

第1 賃料増額請求書で何を伝えるか1 協議の申入れと法定の増額請求を区別する2 文例をそのまま使えない場面第2 通知する前に確認する資料1 契約と現在の賃料を確認する2 増額理由と希望額を資料に結び付ける第3 賃料増額請求書の文例1 普通建物賃貸借についての記載例2 回答希望日と資料送付を取り違えない第4 内容証明郵便と配達証明を使い分ける1 内容証明は増額の正当性を証明しない2 到達を示す記録も残す第5 何か月前に通知するか,いつから請求するか第6 送付後の協議と調停に備える第7 出典
第1 賃料増額請求書で何を伝えるか
1 協議の申入れと法定の増額請求を区別する

賃料増額請求書は,貸主が借主に対し,対象となる賃貸借,増額後の金額及び開始時期等を明らかにして賃料の増額を求める文書である。
本記事は,普通建物賃貸借の継続中に,借地借家法32条に基づく増額請求をする貸主を主な対象とする。
文例は記載方法を示す独自の例であり,裁判所の公式書式又は個別事件への完成済み通知書ではない。

「賃料を上げたいので相談したい」という協議の申入れと,「本書面により賃料の増額を請求する」という意思表示は,趣旨を区別して作成する必要がある。
題名が「お願い」「通知書」であることだけで法的性質は決まらないが,金額や時期,意思が曖昧であると,何をいつ請求したのかが争いになりやすい。

借地借家法32条の要件を満たす請求であれば,借主の承諾がないことだけで効果が否定されるものではないが,貸主の希望額がそのまま正当になるわけではない。
要件,特約及び継続賃料の検討は,地代・家賃の増減額請求で整理している。

2 文例をそのまま使えない場面

建物所有目的の土地の地代は借地借家法11条の対象となり,建物の家賃と適用条文や比較資料が異なる。
定期建物賃貸借で借賃改定特約がある場合は同法38条9項の特則があり,満了後の再契約の賃料提示も現在の契約の増額請求と区別する。
貸主の地位の承継,転貸借又は代理人による請求では,誰が誰に対して通知する権限を持つかも確認する。

第2 通知する前に確認する資料
1 契約と現在の賃料を確認する

当初契約書,更新契約書,覚書,過去の賃料改定合意及び支払記録をそろえ,現在の賃料を合意した経緯を確認する。
不増額特約,改定時期の条項,賃料と共益費の区分,敷金・保証金,修繕や設備の負担も確認する。
据置き更新でも,協議の結果として同額を合意した場合と,協議せず従前の支払を続けた場合を区別する必要がある。

2 増額理由と希望額を資料に結び付ける

「物価が上がった」「長年据置きだった」という表現だけで終わらせず,何がいつからどの程度変わったかを具体化する。
税負担を理由とするなら課税明細等,周辺との比較なら用途,面積,築年数,階,設備,契約時期及び一時金等をそろえた資料を用意する。

募集賃料は貸主側の提示額であり,成約賃料や既存契約の継続賃料と同じではない。
募集事例の平均額をそのまま本件の改定額にするのではなく,契約固有の事情も含めて希望額の根拠を整理する。
資料の調べ方は,家賃相場・土地価格相場等の調べ方を参照されたい。

第3 賃料増額請求書の文例
1 普通建物賃貸借についての記載例

次の文例は,借地借家法32条の適用される契約で,通知が相手方に到達した後の日を増額開始日として指定することを想定している。
○印には事実と根拠を確認した値を入れ,賃料と共益費,消費税の扱いを契約に合わせて明示する。
当てはまらない増額理由を形式的に並べてはならない。

(続きを読む...)賃料増額請求書の書き方と文例―内容証明郵便,増額理由,到達日と注意点(AI作成)

防衛特別法人税の会計処理・税効果会計と実効税率―基礎控除500万円との関係(AI作成)

目次

第1 申告税額と会計上の税率を分けて考える第2 当期の防衛特別法人税はどう会計処理するか1 地方法人税と同様の取扱いが基本となる2 納付額だけから当期の費用を決めない第3 税効果会計では何を確認するか1 税効果会計の対象となる税金に含まれる2 対象事業年度と一時差異の解消時期を対応させる第4 実効税率が一律4ポイント上がるわけではない1 法人税額に対する4%と所得に対する割合は異なる2 ASBJの法定実効税率の算式と算定例第5 基礎控除500万円を実効税率の式から引くのか1 実際の申告税額には基礎控除を適用する2 ASBJの標準的な算式は基礎控除を考慮していない第6 実務対応報告第48号と令和8年改正基準の適用関係第7 決算担当者が揃える資料第8 よくある質問1 防衛特別法人税の勘定科目は何か2 法定実効税率はすべての会社で31.52%になるか3 防衛特別法人税が0円なら税効果会計も不要か第9 出典・関連記事
第1 申告税額と会計上の税率を分けて考える

防衛特別法人税の導入では,申告して納める税額の計算と,決算での費用計上・税効果会計を分けて確認する必要がある。
税率4%は会社の所得に直接掛ける割合ではなく,法人税率や法定実効税率へ一律に4ポイントを加えるものでもない。
本記事は,令和8年10月15日に確認したASBJの公表済み会計基準・実務対応報告・補足文書と国税庁資料に基づき,日本基準を適用する会社の基本的な確認点を説明する。

当期の防衛特別法人税額が0円であることだけで,税効果会計への影響も必ずないとはいえない。
実際の申告税額,繰延税金資産・負債の計算に用いる税率,決算書の税負担率は,目的と計算の前提が異なるためである。
対象法人と申告税額の基本は,防衛特別法人税の総合記事を参照されたい。

第2 当期の防衛特別法人税はどう会計処理するか
1 地方法人税と同様の取扱いが基本となる

ASBJの実務対応報告第48号は,防衛特別法人税の会計処理について,地方法人税と同様に法人税等会計基準に従うと定めている。
表示も地方法人税と同様に取り扱う。
一般的な当期の損益に対応する税金を計上する場面では,売上や仕入れと同じ経費処理として考えず,法人税等として整理する。

例えば,通算法人以外で,12か月の事業年度の基準法人税額が1,000万円,留保金課税や税額控除等がない場合,防衛特別法人税額は20万円となる。
この20万円を当期の税金費用として認識し,決算日時点で未納である単純な例では,次の仕訳となる。

時点借方貸方決算で計上法人税等20万円未払法人税等20万円後日納付未払法人税等20万円普通預金20万円

この仕訳は,通算税効果額,還付,中間納付,純資産・その他の包括利益に対応する税金等がない例である。
科目名や補助科目は会社の会計方針に従って設定し,他の税目との内訳が追跡できるようにする。

2 納付額だけから当期の費用を決めない

中間納付や税額控除等がある場合,当期の税金費用と決算後の追加納付額は一致しないことがある。
納付書や銀行口座の支出額だけを決算仕訳へ転記するのではなく,当期税額,既納付額,未払額又は還付額を照合する必要がある。
税務申告における損金算入の可否と,会計上の費用計上も別の問題である。

第3 税効果会計では何を確認するか
1 税効果会計の対象となる税金に含まれる

実務対応報告第48号は,繰延税金資産・負債の計算に用いる防衛特別法人税の税率について,地方法人税と同様に税効果会計の適用指針に従うと定めている。
また,法定実効税率の算定では防衛特別法人税率を考慮する。

税効果会計では,将来の税金に影響する一時差異について,その解消時期と適用税率等を確認する。
今期にいくら納めるかという当期税額の計算を,そのまま繰延税金資産・負債の計算へ置き換えることはできない。
繰延税金資産の回収可能性は,税率を選ぶこととは別に検討する必要がある。

2 対象事業年度と一時差異の解消時期を対応させる

(続きを読む...)防衛特別法人税の会計処理・税効果会計と実効税率―基礎控除500万円との関係(AI作成)

防衛特別法人税の申告書・納付方法―別表一次葉一,税額0円とe-Taxの注意点(AI作成)

目次

第1 防衛特別法人税の申告と納付は別に確認する第2 申告前に対象事業年度と期限を確かめる1 申告する日ではなく事業年度の開始日で判定する2 確定申告の期限と納付の予定を分けて管理する第3 別表一次葉一のどこを確認するか1 別表一の一枚目だけで提出を終えない2 所得・基準法人税額・課税標準法人税額を区別する3 税額0円でも空欄のまま省略しない第4 e-Taxで申告するときの確認順序1 申告データと受信通知を確認する2 申告の受信通知は納付完了の証明とは限らない第5 令和9年5月までの暫定的な納付方法1 受信通知から納付情報登録依頼を作成する2 納付書で納める場合の記載3 グループ通算法人の一括ダイレクト納付第6 中間申告は確定申告の開始年度と分ける第7 提出後に残す記録と誤りが分かった場合第8 よくある質問1 防衛特別法人税が0円でも申告書は必要か2 防衛特別法人税の納付書の税目番号は何か3 e-Taxで申告したら自動的に納付も済むのか第9 出典・関連記事
第1 防衛特別法人税の申告と納付は別に確認する

防衛特別法人税は,対象となる法人では税額が0円でも確定申告が必要である。
申告書を送信したことと,納付すべき税額を納めたことは別であり,申告内容,受信通知,納付結果を分けて確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月15日に確認した国税庁の申告書様式・記載要領とe-Taxの案内に基づき,国内の普通法人を中心に,申告書の確認箇所と納付の手順を整理する。

令和9年5月までの納付には暫定的な取扱いが案内されている。
申告書の適用事業年度と,納付手続を行う時点のシステム対応を確認し,過去の画面や他の税目の操作をそのまま当てはめない。
対象法人,計算方法及び事業年度の判定は,防衛特別法人税とは―対象法人・計算方法・申告時期と税額0円の場合の注意点(AI作成)を参照されたい。

第2 申告前に対象事業年度と期限を確かめる
1 申告する日ではなく事業年度の開始日で判定する

原則として,令和8年4月1日以後に開始する事業年度が対象となる。
例えば,令和8年1月1日から同年12月31日までの事業年度は,終了日が同年4月以後でも,この税の対象事業年度ではない。
通算子法人は通算親法人の事業年度との関係も確認する。

国税庁の別表一覧には「令和8年4月1日以後終了事業年度等分」と表示されているが,様式の適用関係の表示だけで防衛特別法人税の課税対象を判断してはいけない。
国税庁の令和8年6月改訂リーフレットは,同年3月31日以前に開始した事業年度について,防衛特別法人税の別葉及び他の別表の防衛特別法人税欄を記載しないよう説明している。

2 確定申告の期限と納付の予定を分けて管理する

確定申告書の提出期限は,原則として課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内である。
法人税の確定申告期限が延長されている場合,防衛特別法人税の確定申告期限もその延長された期限となる。
納付資金の準備や延長期間の利子税の扱いは,申告期限の確認とは分けて税理士等と確認する。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で,期限延長等がない場合,通常の申告・納付期限は令和9年5月31日となる。
設立,決算期変更,清算等がある会社では,通常の12か月の事業年度と同じ前提で処理しない。

第3 別表一次葉一のどこを確認するか
1 別表一の一枚目だけで提出を終えない

防衛特別法人税の申告書は,法人税・地方法人税の申告書と一体の様式である。
内国法人の別表一では,防衛特別法人税額の計算が別表一次葉一に設けられている。
別表一の一枚目を作成したことだけで,防衛特別法人税の申告が完成したとは判断できない。

国税庁の青色申告用の別表一は3枚構成で,2枚目が別表一次葉一である。
申告ソフトを使用する場合も,対象事業年度に対応する様式が選ばれ,必要な別葉が作成・送信対象に含まれているかを確認する。
外国法人には別表一の二次葉一があるため,国内の普通法人の様式をそのまま用いない。

2 所得・基準法人税額・課税標準法人税額を区別する

(続きを読む...)防衛特別法人税の申告書・納付方法―別表一次葉一,税額0円とe-Taxの注意点(AI作成)

情報漏洩が相次ぐ今,企業の信頼を守る法務の備え―平時の体制,発覚後の初動,報告・通知・公表(AI作成)

目次

第1 企業の信頼を守る法務の備えとは1 事故を完全になくす約束ではなく,発見して説明できる体制を整える2 「情報漏洩」と法令上の「漏えい等」を区別する第2 なぜ今,企業法務が平時から関与する必要があるか1 攻撃経路と委託関係が複雑になっている2 令和8年10月の注意喚起と現行義務を混同しない第3 最初に情報と法的関係を分類する1 個人情報だけを見ない2 自社,委託元,委託先及びクラウド事業者の役割を固定する第4 平時に整える六つの備え1 情報資産・システム・委託先の台帳2 権限・認証・ログ・バックアップ3 社内規程と教育4 初動連絡網と判断票5 契約とサイバー保険6 机上訓練と更新第5 発覚直後の初動1 被害拡大防止と証拠保全を並行する2 確認済み事実,可能性及び不明を分ける3 関係者への連絡と守秘第6 個人情報保護委員会への報告,本人通知及び公表1 報告対象となる四つの類型2 速報と確報3 本人通知と対外公表は目的が異なる第7 信頼を損なわない対外説明1 最初の発表で断定し過ぎない2 更新履歴を残す3 再発防止策を抽象語で終わらせない第8 情報漏洩と企業法務に関するよくある質問1 情報漏洩を防ぐ三原則は何ですか2 情報漏洩の原因一位は何ですか3 情報漏洩で会社はどのような責任を負いますか4 会社で情報漏洩が起きたら最初に何をしますか5 従業員が漏えいさせたら直ちに解雇できますか6 生成AIへ社内情報を入力することは情報漏洩ですか7 情報漏洩の公表は必ず必要ですか8 法務部門だけで準備できますか第9 企業法務の確認チェックリスト第10 関連記事第11 出典
第1 企業の信頼を守る法務の備えとは
1 事故を完全になくす約束ではなく,発見して説明できる体制を整える

情報漏洩が相次ぐ今,企業の信頼を守る法務の備えは,「事故を一件も起こさない」と表明することではない。
保有する情報と利用するシステムを把握し,異常を早期に発見し,被害拡大を止め,証拠を残し,必要な相手へ期限内に報告・通知し,確認済みの事実を継続して説明できる体制を平時から整えることである。

本記事は,一般企業が個人データ等の漏えい,滅失又は毀損のおそれを把握した場合を中心に,企業法務が確認する順序を整理する。
金融,医療,通信,上場会社等には業法上の報告又は適時開示が加わることがあるため,個別業種の規制は別に確認する必要がある。

2 「情報漏洩」と法令上の「漏えい等」を区別する

一般に「情報漏洩」と呼ばれる事象には,外部への流出だけでなく,誤送信,紛失,盗難,不正アクセス,設定不備,内部不正,ランサムウェアによる利用不能及びデータの改変が含まれ得る。
個人情報保護法の実務では,個人データの「漏えい,滅失又は毀損」を分け,それぞれ発生又は発生のおそれがあるかを判断する。

第2 なぜ今,企業法務が平時から関与する必要があるか
1 攻撃経路と委託関係が複雑になっている

近時の公的注意喚起は,既知の脆弱性,認証情報の窃取,クラウド設定,APIの認可不備,グループ会社,委託先及び個人用領域など,事故の入口が一つではないことを示している。
法務部門は,情報システム部門だけに対応を委ねず,誰がどの情報をどのサービスで扱い,誰に委託し,異常時に誰が決定するかを契約と社内体制の両面から確認する必要がある。

2 令和8年10月の注意喚起と現行義務を混同しない

個人情報保護委員会が令和8年10月7日に示した資料は,大規模漏えい等を踏まえ,異常の早期検知,横展開防止,ログ取得・保存・分析及び遮断等を重視している。
同資料は,見直しの内容の確定を令和9年4月に予定すると説明し,見直し予定の内容を先取りして示している。
この記載を令和9年4月からの適用開始が確定したという意味に読み替えず,現行の義務,手法の例示及び今後の見直しを区別する。

その後,令和8年11月6日に決定された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は,個人情報保護委員会が安全管理措置に関するガイドラインの全項目の「手法の例示」の改正作業を加速させ,令和9年1月中の施行を目指すとした。
これも施行の目標であり,改正の内容と施行日が確定したものではない。
同パッケージと国家サイバー統括室の令和8年11月5日の注意喚起の内容は,国家サイバー統括室の注意喚起(令和8年11月5日)と緊急対策パッケージで整理している。

個人情報保護法上の安全管理措置義務,現行ガイドライン,将来改正の予告及びMFA・EDR等の技術上の手法例は,根拠と時点を分けて検討する。
具体策は,取り扱う情報の性質,件数,システム構成,事業規模,委託関係及び当時の技術水準に応じて選ぶ。

第3 最初に情報と法的関係を分類する
1 個人情報だけを見ない

初動では,氏名や連絡先を含む個人情報だけでなく,要配慮個人情報,決済情報,認証情報,営業秘密,契約上の秘密,顧客から預かった資料,マイナンバー,知的財産及び業務継続に必要なデータを分類する。
同じファイルでも,個人情報保護法,番号法,不正競争防止法,秘密保持契約,委託契約及び業法上の義務が重なることがある。

2 自社,委託元,委託先及びクラウド事業者の役割を固定する

クラウド又は委託先で事故が起きても,自社の本人通知,行政報告,契約通知及び顧客対応が当然に不要になるわけではない。
平時の契約では,事故の定義,第一報の期限,提供すべきログと事実,調査協力,証拠保全,再委託,費用負担及び対外公表の調整方法を確認する。

(続きを読む...)情報漏洩が相次ぐ今,企業の信頼を守る法務の備え―平時の体制,発覚後の初動,報告・通知・公表(AI作成)

令和8年9月1日からの36協定と労基署の監督指導―月45時間規制は緩和されたのか(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象1 月45時間の上限規制が緩和されたわけではない2 資料の範囲と確認日第2 変更されていない法律上の上限1 一般の事業における原則2 特別条項にも超えられない上限がある3 変わった点と変わらない点第3 令和8年9月1日から何が変わったか1 時間数だけに着目した一律の指導を見直した2 相談・支援も拡充された第4 特別条項の健康・福祉確保措置1 協定届で選ぶだけでは足りない2 実施記録の保存3 措置は労働者ごとのリスクに結び付けて確認する第5 36協定を点検するときの実務1 協定の成立・内容・届出・運用を分ける2 記録を一つの時系列へまとめる第6 残業代・残業命令・安全配慮義務との関係1 割増賃金の支払義務は別問題である2 36協定だけで残業命令権が決まるわけではない3 安全配慮義務は緩和されていない第7 弁護士・税理士が確認する資料1 弁護士が受任時に確認する事項2 税理士が気付きやすい資料と連携第8 監督統計の読み方第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 結論と本記事の対象
1 月45時間の上限規制が緩和されたわけではない

厚生労働省は,令和8年9月1日から,時間外・休日労働時間数だけに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の監督指導を見直した。
もっとも,労働基準法36条が定める原則月45時間・年360時間の限度時間や,特別条項を設ける場合の法律上の上限は改正されていない。
今回変わったのは法令上の上限ではなく,労働基準監督署が各事業場の事情をどのように確認し,指導するかという行政上の運用である。

監督署は,特別条項付き36協定で定めた健康及び福祉を確保するための措置が実際に実施されているかを重点的に確認し,事業場の状況に応じて必要な指導を行う。
過重労働による健康障害のおそれが高い場合には,改正後も必要な指導が行われるため,月45時間を超えても問題がないという制度ではない。

2 資料の範囲と確認日

本記事は,令和8年10月15日現在の労働基準法,同法施行規則,厚生労働省の令和8年8月19日付け報道発表,同年9月1日の厚生労働大臣会見,令和8年版36協定届の記載例及び令和7年度の監督指導結果を中心に整理する。
監督指導の変更は厚生労働省の公表資料で確認できるが,個別事案で用いられる内部の監督要領や各署の具体的運用をすべて確認したものではない。

第2 変更されていない法律上の上限
1 一般の事業における原則

労働基準法36条は,36協定で定める時間外労働の限度時間を,原則として1か月45時間・1年360時間としている。
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では,1か月42時間・1年320時間である。
これらは36協定を締結すると当然に働かせることができる標準時間ではなく,臨時的な事情がない通常の場合の限度時間である。

2 特別条項にも超えられない上限がある

通常予見できない業務量の大幅な増加等へ対応する必要がある場合は,労使の手続を経て特別条項を設けることができる。
それでも,時間外労働は年720時間以内,時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満,同じ合計の2か月平均から6か月平均まではいずれも月80時間以内でなければならない。
また,原則の月45時間を超えることができるのは年6か月以内である。
建設事業,自動車運転の業務及び医師等には別の特例があるため,対象業務を確認して一般則と混同しないことが必要である。

3 変わった点と変わらない点
確認事項令和8年9月1日以後の扱い原則月45時間・年360時間労働基準法上の限度時間は変わらない特別条項の年720時間等法律上の上限は変わらない割増賃金の支払監督指導の見直しとは別であり,支払義務は変わらない監督署の確認時間数だけによる一律指導を見直し,健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する健康障害のおそれが高い場合事業場の実態に応じた必要な指導が続く
第3 令和8年9月1日から何が変わったか
1 時間数だけに着目した一律の指導を見直した

厚生労働省の令和8年8月19日付け報道発表は,時間外・休日労働時間数だけに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すと明記している。
その上で,各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し,確認した状況に応じた必要な指導を行うとしている。

この説明は,月45時間という法定の限度時間を廃止し,又は特別条項なしの時間外労働を適法にするものではない。
監督指導の着眼点を,時間数のみの一律評価から,労使が定めた措置の履行と個別の健康リスクを含む確認へ改めたものと理解すべきである。

2 相談・支援も拡充された

(続きを読む...)令和8年9月1日からの36協定と労基署の監督指導―月45時間規制は緩和されたのか(AI作成)

株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)

目次

第1 株主総会とは何か第2 株主総会はいつ,年に何回開くか1 定時株主総会は事業年度ごとに開く2 事業年度終了後3か月以内という絶対的な期限ではない3 6月開催が多い理由と2026年の日程第3 株主総会に出席できる人1 基準日と議決権を確認する2 100株あれば必ず出席できるとは限らない3 代理人,家族及び弁護士第4 株主総会で決める主な事項第5 普通決議と特別決議第6 招集から議事録までの手続1 日時,場所及び議題を決める2 招集通知と電子提供措置3 当日の運営と議事録第7 株主総会を開かない場合と書面決議第8 オンライン参加とバーチャルオンリー株主総会第9 よくある質問1 株主総会に出られる人は誰か2 2026年の株主総会の日程はいつか3 株主総会は年に何回あるか4 株主総会はなぜ6月が多いのか5 株主総会を開かないとどうなるか6 100株はいくらか第10 会社側と株主側の確認事項第11 出典と関連記事1 公開一次資料2 山中弁護士ブログの関連記事
第1 株主総会とは何か

株主総会は,株式会社の株主が議決権を行使し,会社法又は定款により株主総会の権限とされた事項を決める機関である。
取締役会を置かない会社では,株主総会は会社法に規定する事項のほか,会社の組織,運営,管理その他会社に関する一切の事項を決議できる。
取締役会設置会社では,会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限って決議できるため,株主総会がすべての業務執行事項を決めるわけではない(会社法295条)。

株主総会には,毎事業年度の終了後一定の時期に招集する定時株主総会と,必要がある場合に招集する臨時株主総会がある(会社法296条1項・2項)。
会社ごとの開催日,出席資格,議案及び議決権行使方法は,その会社の定款,株主名簿,招集通知及び株主総会参考書類で確認する必要がある。

第2 株主総会はいつ,年に何回開くか
1 定時株主総会は事業年度ごとに開く

会社法296条1項は,定時株主総会を「毎事業年度の終了後一定の時期」に招集しなければならないと定めている。
したがって,通常は事業年度ごとに1回の定時株主総会があり,必要があれば臨時株主総会を追加して開く。
「株主総会は年1回」とだけ説明すると臨時株主総会を見落とすため,定時総会は事業年度ごと,臨時総会は必要に応じて,と区別するのが正確である。

2 事業年度終了後3か月以内という絶対的な期限ではない

法務省「定時株主総会の開催時期について」は,会社法上,事業年度の終了後3か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないわけではないと説明している。
もっとも,議決権行使の基準日を定める場合,基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られる(会社法124条2項)。
定款の基準日から3か月を超えて開催する場合は,新たな基準日の設定と公告の要否を検討する。

3 6月開催が多い理由と2026年の日程

3月末を事業年度末とする上場会社が多く,決算,監査,招集通知等の準備と基準日の有効期間を踏まえて6月に定時株主総会を開く会社が多い。
しかし,すべての会社が6月に開催するわけではなく,会社ごとに事業年度と開催日が異なる。

東京証券取引所の2026年6月5日公表資料によれば,2026年3月期決算の東証上場内国会社のうち集計対象2142社では,6月26日が最多で,656社,30.6%が同日に開催を予定していた。
この数値は予定日の集計であり,個別会社の日程は変更されることがある。
最新の日程は,会社のIRページ,招集通知,適時開示資料及び東証上場会社情報サービスで確認する。

第3 株主総会に出席できる人
1 基準日と議決権を確認する

出席して議決権を行使できるかは,株式を買った日だけでなく,基準日,株主名簿への記載又は記録,保有株式の内容,単元株式数及び議案ごとの議決権の有無によって決まる。
会社は基準日を定め,その日に株主名簿に記載又は記録された株主を権利行使者と定めることができる(会社法124条)。
総会直前に株式を取得しても,その総会の基準日株主でなければ議決権を行使できないことがある。

2 100株あれば必ず出席できるとは限らない

東京証券取引所などの内国株式の売買単位は,2018年10月1日に100株へ統一された。
上場会社が単元株式数を100株と定めている場合,100株が1単元となり,原則として1個の議決権を有する(会社法308条1項)。

(続きを読む...)株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)

消費税の不課税・非課税・免税の違い―一覧表・具体例・免税事業者との区別(AI作成)

目次

第1 結論―四つの区分を一覧で見る第2 不課税・非課税・免税を判定する順序1 最初に課税対象となる取引かを確認する2 課税対象なら法定の非課税取引かを確認する3 非課税でなければ輸出免税の要件を確認する4 取引の区分と事業者の納税義務を分けて確認する第3 不課税取引の具体例と注意点1 対価を得て行う取引に当たらない例2 損害賠償金・解決金は実質で判定する第4 非課税取引の具体例と理由1 消費の負担を求めることになじまない取引2 社会政策的配慮による取引第5 輸出免税と免税事業者の違い1 輸出免税は取引についての免税である2 免税事業者は事業者についての免税である第6 誤分類すると何が変わるか1 請求額と申告上の集計が変わる2 課税売上割合と仕入税額控除が変わる第7 よくある質問1 非課税と不課税は同じですか2 非課税と不課税を間違えるとどうなりますか3 消費税が非課税かどうかはどう判定しますか4 非課税仕入れと非課税売上げの違いは何ですか5 不課税の勘定科目は何ですか第8 判定のために確認する資料第9 出典・参考資料
第1 結論―四つの区分を一覧で見る

消費税の「不課税」は消費税の課税対象となる要件を満たさない取引をいい,「非課税」は課税対象となる取引のうち消費税法が課税しないものとして列挙した取引をいう。
「輸出免税」は課税対象となる輸出取引等について消費税を免除する制度であり,「免税事業者」は取引の種類ではなく事業者の納税義務に関する区分である。
したがって,不課税,非課税,輸出免税及び免税事業者は,同じ「消費税を請求しない場面」に見えても,判定対象と仕入税額控除への影響が異なる。
以下は,令和8年10月15日現在の法令・国税庁資料に基づく整理である。

区分何を判断する区分か主な例仕入税額控除等への影響不課税(課税対象外)国内取引,事業性,対価性又は資産の譲渡等という課税要件を満たすか国外取引,寄附金,単なる贈与,配当金,純粋な損害賠償金課税売上割合の分母・分子に原則として算入しない非課税課税対象の取引であるが,消費税法6条・別表第2により課税しないか土地の譲渡・貸付け,有価証券,商品券,利子,社会保険医療,住宅の貸付け非課税売上げは課税売上割合の分母に算入し,対応する仕入れは原則として仕入税額控除の対象外輸出免税課税対象の輸出取引等について消費税法7条の免税要件と証明を満たすか商品の輸出,国際輸送,非居住者に対する一定の役務提供免税売上げは課税売上割合の分母・分子に算入し,対応する課税仕入れは原則として仕入税額控除の対象免税事業者事業者に納税義務があるか基準期間の課税売上高等により納税義務が免除される事業者その事業者の通常の課税取引が非課税取引に変わるわけではない
第2 不課税・非課税・免税を判定する順序
1 最初に課税対象となる取引かを確認する

国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡,資産の貸付け又は役務の提供に当たるかを最初に確認する。
この段階で国外取引,寄附金,単なる贈与,配当金その他の対価性を欠く取引であれば,不課税,すなわち課税対象外となる。
契約書に「解決金」,「協力金」又は「負担金」と書かれていても,名称だけで決めず,何の対価として支払われるかを確認する必要がある。

2 課税対象なら法定の非課税取引かを確認する

課税対象となる取引であっても,消費の負担を求めることになじまない取引又は社会政策的配慮を要する取引として,消費税法6条・別表第2が定める取引には消費税を課さない。
非課税取引は法律上の列挙によって決まるため,当事者が契約書で「非課税」と表示するだけでは非課税にならない。

3 非課税でなければ輸出免税の要件を確認する

輸出取引等は,課税対象となる取引であることを前提に消費税が免除される。
輸出免税の適用には,輸出許可書その他の帳簿・書類によって輸出取引等であることを証明する必要がある。

4 取引の区分と事業者の納税義務を分けて確認する

取引が課税,不課税,非課税又は輸出免税のいずれに当たるかを判定した後に,売主・受任者等が課税事業者か免税事業者かを別に確認する。
免税事業者が行う通常の課税取引は,取引の性質としては課税取引のままであり,土地の譲渡や社会保険医療のような非課税取引に変わるものではない。

第3 不課税取引の具体例と注意点
1 対価を得て行う取引に当たらない例

寄附金,祝い金,見舞金,補助金,単なる贈与及び株主・出資者の地位に基づく配当金は,通常,資産の譲渡等の対価ではないため不課税となる。
給与・賃金は雇用契約に基づく労務の提供であり,事業として行う役務の提供ではないため不課税となる。
保険事故の発生によって受け取る保険金,資産の滅失・盗難による損失及び心身・資産への損害を補う純粋な損害賠償金も,通常は対価性を欠く。

2 損害賠償金・解決金は実質で判定する

損害賠償金という名称でも,損害を受けた資産を加害者へ引き渡す場合の代金,特許権等の使用料に相当する金銭又は事務所の明渡し遅延に伴う賃貸料相当額などは,対価性が認められれば課税対象となる。
建物の補修費を当事者間で負担する場合も,補修工事の発注者,請求書の宛名,所有権の移転,立替払いの有無及び精算の根拠を分けて確認する必要がある。
詳しくは,建物の補修費を解決金で負担するときの消費税―消費税相当額,仕入税額控除と合意書の書き方(AI作成)で説明している。

(続きを読む...)消費税の不課税・非課税・免税の違い―一覧表・具体例・免税事業者との区別(AI作成)

IT重説とは―重要事項説明書の電子交付との違い,宅建士証,録画及び証拠(AI作成)

目次

第1 IT重説と書面電子化を分けて理解する1 結論2 本記事の資料範囲第2 制度の経緯と現在の位置付け1 IT重説の本格運用2 書面電子化の施行3 平成26年資料の位置付け第3 重要事項説明書等を電子交付する場合1 相手方の承諾が必要である2 電子書面の要件3 受領の記録だけでは足りない第4 IT重説を適法かつ実効的に行うための条件1 双方向の映像・音声2 重要事項説明書の事前交付3 宅地建物取引士証の提示4 本人・代理人及び同席者の確認第5 外国人取引,通訳及び翻訳1 日本語書面の受領と理解は同じではない2 通訳者がいる場合の確認第6 録画・録音と個人情報1 録画・録音は法定要件ではない2 録画・録音を行う場合3 証拠としての保全方法第7 説明義務違反を争う場合の考え方1 四つの論点を分ける2 因果関係と損害3 集めるべき資料第8 宅建業者・買主等の実務チェックリスト1 宅建業者側2 買主・借主側3 弁護士が紛争相談を受けた場合第9 税理士との連携が必要となる場面1 IT重説は税務説明を代替しない2 連携時に共有する資料第10 一次資料と関連記事1 一次資料2 関連記事3 裁判例の確認状況
第1 IT重説と書面電子化を分けて理解する
1 結論

IT重説とは,テレビ会議等を用いて,宅地建物取引士が宅地建物取引業法(以下「宅建業法」といいます。)35条の重要事項説明を対面と同様に行う方法です。

これに対し,書面電子化とは,宅建業法34条の2,35条又は37条に基づく書面を,紙に代えて電子メール,ウェブサイトからのダウンロード,CD-ROM又はUSBメモリ等により提供することです。

両者は別の制度ですから,重要事項説明書を電子交付しながら説明を対面で行うことも,紙の重要事項説明書を事前交付してIT重説を行うこともできます。

電子ファイルが届いたという事実だけで,適切な重要事項説明を受けたこと,内容を理解したこと,又は契約上のリスクを承諾したことまで当然に証明されるわけではありません。

2 本記事の資料範囲

本記事は,2026年10月15日現在の宅建業法と,国土交通省の「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」(令和6年12月版)及び同FAQを中心に整理しています。

国土交通省のマニュアルには,法令上必ず対応すべき「遵守すべき事項」と,トラブル防止の観点から可能な限り対応する「留意すべき事項」が併記されています。

そのため,個別の紛争では,法令違反の有無,行政上の取扱い,契約上又は不法行為上の民事責任及び証拠評価を区別する必要があります。

第2 制度の経緯と現在の位置付け
1 IT重説の本格運用

国土交通省は,平成26年4月に「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し,平成27年1月に最終とりまとめを公表しました。

その後の社会実験を経て,賃貸取引は平成29年10月1日から,売買取引は令和3年3月30日からIT重説の本格運用へ移行しました。

IT重説を行うための事前登録は不要であり,顧客から希望された場合に宅建業者が必ず応じなければならない制度でもありません。

2 書面電子化の施行

宅建業法上の重要事項説明書等を電磁的方法で提供できる制度は,令和4年5月18日に施行されました。

これにより,媒介契約締結時書面,重要事項説明書及び契約締結時書面について,それぞれ法令所定の要件を満たせば電子提供が可能になりました。

もっとも,売買契約書が宅建業法37条書面を兼ねる場合でも,宅建業法に根拠のない民間の取引慣行上の文書や押印まで国土交通省のマニュアルが一律に扱っているわけではありません。

3 平成26年資料の位置付け

今回提供された「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」資料は,社会実験前の検討段階における課題整理として有用です。

しかし,現在の実施要件を確認する際は,社会実験後の制度改正を反映した令和6年12月版マニュアル,FAQ,宅建業法並びに関係政省令を優先して参照する必要があります。

第3 重要事項説明書等を電子交付する場合
1 相手方の承諾が必要である

宅建業者は,電子書面を提供する前に,相手方が利用するIT環境が予定する提供方法及びファイル形式に対応できるかを確認する必要があります。

また,電子書面を提供する方法と,PDF等のファイル形式及びバージョン等を示した上で,電子提供を受けることについて相手方の承諾を得る必要があります。

提供方法又はファイル形式を変更する場合は,変更後の内容を示して改めて承諾を得ることが必要です。

2 電子書面の要件

電子書面は,相手方が出力して紙の書面を作成でき,電子書面に記録された内容について改変の有無を確認できる措置が講じられ,必要事項が明瞭に読むことのできる状態で提供されなければなりません。

(続きを読む...)IT重説とは―重要事項説明書の電子交付との違い,宅建士証,録画及び証拠(AI作成)

物流効率化法の2026年改正とは-4月全面施行,特定荷主・CLO及び中継輸送(AI作成)

目次

第1 結論-2026年の物流効率化法は二つに分けて理解すること1 4月1日の全面施行2 5月20日に公布された中継輸送改正3 直ちに確認すべき事業者第2 2025年施行事項と2026年施行事項の違い1 すべての事業者に関係する2025年の措置2 一定規模以上に上乗せされる2026年の措置3 貨物自動車運送事業法の改正と混同しないこと第3 特定事業者の指定基準1 特定荷主及び特定連鎖化事業者2 特定貨物自動車運送事業者等及び特定倉庫業者3 届出と指定第4 特定荷主に必要なCLO,中長期計画及び定期報告1 物流統括管理者(CLO)2 中長期計画3 定期報告4 勧告,公表,命令及び罰則第5 特定事業者でない荷主にも必要な対応1 基準未満でも努力義務はなくならないこと2 実務で優先する事項第6 2026年5月の中継輸送改正1 中継輸送とは何か2 計画認定制度と支援措置3 2026年4月の義務的措置との違い4 中継輸送の契約実務第7 PAAで問われやすい事項1 物流効率化法はいつ改正されたか2 物流法は2026年に改正されるのか3 運送業の残業時間規制は2026年も続くか4 トラック運賃は2026年に一律に値上げされるか5 2026年度の物流分野で重要な事項は何か第8 実務対応のチェックリスト1 指定基準と届出2 社内体制とデータ3 契約と現場運用第9 出典・参考資料1 法令及び国会資料2 2026年4月施行に関する国土交通省資料3 中継輸送改正に関する国土交通省資料

「物流効率化法改正 2026年」という言葉は,一つの改正だけを指すものではない。
2026年4月1日には令和6年法律第23号による特定事業者向けの義務的措置が施行され,2026年5月20日には中継輸送を促進する令和8年法律第21号が公布された。
本記事は,2026年10月15日現在の一次資料に基づき,二つの制度変更を区別した上で,対象事業者,届出・計画・報告,CLO,罰則及び実務対応を整理するものである。

第1 結論-2026年の物流効率化法は二つに分けて理解すること
1 4月1日の全面施行

令和6年法律第23号による改正は,2025年4月1日と2026年4月1日の二段階で施行された。
2025年4月からは,すべての荷主・連鎖化事業者・物流事業者等に物流効率化の努力義務が課された。
2026年4月からは,一定規模以上の荷主,連鎖化事業者,貨物自動車運送事業者等及び倉庫業者が「特定事業者」として,中長期計画,定期報告等を行う制度が施行され,特定荷主・特定連鎖化事業者には物流統括管理者の選任も義務付けられた。

2 5月20日に公布された中継輸送改正

これとは別に,令和8年法律第21号は,一つの長距離輸送を複数の運転者で分担する貨物自動車相互間の中継輸送を促進する制度を設けた。
同法は,中継輸送に関する基本方針,国・地方公共団体・関係事業者の責務,関係者が共同作成する貨物自動車中継輸送実施計画の認定及び認定計画への支援措置を定める。
2026年10月15日現在,国土交通省が公表した政令案の概要では主要部分を同年11月1日に施行する予定とされているが,最終的な施行日は公布された政令で確認する必要がある。

3 直ちに確認すべき事業者

前年度の取扱貨物量,保有車両台数又は保管量が指定基準に近い事業者は,自社が特定事業者に該当するかを確認する必要がある。
基準未満の事業者にも2025年4月から努力義務は適用されているため,「大企業だけの制度」と理解するのは正確でない。
長距離幹線輸送を行う運送事業者,荷主,倉庫業者,物流施設運営者等は,中継輸送改正による計画認定・支援の利用可能性と,参加者間の役割分担を別途検討する必要がある。

第2 2025年施行事項と2026年施行事項の違い
1 すべての事業者に関係する2025年の措置

2025年4月1日から,荷主には,トラック事業者との連携の下で,積載効率の向上,荷待ち時間の短縮及び荷役等時間の短縮に資する措置を講ずる努力義務が課された。
第一種荷主は主として運送を委託する側,第二種荷主は主として運転者から貨物を受け取り,又は運転者へ貨物を引き渡す日時等を指示できる側である。
一つの会社が取引場面により第一種荷主と第二種荷主の双方になることもあるため,発荷主か着荷主かを会社単位で固定せず,取引・拠点ごとに確認する必要がある。

貨物自動車運送事業者等には,複数荷主の貨物の積合せ,共同配送,配送量に応じた適正な車種の選択等により,運転者一人当たり一回の運送ごとの貨物重量を増やすことなどが求められる。
倉庫業者等にも,入出庫の平準化,予約受付,情報連携その他の判断基準に沿った取組が求められる。

2 一定規模以上に上乗せされる2026年の措置

2026年4月1日からは,前年度実績が政令の指定基準以上となる事業者に,届出を経た特定事業者としての義務が上乗せされた。
中長期計画と定期報告は,単に書類を提出する制度ではなく,取扱貨物量,積載効率,荷待ち時間,荷役等時間及び実施措置を継続的に把握・改善する制度である。
特定荷主と特定連鎖化事業者では,これらを部門横断で統括する物流統括管理者の選任が必要となる。

3 貨物自動車運送事業法の改正と混同しないこと

同じ令和6年法律第23号には,貨物自動車運送事業法の改正も含まれている。

(続きを読む...)物流効率化法の2026年改正とは-4月全面施行,特定荷主・CLO及び中継輸送(AI作成)

グレーゾーン解消制度とは―申請方法,回答一覧,規制のサンドボックス及び新事業特例制度との違い(AI作成)

目次

第1 グレーゾーン解消制度とは1 制度の目的と根拠条文2 確認できること3 確認できないこと第2 申請から回答までの流れ1 事業計画と確認事項を整理する2 事前相談を行う3 確認申請書を提出する4 規制所管大臣から回答を受ける第3 回答の公表と探し方1 回答はどこに掲載されるか2 公表には申請者の同意が関係する3 制度全体の利用状況第4 公表回答の読み方1 結論だけを横展開しない2 回答後に事業内容を変更した場合3 民事責任等は別に検討する第5 他の規制改革制度との違い1 規制のサンドボックス制度2 新事業特例制度3 ノーアクションレター制度第6 弁護士法72条に関する回答例1 法務サービスとグレーゾーン解消制度2 令和4年10月14日付けの二つの回答第7 よくある質問1 制度を利用するデメリットはあるか2 すでに開始している事業でも申請できるか3 回答があれば裁判でも適法と扱われるか第8 出典
第1 グレーゾーン解消制度とは
1 制度の目的と根拠条文

グレーゾーン解消制度は,事業者が新たな事業活動を行おうとするときに,具体的な事業計画に即して,現行法令上の規制の解釈及び適用の有無を事前に確認する制度である。

根拠条文は産業競争力強化法7条であり,事業所管大臣を通じて規制所管大臣に確認を求める仕組みである。

産業競争力強化法の目的と規制改革制度全体の位置付けは,産業競争力強化法とはで整理している。

令和8年10月15日現在,経済産業省の手引は,申請が受け付けられてから原則として1か月以内に回答する制度として案内している。

2 確認できること

確認の対象は,事業者が実施しようとする新たな事業活動について,特定の法令上の規定が適用されるか,及びその規定に照らして必要となる許認可,届出その他の規制上の取扱いである。

申請では,サービス名だけでなく,利用者,取引の流れ,報酬,担当者の役割,使用するシステム,提供する情報及び責任分担など,規制適用の判断に必要な事実を具体的に示す必要がある。

抽象的な法律相談や,法令全体について一般論を照会する制度ではない。

3 確認できないこと

グレーゾーン解消制度の回答は,照会された事業計画と申請書に記載された事実関係を前提とする行政上の見解である。

経済産業省の手引も,実施しようとする事業が現行の全ての法令に照らして適法であることを確認する制度ではないと説明している。

回答は,事実関係が異なる別の事業に当然に及ぶものではなく,裁判所の判断を拘束するものでもない。

第2 申請から回答までの流れ
1 事業計画と確認事項を整理する

最初に,誰が,誰に対し,どのような商品又は役務を,どのような対価及び方法で提供するのかを整理する。

次に,適用が問題となる法令,条項,許認可又は禁止規定と,確認したい結論を特定する。

規制適用を左右する重要な事実を省略すると,回答の前提が不明確になり,回答を事業判断に利用しにくくなる。

2 事前相談を行う

正式な確認申請書を提出する前に,事業を所管する省庁の窓口へ相談し,制度の対象となるか,規制所管省庁はどこか,どの事実と資料を示すべきかを確認することが実務上有用である。

複数の規制が関係するときは,規制ごとに所管省庁及び確認事項を整理する必要がある。

経済産業省は,申請様式,記載要領及び相談窓口をウェブサイトで公開している。

3 確認申請書を提出する

申請者は,産業競争力強化法施行規則の様式第9による確認申請書に,事業活動の内容,関係法令,確認を求める事項及び自らの見解などを記載して提出する。

規制の適用がないこと又は許認可等が不要であることを求める場合でも,申請者自身が考える法的根拠と事実関係を示す必要がある。

追加資料の提出や記載の補正を求められたときは,回答期間の起算や審査の進行に影響し得る。

4 規制所管大臣から回答を受ける

事業所管大臣は,申請内容を踏まえて規制所管大臣に照会し,規制所管大臣の見解を申請者に通知する。

(続きを読む...)グレーゾーン解消制度とは―申請方法,回答一覧,規制のサンドボックス及び新事業特例制度との違い(AI作成)

令和8年改正産業競争力強化法―施行日,特定生産性向上設備等及び三つの事業適応(AI作成)

目次

第1 令和8年改正の成立と施行状況1 改正法の正式名称と日付2 改正の背景第2 特定生産性向上設備等と国内成長投資1 特定生産性向上設備等とは2 法案説明に示された基準3 税制上の支援との関係第3 国際経済事情激変事業適応1 対象となる変化2 計画認定と支援第4 事業費上昇事業適応1 制度の対象2 認定計画に記載する事項第5 生活維持物品役務需要減等事業適応1 地域の生活基盤を支える制度2 支援措置第6 申請前の実務上の確認事項1 利用目的から制度を選ぶ2 基準日と施行状態を確認する3 事前相談と社内決定を進める第7 よくある質問1 令和8年改正はいつから施行されたか2 35億円以上を投資すれば必ず税制を利用できるか3 中小企業も対象となるか第8 出典
第1 令和8年改正の成立と施行状況
1 改正法の正式名称と日付

令和8年の産業競争力強化法改正は,「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第29号)によるものである。

同法案は令和8年3月6日に第221回国会へ提出され,同年5月29日に成立し,同年6月5日に公布された。

令和8年10月15日現在,産業競争力強化法には同年6月5日施行及び同年7月31日施行の改正部分が反映されている一方,公布日から6か月以内の政令指定日に施行される部分が残っている。

したがって,令和8年改正の施行日は一日だけではなく,利用する条項と支援措置に応じて確認する必要がある。

産業競争力強化法の目的と主要制度の全体像は,産業競争力強化法とはで整理している。

2 改正の背景

経済産業省は,物価及び事業費の上昇,国際経済事情の急激な変化,国内投資の伸び悩み,人口減少並びに少子高齢化による地域の生活基盤の弱体化などを改正の背景としている。

改正法は,大規模な国内成長投資を促す制度,経済環境の変化に対応する事業適応計画の新類型,地域の生活維持に必要な事業の転換を支援する制度を整備した。

改正は産業競争力強化法だけでなく,地域経済牽引事業促進法,貿易保険法,租税特別措置法その他の関係法令にも及ぶ。

第2 特定生産性向上設備等と国内成長投資
1 特定生産性向上設備等とは

改正法は,産業競争力強化法上の生産性向上設備等のうち,事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣の確認を受けたものを「特定生産性向上設備等」と定義した。

これは単に新しい設備を購入すれば該当するという制度ではなく,設備を用いる事業計画,投資効果,投資規模,取得及び使用の時期その他の法令上の要件を満たし,所定の確認を受けることを前提とする。

建物だけの取得,貸付けを目的とする設備その他の除外対象が定められるため,投資総額だけで判断することはできない。

2 法案説明に示された基準

経済産業省の令和8年3月6日付け法案説明では,特定生産性向上設備等について,投資利益率15%以上,投資規模35億円以上,中小企業等については5億円以上などの要件を満たす投資を対象とする制度として説明されている。

これらの数値は制度の中心的な目安であるが,最終的な適用は,施行後の省令,告示,確認手続及び租税特別措置法上の要件によって判定される。

設備の種類,事業年度,取得時期及び供用時期によって扱いが異なり得るため,公表資料の概要だけで投資判断や税務処理を確定すべきではない。

3 税制上の支援との関係

経済産業省は,令和8年度税制改正における「大胆な投資促進税制」として,原則全業種を対象に即時償却又は税額控除7%等を措置する制度と説明している。

ただし,産業競争力強化法上の確認又は計画認定は,税額控除等を受けるための一つの前提であり,それだけで税務上の適用が確定するものではない。

租税特別措置法,対象設備の取得価額,供用時期,控除限度額,繰越しその他の税務要件を別に確認する必要がある。

第3 国際経済事情激変事業適応
1 対象となる変化

国際経済事情激変事業適応は,予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業適応である。

典型的には,関税その他の通商措置,地政学的な変化又は国際的な供給網の急変に対応するため,国内における生産能力や供給体制を再構築する投資が問題となる。

通常の景気変動や当初から予測されていたコスト変化まで当然に含まれるわけではなく,実施指針,事業分野別実施指針及び個別計画との適合が審査される。

(続きを読む...)令和8年改正産業競争力強化法―施行日,特定生産性向上設備等及び三つの事業適応(AI作成)

産業競争力強化法とは―目的・主要制度・認定のメリット及び令和8年改正をわかりやすく解説(AI作成)

目次

第1 産業競争力強化法とは1 産業競争力強化法の位置付け2 法律の目的3 成立,公布及び当初施行の日付第2 主要な制度の全体像1 規制改革に関する制度2 投資及び事業適応に関する制度3 事業再編及び事業再生に関する制度4 創業,中堅企業,スタートアップ及び中小企業に関する制度第3 認定を受けるメリットと注意点1 認定の効果は制度ごとに異なる2 想定される支援措置3 申請前に確認すべき事項第4 令和8年改正の要点1 令和8年法律第29号2 国内成長投資に関する制度3 経済環境の変化に対応する計画認定第5 よくある質問1 産業競争力強化法の所管省庁はどこか2 産業競争力強化法施行令及び施行規則は何を定めているか3 産業技術力強化法との違いは何か4 中小企業や創業者にも関係するか第6 出典
第1 産業競争力強化法とは
1 産業競争力強化法の位置付け

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)は,経済社会情勢の変化に対応して我が国の産業競争力を強化するため,規制改革,事業の新陳代謝,投資,事業再編,事業再生,創業及び中小企業支援などの制度を一つの法律にまとめたものである。

同法は特定の業種だけを規制する法律ではなく,事業者による新たな取組を促進し,国が計画認定,規制の特例,税制,金融その他の支援措置を組み合わせるための横断的な政策法である。

令和8年10月15日現在,同法には令和8年法律第29号による改正の一部を含む複数の改正が反映されており,e-Gov法令検索では未施行部分があることも表示されているため,具体的な制度を利用するときは基準日と施行状態を確認する必要がある。

2 法律の目的

産業競争力強化法1条は,産業競争力の強化に関する基本理念並びに国及び事業者の責務を定めることに加え,規制改革,産業活動における新陳代謝の活性化,株式会社産業革新投資機構による支援及び中小企業の活力の再生を円滑化する措置を講じ,国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

経済産業省は,制定時の問題意識を「過剰規制」,「過小投資」及び「過当競争」という日本経済の三つの歪みの是正として説明している。

この三つは法律上の認定要件そのものではなく,複数の制度を束ねる政策目的を理解するための整理である。

3 成立,公布及び当初施行の日付

産業競争力強化法案は平成25年10月15日に国会へ提出され,同年12月4日に成立し,同月11日に平成25年法律第98号として公布された。

同法の主要部分は平成26年1月20日に施行された。

その後,経済社会情勢や産業政策の変化に応じて改正が重ねられているため,制定時の制度説明だけで現在の制度全体を把握することはできない。

第2 主要な制度の全体像
1 規制改革に関する制度

新しい商品,サービス又は事業方法を計画する事業者にとって,既存の規制が適用されるか分からないことや,既存の規制を前提にすると実証自体が難しいことがある。

産業競争力強化法は,この問題に対応するため,具体的な事業計画について現行規制の解釈及び適用の有無を事前に確認するグレーゾーン解消制度,期間や参加者などを限定した実証を行う規制のサンドボックス制度,並びに事業者から提案された規制の特例措置を整備して利用する新事業特例制度を設けている。

グレーゾーン解消制度は適法性を一般的に保証する制度ではなく,照会された事業計画と事実関係を前提に規制所管大臣の見解を得る制度である。

申請方法,回答の公表及び三制度の違いは,グレーゾーン解消制度とはで詳しく整理している。

2 投資及び事業適応に関する制度

事業適応は,デジタル化,エネルギー利用による環境負荷の低減,国際経済事情の急激な変化又は事業費の上昇などの経済社会情勢の変化に対応し,生産性の向上又は新たな需要の開拓を目指して行う事業の変更である。

事業者が事業適応計画を作成し,法令及び実施指針に定められた要件を満たして主務大臣の認定を受けた場合,計画の類型に応じた税制又は金融上の支援の対象となり得る。

令和8年改正では,特定生産性向上設備等に関する制度のほか,国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応が追加された。

改正内容と施行日の違いは,令和8年改正産業競争力強化法で整理している。

3 事業再編及び事業再生に関する制度

産業競争力強化法は,事業再編計画などの認定制度を通じて,会社分割,事業譲渡その他の組織再編や,収益性の低い事業から成長分野への経営資源の移動を促進する仕組みを設けている。

また,事業再生の円滑化,中小企業の再生支援及び経営資源の有効活用に関する制度も含まれる。

どの認定制度を用いるかによって,申請先,認定基準,計画期間及び支援措置が異なる。

4 創業,中堅企業,スタートアップ及び中小企業に関する制度

(続きを読む...)産業競争力強化法とは―目的・主要制度・認定のメリット及び令和8年改正をわかりやすく解説(AI作成)

特許法102条とは―1項・2項・3項・4項・5項の違い,損害額の計算及び推定覆滅(AI作成)

目次

第1 特許法102条の結論第2 特許法102条の1項・2項・3項の違い第3 1項による損害額の計算1 1項1号の基本式2 1項1号から差し引かれる事情3 1項2号の役割第4 2項による侵害者利益の推定1 2項は利益吐出しそのものではない2 2項が適用されるための関係3 侵害者利益は売上高ではなく限界利益である4 2項の推定覆滅第5 3項・4項・5項による実施料相当額1 3項の基本式2 4項は侵害を前提とした交渉事情を考慮する3 5項と3項を超える損害第6 同じ事例で見る1項・2項・3項の計算第7 原告側と被告側で準備する資料1 特許権者等が準備する資料2 侵害者側が準備する資料3 期間と数量を先に固定する第8 重要な知財高裁大合議判決1 令和元年6月7日判決2 令和4年10月20日判決3 令和7年3月19日判決第9 特許法102条についてよくある質問1 特許法102条とは何ですか2 1項・2項・3項はどう違いますか3 2項の侵害者利益は売上高ですか4 特許発明を実施していない特許権者も2項を使えますか5 2項と3項を同時に請求できますか6 4項は実施料を自動的に増額する規定ですか7 特許法103条との違いは何ですか8 差止請求と損害賠償請求の違いは何ですか9 特許が無効になれば102条の損害はどうなりますか第10 関連する記事及び一次資料1 関連する記事2 一次資料
第1 特許法102条の結論

特許法102条は,特許権侵害による損害額の立証を容易にするため,1項の特許権者等の販売利益,2項の侵害者利益及び3項の実施料相当額という算定方法を定めた規定である。
同条は損害賠償請求権そのものを新設する規定ではなく,民法709条に基づく損害賠償請求における損害額の立証を支える規定である。

1項は「侵害品がなければ特許権者等が売れた数量」を,2項は「侵害者が侵害行為で得た限界利益」を,3項は「特許を適法に実施するなら支払うべき実施料」をそれぞれ出発点とする。
4項は1項2号及び3項の実施料相当額を定める際に特許権侵害があったことを考慮できる旨を定め,5項は3項による請求をした後でも,これを超える損害の請求を妨げない旨を定める。

どの項が最も有利かは,特許権者等の製品と侵害品の競合関係,販売数量,利益率,実施能力,代替品,特許発明の顧客吸引力及びライセンス実績によって変わる。
請求時には一つの算定方法だけを早期に決め打ちせず,1項・2項・3項の各計算に必要な資料と,相手方が主張し得る控除・推定覆滅事情を並行して整理する必要がある。

以下は令和8年10月15日現在の現行法と公表裁判例を基準とする。

第2 特許法102条の1項・2項・3項の違い
規定計算の出発点主に必要となる資料主な減額・反論要素1項1号特許権者等の製品1個当たりの利益額×販売できた数量特許権者等の販売実績,限界利益,実施能力販売能力の上限,侵害品がなくても販売できなかった事情1項2号1項1号で数えない数量×実施料相当額侵害品の数量,合理的な実施料率侵害がなくても実施許諾しなかった事情2項侵害者が侵害行為で受けた利益侵害者の売上高,変動費・個別固定費,販売数量市場の相違,競合品,営業努力,特許発明以外の特徴など3項侵害品の売上高等×合理的な実施料率売上高,契約例,業界相場,特許の価値発明の寄与,代替技術,競争関係,ライセンス方針など

1項・2項・3項は,常に単純に足し合わせる選択肢ではない。
同じ損害について重複した回復は認められないため,各規定が対象とする数量と損害の範囲を区別しなければならない。

令和4年10月20日の知財高裁大合議判決は,2項の推定が覆滅された部分について,特許権者等にライセンス機会の喪失が認められるときは3項による損害を認め得るとした。
ただし,2項の覆滅部分であれば常に3項分を上乗せできるわけではなく,覆滅理由とライセンス機会の有無を個別に検討する必要がある。

第3 1項による損害額の計算
1 1項1号の基本式

1項1号は,侵害者が譲渡した侵害品の数量のうち,特許権者等の実施能力に応じた数量を上限として,特許権者等が販売できた数量に1個当たりの利益額を乗じる考え方である。
そこから,侵害品が存在しなくても特許権者等が販売できなかった事情に相当する数量を控除する。

計算の骨格は,「特許権者等の製品1個当たりの限界利益額×特許権者等が販売できた数量」である。
ここでいう1個当たりの利益額は,通常,売上高から販売数量の増加に伴って追加的に必要となる費用を控除した限界利益を基礎とする。

実施能力は,現実に製造・販売していた数量だけに固定されず,侵害がなければ合理的に追加できた製造委託,仕入れ,設備,人員及び販売網を含めて具体的に主張立証することが重要である。

2 1項1号から差し引かれる事情

侵害品と特許権者等の製品の市場・価格帯・用途が異なること,競合品が多数存在すること,侵害者のブランド・広告・販売網が需要を生み出したこと及び特許発明以外の機能が購買動機となったことは,販売できなかった事情として問題になり得る。
もっとも,事情が存在するというだけで全量が除外されるのではなく,その事情がどの程度の数量に影響したかを証拠に結び付ける必要がある。

3 1項2号の役割

1項2号は,特許権者等の実施能力を超える数量や,1項1号で販売できなかったとされた数量について,実施料相当額を損害として算定する規定である。
令和元年改正で設けられ,1項1号だけでは評価されにくかったライセンス機会の喪失を補う役割を持つ。

ただし,侵害がなければ特許権者等がその数量について実施許諾をしなかったと認められる事情があるときは,その数量は1項2号の計算対象にならない。

第4 2項による侵害者利益の推定

(続きを読む...)特許法102条とは―1項・2項・3項・4項・5項の違い,損害額の計算及び推定覆滅(AI作成)

共同開発・開発委託・製造委託で知財は誰に帰属するか―背景知財,成果,出願及び契約終了(AI作成)

目次

第1 契約名より実際の役割を先に確認する第2 背景知財と開発成果を分ける1 契約前から持つ技術を一覧にする2 成果を一つの言葉でまとめない第3 共同開発では貢献と利用条件を決める1 共同であること自体から共有とは限らない2 共有後の利用を先送りしない3 役割・費用・成果記録を対応させる第4 開発委託では移転と利用許諾を選ぶ1 ひな形の帰属条項をそのまま使わない2 納品物と知財を別々に特定する第5 製造委託では開発要素を見落とさない1 仕様・性能が確定している取引2 研究・開発を伴う取引第6 出願・権利化を管理する第7 利用・改良・再委託を定める第8 契約終了後の知財を決める第9 発注明示と対価を知財条項へ接続する第10 契約審査と証拠保存の確認表第11 一次資料と確認範囲
第1 契約名より実際の役割を先に確認する

【基準日:令和8年10月15日】

共同開発,開発委託及び製造委託では,契約名だけで成果の知的財産権の帰属は決まらない。
誰が課題を設定し,既存技術を持ち込み,研究・設計を担当し,費用と失敗リスクを負担し,成果を利用するかを確認した上で,契約類型と知財条項を選ぶ必要がある。

公正取引委員会等が令和8年6月24日に公表した契約書ひな形は,秘密保持,共同開発,開発委託及び製造委託の例を示す。
各ひな形は法定の統一契約ではなく,個別取引に応じて選択・修正する素材である。

第2 背景知財と開発成果を分ける
1 契約前から持つ技術を一覧にする

契約締結前から保有する特許権,出願,著作権,営業秘密,ソースコード,図面,製造条件,データ及び第三者から許諾を受けた技術を,背景知財又は固有知的財産権等として特定する。
契約後に相手方の秘密情報へ依拠せず独自に生み出した技術も,背景知財と同様に各当事者へ残すのかを定める。

一覧では,名称だけでなく,版,作成日,権利者,第三者の制限,利用可能な目的及び開示の可否を記録する。
既存技術を特定しないまま開発を始めると,後に開発成果との境界や相手方の利用権をめぐって争いになりやすい。

2 成果を一つの言葉でまとめない

成果には,発明,考案,意匠,著作物,ソースコード,設計図,中間成果物,試作品,実験データ,学習データ,製造ノウハウ及び失敗記録等がある。
権利化できる成果と秘密として管理する成果,納品する成果と当事者内部に残す成果を分ける。

発明者・創作者,着想,実験,設計,レビュー及び完成の時系列を残し,単に費用を支払った者を発明者又は著作者として扱わない。
従業員・役員・再委託先から必要な権利承継又は利用許諾を得る手続も定める。

第3 共同開発では貢献と利用条件を決める
1 共同であること自体から共有とは限らない

共同開発では,各当事者の単独成果,共同成果及び相手方の秘密情報へ依拠した成果を区分する。
公正取引委員会等の共同開発ひな形は,相手方の秘密情報に依拠した成果について,別段の合意がなければ共有とし,貢献比率を考慮して持分を協議する例を示す。

これは法令上の一律の結論ではなく,ひな形が採用した契約例である。
共同研究という名称だけで,すべての成果を折半又は共有にする必要はない。

2 共有後の利用を先送りしない

共有にする場合は,持分だけでなく,各当事者の自己実施,第三者への実施許諾,譲渡,担保設定,訴訟,費用負担及び収益分配を定める。
一方当事者が成果を実施しない代わりに対価を受けるのか,独占分野・地域を分けるのかも検討する。

共同開発ひな形は,共有成果の実施条件・費用を別途協議し,第三者への実施許諾に相手方の事前承諾を要する例を示す。
「共有」と書くだけで事業化の条件が決まるわけではないため,実際の販売・製造計画に合わせて具体化する。

3 役割・費用・成果記録を対応させる

(続きを読む...)共同開発・開発委託・製造委託で知財は誰に帰属するか―背景知財,成果,出願及び契約終了(AI作成)

取適法・フリーランス法で知財の譲渡・許諾を発注するとき―令和8年10月1日改正,明示及び対価(AI作成)

目次

第1 この記事の結論と基準日第2 まず適用する法律を分ける1 取適法の対象となる取引2 フリーランス法の対象となる取引3 独占禁止法の検討が残る場合第3 譲渡・許諾等の対象を特定する1 「等」は権利だけを指さない2 利用範囲を構成する要素第4 取適法4条の発注明示へ落とす1 給付の内容に含める場合2 別の取引にする場合第5 フリーランス法の3条通知へ落とす1 給付内容と報酬を対応させる2 給付内容に含めない場合第6 対価を決めるときの実務1 価格に含めるなら根拠を残す2 追加利用は変更管理の対象にする第7 発注書・契約書の確認項目第8 紛争時に確認する証拠第9 一次資料と確認範囲
第1 この記事の結論と基準日

【基準日:令和8年10月15日】

成果物を発注したことと,受注者が持つ著作権,特許を受ける権利,図面,ノウハウ又はデータを発注者が自由に使えることは別の問題である。
令和8年10月1日に改正された取適法運用基準とフリーランス法の考え方は,知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容に含める場合,その範囲を発注時に明らかにし,対価を代金又は報酬へ反映する考え方を明確にした。

もっとも,取適法とフリーランス法は,適用対象となる当事者と取引が異なる。
また,両法が適用されない取引でも,独占禁止法上の優越的地位の濫用や契約上の問題がなくなるわけではない。
最初に適用法を分け,次に発注対象,利用範囲,対価及び変更手続を一組で記録する必要がある。

第2 まず適用する法律を分ける
1 取適法の対象となる取引

取適法は,製造委託,修理委託,情報成果物作成委託及び役務提供委託について,当事者の規模要件等を満たす場合に適用される。
契約書の名称ではなく,実際に何を委託し,当事者がどの規模要件に該当するかを確認する。

取適法4条は,委託後直ちに給付の内容,代金額,支払期日等を明示することを求める。
契約が成立したかという民法上の問題と,取適法上の明示義務を履行したかという問題は別に確認する。

2 フリーランス法の対象となる取引

フリーランス法は,業務委託事業者が特定受託事業者へ業務委託をする場合に,3条通知による取引条件の明示等を求める。
3条の明示義務は,特定業務委託事業者だけでなく,すべての業務委託事業者に適用される点に注意する。

相手が個人名義であるというだけで適用を決めず,従業員の使用,法人の役員数その他の定義を確認する。
取適法とフリーランス法のいずれにも該当し得る取引では,それぞれの要件と義務を別々に照合する。

3 独占禁止法の検討が残る場合

両法の規模要件等を満たさなくても,発注者が受注者に対して取引上優越する地位にあり,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合は,独占禁止法上の優越的地位の濫用が問題となり得る。
会社規模の差だけで結論を出さず,取引依存度,取引先変更の可能性,専用投資,協議経過及び取引継続への影響を具体的に確認する。

第3 譲渡・許諾等の対象を特定する
1 「等」は権利だけを指さない

改正資料にいう「知的財産権等」は,特許権や著作権等の権利だけでなく,技術上又は営業上の秘密等を含み,ノウハウも対象になる。
公正取引委員会は,令和8年10月1日の意見募集結果で,「譲渡・許諾等」には技術上又は営業上の秘密等の提供も含まれると説明した。

したがって,注文書では「知財は発注者に帰属する」とだけ書かず,少なくとも対象となる成果物,既存技術,図面,素材,中間成果物,生産データ及びノウハウを分ける。
権利を移転するのか,目的内で利用を許すのか,閲覧・引渡し・アクセス付与をするのかも区別する。

2 利用範囲を構成する要素

利用許諾では,目的,期間,地域,独占性,利用主体,関係会社・委託先への提供,再許諾,改変,複製,二次利用及び終了後の取扱いを確認する。

(続きを読む...)取適法・フリーランス法で知財の譲渡・許諾を発注するとき―令和8年10月1日改正,明示及び対価(AI作成)

不動産クラウドファンディングの契約・鑑定・情報開示―令和8年改正と相続税評価案(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と基準日1 不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法2 令和8年改正と相続税通達案を分ける第2 事業類型と契約当事者を確認する1 第1号事業と特例事業2 募集・運用・売却を担う者第3 利害関係人との取引と鑑定評価1 利害関係人と独立した不動産鑑定士2 鑑定評価額の1割は安全圏を示すものではない3 比較資料を示せない場合の鑑定評価第4 契約成立前書面の価格・賃料情報を読む1 比較事例は数字だけでは足りない2 価格査定と鑑定評価を区別する3 契約済み・意向表明・相手方探索を区別する第5 開発・改修案件の資金と許認可1 開発許可等と資金計画2 出資金の使途と期中報告第6 投資判断で確認する収支と出口1 賃料・空室・費用と評価額2 借入れ,優先劣後及び流動性3 売却時の価格と契約状態第7 相続税評価案との関係第8 相談・審査のチェックリスト第9 関連記事と出典
第1 この記事の対象と基準日

【基準日:令和8年10月15日】

本記事は,不動産クラウドファンディングのうち,不動産特定共同事業法に基づく事業について,契約,鑑定評価,情報開示及び相続税評価案の境界を整理するものである。
個別ファンドの安全性又は収益性を保証するものではなく,実際の契約では事業者の許可・登録,契約約款,契約成立前書面,財産管理報告書及び対象不動産の資料を確認する必要がある。

1 不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法

不動産特定共同事業は,投資家から出資を受けて不動産を売買・賃貸等し,その収益を分配する事業について,許可・登録,業務運営及び投資家保護の仕組みを設ける制度である。
平成29年の法改正で,オンライン契約を行う電子取引業務に対応した環境が整備された。
インターネットで募集される不動産投資商品がすべて同法の同じ類型に属するわけではないため,契約の法的形式と事業者の役割を先に確認すべきである。

2 令和8年改正と相続税通達案を分ける

不動産特定共同事業法施行規則は令和8年内閣府・国土交通省令第4号により改正され,国土交通省の監督指針も令和8年8月21日付で改正された。
監督指針の改正は,投資勧誘,利害関係人との取引,鑑定評価,契約成立前の情報及び財産管理報告等に関する実務を扱う。
これとは別に,国税庁は令和8年9月18日,不動産小口化商品等の相続税・贈与税評価を見直す法令解釈通達案を公表した。
同通達案は令和8年10月18日17時まで意見募集中であり,本記事の基準日現在,確定した通達ではない。
事業法上の投資家保護と,相続税法22条の時価評価は,目的と法的根拠が異なるため,一方の評価を他方へそのまま転用してはならない。

第2 事業類型と契約当事者を確認する
1 第1号事業と特例事業

第1号事業では,不動産特定共同事業者が投資家と契約し,自ら不動産取引を行って収益を分配する。
特例事業では,特例事業者が不動産取引を行い,第3号事業者へ不動産取引業務を,第4号事業者へ契約締結の代理・媒介を委託する仕組みが用いられる。
倒産隔離の有無,対象不動産の所有主体,借入れの主体,投資家が有する権利及び損失負担は,類型と契約内容によって異なる。
名称や広告表示だけで判断せず,契約成立前書面に記載された事業の仕組みと当事者を図にして確認するとよい。

2 募集・運用・売却を担う者

募集サイトの運営者,契約締結の代理・媒介をする者,対象不動産を取得・管理する者,賃貸運営をする者及び売却を決定する者が同じとは限らない。
各事業者の許可・登録の種類,業務委託契約,手数料,利害関係及び責任分担を確認する必要がある。
電子取引業務をシステム会社へ委託しても,委託元の事業者は,委託先の選定,監督,役割分担,監査権限,再委託及び情報管理を自ら管理しなければならない。
投資家側では,ウェブ画面の表示だけでなく,ダウンロードできる契約成立前書面,約款及びリスク説明を保存しておくことが重要である。

支払の遅延や対象不動産の差押えが生じたときは,募集サイトの運営者,営業者,販売代理人,登記上の所有者及び請求の相手方を分けて確認する。
匿名組合型では,商法536条1項により出資が営業者の財産に属するため,出資をしたというだけで対象不動産の共有持分又は担保権を取得するわけではない。
契約原本,変更合意,登記及び通知から,誰に対してどの請求権を持つかを特定する必要がある。

競売による配当の参加資格と,営業者等に対する出資価額の返還請求は別の問題である。

(続きを読む...)不動産クラウドファンディングの契約・鑑定・情報開示―令和8年改正と相続税評価案(AI作成)

裁判・相続・財産分与で不動産鑑定評価書を読む―依頼目的,価格時点,対象権利及び前提条件(AI作成)

目次

第1 鑑定評価額を読む前に固定する事項1 依頼目的と利用者を先に確認する2 鑑定評価書と査定書等を区別する第2 対象不動産,価格時点及び価格の種類1 対象となる物と権利を確定する2 価格時点と資料時点を分ける3 正常価格・限定価格等と条件を読む第3 資料と前提条件を点検する1 確認済みの事実と仮定を分ける2 法律・物理・収支の資料を対応させる3 利害関係と独立性を確認する第4 評価手法と試算価格の調整を読む1 原価法・取引事例比較法・収益還元法2 直接還元法とDCF法3 複数の試算額を単純平均しない第5 前提が変わる場合の感応度を確かめる1 結論を動かす入力値を特定する2 別の前提による試算を求める場面第6 裁判・相続・財産分与での使い方1 鑑定意見と法的判断を分ける2 相手方の評価書と同じ土俵で比較する3 不動産鑑定士へ確認する事項第7 確認チェックリスト第8 関連記事と出典
第1 鑑定評価額を読む前に固定する事項

【基準日:令和8年10月15日】

不動産鑑定評価書は,一つの不動産に唯一の正解となる金額を付ける文書ではなく,特定した対象,時点,権利,条件及び利用目的の下で,不動産の経済価値について専門家の判断を示す文書である。
したがって,結論額の高低を論ずる前に,何を,いつの時点で,どの権利状態として,何のために評価したのかを固定する必要がある。

1 依頼目的と利用者を先に確認する

国土交通省の価格等調査ガイドラインは,価格等調査の契約までに,依頼目的,依頼が必要となった背景及び利用者の範囲等を確認して確定するものとしている。
売買の参考,担保評価,訴訟提出,遺産分割,財産分与又は会計目的では,必要な基準時,対象範囲,説明の程度及び許容される条件が異なる。
依頼書,業務委託契約,鑑定評価書の表紙・前文及び提出先の記載を照合し,当初の依頼目的と現在の利用目的が一致するかを確認すべきである。
依頼者内部の参考資料として作成された価格等調査を,説明なく訴訟や第三者取引へ転用してはならない。

2 鑑定評価書と査定書等を区別する

書面の題名が「査定書」,「価格意見書」又は「調査報告書」であっても,作成者,調査範囲,現地調査,採用資料及び手法は書面ごとに異なる。
価格等調査ガイドラインは,不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価と,基準に則らない価格等調査を区別し,後者では基本的事項又は手順の相違により結果が異なる可能性を記載するものとしている。
不動産業者の売却査定額,買取提示額,固定資産税評価額,路線価及び相続税評価額は,それぞれ目的と算定の仕組みが異なり,個別不動産の市場価値と当然に一致するものではない。
比較するときは,書面の名称ではなく,目的,対象,時点,条件,手法及び根拠資料をそろえる必要がある。

第2 対象不動産,価格時点及び価格の種類
1 対象となる物と権利を確定する

最初に,土地の所在・地番・地目・地積,建物の家屋番号・構造・用途・床面積及び評価対象となる権利を登記事項証明書,公図,地積測量図,建物図面その他の資料で照合する。
同じ土地建物でも,更地,自用の建物及びその敷地,貸家及びその敷地,借地権付建物,底地又は区分所有建物では,評価対象となる権利利益が異なる。
共有持分,賃借権,地上権,通行・配管等の利用権,越境,未登記部分又は対象外土地への依存がある場合は,評価対象に含めた範囲と,価値へ反映した方法を確認する。
現況と登記が一致しないときは,鑑定評価書がどちらを採用し,その理由と価格への影響をどう説明したかを読む必要がある。

2 価格時点と資料時点を分ける

価格時点は,評価対象の価格を判定する基準日であり,現地調査日,資料作成日及び鑑定評価書の発行日とは異なることがある。
相続開始時,別居時,口頭弁論終結時,売却予定時その他の法的な基準時と,鑑定評価書の価格時点が一致するかを先に確認する。
取引事例,賃貸事例,収支実績及び工事見積りの時点が価格時点と異なる場合は,時点修正又は事情変更の説明が必要である。
後に判明した資料を過去時点の評価に用いるときは,その資料が価格時点当時の状態を示すのか,価格時点後の変化を示すのかを分けなければならない。

3 正常価格・限定価格等と条件を読む

鑑定評価書では,正常価格,限定価格,特定価格又は特殊価格など,求めた価格の種類を確認する。
例えば,借地権者が底地を取得して完全所有権とする取引では,併合による経済合理性を反映した限定価格が問題となることがある。
対象確定条件,想定上の条件及び調査範囲等条件が設定されている場合は,条件の内容,設定の必要性,実現性及び条件が成立しない場合の影響を確認する。

(続きを読む...)裁判・相続・財産分与で不動産鑑定評価書を読む―依頼目的,価格時点,対象権利及び前提条件(AI作成)

税理士の取引時確認と疑わしい取引の届出―対象業務・実質的支配者・令和9年4月1日の本人確認方法(AI作成)

目次

第1 結論と制度の位置付け第2 すべての税理士業務が対象ではない1 税理士として行う業務であること2 特定受任行為の代理等であること第3 取引時確認を要する契約と取引1 対象となる取引2 ハイリスク取引第4 確認する事項1 自然人2 法人3 実質的支配者第5 令和9年3月31日までの本人特定事項の確認方法第6 令和9年4月1日からの本人特定事項の確認方法1 対面ではICチップ情報の読取りが中心となる2 非対面は電子的な確認方法へ移行する3 非居住外国人等と法人担当者第7 確認記録と取引記録は別に作り7年間保存する第8 疑わしい取引の届出と守秘義務1 届出が必要となる場合2 税理士法上の守秘義務との関係第9 弁護士の本人確認制度との違い第10 税理士事務所の確認表1 受任時2 確認方法と記録3 疑わしい取引と所内体制第11 出典と確認範囲1 法令及び国税庁資料2 令和9年4月1日の確認方法3 確認範囲
第1 結論と制度の位置付け

税理士又は税理士法人には,犯罪による収益の移転防止に関する法律により,税理士として行う一定の業務について,取引時確認,確認記録及び取引記録の作成・保存並びに疑わしい取引の届出が求められる。
もっとも,税務相談,税務書類の作成又は税務代理を行うすべての場面が一律に対象となるわけではなく,税理士として行う業務であるか,特定受任行為の代理等に当たるか,取引時確認を要する取引かを順に判定する必要がある。

令和6年4月1日からは,税理士等について取引時の確認事項が拡充され,疑わしい取引の届出義務も設けられた。
さらに令和9年4月1日からは,対面で写真付きICチップ搭載本人確認書類を用いる場合のICチップ情報の読取りなど,本人特定事項の確認方法が改められる。

本記事は,令和8年10月15日までに確認できた法令並びに国税庁及び警察庁の公表資料に基づき,税理士事務所が受任時から記録保存及び届出判断までを一つの流れとして整備するための基準を整理するものである。

税理士が依頼者の取引時確認をする立場と,税理士自身が銀行の預金者として情報確認を受ける立場は異なる。

立場確認の対象手続を混ぜないための注意税理士業務の受任対象業務における依頼者等本記事の税理士向けの規律を確認する銀行の預金口座の利用銀行が確認する顧客情報等銀行の書面を受任時の一律の書式に転用しない

銀行から取引目的等の確認を受けた場合の回答や取引制限は,銀行のお取引目的等確認は回答が必要か―年収・資産を聞かれる理由と取引制限に整理している。
この区別は,税理士に適用される取引時確認等の規律を変更する趣旨ではない。

第2 すべての税理士業務が対象ではない
1 税理士として行う業務であること

最初の判定は,税理士又は税理士法人が行う業務であって,税理士法2条又は48条の5に定める業務若しくはこれらに付随し,又は関連して行う業務かという点である。
税理士の立場と関係なく私的に行う業務や,税理士業務の顧客ではない親族のために行う相続財産の管理などは,この段階で犯罪収益移転防止法の適用対象から外れる。

2 特定受任行為の代理等であること

対象となり得るのは,①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続,②会社の設立若しくは合併その他法人の組織,運営又は管理に関する行為又は手続,③現金,預金,有価証券その他の財産の管理又は処分について,顧客のために代理又は代行する業務である。
顧客の代理又は代行をしない税務相談だけの業務や,会計参与,取締役又は監査役など法人の機関として行う業務は,国税庁が示す特定受任行為の代理等の例には含まれない。

租税の納付についての代理又は代行,成年後見人としての業務及び財産価額が200万円以下の財産の管理又は処分など,政省令により除外される業務もある。
したがって,報酬額や顧客の属性だけで対象性を決めず,依頼内容と税理士が実際に行う行為を受任記録に具体的に残す必要がある。

第3 取引時確認を要する契約と取引
1 対象となる取引

特定受任行為の代理等を行う契約を締結するときは,取引時確認の要否を判定する。
対象となるのは,宅地又は建物の売買,会社等の設立又は合併等,200万円を超える財産の管理又は処分,マネー・ローンダリングの疑いがある取引その他顧客管理上特別の注意を要する取引である。

財産の管理又は処分に関する200万円の基準は,すべての税理士業務に共通する本人確認の免除額ではない。
不動産売買又は会社設立等は金額だけで対象外とはならず,マネー・ローンダリングの疑い又は特別の注意を要する事情があれば,通常の金額基準とは別に確認が必要となる。

2 ハイリスク取引

なりすまし又は本人特定事項の偽りが疑われる取引,特定国等に関連する取引その他法令上のハイリスク取引では,通常より厳格な確認が必要となる。
ハイリスク取引で200万円を超える財産の移転を伴う場合は,通常の確認事項に加え,疑わしい取引の届出要否を判断するために必要な限度で資産及び収入の状況を確認する。

なりすまし又は偽りが疑われるときは,当初に用いたものとは異なる本人確認書類又は確認方法で本人特定事項を再確認する。

(続きを読む...)税理士の取引時確認と疑わしい取引の届出―対象業務・実質的支配者・令和9年4月1日の本人確認方法(AI作成)

マンション管理組合の税務―修繕積立金,駐車場・基地局収入,消費税及び申告実務(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象第2 管理組合の納税主体と税目の見取り図1 法人化の有無と法人税法上の地位2 税目ごとに別の判定を行う第3 修繕積立金の税務1 管理組合が受け取る修繕積立金2 賃貸用区分所有建物の所有者が支払う修繕積立金3 自宅,兼用住宅及び法人所有の区別4 一時金,返還及び用途変更第4 駐車場・基地局等の収益事業1 駐車場の三つの運用類型2 基地局,屋上及び広告用スペース3 その他の入金を仕分ける4 区分経理と共通費の配賦第5 消費税とインボイス1 管理費・修繕積立金と対価性2 駐車場その他の施設利用3 納税義務と適格請求書発行事業者第6 源泉所得税,印紙税及び法人番号1 給与と専門家報酬の源泉徴収2 紙の契約書と印紙税3 法人番号の確認第7 地方税とマンション長寿命化促進税制1 法人住民税・事業税は所在地ごとに確認する2 大規模修繕後の固定資産税減額第8 申告開始時の実務1 収益事業の開始前に契約と会計を整理する2 保存すべき資料3 申告までの確認順序第9 別途検討を要する事項第10 出典1 法令2 国税庁等の公表資料3 裁判例・裁決及び国土交通省資料
第1 結論と本記事の対象

マンション管理組合の税務は,「管理組合が受け取る金銭」と「区分所有者が支払う金銭」を分けて考える必要がある。
通常の管理費及び修繕積立金は,共同管理のために構成員から集める金銭であり,管理組合にとって直ちに法人税の課税対象となる収益事業の収入ではない。
これに対し,外部者への駐車場貸付け,屋上・外壁の基地局又は広告用スペースの貸付け等は,法人税法上の収益事業に当たり得る。

区分所有者側では,自宅マンションの修繕積立金は家事上の支出であり,必要経費にはならない。
賃貸マンションについても,本来は実際の修繕が行われ,積立金が取り崩された年の必要経費となるが,国税庁が示す四つの要件を満たすときは,支払った年分の不動産所得の必要経費に算入できる。

法人税,消費税及び地方税では,同じ取引でも課税関係が異なる。
例えば,組合員だけに貸す駐車場は法人税の収益事業に当たらない場合がある一方,駐車施設の利用という対価関係が明確であれば,消費税の課税取引になり得る。
税目ごとに判定し,収益事業と共通管理の会計を区分することが実務の出発点となる。

本記事は,令和8年10月15日現在の法令及び公表一次資料に基づき,管理組合と区分所有者の双方について,修繕積立金,駐車場・基地局収入,消費税,源泉徴収,印紙税,地方税及びマンション長寿命化促進税制を整理する。
個別の結論は,管理規約,使用細則,契約書,相手方が組合員か外部者か,対価の内容及び所在地の条例によって変わる。

第2 管理組合の納税主体と税目の見取り図
1 法人化の有無と法人税法上の地位

区分所有法3条は,区分所有者全員で,建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成すると定める。
法人格のない管理組合であっても,規約,代表者,多数決による意思決定及び団体としての継続的な活動があれば,法人税法上の「人格のない社団等」に当たるのが通常である。
法人化した管理組合法人は,区分所有法47条13項により,法人税法上の公益法人等とみなされる。

人格のない社団等と公益法人等は,原則として,法人税法施行令5条に掲げる収益事業から生じた所得について法人税を負担する。
令和8年10月1日施行の現行法人税法では,この非課税範囲は同法6条に規定されている。
国税庁の過去の質疑応答に旧条番号が記載されている場合は,現行法の条番号と取り違えないようにする必要がある。

2 税目ごとに別の判定を行う
税目主な判定対象実務上の注意法人税収益事業から生じた所得か組合員向け共同管理と外部者向け事業を分ける消費税対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務提供か法人税上の収益事業該当性とは一致しない源泉所得税給与又は対象となる個人報酬を支払うか法人格がなくても源泉徴収義務者になり得る印紙税課税文書を紙で作成したか取引の課税関係ではなく文書の記載内容で判定する法人住民税・事業税収益事業の有無及び自治体の条例均等割の減免は自治体ごとに確認する固定資産税各区分所有者の家屋及び敷地の課税長寿命化工事の減額は区分所有者側の制度である

同じ駐車場使用料でも,法人税では「収益事業か」,消費税では「対価を得て行う施設の貸付けか」をそれぞれ判断する。
一つの税目の結論を他の税目へそのまま移してはならない。

第3 修繕積立金の税務
1 管理組合が受け取る修繕積立金

管理規約及び総会決議に基づき,区分所有者から共用部分の将来の修繕のために集める修繕積立金は,構成員による共同管理のための内部的な負担である。
通常は,それ自体が法人税法施行令5条の収益事業の対価となるものではない。

ただし,名称だけで結論は決まらない。
外部者へ提供する役務の料金を「修繕積立金」等の名目で受け取る場合や,収益事業から生じた利益を修繕会計へ振り替えた場合は,実際の取引内容と収益事業との関係を確認する必要がある。

(続きを読む...)マンション管理組合の税務―修繕積立金,駐車場・基地局収入,消費税及び申告実務(AI作成)

部品だけを販売する特許権者に特許法102条1項・2項は適用されるか―レーザ加工装置事件の二つの知財高裁判決(AI作成)

目次

第1 二つの判決が示した結論第2 特許法102条の三つの算定方法1 1項―特許権者製品の利益を基準にする方法2 2項―侵害者の利益を損害と推定する方法3 3項―実施料相当額を基準にする方法第3 令和6年3月6日判決が2項による算定を採らなかった理由1 2項の適用要件は認めた2 完成品全体の利益を部品販売者の損害とみることには無理があった3 1項により特許権者の部品利益から算定した第4 令和6年4月24日判決が2項を適用した理由1 部品と完成品の間接的な競合を認めた2 完成品利益の全額を推定し,価格比で推定を覆した3 1項と3項も検討した第5 二つの判決は矛盾するのか1 共通する出発点2 異なるのは推定の範囲と証明責任の置き方である3 事案の違いも無視できない第6 訴訟実務で確認すべき事項1 特許権者側2 侵害者側第7 関連記事第8 出典1 法令・裁判例2 確定状況・評釈
第1 二つの判決が示した結論

レーザ加工装置事件では,同じ特許権と同じ種類のレーザ加工装置をめぐり,知的財産高等裁判所が令和6年3月6日と同年4月24日に損害額について異なる算定経路を採った。
特許権者側が販売していたのは,完成品であるレーザ加工装置そのものではなく,その中核部品であるSDエンジンであった。
他方,侵害者側は,SDエンジンに相当する部分を組み込んだ完成品のレーザ加工装置(ダイサ)を販売していた。

令和6年3月6日判決は,特許法102条2項の適用要件自体は満たすとしながら,完成品全体の限界利益をそのまま特許権者の損害と推定することは合理的でなく,部品相当の限界利益を一義的に算定する方法も確立していないとして,同項による算定を採らなかった。
その上で,同条1項により,特許権者のSDエンジンの単位数量当たり利益に侵害品の販売数量を乗じ,販売することができなかった事情として70%を控除し,1億2384万円の損害を認めた。
弁護士費用1300万円を加えた認容額は1億3684万円である。

令和6年4月24日判決は,部品と完成品が同じ市場で直接競合していなくても,完成品市場を通じた間接的な競合があり,SDエンジンが技術的な中核を成すことを重視して,同条2項を適用した。
まず侵害者が完成品の販売で得た限界利益全額を推定の出発点とし,完成品価格に占めるSDエンジン価格の割合を推定覆滅事情として控除する方法により,7億5628万7981円の損害を認めた。
弁護士費用7562万8772円を加えた認容額は8億3191万6753円である。

両判決はいずれも確定している。
結論の違いは,特許法102条2項の入口を狭く捉えたかどうかだけではなく,完成品利益をどの段階で推定し,部品以外の価値を誰の立証によって控除するかという証明構造の違いにある。

第2 特許法102条の三つの算定方法

特許法102条全体の1項1号・2号,2項,3項,4項及び5項の関係,計算方法並びに推定覆滅は,特許法102条とは―1項・2項・3項・4項・5項の違い,損害額の計算及び推定覆滅(AI作成)で整理している。
本記事では,そのうち部品を販売する特許権者と完成品を販売する侵害者との関係に焦点を当てる。

1 1項―特許権者製品の利益を基準にする方法

特許法102条1項は,侵害品の譲渡数量に,特許権者又は専用実施権者が侵害行為がなければ販売できた物の単位数量当たり利益を乗じる方法を定める。
ただし,特許権者の実施能力を超える数量や,侵害行為がなくても販売できなかったと認められる数量は控除される。

この方法では,特許権者が完成品を販売していなくても,侵害品と市場で競合し得る部品を販売しているなら,その部品を「販売することができた物」と捉えられるかが問題になる。
令和6年3月6日判決は,特許権者のSDエンジンをこの物に当たるとした。

2 2項―侵害者の利益を損害と推定する方法

同条2項は,侵害者が侵害行為により利益を受けているとき,その利益の額を特許権者又は専用実施権者の損害額と推定する。
この規定は,侵害者利益を損害と無関係に吐き出させる制度ではなく,特許権者の逸失利益の立証を容易にする推定規定である。

知財高裁令和元年6月7日大合議判決は,特許権者に侵害行為がなければ利益を得られたであろう事情があれば足りるとし,特許権者が特許発明を実施していることを同項適用の必須条件とはしなかった。
レーザ加工装置事件の二判決も,この柔軟な入口を前提としている。

3 3項―実施料相当額を基準にする方法

同条3項は,特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を請求できるとする。
令和6年4月24日判決は,同項による実施料率について,原審が採った30%は過大であり,15%が相当とした。
ただし,同事件では2項による額の方が大きかったため,最終的な損害算定は2項によった。

(続きを読む...)部品だけを販売する特許権者に特許法102条1項・2項は適用されるか―レーザ加工装置事件の二つの知財高裁判決(AI作成)

金利上昇で返済が苦しくなった会社―借入契約・金利ヘッジ・返済条件変更を弁護士と税理士が確認する(AI作成)

目次

第1 金利上昇のニュースから自社の返済を判断しない第2 金利が動く仕組みを契約ごとに分ける1 基準金利,上乗せ幅及び改定日2 目標達成に連動する金利調整第3 財務制限条項と期限の利益を点検する第4 金利ヘッジは借入れと組み合わせて確認する1 借入金利とスワップの受払を一緒に読む2 借換え・繰上返済と解約清算金第5 増加額と資金不足の日を試算する1 金利差の概算と実際の返済表を分ける2 売上・費用の悪化も重ねる第6 金融機関との協議に持参する資料と提案第7 条件変更だけでは足りない場合第8 出典・参考資料
第1 金利上昇のニュースから自社の返済を判断しない

借入金の負担が増えたときは,どの契約の,どの条件が,いつから変わったかを確認する必要がある。
政策金利や銀行の公表金利が上がったことだけでは,自社のすべての借入金利が同じ幅・同じ日に上がるとはいえない。
まず契約と返済予定を確かめ,増加する支出を資金繰りへ反映し,支払期限に間に合う時期に金融機関と協議することが重要である。

本記事は,令和8年10月15日時点で確認した金融庁の監督指針,銀行の商品説明等に基づき,主に国内企業の借入契約を点検する手順を整理したものである。
チェック表と数値例は実務上の整理例であり,すべての契約に共通する条項や法定の提出様式ではない。
特定の企業の資金不足の原因や,融資・条件変更の可否を判定するものではない。

利益が出ていても現金が足りなくなる仕組みは,利益はあるのに現金がない会社で説明している。
本記事では,その計算に用いる借入条件と,条件を変えるための協議に焦点を当てる。

第2 金利が動く仕組みを契約ごとに分ける
1 基準金利,上乗せ幅及び改定日

経理・財務担当者は,金銭消費貸借契約書,銀行取引約定書,特約,変更合意書,金利通知及び最新の返済予定表を集める。
銀行名が同じでも契約ごとに条件が異なるため,契約番号と残高を対応付ける。
借入当初の資料だけでなく,更新や条件変更後に適用される文書を確認する必要がある。

確認する項目資料から確かめる内容金利の種類全期間固定,一定期間固定,変動等の区別。固定期間終了後の扱いも確認する基準と上乗せ幅短期プライムレートや市場金利等の基準,その基準に加減する幅,金利の下限等適用日基準を観測する日,金利を改定する日,実際の利払日。通知や協議を要するか残高と返済現在残高,返済日,元本・利息の内訳,最終期限及び借換えの予定費用保証料,手数料,繰上返済費用及び変更時の費用

「基準金利+上乗せ幅」という契約では,両者を分けて変更理由を尋ねる。
基準金利への連動,個別の上乗せ幅の変更,借換え時の新条件への移行は,それぞれ別の確認事項である。
利息の計算期間,日数計算,残高の減少も確認し,公表された金利差を借入当初の金額に掛けただけで実際の請求額としない。

2 目標達成に連動する金利調整

サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)などには,あらかじめ定めた目標の達成状況に応じて金利を調整する仕組みがある。
千葉興業銀行の公表商品では,目標の達成状況に応じた融資利率の引下げと,年1回の取組状況の報告が説明されている。
これは当該商品の説明であり,すべてのSLLが同じ条件であるという意味ではない。

目標に連動する調整と,市場金利等への連動は別々に確認する。
目標,判定日,報告・検証方法,未達又は報告遅延の効果,調整幅を契約書で読み,金利の見直しという言葉だけから変動金利であると決め付けない。

第3 財務制限条項と期限の利益を点検する

財務制限条項とは,純資産や利益などについて,契約で一定の水準の維持等を求める条項である。
北日本銀行の公表商品には,抵触の回数に応じた金利引上げと,所定の場合の期限の利益の請求喪失が定められている。
この例からも,抵触の効果を一律に即時一括返済と扱わず,実際の契約を読む必要がある。

弁護士と経理・財務担当者は,①単体・連結のどちらの数字を使うか,②指標の定義と調整項目,③判定日と報告期限,④通知・是正の手続,⑤金利変更,追加担保又は期限の利益喪失につながる条件を対応させる。

(続きを読む...)金利上昇で返済が苦しくなった会社―借入契約・金利ヘッジ・返済条件変更を弁護士と税理士が確認する(AI作成)

海外オンライン売買で契約書がないとき―方式,代金返還と前払金の税務(AI作成)

目次

第1 契約の有効性と前払金の回収を先に確認する第2 書面がないことと,契約が成立していないことを分ける1 申込み・承諾と方式を別に確認する2 隔地間の契約では通知を発した地も確認する第3 CISGが適用される売買では書面不要原則と留保を確認する1 適用範囲と排除合意を先に確認する2 11条だけを読んで方式を確定しない第4 代金返還では,契約無効と解除を区別する1 当初から効力がない場合2 有効な契約を解除した場合第5 日本で訴えられるかは準拠法と別に判断する第6 前払金の返還債権を売掛金と同じに扱わない1 権利の状態と貸倒類型を照合する2 消費税と資料共有も別に確認する第7 関連記事と根拠資料
第1 契約の有効性と前払金の回収を先に確認する

海外の仕入先とメールやオンライン会議で取引を決め,代金を前払いした後に,署名した契約書がないことを理由に履行や返金を拒まれることがある。
この場合は,契約の成立・方式,返還請求の根拠と準拠法,請求先と回収可能性,税務処理を順に確認する。

本記事は,日本の法人が事業のために海外から物品を購入する場面を中心に,日本の裁判所で判断する場合の入口を整理する。
所有権移転の方式や消費者契約の特例を,同じルールで処理するものではない。
法令・公表資料の確認日は令和8年10月15日である。

第2 書面がないことと,契約が成立していないことを分ける
1 申込み・承諾と方式を別に確認する

まず,品目,数量,代金,納期等について,どの言明又は行為が申込みと承諾に当たるかを確かめる。
担当者の権限,約款の組入れ,契約書への署名を成立の条件とする合意も,資料に即して検討する。
メールが存在することだけで,すべての合意や権限が立証されたことにはならない。

日本民法が適用される場合,民法522条は申込み・承諾による成立と,法令に特別の定めがある場合を除いて書面等の方式を要しないことを定める。
外国の取引先との売買について,日本法が適用されるかを確認せずに書面不要原則を当てはめたり,署名書面がないだけで無効と決めたりしない。

2 隔地間の契約では通知を発した地も確認する

日本の裁判所では,契約の成立・効力について,通則法7条・8条により法選択と,選択がない場合の最密接関係地法を検討する。
方式は同法10条により別に判断し,成立準拠法の方式に加えて,行為地法に適合する方式の有効性も確認する。

法を異にする地に在る者の間で締結した契約には10条4項があり,成立準拠法の方式に加え,申込み又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式が有効とされる。
申込みと承諾を切り離して,それぞれが各発信地の方式を必ず満たすと決めるものではない。
オンライン会議でも当事者が同じ国にいたか,異なる国にいたかを記録し,会社の登記国やメールのサーバー所在地だけで発信地を決めない。

10条はすべての取引に共通する救済規定ではなく,同条5項の除外や,消費者契約についての11条の特例もある。
事業のための仕入れと,個人が家族用に購入する取引を区別する。
外国の裁判所で判断される場合は,その国の抵触法と方式規定を別に確認する。

第3 CISGが適用される売買では書面不要原則と留保を確認する
1 適用範囲と排除合意を先に確認する

国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の1条は,営業所が異なる締約国にある場合等の適用範囲を定め,2条以下には除外がある。
6条の適用排除の合意も確認する。
主契約に日本法を指定したことだけで,条約を当然に排除したと扱わない。

買主が事業者であっても,家族用の贈答品の購入かどうかは別に確認する。
2条(a)は個人用・家族用・家庭用の購入を原則として除外する一方,売主がその用途を知らず,かつ,知っているべきでもなかった場合には例外を定める。

(続きを読む...)海外オンライン売買で契約書がないとき―方式,代金返還と前払金の税務(AI作成)

未規制の排水物質による断水事故―民事責任,応急給水費用と賠償金の税務(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 排水基準と民事上の注意義務第3 事故直後に保存する証拠第4 応急給水費用と営業損失の請求第5 復旧費用と賠償金の税務1 消費税の対価性を取引ごとに判定する2 法人税では支払側と受領側を分ける第6 弁護士と税理士が共有する資料第7 関連記事第8 出典及び確認範囲
第1 この記事の要点

排水基準が設定されていない物質が下流の浄水処理に影響し,取水停止や断水を招いた場合でも,基準の有無だけで民事責任は決まらない。
事故当時に把握できた危険と実行可能だった防止策を調べ,請求者自身の費用,因果関係及び金額を立証する必要がある。
さらに,復旧業者への支払と被害者への賠償は取引の性質が異なり,法人税と消費税を分けて検討する。

本記事の法令確認基準日は令和8年10月14日である。
一般の事業法人を中心とした確認手順を示すものであり,地方公共団体・公営企業の税務や個人の非課税・必要経費を同じ条件で扱うものではない。

第2 排水基準と民事上の注意義務

民法709条は,故意又は過失による権利又は法律上保護される利益の侵害について損害賠償責任を定める。
行政上の排水基準への適合と,この責任の成否は別に検討する。
未規制であることを理由に直ちに免責せず,当時の科学的知見,取り扱う物質の性質,下流の水利用,調査の可能性及び防止措置を確認する。
事故後に判明した知見だけから,事故前の予見可能性を判断することも適切ではない。

例えば,排出した物質自体と,浄水場の塩素処理で生じる副生成物とでは,確認すべき危険が異なる。
排出から流下,浄水処理,水質異常,取水停止に至る経過を,技術者の分析と施設の運転記録から説明する。
安全データシートだけで調査を終えず,得られる情報の範囲と限界も記録する。
これは個別事故への調査提案であり,化合の可能性があるだけで常に過失が認められるという意味ではない。

水質汚濁防止法19条の無過失責任には,有害物質の排出・地下浸透による現実の生命又は身体の侵害が必要である。
その侵害がない断水費用や営業損失だけを同条で請求することはできず,民法709条その他の根拠を検討する。
同法14条の2の事故時措置も,特定施設・指定施設等の区分,物質,排出態様及び被害のおそれという条文の要件に照らして確認する。
「排水基準がない」という一点から,事故時措置の対象外とも即断しない。

第3 事故直後に保存する証拠

流出源の停止,拡散防止,取水・給水の安全確保と,証拠の保存を並行して進める。
採水地点,日時,深度,採取・運搬方法,分析法及び定量下限を記録し,試料の再分析が可能な条件を分析機関と相談する。
専門的な試料保存条件を弁護士だけで決めない。

保存対象には,物質の購入・使用・廃棄記録,設備・配管図,点検記録,排水量,河川の流量,取水地点,浄水処理の条件,水質異常を検知した時刻及び取水停止の判断資料がある。
排出者が下流の浄水場を知っていたか,どの資料から知り得たかも別に整理する。
他の排出源や設備障害等の代替原因を検討し,測定値の一致だけで原因者を決めない。

第4 応急給水費用と営業損失の請求

水道事業者等が支出した費用では,給水車の手配・運行,拠点給水所,外部委託,購入水及び追加人件費を,実際の支払又は追加負担の資料と対応させる。
通常から発生する費用をそのまま事故による増加費用に含めず,期間,数量,必要性及び代替手段を説明する。

(続きを読む...)未規制の排水物質による断水事故―民事責任,応急給水費用と賠償金の税務(AI作成)

建物の補修費を解決金で負担するときの消費税―消費税相当額,仕入税額控除と合意書の書き方(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の前提第2 三つの支払関係を分ける第3 解決金が課税対象外になる根拠第4 消費税相当額を含む解決金の計算1 工事代金110万円と解決金110万円2 「税抜き」とだけ書くと支払総額が残る第5 支払会社の仕入税額控除と請求書1 損害補填の支払は会社の工事購入ではない2 直接払いと工事の発注者は一致するとは限らない第6 管理組合の工事支出と損害額第7 合意書で支払総額を確定する1 工事の税相当額も負担する場合2 100万円を最終合意額とする場合第8 複数社の負担割合と代表払い1 対外的な義務と内部負担を別に書く2 記帳では税相当額を仮払消費税等に分けない第9 工事代金・売買代金の減額は別に確認する第10 署名前と記帳前にそろえる資料
第1 結論と本記事の前提

管理組合が発注した補修工事の費用を,施工会社や分譲会社が損害の補填として負担する場合,管理組合へ支払う解決金そのものは,通常,消費税の課税対象外である。
ただし,補修業者に支払った消費税等相当額を含めて解決金を決めることはできる。
「解決金自体に消費税がかかるか」と「当事者が約束した支払総額に補修工事の消費税等相当額を含めるか」は,別の問題である。

支払う会社が,解決金の算定に含まれる消費税等相当額を,自社の仕入税額控除に使えるわけでもない。
まず,工事を受ける取引と,損害を補填する支払を分け,次に最終的な負担額を合意書で確定する必要がある。

本記事は,令和8年10月14日に確認した法令・国税庁資料に基づく一般的な整理である。
例示する甲管理組合,乙分譲会社,丙施工会社及び丁補修業者並びに金額は,すべて説明用の仮定である。
甲が丁へ補修を発注し,乙・丙がその費用に対応する独立した損害補填の解決金を甲へ支払う場面を基本とし,補修工事の再委託や元の売買代金の減額とは区別する。

第2 三つの支払関係を分ける

同じ補修に関係する金銭でも,誰が誰から何を受ける取引かによって,消費税の判断は変わる。
請求書や振込の名義だけを並べるのではなく,工事契約,合意書及び精算資料を対応させる。

支払関係金銭の実質消費税の判断甲から丁へ甲が発注した補修工事の代金通常の国内の補修サービスは課税取引。甲の控除可否は別に判定する。乙・丙から甲へ甲の損害を補填する解決金資産の譲渡等の対価でなければ課税対象外。補修費の税相当額を含む算定も可能。丙から乙へ乙が代表して支払った解決金の内部負担分の精算この精算だけでは工事や役務の購入にならない。別の役務の対価があれば区分する。

国税庁No.6153「役務の提供の具体例」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6153.htm)は,国内で事業者が対価を得て行うサービスの提供が課税対象となることを説明し,修繕をその例として挙げている。
補修業者の工事代金については,この工事取引として課税関係を確認する。

第3 解決金が課税対象外になる根拠

消費税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108)2条1項8号は,資産の譲渡等を「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」と定義し,同法4条1項が国内取引の課税対象を定めている。
管理組合が損害の補填として金銭を受け取るだけで,支払会社へ工事,物品又は役務を提供するのでなければ,通常はこの対価に当たらない。

消費税法基本通達5-2-5(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm)も,心身又は資産に加えられた損害に伴う損害賠償金について,「資産の譲渡等の対価に該当しない」とする。
国税庁No.6257「損害賠償金」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm)は,名称ではなく実質で判断すると説明している。
したがって,「補修費」「協力金」「解決金」という名前を変更するだけで課税関係は決まらず,実際の損害,工事の発注関係及び支払の内容を確認する。

この課税対象外の扱いは,一般に「不課税」と呼ばれる。
土地の譲渡や住宅の貸付けなど,法律により非課税とされる取引とは区別する。
また,消費税の課税対象外であることは,所得税・法人税まで免除されるという意味ではない。
不課税・非課税・輸出免税及び免税事業者の違いは,消費税の不課税・非課税・免税の違い―一覧表・具体例・免税事業者との区別(AI作成)で整理している。

第4 消費税相当額を含む解決金の計算
1 工事代金110万円と解決金110万円

丁の補修工事代金を税抜100万円,消費税・地方消費税を合わせた標準税率を10%と仮定すると,甲の支払額は110万円となる。
標準税率は,国税庁No.6303「消費税および地方消費税の税率」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6303.htm)で確認できる。

(続きを読む...)建物の補修費を解決金で負担するときの消費税―消費税相当額,仕入税額控除と合意書の書き方(AI作成)

漫画・イラスト教室の教材と著作権―コピー・上映・模写と営利教室の許諾確認(AI作成)

目次

第1 教育目的だけで教材利用が許されるわけではない第2 コピー・上映・配布・オンライン送信を分ける第3 35条・38条と30条の4の適用範囲第4 解説のための引用と模写用のお手本第5 受講者の模写と教室の複製を別に判断する第6 許諾書と授業記録で確認すること第7 教材代・使用料を支払う際の税務第8 関連記事第9 出典と確認範囲
第1 教育目的だけで教材利用が許されるわけではない

漫画やイラストの技術を教える教室で,市販作品のコマ絵をコピーし,スクリーンに映し,受講者へ模写用の紙を配る場合,それぞれの行為を分けて著作権を確認する必要がある。
本記事は,営利目的で設置された日本国内の教室を中心に,教材を用意する運営者と練習する受講者の行為を整理する。
確認日は令和8年10月14日である。

著作権法35条は営利目的で設置された教育機関を対象から除き,30条の4も表現の享受目的を併せ持つ利用には適用されない。
一方,営利の教室であることだけで引用が一切できなくなるわけではない。
教室の設置目的,教材の使い方,引用の範囲及び必要な許諾を,授業を始める前に確認する。

第2 コピー・上映・配布・オンライン送信を分ける

書籍をスキャンし,教材ファイルや紙の拡大コピーを作る行為は複製権(21条)の問題である。
その画像を教室のスクリーンへ投影する行為は上映権(22条の2),複製した紙を公衆である受講者へ渡す行為は譲渡権(26条の2)の問題となる。
メール送付,受講者サイトへの掲載又は授業動画の配信には公衆送信権(23条)も関係する。

人数が少ないことや,申込み・会員登録が必要であることだけで,公衆性を否定することはできない。
募集範囲,運営者と参加者の関係,人数及び利用態様を確認する。
正規に書籍を購入したことは,教材用の複製,上映又はオンライン掲載の許諾を受けたことを意味しない。

第3 35条・38条と30条の4の適用範囲

35条は,学校その他の教育機関のうち営利目的で設置されたものを除外している。
単に受講料を取るかどうかだけで,教育機関の設置目的を判断する制度ではない。
非営利の教育機関についても,授業の過程,必要な限度及び権利者の利益を不当に害しないことなどの要件があり,作品全体を教材として自由に配布できるわけではない。

38条1項による上映等には,非営利,観衆等から料金を受けないこと及び実演家等への報酬に関する条件がある。
営利の有料教室はこの規定による無許諾上映を前提にできず,同項は教材コピーやウェブ掲載を一般的に許す規定でもない。

30条の4の非享受目的の利用と,人が作画技術を学ぶための利用も同一ではない。
文化庁の令和元年10月24日付けの解説は,民間のカルチャー教室で漫画を手本として配布・模写し,作品を投影して吟味する例について,一般に享受目的も併存すると説明している。
同条が使えない場合も,引用,私的使用その他の規定が使えるかは,行為ごとに別に判断する。

第4 解説のための引用と模写用のお手本

32条1項は,公表された著作物の引用について,公正な慣行への適合と,引用目的上の正当な範囲を求める。
作品を使った説明の内容,対象箇所を示す必要性,利用量,画像の大きさ,解説と画像の関係及び配布先を具体的に検討する。
引用部分と自分の解説を区別し,48条に従い出所・著作者名を示す必要がある。

例えば,特定の構図を批評・解説するために必要なコマ絵を示す場合と,その絵をそのまま写すための拡大コピーを教材の中心として配る場合では,利用の意味が異なる。
「数コマなら引用」「出典を書けば適法」という共通の数値基準はない。

(続きを読む...)漫画・イラスト教室の教材と著作権―コピー・上映・模写と営利教室の許諾確認(AI作成)

賞与格差を争うときの証拠と請求―説明義務,賃金請求,損害賠償及び和解の税務(AI作成)

目次

第1 賞与格差の相談で最初に分けること第2 説明請求と回答を証拠にする第3 賞与の目的と実際の仕事を対応させる第4 賃金請求と損害賠償を別々に組み立てる第5 和解前に弁護士と税理士が確認すること第6 関連記事と出典
第1 賞与格差の相談で最初に分けること

本記事は,令和8年10月14日現在,直接雇用の短時間労働者又は有期雇用労働者が,通常の労働者との賞与格差を争う場合の資料整理と請求の組立てを説明する。
待遇差の説明を求めること,不合理な相違の是正を求めること及び具体的な金銭を請求することは,それぞれ根拠と確認事項が異なる。
派遣労働者や無期雇用のフルタイム労働者については,適用法と比較対象を別に確認する必要がある。

最初に,雇用契約書と更新書面から契約期間を,勤務表から所定労働時間を確認する。
次に,どの季の賞与について,誰又はどの雇用管理区分の通常の労働者と比較し,どの部分が違うのかを特定する。
「正社員は1.8か月,契約社員は0.5か月」といった倍率だけでなく,算定基礎となる基本給,対象期間,出勤率,査定及び既払額も並べる。

第2 説明請求と回答を証拠にする

短時間・有期雇用労働法14条2項は,求めに応じて,待遇の相違の内容・理由及び決定に当たり考慮した事項を説明する義務を事業主に課している。
就業規則に二つの支給月数が書いてあることと,なぜその差を設けたかを説明することは別である。
同条3項は,説明を求めたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止している。

例えば,「令和8年夏季賞与について,私と同じ部署で同種の業務に従事する正社員との支給要件・算定方法の相違,その理由,賞与の目的及び決定時に考慮した職務・責任・配置変更等の事項を説明してください」と,対象を具体化して求めることが考えられる。
これは請求文の作成例であり,書面の提出だけが法律上許された説明請求の方法という意味ではない。
請求日,送付先,回答全文,交付資料,口頭説明の内容及び追加質問を保存する。

令和8年10月1日適用の改正ガイドライン6頁は,十分な説明がなかった事実も,不合理性を基礎付ける「その他の事情」として考慮され得るとしている。
説明不足だけで正社員と同額の支給が確定するわけではなく,賞与の目的と職務等の比較も必要である。
会社側の回答手順は,非正規社員から待遇差の説明を求められたときの回答手順と想定問答で説明している。

第3 賞与の目的と実際の仕事を対応させる

同法8条は,賞与等の待遇ごとに,その性質・目的に照らして適切な職務内容,職務内容・配置の変更範囲その他の事情を考慮する。
同法9条は,職務内容の同一性に加え,雇用関係が終了するまでの全期間における変更範囲の同一性が見込まれることを要する。
現在同じ作業をしていることだけで9条の全要件を満たすとは限らず,9条の要件を満たさなくても8条の検討は残る。

賞与には,業績への貢献,労務対価の後払い,功労報償,生活費の補助及び労働意欲の向上などの目的があり得る。
賞与規程,制度導入資料,計算表及び支給実績から,その会社の賞与が何に対応しているのかを確認する。
正社員人材の確保という目的を掲げるだけで,全額不支給又は大幅な倍率差が当然に正当化されるものではない。

確認する点主な資料比較の方法支給額と条件基本給・賞与明細,規程,勤怠・査定資料同じ季・対象期間の算定基礎,倍率,控除と既払額を対応させる職務と責任業務分担表,職務記述書,決裁資料,指導の記録中核業務,部下指導,緊急対応,決裁権限を具体的に比較する変更範囲異動規程,人事発令,転勤・昇進・登用の実績制度上の可能性と実際の運用を分けて確認する継続勤務と協議更新書面,勤務実績,説明回答,労使交渉記録更新,貢献,待遇決定の経緯と説明の一貫性を確認する

この表は,上記法令・ガイドラインを資料収集へ用いるための実務上の確認例である。
同僚の個人情報や会社の秘密資料を無断で持ち出す方法を前提とせず,本人に交付された資料と適法に利用できる記録を整理し,不足資料の取得方法を弁護士と検討する。

大阪医科薬科大学事件の最高裁令和2年10月13日判決は,旧労働契約法20条の事案で,職務・変更範囲の相違,特殊な配置事情,登用制度等を踏まえて賞与不支給の不合理性を否定した。
その結論を別の会社へ一律に当てはめず,自分の職務,指導実績,更新状況及び登用制度の有無との違いを検討する。

(続きを読む...)賞与格差を争うときの証拠と請求―説明義務,賃金請求,損害賠償及び和解の税務(AI作成)

特許出願前に販売・展示してしまったとき―公然実施,分析可能性及び新規性喪失の例外(AI作成)

目次

第1 公開の事実と出願の期限を同時に確認する第2 実施行為と技術内容の公開を分ける第3 物の構造が分かることと製法が分かることは同じではない第4 自己の公開には三つの時点を管理する第5 例外を使っても出願日が前へ移るわけではない第6 相談時に保全しておく資料第7 関連記事第8 出典と確認範囲
第1 公開の事実と出願の期限を同時に確認する

出願前に新製品を店頭へ出し,展示会で説明し,又は試作品を配った場合は,誰が,いつ,何を,どの条件で外部へ出したかを直ちに確認する。
販売したという一事だけで特許取得の可否を決めることはできないが,新規性喪失の例外には出願時の手続もあるため,分析結果がそろうまで相談を延期すべきではない。
本記事は,令和8年10月14日に確認した日本の特許法を基準とし,通常の国内出願を中心に扱う。

まず,最初の出荷日,店頭で購入できるようになった日,展示・説明の日,ウェブ公開日及び出願日を別々に並べる。
受注日,請求書発行日又は入金日が分かっても,それだけで技術内容が公衆に知られ得た日時を確定できるとは限らない。
追加の公開をどう扱うかと,既に起きた公開をどの証拠で説明するかを,弁護士・弁理士と並行して検討することが有用である。

第2 実施行為と技術内容の公開を分ける

特許法29条1項は,出願前の公知,公然実施,刊行物記載又は電気通信回線を通じた公衆への利用可能化を,それぞれ新規性の問題として扱う。
物の発明については,生産・使用・譲渡等に加え,譲渡等の申出も実施に含まれる(2条3項1号)。
物を生産する方法の発明では,その方法で生産した物の譲渡等やその申出も実施に含まれる(同項3号)。

しかし,実施行為があったことと,発明の技術内容を知り得る状態になったことは別である。
東京地裁平成17年2月10日判決(平成15年(ワ)第19324号)は,単に実施品が存在しただけでは足りず,物について,当業者が利用可能な分析技術で請求項に記載された物に該当するかを判断できる状態かを検討した。
同事件では,製剤から練合前の粒子の状態を解析する困難さなどを踏まえ,市販の事実だけでは公然実施を認めなかった。

店頭で自由に購入できる商品と,外観を見ることだけが許された展示品では,入手・分解・測定の条件が異なる。
現実に買った人がまだいないという事情だけで安全とは判断せず,どの情報を誰が取得できたかを確認する。
秘密保持契約も,その有無だけでなく,当事者,対象情報,開示先及び実際の流通・閲覧条件と対応させる必要がある。

第3 物の構造が分かることと製法が分かることは同じではない

完成品の成分,層構造又は寸法を測定できても,特定の温度,順序又は処理時間で製造したことまで直ちに判明するとは限らない。
反対に,製法を秘密にしていても,製品の特徴と当時の技術常識から工程を推認できる場合があり得る。
物の請求項と製法の請求項を分け,各構成について,製品,説明資料及び当時利用可能な分析技術から何を知り得たかを検討する。

分析依頼では,試料のロット,入手日,保管条件,測定手順,検出限界及び誤差を記録する。
現在の高性能機器で測定できたことを,そのまま公開当時にも可能だったという結論に置き換えない。
これらの記録方法は,公開当時の技術内容を検証するための実務上の提案である。

製造方法を用いて物を特定したPBPクレームでは,物の構造・特性による技術的範囲の判断も必要となる。
製法の相違,物の同一性及び特許の有効性の関係は,PBPクレームの権利範囲・明確性・侵害立証を参照されたい。

日本の公然実施の判断では,当時の通常の分析手段で何が分かったかと,後日に分析した製品が当時の製品と同じかを分けて検討する。
東京地裁令和3年10月29日判決(平成31年(ワ)第7038号ほか)の黒鉛をめぐる事案では,当時の分析手段,規格・製造工程の同一性及び試料に関する証拠が検討された。
知財高裁令和4年8月23日判決(令和3年(行ケ)第10137号)の展示作業機をめぐる事案では,展示会で見た作業機から発明の構成を認識できたかが問題となった。

(続きを読む...)特許出願前に販売・展示してしまったとき―公然実施,分析可能性及び新規性喪失の例外(AI作成)

損害賠償金・解決金を支払ったときの税務―個人事業主の重過失,法人の損金算入時期と保存資料(AI作成)

目次

第1 支払った賠償金が経費になるかは別に判断する第2 個人事業主―業務関連性と重過失を確認する第3 使用人の事故を事業主が負担する場合第4 法人―支払日と損金算入年度を分ける第5 返金,報酬返還と損害賠償を分ける第6 合意前に弁護士と税理士が対応させる資料第7 関連記事と出典
第1 支払った賠償金が経費になるかは別に判断する

業務上の事故について損害賠償金や解決金を支払っても,支払額の全額が当然に経費になるわけではない。
個人事業主では業務との関係と故意・重大な過失の有無を,法人では費用・損失の性質と計上する事業年度を,それぞれ確認する。
民事上の賠償義務,税務上の控除,受領者側の課税及び消費税は別の問題である。

本記事は,令和8年10月14日に確認した法令と国税庁の公表資料に基づく。
国税庁No.1710は令和8年4月1日現在法令等という表示の資料であり,通達は行政上の取扱いとして読む。

第2 個人事業主―業務関連性と重過失を確認する

所得税法37条1項は,必要経費の対象として「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」を定めている。
一方,同法45条1項8号は,一定の損害賠償金を必要経費に算入しないこととし,具体的な範囲を政令に委ねる。
所得税法施行令98条2項には,業務に関連して「故意又は重大な過失によつて他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金」が含まれる。
業務上の支出であるという説明だけでは,この不算入の規定を乗り越えられない。

国税庁No.1710は,事業主自身が加害者の場合,業務と関係し,故意又は重大な過失がない事故の賠償金を事業所得の必要経費とする取扱いを説明する。
「解決金」「示談金」「見舞金」という名称でも,他人に与えた損害を補う金額であるかを実質から確認する。
例えば,個人で業務を受託した専門職が重大な過失による業務ミスの賠償をする場合,適用する所得区分と不算入の規定を併せて検討する。

重大な過失の判断では,職業,地位,事故当時の状況,侵害された権利及び取締法規等の具体的事情を調べる。
当事者が合意書に「重過失を認めない」と書いたことだけで,税務上の判断が決まるものではない。
弁護士は行為と注意義務の内容を資料から整理し,税理士はその資料を業務関連性・控除の規定と照合する。

第3 使用人の事故を事業主が負担する場合

No.1710は,使用人が加害者で,個人の事業主が賠償金を負担した場合についても説明している。
使用人の行為に関して事業主に故意又は重大な過失がある場合は,使用人にそれがなくても事業主の必要経費にならないとする。
反対に,事業主に故意又は重大な過失がない場合は,使用人の故意・重大な過失の有無を問わず,業務に関連するものは事業主の必要経費になると説明する。

業務に関連しない場合でも,家族従業員以外の使用人について雇用主の立場上やむを得ず負担したものという別の取扱いが示されている。
事故を起こした人と,実際に負担する人を分け,雇用関係,業務との関係及び事業主側の行為を確認する必要がある。
この所得税の説明を,法人や役員個人の負担の肩代わりへそのまま移すことはできない。

第4 法人―支払日と損金算入年度を分ける

法人が業務に関連する賠償金を負担する場合は,法人税法22条に沿い,費用・損失の性質と事業年度を検討する。
所得税法45条の個人に対する不算入の規定を,法人へそのまま適用するものではない。
法人であっても,事業との関係,負担の相当性,他人の個人的債務の肩代わり又は別段の定め等を確認するため,どのような支払でも損金になるとはいえない。

法人税法22条3項2号は,償却費以外の費用について,事業年度末までに債務の確定しないものを除いている。

(続きを読む...)損害賠償金・解決金を支払ったときの税務―個人事業主の重過失,法人の損金算入時期と保存資料(AI作成)

非純正部品が使えなくなったとき―仕様変更の差止めと在庫の法人税処理(AI作成)

目次

第1 仕様変更で失われる販売機会を整理する1 最初に記録すること第2 純正品への限定と独占禁止法1 部品の市場と購入の強制2 安全性の説明と制限の範囲第3 差止請求と損害の資料1 違反行為と自社の損害を分ける2 数量・利益・事業継続への影響第4 在庫の評価減と法人税1 帳簿の減額だけでは損金にならない2 旧型機器の需要と価額の回復を確認する3 低価法による期末評価を別に検討する第5 会社・弁護士・税理士で共有する資料第6 出典と関連記事1 法令・公表資料2 関連記事
第1 仕様変更で失われる販売機会を整理する

機器メーカーが認証機能や更新ソフトを変更すると,従来使えていた非純正の部品・消耗品が使えなくなることがある。
部品の販売会社にとっては,独占禁止法上の問題と,売上・在庫・設備への影響を並行して確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月14日を確認基準日として,非純正品の使用制限,差止請求の資料,法人が保有する在庫の税務処理を整理する。

1 最初に記録すること

対象機器の型番,部品の品番,変更前後のソフトの版,変更通知日,実施日を記録する。
新規販売機器だけの変更か,既に販売された機器への更新も含むのかを分け,実際にどの操作ができなくなったかを確認する。
比較試験を行う場合は,試験条件,画面,出力結果,使用した部品,担当者を残し,変更前後の違いを再現できる形にする。

従来の機器で引き続き使える在庫と,更新後の機器で使えない在庫を分けることも必要である。
顧客の保有機器と更新状況を把握すれば,販売機会の喪失範囲と,在庫の残存需要を同じ資料から確認できる。
ただし,独禁法上の違反,差止請求の損害,税務上の評価損は,それぞれの要件で判断する。

第2 純正品への限定と独占禁止法
1 部品の市場と購入の強制

機器と消耗品が別々に取引され,非純正品にも需要がある場合には,機器を使うために純正品を買わなければならない仕組みが,技術的な抱き合わせとして問題となり得る。
一般指定10項の抱き合わせ販売等や,同14項の競争者に対する取引妨害に該当するかを,実際の使用制限と競争への影響に即して検討する。

機器本体の販売市場だけでなく,購入後に必要となる当該機器用の消耗品市場にも目を向ける。
ユーザーが他社機器へ容易に乗り換えられるか,本体購入時に使用制限や将来の消耗品費用を把握できたか,非純正品がどの程度利用されてきたかは,確認すべき事情である。
本体市場のシェアが小さいという理由だけで,特定機器用の消耗品への影響を検討せずに済ませることはできない。

2 安全性の説明と制限の範囲

公取委の令和2年度相談事例4は,分析機器で純正消耗品を使用した場合だけ分析値を表示する仕組みを,独禁法上問題となるおそれがあるとした。
安全性・分析精度の確保という目的だけで,一律の排除を正当化した事例ではない。

同事例は,非純正品の使用を可能にしたまま,分析値と併せて保証対象外・精度未検証と表示する取組については,その事実関係の下で問題ないと回答した。
この回答は,保証対象外と書けば常に適法になるという一般的な免責ではない。
実務では,不具合の記録,試験結果,制限される品目,表示や個別検証による代替の可否を対応させ,技術上の必要性と制限の範囲を説明する。

第3 差止請求と損害の資料
1 違反行為と自社の損害を分ける

独禁法24条は,8条5号又は19条に違反する行為による利益侵害又はそのおそれがあり,著しい損害又はそのおそれがある場合の差止請求を定める。
事業者の仕様変更を問題とする場合は,19条違反となる不公正な取引方法を具体化し,請求者自身への影響を別に説明する必要がある。
私的独占の疑いを指摘するだけで,24条の要件を満たしたことにはならない。

(続きを読む...)非純正部品が使えなくなったとき―仕様変更の差止めと在庫の法人税処理(AI作成)

民事再生と滞納国税―納税・換価の猶予,スポンサー代金及び資金繰りを弁護士・税理士が確認する(AI作成)

目次

第1 民事再生でも滞納国税の納付原資が必要である第2 再生計画,国税の徴収及び議決権を分ける1 一般優先債権は随時弁済する2 再生手続開始だけで国税の滞納処分は止まらない3 国税の納付相談と計画案への投票は別である第3 分割納付の相談と法定の猶予を区別する1 相談中・申請中・許可済みを分ける2 申請による換価の猶予と職権による換価の猶予3 納税の猶予と「取引先が再生を開始した」場合第4 猶予期間と延滞税を別に計算する第5 スポンサーの提示額をそのまま弁済原資にしない1 入金と支払を時期別に並べる2 開始の見込みと計画遂行の見込みを分ける第6 弁護士と税理士が共有する資料第7 関連記事第8 出典
第1 民事再生でも滞納国税の納付原資が必要である

会社が民事再生を申し立てても,滞納国税が通常の借入金や買掛金と同じ割合で減額されるわけではない。
一般優先債権に当たる国税については,再生計画による再生債権の弁済とは別に,納税資金と納付時期を確かめる必要がある。
本記事は,法人の通常再生について,申立て前の準備からスポンサーへの事業譲渡までを想定し,弁護士と税理士が確認する事項を整理する。
地方税,社会保険料,個人再生及び会社更生は,それぞれの制度に即した別の検討を要する。

法令と国税庁資料の確認基準日は令和8年10月14日である。
第5の資金繰りの見方及び第6の資料整理は,条文と行政資料を踏まえた実務上の提案である。

第2 再生計画,国税の徴収及び議決権を分ける
1 一般優先債権は随時弁済する

国税徴収法8条は,国税優先の原則を定める。
一般の優先権がある国税の債権は,共益債権に当たるものを除き,民事再生法122条1項の一般優先債権となり,再生手続によらず随時弁済される(同条2項)。
一般優先債権は再生債権から除かれているので(同法84条1項),再生計画の再生債権者向けの減額条項だけで,この滞納国税の元本を減らすことはできない。

再生計画には,共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項も定めなければならない(民事再生法154条1項2号)。
「計画に納税予定を記載すること」と,「計画によって国税の権利を減額すること」は区別する必要がある。

2 再生手続開始だけで国税の滞納処分は止まらない

民事再生法39条1項が中止する強制執行等は,再生債権に基づくものを対象とする。
一般優先債権である国内の国税の滞納処分は,再生手続開始の決定だけでは中止されない。
同法122条4項による強制執行等の規律を,国税の滞納処分にそのまま当てはめることもできない。
納税資金の不足があるときは,税務署の徴収担当と協議し,後記の猶予制度の要件,申請及び許可の範囲を確認する。

3 国税の納付相談と計画案への投票は別である

民事再生法87条の議決権は,再生債権者に認められるものである。
一般優先債権としての国税を持つことだけでは,再生計画案の議決権は生じない。
税務署との納付協議が進んでも,銀行や取引先等の議決権者による計画案可決の見込みは,別に検討する必要がある。

第3 分割納付の相談と法定の猶予を区別する
1 相談中・申請中・許可済みを分ける

分割納付の相談をしただけで,納税の猶予又は換価の猶予が認められたものとして資金繰り表を作ることはできない。
国税庁の案内では,猶予が認められると猶予許可通知書が送付される。
相談記録,申請書控え及び許可通知書を分けて保管し,対象税目・金額・期間・分割納付日・担保・差押えの扱いを確かめる。

納税の猶予がされた国税については,国税通則法48条1項により,猶予期間内の新たな督促及び滞納処分は,交付要求を除き禁止される。

(続きを読む...)民事再生と滞納国税―納税・換価の猶予,スポンサー代金及び資金繰りを弁護士・税理士が確認する(AI作成)

合併による欠損金引継ぎと行為計算否認―TPR・PGM・大阪地裁令和8年判決からみる事業目的(AI作成)

目次

第1 適格合併と欠損金引継ぎの否認を分ける第2 最高裁判決の判断枠組み1 組織再編税制の規定の濫用2 個別制限と包括的否認第3 TPR事件―事業が新会社へ移った合併1 合併に伴う一連の処理2 東京高裁の判断第4 PGM事件―事業目的と手順の具体的合理性1 二段階の合併と欠損金2 税目的と事業目的の大小だけでは決まらない3 代替案と二段階の合併第5 大阪地裁令和8年判決―目的と手段の結び付き1 事業を切り出してから親会社へ合併2 事業承継がなければ常に否認されるわけではない3 フレッシュスタートという説明第6 3事件から何を比較すべきか第7 再編前に弁護士・税理士が残す資料1 各段階を同じ図と時系列で確認する2 目的と代替案を当時の資料で説明する3 実行前後の変更を再点検する第8 出典と適用時点
第1 適格合併と欠損金引継ぎの否認を分ける

合併が税務上の適格要件を満たし,欠損金引継ぎの個別制限にかからない場合でも,法人税法132条の2による行為計算否認が問題となり得る。
他方で,事業の移転・継続がないことや,税負担減少の効果が大きいことだけで,当然に否認されるわけでもない。
再編の手順,実際の事業目的,問題となる規定の趣旨及び個々の事実を検討する必要がある。

本記事は,TPR事件の東京高裁令和元年12月11日判決,PGM事件の東京高裁令和7年7月23日判決及び大阪地裁令和8年5月21日判決を比較する。
比較するのは,各下級審判決の事実認定と判示である。
各事件が扱った時点の法令を,現在の取引へそのまま当てはめることはできない。

第2 最高裁判決の判断枠組み
1 組織再編税制の規定の濫用

最高裁平成28年2月29日のヤフー事件及びIDCF事件の判決は,法人税法132条の2の不当性について,組織再編税制の各規定を租税回避の手段として濫用することによる税負担減少を問題とした。
行為又は計算が,通常は想定されない手順・方法に基づくものや,実態と乖離した形式を作り出すものとして不自然であるかを考慮する。
税負担減少以外に,その行為又は計算を行う合理的な理由となる事業目的等があるかも考慮する。

その上で,組織再編を利用して税負担を減らす意図があり,規定本来の趣旨・目的から逸脱した態様で適用を受け又は免れるものかを判断する。
税効果が生じたという結果だけを,濫用の判断に置き換えることはできない。
判断枠組みは,ヤフー事件最高裁判決10~14頁及びIDCF事件最高裁判決9~13頁を参照されたい。

2 個別制限と包括的否認

法人税法57条3項による欠損金引継ぎの制限と,132条の2による包括的否認は,検討する事項が異なる。
5年に関する支配関係の条件等を満たすことは重要であるが,それだけで再編の濫用審査を省略できるとは限らない。
5年の計算も,単に株式取得から合併まで5年を数えるのではなく,合併の日の属する事業年度開始の日を基準とする法定条件を確認する必要がある。

個別の適格要件,みなし共同事業要件,設立日基準及び引継制限の全体像は,組織再編税制の適格判定と欠損金の引継制限(AI作成)で整理している。

第3 TPR事件―事業が新会社へ移った合併
1 合併に伴う一連の処理

TPR事件では,親会社が完全子会社を適格合併して未処理欠損金額を引き継いだ。
合併に関連して,従業員は新会社へ移り,棚卸資産等が新会社へ譲渡され,製造設備等も新会社へ賃貸された。
旧子会社の事業は新会社にほぼ変化なく引き継がれ,親会社の欠損金引継ぎとの関係が問題となった。

2 東京高裁の判断

東京高裁令和元年12月11日判決は,納税者の控訴を棄却した。
5年超の条件を満たすことが包括的否認の適用を排除する趣旨であるとは解せず,一連の行為の不自然性,合理的な事業目的及び57条2項の趣旨との関係を検討した(国税庁公表PDF9~12頁)。
グループの事業改善という説明についても,その改善と問題の合併との具体的な結び付きが重要になる。

(続きを読む...)合併による欠損金引継ぎと行為計算否認―TPR・PGM・大阪地裁令和8年判決からみる事業目的(AI作成)

寄附金と仕入税額控除で結論が分かれる理由―大阪地裁令和8年5月21日判決と立証責任(AI作成)

目次

第1 同じ支出でも税目ごとに判断する第2 増仕切と受託品事故損とは何か1 販売価格を上回る精算2 価格の合意がある取引とない取引第3 法人税の寄附金該当性1 対価性と合理性を区別する2 国が寄附金に当たる部分を特定できなかった第4 消費税の仕入税額控除1 具体的な資産・役務と支払の対応2 控除を求める納税者の立証3 インボイスの保存問題との区別第5 判決の結論を整理する第6 弁護士・税理士が整理する資料1 取引ごとの台帳を作る2 要件・立証責任・金額を分ける3 法律判断と申告計算を共有する第7 出典と判決の位置付け
第1 同じ支出でも税目ごとに判断する

大阪地裁令和8年5月21日判決は,青果卸売業者が出荷者への精算で負担した販売価格との差額について,法人税の寄附金認定と消費税の仕入税額控除を別々に判断した。
寄附金として差額全額を扱う課税判断は認められなかった一方,仕入税額控除は認められなかった。
その理由を理解するには,支出の事業上の合理性,具体的な給付との対応,取引ごとの金額及び主張立証責任を分けて考える必要がある。

本記事は,公開された判決スキャンの裁判所の判断を中心に,弁護士と税理士が取引資料を整理する際の要点を説明する。
判決が扱った過年度の取引と,現在のインボイス制度における保存要件は,適用時点を区別して読む。
判決の提供元は栗原宏幸弁護士・税理士の公開記事であり,本記事では提供された判決本文のPDF実頁を示す。

第2 増仕切と受託品事故損とは何か
1 販売価格を上回る精算

原告は,出荷者から青果物の販売を委託され,販売代金から手数料等を差し引いて精算していた。
出荷者に示す仕切価格が実際の販売価格を上回る取引があり,原告はその差額を「受託品事故損」として処理していた。
判決では,増仕切に伴う過大受領手数料を差し引いた実質的な負担も区別して検討している。
帳簿上の名称や総額だけで,税務上の性質と対象額が決まるわけではない。

2 価格の合意がある取引とない取引

仕切価格の決まり方は一様ではなく,出荷時等に価格や指標が示される場合と,販売後の交渉によって価格が決まる場合があった。
判決は,取引先との関係や交渉内容によっては,価格の希望を超えた事実上の指値や仕切価格の合意があると考えられるとした。
非公式な合意でも,信頼関係の維持において意味を持つ場合がある(PDF30~35頁)。

他方で,価格合意に基づく負担と,販売成績の悪化を取引先に知らせず担当者が任意に補填する負担は,同じ事情で評価できない。
どの取引に合意があり,その合意がいつ,誰との間で成立し,いくらの負担を対象としていたかが重要になる。

第3 法人税の寄附金該当性
1 対価性と合理性を区別する

判決は,法人税法37条の寄附金について,民法上の贈与だけでなく,経済的に贈与と同視できる利益の移転を検討した。
具体的には,対価のない利益移転であることに加え,通常の経済取引として是認できる合理的な理由がないことを問題とした(PDF29~30頁)。

販売手数料を受け取ることや,商品の安定供給を得られるという抽象的な利益が,当然に差額負担の対価となるわけではない。
それでも,価格合意を守り取引関係を維持するために損失を負担することには,事業上の合理性が認められる余地がある。
給付の対価であることと,合理的な営業上の支出であることを,別々に説明する必要がある(PDF35~43頁)。

2 国が寄附金に当たる部分を特定できなかった

判決は,少なくとも事実上の指値や仕切価格の合意がある取引については,合理的理由がないという要件を欠き,その差額が寄附金に当たるとは認められないとした。
そして,寄附金該当性について被告国が主張立証責任を負うとした上で,合意のある取引とない取引の割合も,個別取引ごとの合意の有無も明らかでないと判断した。

(続きを読む...)寄附金と仕入税額控除で結論が分かれる理由―大阪地裁令和8年5月21日判決と立証責任(AI作成)