目次
第1 将棋の公式タイトル戦の優勝賞金は通常,事業所得になる第2 職業上の対局賞金を事業所得と考える理由1 事業所得の条文と棋士の収入の仕組み2 優勝が一度だけでも,一時所得とは限らない3 連盟の「社員」という地位と給与所得を混同しない第3 懸賞の賞金が一時所得になる場合との違い1 一時所得の要件には,事業所得でないことも含まれる2 50万円の特別控除と2分の1課税をそのまま使えない3 主催者の賞金と第三者の褒賞金で区分が分かれることもある第4 アマチュアの大会賞金や副収入はどう考えるか1 プロ・アマという肩書だけで決めない2 受領場面ごとの確認事項第5 事業所得として確定申告するときの注意点1 賞金の総額と必要経費を整理する2 源泉徴収と最終的な所得区分は別の問題である3 20万円以下なら申告不要,という理解にも注意する第6 よくある質問1 初めてタイトルを獲得した賞金なら一時所得か2 女流棋士のタイトル戦の賞金はどうか3 賞金の金額が公表されていないと所得区分は決められないか4 ノーベル賞の非課税と同じ扱いになるか第7 関連記事第8 出典1 法令・通達2 国税庁の説明3 日本将棋連盟の公表資料
第1 将棋の公式タイトル戦の優勝賞金は通常,事業所得になる
職業として継続的に対局するプロ棋士が,その活動の一環として得る公式タイトル戦の優勝賞金は,通常,事業所得と考えられる。
優勝が一度きりであっても,その賞金が棋士として行っている事業から生じる収入であることは変わらない。
抽選に当選した懸賞の賞金と同じように,一律に一時所得として50万円の特別控除や2分の1課税を適用することはできない。
この結論は,所得税法の所得区分と,日本将棋連盟が公表する棋戦・報償金の仕組みを組み合わせて説明できる。
もっとも,アマチュアの大会賞金,勤務先からの褒賞金,スポンサーからの別個の贈与などは,支払者,支払理由及び受領者の活動の実態を確認して区別する必要がある。
この記事は,日本の居住者である個人が受け取る賞金の所得税上の区分を対象とする。
第2 職業上の対局賞金を事業所得と考える理由
1 事業所得の条文と棋士の収入の仕組み
所得税法27条1項は,「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。」と定めている。
委任を受けた所得税法施行令63条は,11号にサービス業,12号に「対価を得て継続的に行なう事業」を掲げている。
日本将棋連盟の定款36条は,棋士に対し,棋戦への参稼に応じた報償金等として賞金,対局料その他の謝金を支給する旨を定めている。
また,日本将棋連盟の竜王戦の説明では,現役棋士等がランキング戦から参加し,竜王と挑戦者の番勝負の結果によってタイトルと賞金が決まる仕組みが示されている。
こうした棋戦で,職業棋士が継続的な対局活動の成果として得る賞金は,通常,棋士としての事業から生じた収入に位置付けられる。
2 優勝が一度だけでも,一時所得とは限らない
継続性を判断する対象は,優勝賞金を何回受け取ったかだけではない。
対局を職業として継続し,その活動の中で賞金を得たのであれば,初めてのタイトル獲得による賞金も,事業との関係を踏まえて区分する。
年に一回支払われることや,一括で振り込まれることも,それだけで一時所得にする理由にはならない。
「一時所得」という言葉の日常的な意味と,所得税法が定める要件は異なる。
一回限りの大きな収入であっても,仕事から生じる収入や役務の対価は,一時所得から除かれることがある。
3 連盟の「社員」という地位と給与所得を混同しない
日本将棋連盟の定款5条2項が正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の「社員」としているのは,法人の構成員としての地位を定めたものである。
それだけで,会社に雇用される従業員と同じ給与所得になるわけではない。
給与所得か事業所得かは,雇用関係や指揮監督などの実態に即して判断するものであり,定款中の名称だけで決めることはできない。
税務と労働法等での判断の違いは,税務・労働法・社会保険・フリーランス法における労働者性の判定(AI作成)で説明している。
第3 懸賞の賞金が一時所得になる場合との違い
1 一時所得の要件には,事業所得でないことも含まれる
所得税法34条1項は,一時所得を,事業所得や給与所得等以外の所得のうち,「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」と定めている。
したがって,賞金という名称だけで一時所得に区分することはできない。