土地区画整理事業の事業計画変更を争う方法―処分性・軽微変更・違法性の承継と判例（AI作成）

第１　何の変更を，どの処分に対して争うか

土地区画整理事業の計画変更に疑問がある場合，まず施行者，変更前後の事業計画，認可・決定・公告，変更によって自分の権利に及ぶ影響を特定する必要がある。事業計画の変更，都市計画の変更，換地計画の変更は異なる手続である。

事業計画決定には処分性が認められる場合があるが，計画に不満があることだけで取消しが認められるわけではない。また，縦覧を省略できる「軽微な変更」であることと，取消訴訟の対象となる処分かどうかは別の問題である。

本記事は，市施行の事業計画変更を扱った東京地裁平成３１年２月２２日判決，その控訴審である東京高裁令和４年８月８日判決の公表全文，及び第３次変更を扱った東京地裁令和６年１２月２０日判決を中心に，違法性の承継，原告適格，出訴期間と必要資料を整理する。平成３１年判決は控訴審で取り消されているため，一審の結論を現在の確定した結論として紹介しない。事業一般の救済は，土地区画整理事業に反対できるかを参照されたい。

第２　施行方式と変更対象を特定する

１　市施行の変更決定と知事の認可を区別する

土地区画整理法５２条は，市町村等が施行規程・事業計画を定めることを規定し，５５条は事業計画の決定及び変更の手続を定めている。市の変更決定と，設計の概要の変更についての知事の認可は，主体と根拠条文が異なる。

同法５５条１２項は，設計の概要の変更について，政令で定める軽微な変更を除き，市町村は知事の認可を受けることを定める。一方，同条１３項は，事業計画の変更に関する縦覧等と，変更の公告等の準用を定める。資金計画又は期間の変更を，設計の概要の変更認可と同じものとして扱ってはならない。

この表は手続を特定する入口であり，各方式のすべての変更について処分性を一律に認める一覧ではない。公告の題名だけでなく，どの主体がどの条文に基づいて何を変更したかを，申請書・決定書・認可書で確認する。

２　変更前後を四つの項目で対照する

事業計画は，施行地区，設計の概要，事業施行期間及び資金計画を定める（法６条１項）。市施行にも５４条により６条が準用される。地区の編入・除外，道路・公園・排水等の配置，終期，収入・支出のどれが変わるかを対照する。

複数回の変更がある場合，争いたい内容が第何次変更で初めて定められ，どの部分が後の変更で上書きされたかも確認する。同じ事業であるという理由だけで，当初計画・第２次変更・第３次変更を一つの処分として扱うことはできない。

第３　軽微変更，縦覧・意見書と処分性

１　縦覧等を省略できる変更

土地区画整理法施行令４条１項は，法５５条１３項等における縦覧手続等の対象から除かれる軽微な変更を列挙する。事業施行期間の変更及び資金計画の変更も同項４号・９号に含まれる。

したがって，期間が大きく延びた，又は事業費が増えたというだけで，直ちに縦覧をしなかった手続が違法になるとはいえない。設計の変更なども同時に行われる場合には，列挙された軽微変更の範囲に実際の変更が収まるかを図面と計画で検討する。

設計の概要について認可を要しない軽微変更は施行令４条の２による。縦覧省略の４条１項と条文の目的が異なる。都市計画の変更に伴う変更等を含む具体的な列挙を確認し，単に「施行者が軽微と呼んでいるから」で結論を出さない。

２　縦覧省略と裁判の対象性は別である

東京地裁令和６年１２月２０日判決は，市が事業施行期間と資金計画を変更した第３次変更決定について，取消訴訟の原告適格と本案を判断している。施行令が期間・資金計画の変更を縦覧等の省略対象としていることから，「軽微変更だから裁判では一切争えない」と導くことはできない。

逆に，公告が存在することだけで，あらゆる変更認可に新たな処分性があると決めることもできない。市街地再開発に関する判決の結論を，区画整理の変更決定へそのまま移すことは特に注意を要する。

３　意見書の期間・提出先を取り違えない

市施行の事業計画で所定の縦覧を行う場合，法５５条は２週間の縦覧，縦覧期間満了の翌日から起算して２週間を経過する日までの知事への意見書提出を定める。都市計画に定められた事項には同条２項ただし書がある。

都市計画法１７条の都市計画案への意見書は縦覧期間内であり，換地計画についても土地区画整理法８８条の期間・提出先が別に定められている。説明会で質問したこと，署名を出したこと，行政へ相談したことを，これらの法定手続や取消訴訟の代わりとしない。

第４　平成３１年判決，控訴審，令和６年判決の関係

１　第２次変更を取り消した一審判決

東京地裁平成３１年２月２２日判決（平成２７年（行ウ）第３５１号）は，市施行の駅西口土地区画整理事業の第２次変更決定を扱った。一部原告の訴えを却下し，他の原告の請求について変更決定を取り消した（判決本文１頁）。

取消しの理由は，資金計画及び事業施行期間の設定である。裁判所は，財源の確実性，市の負担，実際の進捗・執行額，移転実施計画，議会答弁等を検討し，計画と実現可能性の乖離を問題にした（３５～５１頁，結論５４頁）。住民の反対が多いから取り消したのでも，事業の公益性や都市計画の違法を認めて取り消したのでもない。

同判決は，今後適切な期間へ見直す予定があるという事情だけで，現に不適切な期間を記載してよいとはしなかった。資金計画は，土地区画整理法施行規則１０条の収支の確実な見込み等の基準が重要となる。

２　令和４年高裁判決の主文と確定の経過

東京高裁令和４年８月８日判決の公表全文（平成３１年（行コ）第８０号）は，一審判決のうち被控訴人らに関する部分を取り消し，その請求をいずれも棄却した（１頁）。控訴審に残った被控訴人らの訴えを，すべて不適法として却下した判決ではない。

一審で原告適格を否定され，訴えを却下された５名は不服を申し立てず，その部分は既に確定していた。また，訴訟中に死亡した４名については，承継人らが訴えを取り下げている（２頁）。一審の一部却下と，高裁での被控訴人らに対する請求棄却を区別して読む必要がある。

羽村市の情報紙「まちなみ」第６５号６頁は，令和５年３月２日に最高裁が上告を退ける決定をし，高裁判決が確定したと報告している。令和６年地裁判決３頁も，この高裁判決が後に確定したと記載する。したがって，平成３１年の取消判決を，現在も取消しが維持された確定判例として紹介することはできない。ただし，上告を退けたという経過を，最高裁が以下の高裁の理由や付言を個別に本案判断して是認したという説明に置き換えることもできない。

３　取消訴訟の対象と，後の変更で審判する実益を失った部分

市は，自分だけが一審判決に控訴したことを理由に，控訴審の訴訟物は一審が違法とした資金計画・事業期間だけに限られると主張した。しかし，高裁は，取消訴訟の訴訟物は対象処分の違法性一般であり，個々の処分要件ごとに分断されないとして，この主張を退けた（２１頁）。

その一方で，第２次変更後の資金計画と事業期間は，控訴審中の令和元年５月２０日の第３次変更で既に改められ，旧内容それ自体を審判する実益が失われたため，原則として判断を要しないとした（２１～２２頁）。第２次変更に関する訴え全体の利益を否定して却下したのではなく，変更された二つの事項を審判対象から外し，残る都市計画・事業計画の適法性を判断したのである。

高裁は例外も示した。第２次変更の手続等に著しい瑕疵があり，第３次変更後もその手続や計画の適法性に影響するような事情があれば，新計画の適法性の判断に必要な限度で旧計画を判断する余地があるという。ただし，本件ではその例外的事情を認めなかった（２２頁）。これは，先行するあらゆる処分の取消事由が後行処分へ当然に承継されるとした判断ではない。

第３次変更後の資金計画・事業期間又は計画全体の適否については，双方がこの控訴審で判断を求めておらず，審級の利益からも，別の令和元年（行ウ）第５７７号事件で審理すべきものと整理した（２２頁）。この別訴の一審が，後述する令和６年１２月２０日判決である。

４　残る都市計画・事業計画と原告適格の判断

高裁は，控訴審に残った被控訴人らの原告適格を認めた（２２～２４頁）。建物の賃借人・使用借人が移転先でも使用収益を続けられるとしても，従前地での居住等の利益が損なわれることは変わらないとした。原告適格が認められることと，取消事由が認められることは別である。

都市計画及び資金計画・期間以外の第２次変更については，一審理由を付加訂正して引用し，適法と判断した（２４～２５頁，結論２７頁）。道路・公園等の整備と宅地利用の増進という目的について，重要な事実の基礎の欠落，評価の明白な不合理，考慮すべき事情の欠落などによる著しい不当性を認めなかった。

引用された一審理由には，公聴会の開催が当時の都市計画法１６条から常に義務付けられるわけではなく，アンケート・懇談会・説明会・縦覧・意見書・審議会等の経過から手続違法を否定した判断がある。また，道路整備にはモノレール延伸以外の目的もあること，歴史的景観の主張だけでは当該道路計画の違法が導かれないこと等を検討している（一審２７～３３頁，高裁２４～２５頁の引用・訂正）。高裁は，形式的な住民意見聴取が実績作りだったとも，都市計画審議会で否定的意見を封じたとも認められない旨も補った（２５頁）。住民の反対の存在を無視してよいという一般論ではなく，当該事案の資料に基づく判断である。

５　資金計画・事業期間への「付言」と一審との違い

高裁は，旧資金計画・旧事業期間が審判対象外であると繰り返した上で，付言として実現可能性に関する見解を示した（２５～２７頁）。長期の区画整理では，当初から最終的な資金額・期間を正確に予測するのは困難で，施行状況，社会情勢，市の財政，他の財源確保の可能性等を踏まえ，計画を修正することが通常であるとした。

そのため，第２次変更決定時に存在した事情だけに必ずしも限定せず，事業の執行状況，市の予算規模，追加予算の獲得や期間延長の可能性等も検討するとした。特に，本件のように事業が相応に進捗し，具体的な計画変更を予定していた状況では，変更内容，検討経緯・状況，実現可能性を，判明している範囲で総合考慮するという理由付けである。この観点から，旧計画の資金・期間が実現可能性を欠き，直ちに違法とまでは認められないと述べた（２６～２７頁）。

これは，一審が旧計画の記載と実現可能性の乖離を重く見た判断との重要な違いである。ただし，高裁のこの見解は，旧資金・期間を本案の審判対象として全面的に審査した判断と区別しなければならない。「後で修正する予定さえ言えば適法になる」「後の変更によって過去の違法はすべて治癒する」「施行者の裁量には限界がない」とする判断でもない。付言自体が，具体的な進捗と変更の実現可能性を条件として検討している。

第３次変更では，期間は１９年から３４年へ１５年延長され，総事業費は３７０億円から４３６億円へ増えた一方，財源構成の変更により市負担は約３５億３３６８万円減る計画になった（１７～２０頁）。総事業費の増加と市負担の増加を同一視せず，費目・財源・年度工程の新旧対照が必要である。高裁の付言も，新たな第３次変更そのものの適法性をこの訴訟で確定させたものではない。

なお，市は事情判決の適用も主張したが，高裁の結論は，審判対象に残った事項を適法として請求を棄却するものである。違法を認めつつ公益上の理由から取消しをしない事情判決として紹介してはならない（当事者の主張８～９頁，結論２７頁）。

６　第３次変更については令和６年判決が請求を棄却した

東京地裁令和６年１２月２０日判決（令和元年（行ウ）第５７７号）は，令和元年５月２０日の第３次変更決定を対象とする別の訴訟で，原告らの請求をいずれも棄却した。対象は平成３１年判決の第２次変更とは異なる。

事業期間について，同判決は，古い移転実施計画の期間だけを固定的な基準にしなかった。新たな補助金，集団移転手法，年度ごとの事業量の増加等に基づいて期間を短縮した事情を検討し，裁量権の逸脱・濫用は認められないとした（８～１２頁）。反対者との交渉が難しい等の主張についても判断している。

資金計画については，補助金に関する事前の調整，交付の見込み，市の財政状況・負担，市債償還金と事業計画の支出予算の関係等を検討し，違法を認めなかった（１３～１９頁）。財政指標が悪い，又は総額が大きいという単一の事情だけではなく，変更決定時にどの財源・工程を見込んでいたかが重要となる。

７　令和６年地裁判決の控訴・上告と確認できる範囲

令和６年地裁判決に対しては，控訴が行われた。令和７年２月２６日の羽村市議会会議録の議案第３３号の説明で，市長及び企画部長は，区画整理事業の事業計画変更取消請求事件について原告側が一審判決を不服として控訴し，市が応訴するため訴訟弁護委託料等を計上すると説明している。地裁判決本文だけでは不明だった控訴の有無は，この公式資料でも裏付けられる。

住民側の公表資料は，その控訴審を東京高裁令和７年７月１６日判決，令和７年（行コ）第２４号，原審を令和元年（行ウ）第５７７号と特定し，市の裁量を広く認めて違法とはいえないという高裁判断がされたと報告している。さらに，３０名で最高裁への上告手続を行っている旨を掲載している。第２次変更の令和４年高裁判決とは，対象処分も事件番号も異なる控訴審である。

同資料には，高裁判決５頁・７頁とする抜粋があり，期間の設定及び施行規則１０条に関する資金計画について，広範な裁量を前提に，社会通念上著しく妥当性を欠く場合に逸脱・濫用による違法となる旨の理由を紹介している。ただし，ここで確認できたのは住民側が掲載する抜粋・経過報告であり，高裁判決の正式な全文に基づく分析とは区別する。そのページの「主文」欄には原告の請求を棄却するという一審型の表記もあるため，これを高裁の正式な主文として引用しない。住民側の裁量判断への批判も，裁判所自身の判示とは区別する。

しかし，上告手続の開始報告は現在の係属状況を示すものではない。羽村市の令和６年度事務報告書１１１頁（PDF８７頁）の総務課「訴訟に関する事務」は，同じ「事業計画変更取消請求事件」を，東京地裁では請求棄却，東京高裁では係属中と報告している。令和７年２月の市議会説明と対応する経過である。

これに続く令和７年度事務報告書１１６頁（PDF９０頁）は，同事件について東京高裁の「控訴棄却」，最高裁の「上告棄却・上告不受理」を記録している。市の掲載ページの更新日は令和８年９月３０日である。前年度の報告及び控訴の公式説明と照合すると，第３次変更の地裁判決について，上級審でも住民側が敗訴し，最高裁での上訴手続も終結した経過が市の公式資料から裏付けられる。したがって，現在も上告手続中と扱うのは適切ではない。通常の上訴を経て確定に至った経過を確認できる資料であり，「確定状況は一切不明」という説明も改める必要がある。

ただし，年度報告の表には各裁判の事件番号・裁判日や最高裁の決定理由，送達日・正式な確定日は記載されていない。確認できたのは市の公式な訴訟経過報告であり，最高裁の決定書や確定証明書そのものではない。令和７年高裁の判決日・事件番号は前記住民側資料による特定である。この限界を保った上で，終結の報告と未確認の具体的な日付・理由を分けて説明する。上告棄却・上告不受理という結果を，最高裁が地裁・高裁のすべての理由を本案で積極的に是認したとの意味には扱わない。令和５年３月２日の確定情報は，第２次変更を扱った令和４年高裁判決の情報であり，今回の第３次変更の訴訟へ流用しない。

８　資料の時点と審査対象を対応させる

後日の資料は，決定時の見込みや当時の資料の意味を裏付けることがある。令和４年高裁の付言は，それにとどまらず，具体的に予定された後の変更の内容・検討状況・実現可能性等も総合考慮している。後日の不振だけから当時の違法を導く説明と，決定時の事情だけで常に審査を完結させる説明の双方に注意が必要である。また，後で計画を改めた場合には，旧内容が審判対象に残るかという別の問題も検討する。

第５　都市計画の違法と先行処分の違法性の承継

１　先行する都市計画を変更決定の訴訟で争う問題

平成３１年判決は，土地区画整理事業に関する先行の都市計画決定について，その段階では処分性がないとし，事業計画変更決定の取消訴訟でその違法を争い得ると述べた（２４～２５頁）。当初事業計画が確定しても，先行都市計画の適法性を確定する効力があるわけではないという説明である。

ただし，同判決は，実際に都市計画の違法を認めたわけではない。事業の公益性，公聴会等の手続及び道路都市計画について主張を検討した上で，各違法の主張を退けている。令和４年高裁は，この都市計画の検討部分を付加訂正の上で引用し，都市計画を適法と判断した（高裁２４～２５頁）。したがって，取消部分の結論が取り消されたことと，引用された都市計画に関する理由付けは分けて評価する。ただし，最高裁がこの一般命題を個別に本案判断したとの説明にはしない。

ここで問題となるのは，非処分とされた先行都市計画を後行処分の前提問題として検討する場面である。処分性のある当初事業計画を出訴期間経過後に争う場面と区別する。都市計画という名称でも種類・法的効果が異なるため，他のすべての都市計画に処分性がないとする説明でもない。

２　当初事業計画の違法を仮換地・換地の訴訟へ持ち込む問題

最高裁大法廷平成２０年９月１０日判決は，市町村施行の事業計画決定に処分性を認め，早期の救済の必要性を説明した。多数意見は，事業が進行した後では事情判決により取消しが得られない可能性も重視している。

事業計画決定から仮換地指定・換地処分への違法性の承継を否定する説明は，同判決の近藤崇晴裁判官の補足意見に記載され，今井功裁判官がその部分等に同調している（１５～１６頁，１９頁）。これを多数意見そのもの，又は藤田宙靖裁判官の補足意見として引用してはならない。

実務では，当初事業計画自体の取消事由，現在の変更決定独自の取消事由，仮換地指定・換地処分の照応・手続等の取消事由を分ける。後の処分がされたことだけで，当初計画の出訴期間が復活したとは考えない。

３　最高裁平成２１年１２月１７日判決をどう参照するか

最高裁平成２１年１２月１７日判決は，東京都建築安全条例の安全認定と建築確認の関係を扱い，建築確認の取消訴訟で先行する安全認定の違法を主張することを認めた。

判決は，双方が安全確保という同じ目的のために行われ，結合して効果を発揮することに加え，安全認定を周辺住民へ通知する仕組みがなく，先行段階の手続保障が十分でないこと，建築確認まで争わない判断が不合理ではないことを考慮している（３～４頁）。

これは区画整理の事業計画と換地について直接判断した判決ではない。区画整理への応用を検討するには，先行・後行処分の目的と法的効果，公告・周知，誰がいつ不利益を受けるか，先行段階で争う機会があったかを個別に整理する必要がある。「一連の事業だから必ず承継する」という結論は導けない。

４　変更処分，先行処分の無効，後行処分の独自違法を分ける

平成３１年判決３３～３４頁は，当初事業計画と第２次変更は別の行政処分であり，前者の違法が当然に承継されるわけではないとした一方，道路等の配置の見直しが影響する事項で，変更時にも維持・是認された内容については，変更決定自体の違法として争い得るとした。令和４年高裁はこの部分も引用している（高裁２４頁）。当初から存在した問題を指摘する場合には，現在の変更による見直しがどの事項に及び，何が再び決定されたかを示すことが重要である。

取消事由の承継を主張すること，先行処分の無効を前提とする主張，現在の処分自体の違法を主張することは異なる。取消しと無効では要件・訴訟類型・訴えの利益等の検討が別に必要であり，期間を過ぎたから無効という言い方へ変えればよいわけではない。

例えば，変更決定時の財源の確実性や変更後の工程の合理性は，変更決定の内容に即して主張する。仮換地の位置・形状・接道又は清算金算定を争うときは，それらを定めた処分と評価資料に即して主張する。平成３１年判決も，清算金額への不服は換地処分の清算金を定めた部分を争う問題とし，事業計画変更訴訟で争う問題と区別している（５４頁）。

第６　原告適格は土地所有者だけの問題ではない

令和６年判決は，施行地区内の宅地上に正当な権原で建物を所有する者について，借地権以外の権原でも，建築等の制限や換地による影響を受けるため原告適格を認めた。土地区画整理法８５条の申告の有無と，原告適格は同じ問題ではないとした（５～７頁）。申告義務や権利の取扱いが不要になるという意味ではない。

また，地区内建物の賃借人・使用借主に加え，正当な占有権原を有する者の占有を補助し，建物を平穏に自己の居住の用に供する者についても，居住の利益が法律上保護されるとして原告適格を認めた（７～８頁）。「家族なら全員当然に原告になれる」「地区外の住民にも同じ判断になる」という一般化はできない。

登記，賃貸借・使用貸借の契約，居住実態，建物の所有関係，移転・除却による影響を本人ごとに整理する。行政事件訴訟法９条に基づく法律上の利益と，事業への一般的な反対意見を区別する。

第７　出訴期間，審査請求の除外と執行停止

１　計画変更でも審査請求ができるとは限らない

土地区画整理法１２７条は，市町村等の事業計画決定・変更，組合等の所定の認可その他の処分について，審査請求の適用除外を列挙している。計画の意見書，不採択通知，変更決定・認可，仮換地指定・換地処分を区別して適用を確認する。

審査請求ができない処分について，行政への相談や不服の申出をしたことを理由に，取消訴訟の期限が延びると考えてはならない。処分性と審査請求の可否も別の判断である。

２　原則は知った日から６か月，処分の日から１年

行政事件訴訟法１４条による取消訴訟の原則的出訴期間は，処分があったことを知った日から６か月，処分の日から１年であり，正当な理由に関する例外がある。認可日，決定日，公告日，通知到達日，効力発生日及び実際に知った日を別々に記録する。

変更前の処分の期間と，現在の変更決定の期間を混同しない。資料の開示請求，説明要求又は交渉を続けていることだけでは期間は止まらない。期間経過の例外や無効確認の可能性を見込んで放置することも避ける。

３　訴訟中にさらに変更されたとき

新たな変更があれば，その取消しを求める必要，旧処分に対する訴えの利益，請求の追加・変更又は別訴，それぞれの出訴期間を直ちに検討する。新たな変更後の計画を，従来の訴訟が自動的に全部カバーするとは限らない。

令和４年高裁は，第２次変更の旧資金・期間を原則として判断不要とし，第３次変更については別訴で審理すべきものとした。重大な先行手続の瑕疵が新計画へなお影響する例外と，通常の計画内容の変更を区別する。担当者は，新旧の計画対照表と各訴訟の請求を並べ，どの事項がどの審査対象に残るかを確認する必要がある。

４　提訴しただけでは工事は止まらない

行政事件訴訟法２５条は，提訴だけでは処分の効力・執行・手続の続行が止まらないことを定める。停止が必要であれば，重大な損害を避ける緊急の必要性等に基づく執行停止を別に検討する。

移転・除却通知，工事日程，居住・営業への影響，代替措置の有無を資料で具体化する。事業計画の争いと目前の個別処分・工事との関係を特定し，話合いの継続と正式な停止を区別する。事業が進んだ後の救済には，事情判決や訴えの利益の問題もあるため，初動を遅らせない。

第８　違法の主張を支える資料をそろえる

裁量を争う場合は，「長すぎる」「費用が高い」という評価だけでなく，重要な事実の誤認，考慮すべき事情の欠落，又は合理性を欠く評価・工程・財源を示す。施行者の判断時点の資料と住民側の反証を対応させる。

自治体の公開計画・議会会議録・予算決算・補助金資料を確認し，不足する部分は情報公開請求等を検討する。ただし，資料の取得を待つことと出訴期間の確保は同時に進める。提出資料が足りないことを，違法性がない，又はあるという結論に置き換えてはならない。

第９　再開発判例との比較と一次資料

第一種市街地再開発事業の事業計画変更を争う方法及び東京地裁平成２０年・東京高裁平成２１年の再開発判例解説は，都市再開発法の事業計画等の認可，権利変換，明渡請求を扱う。区画整理の換地とは制度と公告の法的効果が異なる。

本記事の主な判決資料は，裁判所の令和４年高裁判決全文，平成３１年判決全文，令和６年判決全文，最高裁平成２０年大法廷判決全文，最高裁平成２１年安全認定事件判決全文である。本文の頁数は裁判所公表版の判決本文に表示された頁による。令和４年高裁公表版は２９頁で，別紙はすべて省略されているが，理由本文と一審引用の付加訂正を確認できる。住民側掲載の名簿省略版とは頁の対応が異なるため，混同しない。令和６年判決の判決理由と，別紙に整理された当事者の主張は区別して参照した。

法令は令和８年１０月１２日時点の土地区画整理法，同法施行令・施行規則，都市計画法及び行政事件訴訟法を確認した。判決は各事案の当時の法令と資料に基づく判断である。証拠の対照表と相談時の確認事項は，これらを踏まえた実務上の整理であり，任意の計画変更の違法又は訴訟の結果をあらかじめ判定するものではない。