企業法務・民事実務

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　意見書の要旨２　意見書の作成名義と位置付け３　基準日と資料の範囲第２　意見書が前提とする見直しの背景１　意見書による背景の整理２　会計検査院の指摘の読み方３　「過去１０年間で１４件」の出所第３　令和９年度税制改正要望の文言第４　意見書の二つの柱１　影響の分析と丁寧な議論２　国の政策的方向性との関係第５　有識者会議での議論との対応関係１　国税庁事務局の立場２　日本商工会議所の主張３　三者の主張の対比第６　今後の見通しと実務上の注意１　評価水準は税制改正プロセスで決まる２　事業承継税制の特例措置の期限３　意見書を読むときの注意第７　出典１　法令２　経済産業省・中小企業庁の資料３　有識者会議の資料４　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　意見書の要旨

経済産業省・中小企業庁は，令和８年９月１６日付けの「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」において，国税庁の有識者会議で進められている非上場株式の相続税評価の見直しについて，影響の分析を尽くした丁寧な議論を求め，政府の政策の方向性に逆行する見直しとならないよう要望した。
意見書は，現在の見直し案が資産規模の大きい企業，収益性の高い企業及び子会社を保有する企業の評価額を大幅に増大させ，事業承継と成長投資を妨げるおそれがあるとし，これを「政府の政策の方向性に逆行するものであると言わざるを得ない」と述べている（意見書３頁）。
見直しに反対すると述べているのではなく，現行の評価方式の枠内でとり得る対応の検討と，業種や経営状況に応じた具体的な試算・検証を求める内容である。

２　意見書の作成名義と位置付け

意見書の作成名義は，経済産業省，中小企業庁，経済産業政策局及びイノベーション・環境局であり，本文は３頁である（中小企業庁ウェブサイト掲載のPDF）。
日付の令和８年９月１６日は，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第６回会議の開催日と同じである。
同会議の委員は研究者，日本商工会議所，日本税理士会連合会及び実務家から成り，中小企業庁は全国商工会連合会とともにオブザーバーとして参加している（国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員名簿）。
つまり，意見書は会議の委員の提出資料ではなく，会議の外から所管官庁が示した意見である。
意見書の構成は，前文（見直しの背景と税制改正要望），「（１）評価額の変動による事業承継への影響について，業種や経営状況等に応じた，個別具体的なケース別，類型別及びマクロでの分析・試算を示し，拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき」及び「（２）国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと」の三つに分かれる。

３　基準日と資料の範囲

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている資料に基づく。
有識者会議の資料は第６回まで，議事要旨は第５回まで公表されており，第６回の議事要旨は国税庁の会議ページで「作成中」とされている。
したがって，意見書が第６回会議でどのように扱われたか，委員や事務局がどう応じたかは，この記事の作成時点では確認できない。

有識者会議で議論されている見直しは，国税庁事務局のたたき台の段階であり，決定されたものではない。
第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」自身が，「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
会議全体の経緯と論点は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　意見書が前提とする見直しの背景
１　意見書による背景の整理

意見書は，見直しの背景を二つに整理している。
第１は，会計検査院の令和５年度決算検査報告における指摘であり，意見書は，その趣旨を「類似業種比準方式では，特に規模の大きい企業ほど申告時の株式の評価額（対純資産価額）が相対的に低く算定される傾向があり，異なる規模区分間で株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとは言えない」旨の指摘として要約している。
第２は，「現行の評価体系が各種租税回避スキームの温床となっているとの国税庁の認識」である（いずれも意見書１頁）。
第２の点は，第４回会議で事務局が，見直しは現在の評価方法の枠組みが「各種租税回避スキームの温床」となっている状況を踏まえたものであり，「あくまで評価の適正化を目的としており，全体として相続税の増税を目的で行うものではない」と回答したことと対応する（第４回議事要旨２頁～３頁）。

２　会計検査院の指摘の読み方

意見書は，会計検査院の報告について，「異なる規模区分間の公平性に関する課題が指摘されているが，規模区分に応じて異なる評価方式を定めることや，現行の類似業種比準方式そのものが不適切であるとまでは指摘されていないものと認識している」と述べる（意見書１頁）。
この読み方を，会計検査院の報告の原文と照らし合わせる。

報告の所見は，各評価方式の間で評価額にかい離が生じていることにより，「類似業種比準価額を適用する割合がより高くなる規模の大きな区分の会社ほど評価額が相対的に低く算定されることになり，この状況は評価通達の改正等の影響により拡大したと思料される」とする。
その上で，「取引相場のない株式では各評価方式による評価額が同水準となることが必ずしも予定されていないことを考慮したとしてもなお」，異なる規模区分の株式を取得した者の間で「株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとはいえないと思料される」と述べる。

（続きを読む...）経済産業省・中小企業庁の「取引相場のない株式の評価」見直し意見――令和８年９月１６日の意見書と令和９年度税制改正要望（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　遅延損害金の法的性質１　民法４１９条の損害賠償２　税務上問題になる点第３　非課税所得を定める条文と国税庁の資料１　所得税法９条１項１８号２　所得税法施行令３０条３　国税庁の通達・タックスアンサー第４　国税不服審判所平成２２年４月２２日裁決１　事案の概要２　賃金相当額の損害賠償金に係る遅延損害金は雑所得３　弁護士費用賠償金とその遅延損害金は非課税４　この裁決が判断していないこと第５　交通事故の慰謝料・休業損害等に係る遅延損害金１　元本の扱いは国税庁資料で確認できる２　遅延損害金の扱いを明示した国税庁資料は見当たらない３　考え方が分かれ得る理由４　実務上の留意点第６　雑所得となる場合の申告と源泉徴収１　雑所得の金額と年分２　確定申告が不要な場合（所得税法１２１条）３　源泉徴収はされないのが通常である第７　法人・個人事業者が受け取る場合第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，個人が不法行為に基づく損害賠償金とともに遅延損害金の支払を受けた場合に，その遅延損害金に所得税がかかるかを説明する。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，法令はe-Gov法令検索の現行条文，国税庁の通達・質疑応答事例・タックスアンサー，国税不服審判所の公表裁決並びに裁判所HP及び国税庁の税務訴訟資料で確認した裁判例の範囲で書く。
遅延損害金がいつから発生するか，利率が年３％か年５％かといった民法上の論点は扱わず，関連記事へ送る。

損害賠償金の課税関係は，元本部分と遅延損害金部分を分けて考える必要がある。
元本が非課税であることと，遅延損害金が非課税であることは，別々に検討される問題だからである。

２　結論

結論は次のとおりである。
①賃金相当額の損害賠償金のように，元本そのものが本来の所得や得べかりし利益の補塡として非課税所得に当たらない場合，その遅延損害金は雑所得に当たるとされた（国税不服審判所平成２２年４月２２日裁決）。
②同じ裁決は，不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の賠償金とその遅延損害金は，支出を余儀なくされた弁護士費用という財産的損害を補塡するものとして，所得税法施行令３０条２号の非課税所得に当たるとした。
③国税庁の質疑応答事例も，懲戒処分の取消しに伴って支払われる給与差額に付された遅延損害金を，支払われた日の属する年分の雑所得としている。
④交通事故の慰謝料，治療費，休業損害，逸失利益等の元本が非課税であることは，所得税法９条１項１８号，同法施行令３０条１号及び国税庁のタックスアンサー（No.１７００・No.１７０５）で確認できる。
⑤しかし，それらの元本に係る遅延損害金が非課税か雑所得かを明示した国税庁の通達，質疑応答事例又はタックスアンサーは，本記事の調査では見当たらなかった。
⑥上記の裁決も，心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金については判断していない。
⑦資産に加えられた損害（商品先物取引の勧誘による損失）の賠償金については，元本を非課税所得としつつ，その遅延損害金を雑所得とした裁判例がある（大分地裁平成２１年７月６日判決及びその控訴審の福岡高裁平成２２年１０月１２日判決）が，心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金を判断したものではない。
⑧したがって，交通事故の慰謝料等に係る遅延損害金は，非課税と考える方向と雑所得と考える方向の双方があり得る論点であり，本記事では結論を断定しない。
⑨遅延損害金が雑所得となる場合，通常は支払の際に源泉徴収されないため，受け取った本人が確定申告の要否を判断する。
⑩給与等の収入金額が２，０００万円以下で，１か所から給与を受け，その全部について源泉徴収又は年末調整がされる給与所得者は，給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下であれば，所得税の確定申告は原則として不要である（所得税法１２１条１項１号）。
⑪法人が受け取る遅延損害金は，法人税法上の益金の額に算入される。

第２　遅延損害金の法的性質
１　民法４１９条の損害賠償

遅延損害金は，金銭債務の履行が遅れたことによる損害賠償である。
民法４１９条１項は，「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
同条２項により，債権者は損害の証明を要しない。

不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要せず，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁））。
したがって，交通事故の損害賠償金を事故から数年後に受け取る場合，元本とは別に相当額の遅延損害金が付くことがある。
起算日の詳細は不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか，利率は遅延損害金の利率は年３％か年５％かで説明している。

２　税務上問題になる点

（続きを読む...）損害賠償金の遅延損害金に税金はかかるか―雑所得となる場合と非課税となる場合（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論の要旨第２　障害者控除の仕組み１　条文と控除額２　障害者と特別障害者の定義第３　控除を受けられる人１　財産を取得した時に日本国内に住所がある人２　法定相続人であること３　財産を取得した時に障害者であること第４　障害者・特別障害者の範囲１　一般障害者２　特別障害者３　手帳の交付を受けていない場合４　成年被後見人５　要介護認定だけでは対象にならない第５　所得税の障害者控除との違い１　常に就床を要し，複雑な介護を要する者２　所得税で障害者控除を受けていたことの意味第６　控除額の計算１　本人の控除額２　引き切れない額は扶養義務者から控除する３　過去の相続で障害者控除を受けていた場合第７　申告と遺産分割の実務１　申告で確認する資料２　遺産分割との関係第８　出典１　法令２　通達３　国税庁の解説・文書回答
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，相続人に障害者がいる場合に相続税額から差し引かれる障害者控除（相続税法１９条の４）について，対象となる人，障害者と特別障害者の範囲，控除額の計算，控除しきれない額の扱い及び所得税の障害者控除との違いを，条文，政令，通達及び国税庁の公表資料に基づいて整理するものであり，AIを用いて作成した。
法令は令和８年９月１７日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により，通達及び国税庁の資料は同日に国税庁ウェブサイトで確認した内容による。
計算例は，条文の定めに当てはめた本記事の試算であり，国税庁が示した例ではない。

２　結論の要旨

相続税の障害者控除は，一定の要件を満たす障害者である相続人の相続税額から，８５歳に達するまでの年数に応じた金額を差し引く制度である。
①控除額は，８５歳に達するまでの年数１年につき１０万円，特別障害者であれば２０万円であり，１年未満の端数は１年に切り上げる。
②対象は，相続又は遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人に限られ，放棄がなかったものとした場合の法定相続人でなければならない。
③成年被後見人のように精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人は，特別障害者に当たる。
④本人の相続税額から引き切れない控除額は，その人の扶養義務者の相続税額から差し引く。
⑤「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」は，所得税では認定がなくても特別障害者とされるが，相続税では市町村長等の認定を受けていることが要件となるため，所得税で障害者控除を受けていたことだけで相続税の要件を満たすとは限らない。

第２　障害者控除の仕組み
１　条文と控除額
(1)　相続税法１９条の４第１項

相続税法１９条の４第１項は，「相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円（その者が特別障害者である場合には、二十万円）にその者が八十五歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。」と定めている。
国税庁の「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」は，年数を「相続開始の日からその人が満85歳に達するまでの年数」と説明している。

(2)　控除の順序

条文は，相続税法１５条から１９条の３までの規定により算出した金額から障害者控除額を差し引くとしている。
１９条の２は配偶者に対する相続税額の軽減，１９条の３は未成年者控除であるから，障害者控除は，これらの規定を適用した後の各人の相続税額から差し引くことになる。
配偶者の税額軽減の計算方法は，相続税における配偶者の税額の軽減で説明している。

２　障害者と特別障害者の定義

相続税法１９条の４第２項は，障害者を「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるもの」とし，特別障害者を「同項の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるもの」としている。
これを受けた相続税法施行令４条の４は，所得税法施行令１０条の障害者及び特別障害者の範囲を大部分でそのまま引用しつつ，後記第５で述べる点で異なる定めを置いている。

第３　控除を受けられる人
１　財産を取得した時に日本国内に住所がある人

障害者控除の条文は，相続税法１条の３第１項２号から４号までに該当する者を除いている。
そのため，控除を受けられるのは，同項１号に当たる者，すなわち相続又は遺贈により財産を取得した時に日本国内に住所を有する者に限られる。
国税庁のタックスアンサーも，対象者を「相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）」としている。

（続きを読む...）相続税の障害者控除―対象となる相続人，特別障害者の範囲，８５歳までの年数の計算，扶養義務者からの控除及び所得税との違い（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする制度２　調査基準日と資料第２　特例措置の概要１　一般措置との違い２　相続の「８０％」の意味３　対象は議決権に制限のない株式に限られる４　対象となる会社は中小企業者に限られる第３　特例措置の三つの期限１　特例承継計画の提出期限――令和９年９月３０日２　贈与・相続の期限――令和９年１２月３１日３　認定申請と申告の期限４　個人版事業承継税制の期限第４　延長の経緯と期限後の扱い１　計画の提出期限だけが１年６月延びた２　令和１０年以降の扱い第５　猶予を受けた後に残る義務と免除１　猶予税額を納付することになる場合２　雇用確保要件３　免除される場合と贈与者の死亡第６　株式の評価見直しの動きとの関係１　猶予税額は株式の価額で決まる２　国税庁の有識者会議で示された方向３　期限と評価見直しを並べて考えるときの視点第７　出典１　法令２　国税庁・中小企業庁の資料３　税制改正大綱４　評価見直しに関する資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする制度

この記事は，非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例（いわゆる法人版事業承継税制の特例措置）の期限を扱う。
特例措置は，租税特別措置法７０条の７の５（贈与）及び７０条の７の６（相続）に定められ，平成３０年度税制改正で１０年間の時限措置として設けられた。
期限は，特例承継計画の提出期限，贈与・相続の期限，都道府県知事の認定申請の期限の三つが別々に定められており，令和８年度改正で延びたのは特例承継計画の提出期限だけである。
個人事業者の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制については，期限の違いに触れるにとどめる。

２　調査基準日と資料

本記事は，令和８年９月１７日時点で，e-Gov法令検索に掲載された租税特別措置法，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）及び同法施行規則（以下「円滑化規則」という。）の条文，中小企業庁及び国税庁の公表資料を確認して作成した。
国税庁の説明資料は「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（令和８年７月）を，中小企業庁の資料は申請マニュアル第１章（令和８年６月改訂版）及び「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」（令和８年４月改訂版）を用いた。
本記事は制度の期限と構造を説明するものであり，個別の会社が特例措置の要件を満たすか，どの時期に承継するのが有利かは，株主構成，財務内容及び後継者の状況によって異なる。

第２　特例措置の概要
１　一般措置との違い

法人版事業承継税制には，一般措置と，平成３０年度改正で設けられた特例措置がある。
国税庁のあらまし資料上１頁の比較表によれば，主な違いは次のとおりである。

項目特例措置一般措置事前の計画策定等特例承継計画の提出（平成３０年４月１日から令和９年９月３０日まで）不要適用期限平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日までの贈与・相続等なし対象株数全株式総株式数の最大３分の２まで納税猶予割合１００％贈与１００％，相続８０％承継パターン複数の株主から最大３人の後継者複数の株主から１人の後継者雇用確保要件弾力化承継後５年間平均８割の雇用維持が必要事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除ありなし

一般措置の対象株式について，租税特別措置法７０条の７の２第１項は「発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式又は出資に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分」に限ると定めているが，特例措置の７０条の７の６第１項にはこの限定がない。
後継者の人数についても，特例措置の条文は「二人又は三人までに限る。」とし（７０条の７の５第２項６号，７０条の７の６第２項７号），一般措置は「一の者に限る。」としている（７０条の７の２第２項３号）。

２　相続の「８０％」の意味

一般措置の相続で猶予されるのは，対象株式の価額を課税価格とみなして計算した相続税額から，価額の１００分の２０を課税価格とみなして計算した相続税額を控除した残額である（租税特別措置法７０条の７の２第２項５号）。
相続税は累進税率であるから，この計算による猶予額は，相続税額の８０％と一致するとは限らない。
特例措置の相続では，この控除の定めがなく，対象株式の価額を課税価格とみなして計算した相続税額そのものが猶予額となる（同法７０条の７の６第２項８号）。

３　対象は議決権に制限のない株式に限られる

特例措置の対象となる株式は，条文上，議決権に制限のない株式等に限られる。
事業承継の設計で無議決権株式を後継者以外の相続人に取得させる方法を併用する場合，その無議決権株式は納税猶予の対象にならない。
種類株式の相続税評価については，種類株式の相続税評価で扱っている。

４　対象となる会社は中小企業者に限られる

特例措置の対象となる会社は，円滑化法２条に規定する「中小企業者」のうち，同法の認定を受けた会社である（租税特別措置法７０条の７の５第２項１号）。
円滑化法２条１号は，製造業その他の業種について「資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人」と定め，卸売業は資本金１億円以下又は従業員１００人以下，サービス業は資本金５０００万円以下又は従業員１００人以下，小売業は資本金５０００万円以下又は従業員５０人以下の会社としている（同条２号から４号まで。政令で定める業種は同条５号による。）。
資本金の基準と従業員数の基準は，どちらか一方を満たせば足りるので，資本金が基準を超えていても従業員数が基準以下であれば中小企業者に当たる。

（続きを読む...）法人版事業承継税制の特例措置の期限――特例承継計画は令和９年９月３０日，贈与・相続は同年１２月３１日まで（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする株式と税目２　調査基準日と資料第２　会社法上の種類株式１　内容の異なる９つの事項２　株主ごとの異なる取扱い３　導入の手続４　議決権制限株式の発行数の制限第３　評価の前提となる考え方１　議決権の有無は原則として評価額に影響しない２　株主区分は議決権で判定する第４　国税庁の文書回答が示す三つの類型１　文書回答の位置付け２　配当優先の無議決権株式３　社債類似株式４　拒否権付株式第５　三つの類型以外の株式と裁判例１　国税庁の公表資料で確認できない類型２　上場会社が発行した非上場の優先株式３　裁判例と公表裁決第６　評価見直しの議論と実務上の注意１　有識者会議で示された見直しの案２　設計の段階で確認すること第７　出典１　法令・通達２　国税庁の文書回答・情報・質疑応答事例３　公表裁決・裁判例の検索４　中小企業庁の資料５　評価見直しに関する資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする株式と税目

この記事は，非上場会社が発行する種類株式を相続，遺贈又は贈与により取得した場合に，相続税・贈与税の計算上その株式をどのように評価するかを扱う。
中心となるのは，国税庁が平成１９年に文書回答で評価方法を示した三つの類型，すなわち配当優先の無議決権株式，社債類似株式及び拒否権付株式である。
それ以外の種類株式と，非公開会社が定款で定める株主ごとの異なる取扱い（いわゆる属人的株式）については，国税庁の公表資料で確認できる範囲を示す。
会社法上の価格決定や遺産分割における株式の評価は，相続税評価とは別の問題である。

２　調査基準日と資料

本記事は，令和８年９月１７日時点で，e-Gov法令検索に掲載された会社法の条文，国税庁の財産評価基本通達，文書回答事例，情報及び質疑応答事例，中小企業庁の公表資料並びに国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料を確認して作成した。
裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で，公表裁決は国税不服審判所の公表裁決事例で確認した。
個別の会社の株式の評価額は，株主構成，議決権の数，配当の実績及び財務内容によって異なる。

第２　会社法上の種類株式
１　内容の異なる９つの事項

会社法１０８条１項は，「株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。」と定めている。
その事項は，①剰余金の配当，②残余財産の分配，③株主総会において議決権を行使することができる事項，④譲渡による取得に会社の承認を要すること，⑤株主が会社に取得を請求できること，⑥一定の事由が生じたことを条件に会社が取得できること，⑦株主総会の決議によって会社が全部を取得すること，⑧株主総会等の決議のほか種類株主総会の決議を必要とすること，⑨種類株主総会において取締役又は監査役を選任することである。
同項ただし書により，指名委員会等設置会社及び公開会社は，⑨の定めがある種類の株式を発行することができない。
種類株式を発行するには，同条２項により，内容と発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

２　株主ごとの異なる取扱い

会社法１０９条２項は，「公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。」と定めている。
対象となる権利は，剰余金の配当を受ける権利，残余財産の分配を受ける権利及び株主総会における議決権である（同法１０５条１項各号）。
この定めがある株式は，同法１０９条３項により，会社法の一部の規定の適用については内容の異なる種類の株式とみなされる。
中小企業庁の事業承継ガイドライン（第３版）資料上１０５頁は，「「株主ごとの異なる取扱い」は種類株式と異なって登記されないため、外部からその存在や内容を知られることがないという特徴がある。」と説明している。

３　導入の手続

会社の成立後に種類株式を設けるには，株主総会の決議による定款の変更が必要であり（会社法４６６条），その決議は特別決議である（同法３０９条２項１１号）。
発行する各種類の株式の内容は登記事項である（同法９１１条３項７号）。
既に発行した普通株式を種類株式に変える場合について，事業承継ガイドライン（第３版）資料上１０６頁は，「登記実務上、当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要であるという取扱いである。」としている。

４　議決権制限株式の発行数の制限

会社法１１５条は，議決権制限株式の数が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったときに，２分の１以下にするための措置をとらなければならないと定めている。
この規律は「種類株式発行会社が公開会社である場合」に限られるから，公開会社でない中小企業には及ばない。

第３　評価の前提となる考え方

（続きを読む...）種類株式の相続税評価――配当優先の無議決権株式・社債類似株式・拒否権付株式と国税庁の取扱い（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする論点２　調査基準日と資料第２　相続税法２２条と財産評価基本通達１　時価と通達の関係２　通達６項の文言第３　最高裁令和４年４月１９日判決１　事案の概要２　判断の枠組み３　当てはめ４　相続直前に不動産を取得した下級審の事例第４　取引相場のない株式の事例１　国税不服審判所令和６年３月２５日裁決２　配当と新株発行により評価額を下げた事案３　売却交渉中の相続で国側が敗訴した事案第５　適用の実情と国税庁の説明１　適用件数２　謙抑的な運用３　居住用の区分所有財産の評価との関係４　「貸付用不動産の評価について（案）」との関係第６　事例から読み取れる判断の要素第７　出典１　法令・通達２　裁判例・裁決３　国税庁の資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする論点

この記事は，財産評価基本通達６（いわゆる総則６項）により，課税庁が通達の定める方法によらずに財産を評価する場合の判断枠組みを扱う。
中心となるのは，不動産の事案で判断枠組みを示した最高裁令和４年４月１９日判決及び相続直前に不動産を取得した下級審の事例と，その後に取引相場のない株式について判断した裁決・裁判例である。
納税者が通達の定める方法による評価額より低い評価を求める場面は，本記事の対象外とする。

２　調査基準日と資料

本記事は，令和８年９月１７日時点で，e-Gov法令検索の相続税法，国税庁の財産評価基本通達及び公表資料，裁判所ウェブサイトの裁判例，国税庁「税務訴訟資料」，国税不服審判所の公表裁決事例を確認して作成した。
裁判所ウェブサイトに掲載されていない判決は，判例秘書及び国税庁「税務訴訟資料」で確認した。
個別の事案で通達６項が適用されるかどうかは，取引の経緯，評価額と時価の差，税負担の軽減の程度及びそれを裏付ける記録によって異なる。

第２　相続税法２２条と財産評価基本通達
１　時価と通達の関係

相続税法２２条は，相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで，評価の方法を定めていない。
財産評価基本通達１の（２）は，時価を「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とし，「その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」としている。
課税実務はこの通達に従って行われているが，最高裁令和４年４月１９日判決は，評価通達について「上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。」と述べている。
通達の法的性質一般は，通達の法的性質・拘束力と争い方で扱っている。

２　通達６項の文言

財産評価基本通達６は，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めている。
最高裁令和４年判決の事案では，札幌国税局長からの上申を受けた国税庁長官が，平成２８年３月１０日付けで，通達の定めによらず他の合理的な方法によって評価するよう指示している。
国税庁のウェブサイトの通達，事務運営指針及び財産評価に関する情報の各一覧には，通達６項の適用基準を定めた公表物は見当たらない。

第３　最高裁令和４年４月１９日判決
１　事案の概要

最高裁令和４年４月１９日第三小法廷判決（令和２年（行ヒ）第２８３号，民集７６巻４号４１１頁）は，被相続人が借入れにより購入した賃貸用不動産の評価が争われた事案である。
原審は東京高裁令和２年６月２４日判決（令和元年（行コ）第２３９号），第一審は東京地裁令和元年８月２７日判決（平成２９年（行ウ）第５３９号）である。
判決が認定した主な数字は，次のとおりである。

事実判決の認定甲不動産平成２１年１月に６億３０００万円を借り入れ，８億３７００万円で購入乙不動産平成２１年１２月に合計４億２５００万円を借り入れ，５億５０００万円で購入相続開始平成２４年６月１７日（被相続人は９４歳）通達評価額甲不動産２億０００４万１４７４円，乙不動産１億３３６６万４７６７円申告課税価格の合計額２８２６万１０００円，基礎控除により相続税の総額０円鑑定評価額甲不動産７億５４００万円，乙不動産５億１９００万円更正処分課税価格の合計額８億８８７４万９０００円，相続税の総額２億４０４９万８６００円

判決によれば，購入・借入れがなければ課税価格の合計額は６億円を超えるものであり，乙不動産は相続開始の翌年に５億１５００万円で売却されている。

２　判断の枠組み

判決は，まず相続税法２２条との関係について，同条の時価は客観的な交換価値をいうとし，課税庁の評価額が客観的な交換価値としての時価を上回らない限り同条に違反しないとした。
その上で，平等原則について，「課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。」と述べた。

（続きを読む...）財産評価基本通達６項（総則６項）の適用――最高裁令和４年判決の枠組みと不動産・株式の事例（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする制度と調査基準日２　「１億円の壁」と本特例の関係第２　本特例の仕組み１　追加の所得税額の計算式２　基準所得金額に含まれる所得３　基準所得税額と復興特別所得税第３　令和８年改正の内容１　控除額と税率の見直し２　適用開始は令和９年分から３　令和９年分以後の復興特別所得税と防衛特別所得税４　暗号資産の譲渡益の算入第４　追加税額の試算１　分離課税の所得だけがある場合２　試算の前提と限界第５　追加税額が問題となる場面１　Ｍ＆Ａ・事業承継による自社株式の譲渡２　不動産の売却３　離婚に伴う財産分与４　限定承認によるみなし譲渡５　相続後の換価第６　所得がどの年分になるか１　譲渡所得の収入すべき時期２　予定納税額の減額申請第７　裁判例及び裁決の状況第８　出典・参考資料１　法令２　国会提出法案・閣議決定３　財務省・国税庁の説明資料及び通達４　裁判例・裁決の検索
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする制度と調査基準日
(1)　対象とする制度

この記事は，租税特別措置法４１条の１９が定める「特定の基準所得金額の課税の特例」を扱う。
国税庁は，この制度を「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」と呼んでいる。
いわゆる「１億円の壁」への対応として令和５年度税制改正で設けられ，令和８年度税制改正で対象と税率が見直された。
記事の中心は，見直しの内容，適用が始まる年分及び弁護士業務で問題となる場面である。

(2)　調査基準日と改正の時点

本記事は，令和８年９月１６日時点で，e-Gov法令検索に掲載された現行条文及び施行前の改正後条文，財務省及び国税庁の公表資料を確認して作成した。
改正法は，令和８年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第１２号）である。
e-Gov法令検索では，本特例の控除額と税率を改める改正後の条文は令和９年１月１日施行の版として掲載されており，令和８年９月１６日時点では施行前である。
本記事は税額の計算方法を条文と公表資料に基づいて説明するものであり，個別の申告額は，所得の構成，所得控除及び税額控除によって変わる。

２　「１億円の壁」と本特例の関係
(1)　所得が大きくなると負担率が下がる理由

給与所得や事業所得は累進税率の総合課税であるのに対し，株式等の譲渡所得と土地建物等の長期譲渡所得は，他の所得と区分して所得税１５％を課す分離課税である（租税特別措置法３１条１項，３７条の１０第１項）。
分離課税の所得の割合が大きいほど所得全体のうち税率１５％で課税される部分が増えるため，合計所得金額が一定の水準を超えると，所得税の負担率がかえって下がることがある。
財務省のパンフレット「令和８年度 税制改正」４頁（PDF６頁）の図も，実際の申告実績データに基づく所得税負担率が，合計所得金額の増加につれて途中から下がる形を示している。

(2)　令和５年度改正による導入

国税庁の制度説明によれば，本特例は令和５年度税制改正で導入され，令和７年分の所得税等の確定申告から始まった。
国税庁は，導入時の対象を「おおむね平均的な水準として30億円を超える高い所得」と説明している。
すなわち，令和７年分及び令和８年分の本特例は，年に数十億円規模の所得がある人を主な対象とする制度であった。
令和８年度改正は，この対象の水準を大きく引き下げるものである。

第２　本特例の仕組み
１　追加の所得税額の計算式
(1)　現行の条文

現行の租税特別措置法４１条の１９第１項は，次のとおり定めている。
「個人でその者のその年分の基準所得金額が三億三千万円を超えるもの（第四項において「特例対象者」という。）については、当該超える部分の金額の百分の二十二・五に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。」
計算式にすると，追加の所得税額＝（基準所得金額－３億３０００万円）×２２．５％－基準所得税額であり，計算結果が０以下であれば追加の所得税は生じない。

(2)　判定の順序

（続きを読む...）「１億円の壁」の追加所得税とは――租税特別措置法４１条の１９の令和８年改正と自社株・不動産売却への影響（AI作成）