メインコンテンツへスキップ

企業法務・民事実務

海外在住者の不動産登記と国籍証明―国別の住所証明・領事証明・日本語訳文(AI作成)

目次第1 海外在住者は何を証明する必要があるか1 住所・国籍等・署名を分ける2 令和8年10月5日からの国籍等の申出第2 海外在住の日本人が取得する在留証明と署名証明1 在留証明は住所の証明である2 領事による署名証明は本人の面前署名を証明する3 電子交付と紙の提出は別に確認する第3 海外在住の外国人の住所証明と旅券の写し1 外国政府が作成した住所証明を使う経路2 公証人の宣誓供述書と旅券の写しを使う経路3 旅券の有効性を目的ごとに確かめる第4 8か国・地域の公的案内と確認する書類1 米国2 カナダ3 英国4 ドイツ5 オーストラリア6 中国7 韓国8 台湾第5 日本語訳文,翻訳証明及びアポスティーユ1 住所証明に添付する日本語訳文の範囲2 在外公館の翻訳証明と登記の訳文は目的が異なる3 公証・認証・アポスティーユの役割第6 国内連絡先と転居後の登記1 日本人にも国内連絡先事項の確認が必要である2 海外居住者はスマート変更登記の対象外である3 取得前に確認する事項第7 関連記事第8 出典1 日本の登記と在外公館の一般案内2 国別・地域別の発給機関の案内
第1 海外在住者は何を証明する必要があるか

海外に住む人が日本の不動産を取得し,又は相続登記をする場合,住所を証する書類,国籍等を証する書類及び署名を証する書類を,それぞれの目的に応じて準備する必要がある。
一つの証明書で複数の事項を確認できる場合もあるが,在留証明,旅券及び公証人の認証は,名称だけで相互に代用できるものではない。
本記事は,令和8年10月5日時点の法務省,外務省,在外公館及び各国・地域の公的機関の案内に基づき,海外に住所を有する個人について,必要書類を取得する際の確認事項を説明する。

1 住所・国籍等・署名を分ける
確認する事項書類の主な役割混同しやすい点現在の住所在留証明,外国政府の住所証明,所定の宣誓供述書等で生活の本拠を示す旅券や在留資格の証明だけで現住所まで証明できるとは限らない国籍等国籍又は所定の地域について,公務員が作成した情報等で確認する居住国,出生地及び永住資格をそのまま国籍として記載しない本人の署名委任状・承諾書等への署名が本人のものであることを証する署名認証だけで住所の真実性まで宣誓したことにはならない住所・氏名のつながり日本の旧住所と海外の現住所,旧姓と現在の氏名等を結び付ける現住所だけの証明では登記簿上の住所との連続性が分からない場合がある

海外に住む日本人と,海外に住む外国人とでは,利用する証明書の取得経路が異なる。
また,米国に住む日本人の国籍は「米国」にはならず,ドイツに住む韓国籍の人についても,居住国と国籍は別に確認する。
国籍等の申出の対象や制度全体については,不動産登記の国籍申出―日本人も対象・必要書類と相続登記の注意点を参照されたい。

2 令和8年10月5日からの国籍等の申出

所有権の保存・移転等の登記申請に併せて行う検索用情報の申出には,令和8年10月5日から国籍等が加わった。
登記名義人となる申請人が海外に住んでいても対象であり,日本人も対象となる(872号通達第2の2(1)ア)。

同通達3頁ウは,日本国籍の証明として本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写し等を,外国籍の証明として国籍・地域が記載された住民票,旅券,在留カード又は特別永住者証明書の写し等を例示している。
これらは選択肢の例であり,海外在住者全員に日本の住民票の取得を求めるという意味ではない。
住所証明の書類があることだけで,国籍等の証明も満たすと判断せず,今回提出する資料の記載事項を確認する。

国籍等の申出に関する質疑事項集(令和8年9月4日現在)問18は,海外に住所がある日本人が所有権の登記名義人となる場合に,国籍等が記載されていない公証人作成の宣誓供述書等を住所証明として提供したときは,旅券の写しや戸籍謄本等を国籍等を証する情報として提供する必要があると説明している。
外国語で作成された国籍等を証する情報については,登記申請と同様に,訳文の提供も必要とされる(同問21)。

日本国籍の相続人については,法務局の相続登記の記載例7頁(注8)が,相続人であることが分かる本人の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)で足り,重ねて提出する必要はないと説明している。
国外に住所がある日本人の相続登記でも,まず相続関係のために提出する本人の戸籍を点検し,住所証明と国籍等の証明を分けて整理する。
同通達3頁エの住民票コードによる国籍証明情報の省略は,日本国内に住所がある日本国籍の人についての取扱いであり,海外在住というだけで利用できるものではない。

国籍等を証する旅券の写し等については,申出人が原本と相違ない旨を証明すれば足り,不動産登記規則55条の原本還付の手続は要らない。
有効期限を超えた旅券を国籍等の証明に使うことはできない(同通達3頁オ)。
住所証明のための旅券の取扱いは第3の3で別に確認する。

前記質疑事項集問24は,旅券は国籍等の記載箇所を含む写し,在留カード及び特別永住者証明書は裏面を除く写しとする取扱いを示している。
申請代理人だけが原本と相違ない旨を証明している場合も,申出人による証明を提供するよう補正を求められる(同問25)。
また,委任状の国籍等の記載だけで,国籍等を証する情報を省略することはできない(同問22)。

国籍等の証明書類の比較と住民票コードの条件は,国籍申出の中心記事の第5,国籍情報の公開範囲は,登記事項証明書・申請書閲覧の説明を参照されたい。

第2 海外在住の日本人が取得する在留証明と署名証明
1 在留証明は住所の証明である

(続きを読む...)海外在住者の不動産登記と国籍証明―国別の住所証明・領事証明・日本語訳文(AI作成)

不動産登記で国籍を申し出ないとどうなるか―補正・却下と既存所有者の対応(AI作成)

目次第1 登記申請と単独申出で扱いが異なる1 国籍欄が空欄なら補正を求められる2 既存所有者の単独申出では却下になる場合がある第2 登記申請に国籍を書かなかった場合1 補正の対象と期限を確認する2 期間内に補正しなかった場合の通達上の取扱い3 申請書に「国籍不明」「日本以外」と書くことはできない第3 既に不動産を所有している人の対応1 施行日に全員が届け出直す制度ではない2 追加取得や持分取得では対象登記ごとに申し出る3 単独申出は本人確認資料も点検する4 国籍が変わった場合第4 国籍の申出と住所変更登記の義務を混同しない1 5万円以下の過料は住所等変更登記の義務違反についての規定である2 海外居住者は申出をしてもスマート変更登記の対象にならない3 国内居住者も登記完了の時期を確認する第5 申請前・補正時の確認手順第6 出典・関連記事
第1 登記申請と単独申出で扱いが異なる
1 国籍欄が空欄なら補正を求められる

令和8年10月5日から,個人が所有権の保存・移転等の登記を申請する際には,検索用情報の一つとして国籍等を申し出るものとされている。対象は外国人だけではなく,日本人や国外に住所がある個人も含む。
申請書に国籍等を書かなかった場合,登記官は補正を求める。国籍情報を提供する意思がないことを申請書に明記した場合も同じである(法務省民事局長令和8年9月4日付け民二第872号通達第2の2(1)ク。以下「872号通達」という。)。
しかし,国籍欄が空欄であるというだけで,所有権移転登記が必ず却下されるという取扱いではない。登記申請に伴う申出と,既存所有者が登記申請とは別に行う単独申出を区別する必要がある。

2 既存所有者の単独申出では却下になる場合がある

872号通達第2の2(2)ウは,既存所有者の単独申出について,審査の結果,申し出た国籍等を確認できない場合には,申出を却下するとしている。
ここで却下されるのは,検索用情報を記録するための申出である。既に完了している所有権の登記がそのために抹消されるという説明ではない。
国籍等の申出に関する質疑事項集(令和8年9月4日現在)問13は,単独申出の不備について登記官が定めた期間内に補正がされない場合,申出の内容から国籍等が判明していても,申出を却下し,検索用情報管理ファイルへの記録もしないとの理解を肯定している。
同時申出で国籍等の補正に応じないことを理由に登記申請を却下することはできないとする問7の取扱いを,単独申出へそのまま当てはめることはできない。

本記事は令和8年10月5日時点の法令,872号通達及び法務省の申出案内に基づき,補正・却下と既存所有者の対応を整理する。対象者と必要書類の全体像については,不動産登記の国籍申出―日本人も対象・必要書類と相続登記の注意点を参照されたい。

第2 登記申請に国籍を書かなかった場合
1 補正の対象と期限を確認する

不動産登記規則158条の39第1項は,対象登記の申請人が,新たに所有権の登記名義人となる申請人について,氏名,氏名の振り仮名,住所,生年月日,電子メールアドレス及び国籍等を申請情報の内容として申し出るものと定めている。
同条2項は,原則として国籍等を証する情報の提供も求めている。申請書の記載と,添付情報による証明は両方確認する必要がある。
補正の連絡を受けた場合は,単なる記載漏れなのか,申出内容と資料が一致しないのか,必要な資料が不足しているのかを確認する。
補正期間について,前記質疑事項集問6は,国内に居住する所有権の登記名義人についてはおおむね1週間程度,国外に居住する所有権の登記名義人についてはおおむね2週間程度の期間とすることが考えられるとしている。
ただし,飽くまで登記官の裁量によるとされているため,全国一律の法定期限として扱わず,その申請について示された期限と補正方法を確認する。

2 期間内に補正しなかった場合の通達上の取扱い

872号通達第2の2(1)クは,登記官が定めた期間内に補正がされなかったとき,添付情報から知り得た国籍等を検索用情報管理ファイルに記録するとしている。
同通達第2の2(1)カは,添付情報から日本国籍を有しないことが明らかであっても,どの国籍等であるか不明な場合には「日本以外」,添付情報から国籍が不明な場合には「国籍不明」と記録する区分を示している。
この取扱いから,国籍等の記載を補正しないことだけを理由に,登記申請が当然に却下されると説明するのは適切でない。
ただし,登記原因,住所証明,代理権その他の登記申請自体の不備についてまで,補正しなくても登記ができるという意味ではない。
必要な申出事項を意図的に省くことを勧める趣旨でもない。
実際の国籍等を確認できる資料をそろえ,補正に応じることが通常の対応となる。

3 申請書に「国籍不明」「日本以外」と書くことはできない

「国籍不明」「日本以外」は,申出がない場合等に登記所が内部記録に用いるための区分である。872号通達第2の2(1)カは,申請情報の内容としてこれらを申し出ることはできないとしている。
無国籍の場合の「無国籍」と,特定の国籍が分からない場合の「国籍不明」も同じではない。資料上の国籍・地域表示と申出内容に疑問がある場合は,推測した国名を記入せず,資料を示して登記所に確認する必要がある。

第3 既に不動産を所有している人の対応

(続きを読む...)不動産登記で国籍を申し出ないとどうなるか―補正・却下と既存所有者の対応(AI作成)

不動産登記で国籍は公開されるか―登記事項証明書・申請書閲覧と情報管理(AI作成)

目次第1 国籍は登記事項証明書には表示されない1 国籍を申し出ることと登記簿に載ることは別である2 第三者による申請書の閲覧は別の問題である第2 登記事項証明書と附属書類の閲覧の違い1 登記事項証明書は何人も請求できる2 第三者の附属書類閲覧には正当な理由が必要である3 自己が申請人であった登記には別の規定がある第3 申請書や旅券の写しを提出するときの注意点1 申請書と添付情報には国籍が含まれる2 必要な証明を満たし,重複提出を避ける3 写しの証明と閲覧時の取扱いを混同しない第4 検索用情報管理ファイルと行政機関の情報連携1 内部管理と行政利用は区別する2 保存期間と記録の変更3 本人の情報確認も対象資料から考える第5 よくある疑問1 登記事項証明書で外国人所有の土地を探せるか2 売買の相手方に国籍を知らせる制度か3 公開されないなら申し出なくてもよいか第6 出典・関連記事
第1 国籍は登記事項証明書には表示されない
1 国籍を申し出ることと登記簿に載ることは別である

令和8年10月5日から,個人が所有権の保存・移転等の登記を申請する際は,検索用情報の一つとして国籍等を申し出ることになった。日本人も外国人も対象となり,国外に住所がある個人も含まれる。
しかし,申し出た国籍等が土地・建物の登記事項証明書に表示されるわけではない。
法務省民事局長令和8年9月4日付け民二第872号通達(以下「872号通達」という。)第2の1は,記録された国籍等を登記所の内部情報として保有し,不動産登記法に基づく公開の対象とはしないと説明している。
国籍情報の保管先は,登記記録とは別の「検索用情報管理ファイル」である。国籍等を申請書に書くこと,その情報がファイルに記録されること,第三者に登記事項証明書で公示されることを区別して理解する必要がある。

2 第三者による申請書の閲覧は別の問題である

国籍が登記事項証明書に出ないことから,申請書や添付書類も誰にも見られないと結論付けることはできない。
登記事項証明書の交付と,登記簿の附属書類の閲覧は,根拠条文と要件が異なる。国籍を記載した登記申請書や,国籍等を証するために提出した資料については,附属書類の閲覧制度の問題を別に検討する必要がある。
本記事は,令和8年10月5日時点の不動産登記法,不動産登記規則及び872号通達に基づいて,この違いを整理する。申出の対象と必要書類については,不動産登記の国籍申出―日本人も対象・必要書類と相続登記の注意点を参照されたい。

第2 登記事項証明書と附属書類の閲覧の違い
1 登記事項証明書は何人も請求できる

不動産登記法119条1項は,何人も,手数料を納付して,登記記録に記録されている事項を証明する登記事項証明書の交付を請求できると定めている。
例えば,買主が購入予定の土地について所有者や抵当権の有無を調べることは,この登記情報の公示制度に基づく。
これに対し,検索用情報として内部管理される国籍等は,通常の登記事項証明書に新たな国籍欄を設けて公示する制度ではない。証明書を取り寄せれば所有者の国籍が分かるという説明は適切でない。

2 第三者の附属書類閲覧には正当な理由が必要である

不動産登記法121条3項は,登記簿の附属書類の閲覧について,正当な理由がある部分に限って請求できると定めている。ただし,地図や建物所在図等は同条1項・2項により別に扱われる。
登記事項証明書の交付を受けられる人が,そのまま申請書や添付書類を無制限に閲覧できるわけではない。正当な理由は,閲覧したい書類の部分と関連付けて問題になる。
国籍への単なる関心を,当然に閲覧の正当な理由とみなすこともできない。閲覧の可否は,請求の目的,請求者と対象登記との関係,必要とする書類及び部分を明らかにした上で,登記所の審査を受けることになる。

国籍等の申出に関する質疑事項集(令和8年9月4日現在)問33・34は,申請人以外の者が不動産登記法121条3項により閲覧を請求する場合について,同時申出がされた登記の申請情報に含まれる出生の年月日,電子メールアドレス及び国籍等は,一般に閲覧の正当な理由があるとは認められず,マスキング等の措置を講ずることが相当であると説明している。
申請書の他の部分を閲覧できることから,国籍等の部分も当然に閲覧できると考えることはできない。
ただし,正当な理由の有無は個別の事案に応じて判断するとの留保があり,国籍情報はあらゆる場合に絶対に閲覧できないと説明するのも適切でない。

3 自己が申請人であった登記には別の規定がある

不動産登記法121条4項は,自己が申請人である登記に係る附属書類について,同条3項の正当な理由による制限によらず,手数料を納付して閲覧を請求できると定めている。
したがって,本人が自分の提出した登記申請書等を確認する場合と,第三者が他人の申請書等を見ようとする場合も区別する必要がある。
前記質疑事項集問34は,自己を申請人とする登記記録に係る附属書類の閲覧については,正当な理由の要件がないことから,第三者閲覧についての前記のマスキング措置を講ずる必要はないとしている。
もっとも,この規定は附属書類の閲覧に関するものであり,検索用情報管理ファイルについて国籍の証明書を交付することを定めた規定ではない。本人であることだけを理由に,登記事項証明書から国籍情報を取得できることにもならない。

第3 申請書や旅券の写しを提出するときの注意点
1 申請書と添付情報には国籍が含まれる

(続きを読む...)不動産登記で国籍は公開されるか―登記事項証明書・申請書閲覧と情報管理(AI作成)

他人の土地を無断で貸した者を所有者が相続したとき―賃借人は明渡しを拒めるか,損害賠償及び留置権(AI作成)

目次第1 この記事の結論第2 他人の物の賃貸借はどこまで有効か1 貸主と借主の間では有効2 所有者には賃借権を主張できない3 無権代理との違い第3 所有者が貸主を相続した場合1 地位は併存し,所有者は履行を拒める2 信義則に反する特別の事情3 無権代理と相続の判例との関係4 所有者が追認した場合第4 借主の救済―損害賠償1 履行不能と損害賠償2 履行を拒めることと責任を負うことは矛盾しない第5 留置権で明渡しを拒めるか1 物と債権の牽連関係2 他人物売買の判例3 相続で債務者と所有者が同じ人になっても変わらない4 同時履行の抗弁も使えない第6 実務上の確認事項1 借りる側2 所有者側第7 関連記事第8 出典1 法令2 裁判例3 公式資料4 確認状態
第1 この記事の結論

本記事は,所有者に無断で他人の土地や建物を自分の名で貸した者(例えば親の土地を子が勝手に貸した場合)が死亡し,所有者がその者を相続したときに,賃借人が所有者からの明渡請求を拒めるかを,最高裁判例と民法の条文に沿って整理するものである。
結論は次のとおりである。
①他人の物を自分の名で貸す契約(他人物賃貸借)も,貸主と借主の間では有効であるが,所有者に対しては,借主は賃借権を主張できない。
②所有者が貸主を相続しても,所有者としての地位と相続した貸主としての地位は併存し,所有者は,信義則に反すると認められるような特別の事情がない限り,貸主としての債務の履行を拒むことができると考えられる(最高裁大法廷昭和49年9月4日判決の考え方による)。
③所有者が履行を拒むと,相続した貸主の債務は履行不能となり,所有者は相続人として借主に損害賠償責任を負う。
④借主は,その損害賠償請求権を理由に,土地を留置して明渡しを拒むことはできない(最高裁昭和51年6月17日判決の考え方による)。
⑤所有者が貸したことを追認すれば,賃貸借は所有者との関係でも効力を持つ。

本記事は,令和6年司法試験論文式試験民事系科目第1問がこの事例を素材としたことを機に,同試験の出題の趣旨・採点実感と判決本文を照合して作成した。
実際の事件では,契約書,登記,相続関係及び当事者の言動を確認した上で個別に判断する必要がある。

第2 他人の物の賃貸借はどこまで有効か
1 貸主と借主の間では有効

民法561条は,他人の権利を売買の目的としたときは,売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定め,同法559条により,この規定は売買以外の有償契約にも準用される。
賃貸借(民法601条)も有償契約であるから,他人の物を自分の名で貸した貸主は,所有者から貸す権限を取得し,その権限に基づいて借主に使用収益させる義務を負う。
令和6年司法試験の出題の趣旨も,このような他人物賃貸借について,民法601条,559条による561条の準用を挙げている。

2 所有者には賃借権を主張できない

所有者は,他人物賃貸借の当事者ではない。
そのため,借主は,貸主に対して賃借権を主張できても,所有者に対しては,その賃借権を占有の権原として主張することができない。
借主が土地上に登記された建物を所有していても,借地借家法10条1項は,有効に成立した借地権を第三者に対抗するための規定であるから,賃貸する権限のない者から借りた場合の問題を解決しない。
採点実感も,同項を理由に所有者へ借地権を主張できるとする答案について,そもそも有効な占有権原が成立していないから第三者への対抗も問題にならないと指摘している。

3 無権代理との違い

貸主が所有者の代理人として契約したのであれば,無権代理(民法113条)の問題になり,所有者が追認しなければ所有者に効力を生じず,代理人は無権代理人の責任(民法117条)を負う。
これに対し,貸主が自分の名で契約したときは,貸主自身が賃貸人であり,無権代理ではない。
採点実感は,自分の名で貸した事例を無権代理の事案と捉える答案を,不良の例として挙げている。
契約書の賃貸人欄に誰の名前があるか,代理人として署名したのかを最初に確認する。

第3 所有者が貸主を相続した場合
1 地位は併存し,所有者は履行を拒める

最高裁大法廷昭和49年9月4日判決は,他人の権利の売主が死亡し,その権利者が売主を相続した場合について,権利者は相続により売主の義務ないし地位を承継するが,そのために権利者自身が売買契約を締結したことになるものではなく,権利が当然に買主に移転するものでもないとした。
その上で,権利者は,相続前と同様にその権利の移転について諾否の自由を保有し,信義則に反すると認められるような特別の事情のない限り,売主としての履行義務を拒否することができると判断した。

(続きを読む...)他人の土地を無断で貸した者を所有者が相続したとき―賃借人は明渡しを拒めるか,損害賠償及び留置権(AI作成)

買主の受領拒否―契約解除と損害賠償で異なる帰責事由の確認(AI作成)

目次第1 最初に「買主が負う義務」を特定する第2 解除では債務者の帰責事由を一般的な要件としない第3 履行提供と催告を証拠でつなぐ第4 損害賠償では免責と請求類型を別に確認する第5 損害額は残る利益と重複しないよう整理する第6 契約書と社内対応で準備する事項第7 出典・関連記事

買主が商品を受け取らないとき,売主は,契約を終了させたいという問題と,生じた損失を回収したいという問題を分けて判断する必要がある。現行民法では,債務不履行による法定解除と損害賠償とで,帰責事由の扱いが異なる。

営業担当者が受領拒否の記録を集め,法務担当者が契約上の義務,履行提供,解除要件及び賠償要件を別々に確認すると,通知書と請求額の根拠を整理しやすい。本記事は,令和8年10月4日時点の現行民法を前提とする。改正前に締結した契約等では,適用法と経過措置を別途確認する必要がある。

第1 最初に「買主が負う義務」を特定する

受領拒否という事実だけで,買主が契約上の義務を履行していないと決めることはできない。目的物の受領について,民法413条の受領遅滞が生じる問題と,買主が契約上の受領義務を負い,その義務に違反する問題を分ける必要がある。

最高裁昭和40年12月3日第二小法廷判決は,特段の事由がない限り,受領遅滞を理由とする解除を認めなかった。他方,最高裁昭和46年12月16日第一小法廷判決は,継続的な全量売買の約定等を踏まえ,信義則上の引取義務を認めた。

これらの判決を,全ての売買についての受領義務の肯定又は否定へ広げることはできない。まず契約書,注文書及び引渡条件から,何を,いつ,どこで,誰が引き取る約束なのかを特定する。代金支払義務の不履行を問題にする場合は,受領義務違反とは請求の根拠を分ける。

第2 解除では債務者の帰責事由を一般的な要件としない

民法541条は,相当期間を定めた履行の催告と,その期間内に履行がないことを催告解除の要件とする。ただし,期間経過時の不履行が,契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であれば解除できない。民法542条の無催告解除を選ぶ場合も,履行不能,全部の履行を明確に拒絶したこと等,該当する号の要件を確認する。

現行法のこれらの法定解除では,債務者の帰責事由を一般的な要件としない。したがって,相手方から「故意も過失もない」と説明されたことだけで,解除できないと判断すべきではない。

しかし,民法543条は,不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるとき,その債権者による541条・542条の解除を認めない。受領義務違反を理由に売主が解除する場面では,ここでいう債権者は,受領義務の履行を求める売主である。売主側の引渡条件や対応が不履行の原因となっていないかを確認する必要がある。

引渡義務については売主が債務者,契約上の受領義務については買主が債務者となる。同じ売買でも,検討する義務によって債権者・債務者が入れ替わるため,通知書では義務の内容と当事者を具体的に書くことが有用である。

第3 履行提供と催告を証拠でつなぐ

解除通知を作成する前に,売主が契約どおりの引渡しを提供したかを確認する。民法493条本文は,債務の本旨に従った現実の提供を原則とする。品質,数量,場所,日時及び必要書類に相違があれば,「受け取らなかった」という記録だけでは足りない。

買主があらかじめ受領を拒み,又は履行に買主の行為を要するときは,同条ただし書により,弁済の準備をしたことの通知と受領の催告で足りる場合がある。この場合にも,履行の準備,その通知及び受領を求めた内容を記録する。単に準備できる状態にあったことと,法的に必要な通知・催告をしたことを混同しない。

営業担当者は,拒絶理由を含む連絡記録,検査記録及び配送・立会記録を確保する。法務担当者は,相当期間を定めた催告の対象,履行可能な条件,通知の到達及び期限経過後の状況を照合する。履行提供の適否や拒絶理由に争いがある場合は,期限の短い解除通知や再販売に進む前に,契約と証拠を確認して方針を決める必要がある。

第4 損害賠償では免責と請求類型を別に確認する

民法415条1項は,債務不履行によって生じた損害の賠償を認める一方,不履行が,契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らし,債務者の責めに帰することができない事由による場合を除く。受領義務違反に基づく賠償では,買主についてこの免責事由を検討する。

この判断を,抽象的な「過失の有無」だけで済ませることはできない。引取条件,責任分担の合意,不履行の原因及び当事者の対応を資料で確認する。契約に免責条項があれば,その有効性と対象範囲も別に検討する必要がある。

履行に代わる損害賠償を請求する場合は,415条1項により賠償を請求できることに加え,同条2項の要件が必要である。契約が解除され,又は債務不履行による解除権が発生した場合を定める2項3号だけで,1項ただし書の免責がなくなるわけではない。

民法545条4項も,解除が賠償請求を妨げないことを定める規定である。解除の成立が,賠償責任,損害の発生又は請求額を自動的に証明するものではない。解除の通知と金銭請求を同じ書面で行う場合にも,それぞれの根拠を示すことが有用である。

第5 損害額は残る利益と重複しないよう整理する

損害額を算定するときは,契約が履行された場合の利益,現実に残った目的物・利益,回避できた支出及び追加負担を整理する。総額から利益を控除する形でも,経済的な差額を示す形でも,各項目の意味と根拠が分かる資料を用意することが重要である。

目的物が売主に残るときは,残存価値と再販売による収入が同じ利益を表すのか,別の項目なのかを確認する。同じ利益を二度控除したり,目的物を保持する利益を考慮せず代金相当額をそのまま損失としたりしないよう,計算過程を明らかにする。

保管費,処分費又は別取引の逸失利益等は,発生,金額及び不履行との因果関係を確認する。特別事情から生じた損害には,民法416条2項の予見すべき事情の要件も問題となる。損害の評価時点や残存価値の採用方法は,請求内容と事案に応じて検討する必要があり,一律に解除日の価格だけで決めることはできない。

第6 契約書と社内対応で準備する事項

契約書では,引取期限,検査と受領の関係,引渡場所,保管費の負担,受領できない場合の連絡方法及び解除条項を明確にすることが有用である。再販売や処分を予定する場合は,その権限と条件を確認する。これらは個別契約を検討する際の確認事項であり,一律に同じ条項を入れれば有効になるものではない。

受領拒否への対応では,営業担当者が契約書と経過記録,物流担当者が準備・保管・配送記録,経理担当者が費用と残存価値の資料を集め,法務担当者が解除と賠償の要件へ対応させる方法が考えられる。役割分担は社内運用の提案である。

実行前には,受領義務の根拠,売主の履行提供,541条又は542条の要件,543条の解除制限,415条の免責及び損害額を順に確認する。通知の文言だけを整えても,義務の存在や履行提供が欠けていれば,問題は解消しない。

第7 出典・関連記事

(続きを読む...)買主の受領拒否―契約解除と損害賠償で異なる帰責事由の確認(AI作成)

取締役の責任免除と取引承認の違い―総株主同意・黙示免除・株主交代時の確認事項(AI作成)

目次第1 承認済みの取引でも責任免除は別に確認する第2 取引承認・任務懈怠・責任免除の三段階1 取引の承認を確認する2 会社に対する責任の成立を検討する3 責任が成立する場合の免除を検討する第3 総株主同意と黙示の免除をどう確認するか1 同意の対象と時点を記録する2 明示の書面がない場合は経過から検討する3 同型下級審判例の結論と限界4 黙示免除を主張する際に分けて立証する事項第4 一部免除・責任限定契約と第三者責任1 総株主同意による免除と他の制度を区別する2 会社債権者等の請求を別に検討する3 会社財産の保護に関する法定の制限も確認する第5 契約・交渉・訴訟で確保する資料第6 出典・関連記事
第1 承認済みの取引でも責任免除は別に確認する

会社の取引について株主又は取締役会の承認を得ていても,その承認だけで取締役の損害賠償責任まで免除されたとはいえない。
取引を実行するための承認,会社法423条1項の任務懈怠責任の有無,同法424条の責任免除は,対象と要件が異なる。
本記事は令和8年10月4日に確認した現行会社法を基準として,会社の法務担当者や取締役が保存すべき資料と,責任追及への対応を整理する。

一人会社でも,唯一株主の意向から責任の有無や免除を機械的に決めることはできない。
会社に対する責任と会社債権者等に対する責任を分け,誰が,何について,いつ同意したのかを確認する必要がある。

第2 取引承認・任務懈怠・責任免除の三段階
1 取引の承認を確認する

利益相反取引では,会社法356条1項の重要事実の開示及び株主総会の承認が問題となり,取締役会設置会社では同法365条1項により取締役会の承認が必要となる。
承認の議事録では,対象取引,開示された条件,利益相反の内容,決議機関を確認する。

これは取引についての手続的な規律である。
承認手続を経たことと,会社に損害が生じた場合の任務懈怠責任が成立しないことは別に検討する。
会社法423条3項には一定の利益相反取引について任務懈怠の推定があり,承認決議に賛成した取締役も対象に含まれる。

2 会社に対する責任の成立を検討する

会社法423条1項の検討では,取締役の具体的な任務,その懈怠,会社の損害及び因果関係を整理する。
株主の意向に沿ったことは評価材料となり得るが,会社の財務状態,取締役の私的利益及び会社債権者への影響も具体的に検討する。

3 責任が成立する場合の免除を検討する

会社法424条は,前条1項の責任を免除するには総株主の同意を要すると定める。
取締役会の承認や株主総会の多数決を,総株主の同意と取り違えてはならない。
任務懈怠がないという主張をする場合でも,その主張が認められなかった場合に備え,免除の有無を予備的に検討することには実務上の意味がある。

総株主同意による責任免除と,定款記載等の法定要件を欠く財産引受契約の追認も,対象が異なる。
旧商法下の最高裁第三小法廷昭和42年9月26日判決(昭和38年(オ)第147号)は,会社成立後の追認によって無効な財産引受が有効になることを否定している。
現行会社法28条2号の定款記載の要否を確認せず,責任免除への同意を契約の有効化へ広げてはならない。
設立前の契約と成立後の新契約の区別は,会社設立前の契約・支払と創立費の税務で整理する。

第3 総株主同意と黙示の免除をどう確認するか
1 同意の対象と時点を記録する
(1) 取引への賛成と責任免除の意思を分ける

同意書や議事録には,対象取引だけでなく,免除の対象となる取締役,責任の発生原因,損害及び免除する範囲を可能な限り特定する。

(続きを読む...)取締役の責任免除と取引承認の違い―総株主同意・黙示免除・株主交代時の確認事項(AI作成)

株主総会決議の取消しの訴えは誰が起こせるか―株主等,決議で地位を失った株主・役員(会社法831条1項後段),提訴期間及び訴えの利益(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 原告になれる者1 株主等2 決議の取消しにより株主・役員となる者(会社法831条1項後段)3 平成26年改正で「株主」となる者が加わった第3 被告・管轄・期間・担保1 被告と管轄2 決議の日から3か月以内3 担保提供命令第4 取消しの対象と訴えの利益1 役員選任決議の取消しと役員の退任2 否決された決議の取消しは求められない第5 判決の効力と裁量棄却1 判決の効力2 裁量棄却第6 実務で確認すること第7 関連記事第8 出典及び確認状態1 法令2 裁判例3 確認状態

本記事は,株主総会決議の取消しの訴えにおける原告適格,提訴期間及び訴えの利益を扱う。
株主総会の開催時期,出席資格,決議事項及び決議要件の全体像は,株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)で説明する。

第1 この記事の対象と結論

本記事は,株主総会決議の取消しの訴え(会社法831条)について,誰が原告になれるか,誰を被告としていつまでに訴えるか,どのような場合に訴えの利益が失われるかを,条文と最高裁判例で整理するものである。
特に,その決議によって株主や役員の地位を失った者が原告になれるかという点(会社法831条1項後段)を詳しく扱う。

結論を先に示すと,次のとおりである。
①原告になれるのは「株主等」(株主,取締役,清算人のほか,監査役設置会社では監査役,指名委員会等設置会社では執行役)である(会社法831条1項前段,828条2項1号)。
②決議の取消しによって株主又は取締役・監査役・清算人となる者も原告になれる(会社法831条1項後段)。
株式の併合等で端数となって株主でなくなった者や,解任決議で解任された取締役・監査役がこれに当たる。
「株主」となる者が加わったのは,平成26年の会社法改正(平成27年5月1日施行)である。
③被告は会社であり,訴えは決議の日から3か月以内に,会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に提起する(会社法831条1項,834条17号,835条1項)。
④取消事由は3か月以内に主張しなければならず,役員選任決議の取消しを求めている間にその役員が全員退任したとき等は,訴えの利益が失われることがある。

第2 原告になれる者
1 株主等

会社法831条1項前段は,決議の取消しの訴えを提起できる者を「株主等」としている。
「株主等」は,会社法828条2項1号の括弧書で,「株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)」と定義されている。

株主は,自分に対する招集手続に瑕疵がなくても,他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に取消しの訴えを提起できる。
最高裁昭和42年9月28日判決は,「株主は自己に対する株主総会招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合には、決議取消の訴を提起し得る」とした。

2 決議の取消しにより株主・役員となる者(会社法831条1項後段)

会社法831条1項後段は,「当該決議の取消しにより株主…又は取締役…、監査役若しくは清算人…となる者も、同様とする。」と定めている。
この「取締役」等には,任期満了又は辞任により退任した後もなお役員としての権利義務を有する者(会社法346条1項)を含む。

この規定により,次のような者も原告になれる。
①株式の併合や全部取得条項付種類株式の取得によって株式が1株に満たない端数となり,株主の地位を失った者(決議が取り消されれば株主に戻る。)
②取締役・監査役を解任する決議によって解任された者(決議が取り消されれば役員に戻る。)

決議の効力が生じた後は株主・役員でなくなっているので,前段の「株主等」だけでは原告になれないおそれがある。
後段は,決議そのもので地位を奪われた者が,その決議を争う道を閉ざされないようにする規定である。

3 平成26年改正で「株主」となる者が加わった

平成26年の会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)は,会社法831条1項後段の「取締役、監査役又は清算人(」を,「株主(当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主)又は取締役…、監査役若しくは清算人(」に改めた。
同法の施行日は平成27年5月1日である(法務省「会社法の一部を改正する法律案」のページ)。

(続きを読む...)株主総会決議の取消しの訴えは誰が起こせるか―株主等,決議で地位を失った株主・役員(会社法831条1項後段),提訴期間及び訴えの利益(AI作成)

出国税(国際観光旅客税)3,000円,宿泊税,免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 国際観光旅客税1 課税の仕組み2 令和8年7月1日の引上げと経過措置3 日本人の負担4 税収の使途第3 宿泊税1 法定外目的税としての宿泊税2 東京都・大阪府・京都市の現行税率第4 免税販売のリファンド方式1 令和8年10月31日までの制度2 令和8年11月1日からの制度3 免税店の実務上の注意第5 JESTA(電子渡航認証)1 改正法と施行日2 認証の要件と上陸の条件3 手数料第6 動画の主張と一次資料の対応1 制度に関する主張2 統計に関する主張第7 今後の見通しと本記事で扱わない事項1 今後の見通し2 本記事で扱わない事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 公的資料3 外国の公表資料4 その他
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数2026年版で日本が1位になったことを素材にしたYouTube動画(海外Yパパラジオ,令和8年10月3日公開)は,宿代,税金及び混雑という観光の費用が日本人にも回ってきていると指摘し,出国税は日本人も払うこと,免税販売が出国時に持出しを確かめてから税金を返す形に変わること,入国前の審査(JESTA)の機会に日本に住んでいない旅行者から費用を受け取るべきことを述べている。

本記事は,令和8年10月4日を基準日として,e-Gov法令検索で確認した国際観光旅客税法,外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律(以下「国際観光振興法」という。),消費税法,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。。未施行の改正後の条文を含む。)及び地方税法の条文と,国税庁・地方公共団体の公表資料を基に,訪日客と日本人旅行者が負担する制度を整理する。
地方公共団体が観光施設やバスの料金を住民と住民以外で分けることの法的な枠組みは,観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定,京都市バスの市民優先価格,地方自治法244条3項と高根町簡易水道事件で扱う。

2 結論

① 国際観光旅客税の税率は,令和8年7月1日から,本邦からの出国1回につき1,000円から3,000円に引き上げられた(所得税法等の一部を改正する法律〔令和8年法律第12号〕)。
納税義務者は国籍や居住地を問わない「国際観光旅客等」であり,日本人も出国のたびに納める。
同日前に締結された運送契約で同日前に出国の日を定めたものは,運賃と別に徴収するとされている場合を除き,従前の1,000円による。

② 国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額は,国際観光振興法12条により,国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備等の国際観光振興施策に充てるものとされている。

③ 宿泊税は,地方公共団体が条例で定め,総務大臣の同意を得て課する法定外目的税であり,宿泊者の国籍を問わない。
京都市は令和8年3月1日から1人1泊の宿泊料金が10万円以上の場合の税額を1万円とし,東京都は令和9年4月1日から定額制を宿泊料金の3%の定率制に改める。

④ 消費税の免税販売(輸出物品販売場制度)は,令和8年11月1日から,免税店が税込価格で販売し,購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたときに免税が成立し,免税店が消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する(所得税法等の一部を改正する法律〔令和7年法律第13号〕)。
免税を受けられるのは日本の非居住者である外国人旅行者等であり,ここには居住地による線が既に引かれている。

⑤ JESTA(電子渡航認証)は,令和8年法律第32号による入管法の改正で導入され,査証免除の対象者が短期滞在の活動のために上陸するときは,事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証を受けることが上陸の条件になる。
施行日は令和11年3月31日までの間において政令で定める日である。
認証の手数料は,実費と出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額その他の事情を勘案して政令で定めるとされており,動画が提案するように観光地の保全費用を上乗せするには,手数料の趣旨との関係で別の法的手当てが必要になると考えられる(本記事の評価)。

第2 国際観光旅客税
1 課税の仕組み

国際観光旅客税は,国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国に課される(国際観光旅客税法5条)。
「国際観光旅客等」は,国際船舶等により本邦から出国する観光旅客その他の者であって,入管法25条1項又は60条1項の規定による出国の確認を受ける者等をいう(同法2条1項3号)。
入管法25条1項は外国人の出国,60条1項は日本人の出国に関する規定であるから,国籍を問わず課税される。

次の出国は非課税である(同法6条)。
① 航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客で,入国後24時間以内に出国するもの(乗継ぎ旅客)として政令で定めるもの
② 天候その他やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗っていた者として政令で定めるもの
③ 出国する日における年齢が2歳未満の者

航空会社等の国内事業者・国外事業者は,搭乗の時までに国際観光旅客等から国際観光旅客税を徴収して国に納付する(同法16条,17条)。
これらの特別徴収が適用されない場合,国際観光旅客等は搭乗の時までに自ら納付しなければならない(同法18条1項)。

2 令和8年7月1日の引上げと経過措置

(続きを読む...)出国税(国際観光旅客税)3,000円,宿泊税,免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度(AI作成)

黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例―会社法108条1項8号・323条,INPEXの甲種類株式,USスチールの黄金株及び外為法の投資審査(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 会社法上の黄金株1 拒否権付種類株式の定め2 種類株主総会の決議がなければ効力を生じないこと3 公開会社も発行できること4 「黄金株」という言葉の使われ方第3 INPEXの甲種類株式1 導入の経緯と目的2 拒否の対象と条件3 拒否権の行使の基準4 取得請求権と取得条項による流出防止5 有価証券報告書が挙げるリスク第4 上場会社と東京証券取引所の規則第5 USスチールの黄金株1 対米外国投資委員会の審査と大統領令2 国家安全保障協定とClass G優先株式3 同意を要する事項と期間(報道による部分)4 所有と決定の分離第6 外為法による投資審査との関係第7 中小企業・事業承継で黄金株を使うときの確認事項1 設計の段階で確認すること2 紛争になりやすい場面第8 関連記事と本記事の範囲1 関連記事2 本記事で扱わない事項第9 出典1 法令2 裁判例3 国税庁・INPEX・東京証券取引所の資料4 米国の資料5 報道
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

いわゆる黄金株は,株式を1株しか持たない者が,会社の重要な決定を止めることができるように設計された株式である。
日本の会社法には「黄金株」という用語はなく,会社法108条1項8号の拒否権付種類株式がこれに当たるものとして説明されることが多い。

本記事は,令和8年10月4日を基準日として,e-Gov法令検索で確認した会社法及び外国為替及び外国貿易法(外為法)の条文,株式会社INPEXの有価証券報告書(令和7年12月期,令和8年3月26日提出),東京証券取引所の上場制度に関する公表資料,米国の大統領令・連邦官報・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類並びに裁判所ウェブサイトの裁判例検索を基に,黄金株の仕組みと国内外の実例を整理する。
米国の国家安全保障協定は全文が公表されていないため,その内容のうち報道に基づく部分は,その旨を明記する。

2 結論

拒否権付種類株式は,株主総会又は取締役会で決議すべき事項のうち定款で定めた事項について,その種類の株主による種類株主総会の決議を別に必要とするものであり,その決議がなければ,株主総会や取締役会の決議があっても効力を生じない(会社法108条1項8号,323条)。
役員選任権付種類株式と異なり,公開会社も発行することができる(会社法108条1項ただし書)。

黄金株の効き目は,持株比率ではなく,定款に書かれた拒否の対象と条件で決まる。
INPEXの甲種類株式は,経済産業大臣が1株を保有し,取締役の選解任,重要な資産の処分,目的の変更等の定款変更,合併等,資本金の額の減少及び解散について拒否権を持つが,取締役の選解任や合併では,公的主体以外の単一の株主が議決権の100分の20以上を持つ場合に限るなど,条件付きで設計されている。
米国では,日本製鉄によるUSスチールの買収が,国家安全保障協定の締結と米国政府への黄金株(Class G優先株式)1株の発行を条件として認められた。

一方,上場会社が拒否権付種類株式を発行することは,東京証券取引所の上場廃止基準との関係で原則として認められていない。
中小企業の事業承継で黄金株を使う場合は,拒否の対象・条件,相続や譲渡で黄金株が想定外の者に移ることへの手当て,登記及び相続税評価を設計の段階で確認する必要がある。

第2 会社法上の黄金株
1 拒否権付種類株式の定め

会社法108条1項は,「株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。」と定め,その8号に「株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社(第四百七十八条第八項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。)にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの」を掲げている。
これが拒否権付種類株式であり,一般に黄金株と呼ばれるものである。

拒否権付種類株式を発行するには,「当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項」と,「当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件」を,発行可能種類株式総数とともに定款で定めなければならない(会社法108条2項8号イ・ロ)。
つまり,拒否の対象は事項ごとに定款で特定し,必要があれば,一定の場合に限って拒否できるという条件を付けることができる。

2 種類株主総会の決議がなければ効力を生じないこと

会社法323条本文は,拒否権付種類株式の定めがあるときは,その事項は,「その定款の定めに従い、株主総会、取締役会又は清算人会の決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。」と定めている。
したがって,黄金株の株主は,株主総会で多数の議決権を持っていなくても,種類株主総会で反対することにより,定款で定めた事項の決定の効力を生じさせないことができる。
ただし,種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は,この限りでない(同条ただし書)。

黄金株の株主に,議決権のある普通株式と同様に議案を可決させる力はない。
黄金株が与えるのは,あくまで定款で定めた事項についての止める力であり,会社の経営を積極的に決める力ではない。

3 公開会社も発行できること

会社法108条1項ただし書は,「指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。」と定めている。
同項9号は,種類株主総会で取締役又は監査役を選任する役員選任権付種類株式である。

(続きを読む...)黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例―会社法108条1項8号・323条,INPEXの甲種類株式,USスチールの黄金株及び外為法の投資審査(AI作成)

実質株主確認制度と大量保有の通知義務違反による議決権の停止―部会資料16の修正案(有事・0.5%・故意重過失)と経済産業省の対案(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 二つの制度の骨格1 確認制度2 通知制度第3 確認制度の議決権の停止(部会資料16の修正)1 第15回会議の議論2 副次的な趣旨の追加3 議決権の停止の要件4 部会資料13からの主な変更点5 0.5%の閾値と分散保有6 指図権者の手続保障7 主張立証責任第4 通知制度の議決権の停止(部会資料16の修正)1 規律の要旨2 部会資料13からの主な変更点3 協調行動と決議取消し4 仮処分と誤った停止の救済第5 実質株主による代理出席と委任状の提出期限1 部会資料16の提案2 入場資格の確認3 委任状の提出期限に関する裁判例4 議決権の不統一行使の場合第6 経済産業省の対案(参考資料36)1 確認制度2 通知制度第7 実務者検討会とICGNの意見第8 実務への影響(本記事の整理)1 上場会社2 投資家・指図権者3 仲介機関第9 関連記事と本記事の範囲1 関連記事2 本記事で扱わない事項第10 出典1 法令2 裁判例3 法制審議会の資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会は,令和8年9月30日の第18回会議で,部会資料16「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討」を審議した。
同資料の第1は,上場会社の実質株主確認制度について,①株式会社から仲介機関を通じて実質株主を確認する制度(以下「確認制度」という。)と,②株主側から株式会社に大量保有報告書等の提出を義務付ける制度(以下「通知制度」という。)の二つを取り上げ,それぞれの義務違反に対する議決権の停止の要件を修正している。

本記事は,令和8年10月4日を基準日として,部会資料16,同日に配布された参考資料34(全国銀行協会が事務局を務める実務者検討会の意見)及び参考資料36(経済産業省産業組織課の意見書),部会資料13,e-Gov法令検索で確認した現行の会社法・金融商品取引法並びに判例秘書で全文を確認した裁判例を基に,修正の内容と実務への影響を整理する。
部会資料は事務当局の検討資料であり,本文は「どのように考えるか」という問いの形で書かれているから,ここで紹介する規律は要綱案になっておらず,法律として成立していない。
第18回会議の議事録は,基準日の時点で「準備中」である。

ICGNの意見については,令和8年10月26日時点で法務省が公表している意見陳述書も参照する。
意見陳述書の日本語版は参考訳であり,英文との相違がある場合には英文が優先するとされている。

2 結論

確認制度について,部会資料16は,制度の中核的な趣旨を「株式会社と株主との間の建設的な対話の促進」とした上で,副次的な趣旨として「有事の場面における株式会社の支配に関する重要な情報の把握」を加え,仲介機関の義務違反による議決権の停止を,株主提案や臨時株主総会の招集請求で役員の選解任等が付議される有事の株主総会に限り,違反株式が発行済株式の200分の1(0.5%)以上である場合に限って認める案を示した。

通知制度について,部会資料16は,議決権の停止の対象を故意又は重大な過失による違反に限定し,故意・重過失は議決権を停止した上場会社が主張立証責任を負うとした上で,株主総会の前に会社から議決権行使禁止の仮処分を申し立てることが促される設計であると説明している。

経済産業省は,議決権の停止を有事に限ると平時の透明性が確保されないとして,義務違反ではなく「指図権者を確認できない」という状態を基準とし,転送報告義務,確認未了通知及び指図権者の自己申告を組み合わせる対案を示している。

第2 二つの制度の骨格
1 確認制度

部会資料13で示された確認制度の基本的な規律(部会資料16は同じであるとして省略している。)は,次のとおりである。
① 上場会社は,仲介機関である名義株主に対し,その名義株主が有する株式についての直近下位仲介機関又は指図権者に係る情報の提供を請求できる。
② 請求を受けた仲介機関は,直近下位仲介機関があるときは法務省令で定める期間内に請求を受けた旨を通知(転送)し,上場会社に対し,直近下位仲介機関又は指図権者の氏名・名称,住所,確認対象株式の数等を提供しなければならない。
③ 上場会社は,名義株主又はその下位仲介機関が定めた費用を支払わなければならない。
④ 故意又は重大な過失により転送や情報提供をせず,又は虚偽の情報を提供した者は,過料に処される。

ここでいう「指図権者」は,仲介機関以外の者で,信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき,仲介機関に対して議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者をいう。
「仲介機関」は,信託会社,銀行,金融商品取引業者等で,第三者のために株式の管理及び処分を業として行う者をいい,振替機関等は除かれる。

2 通知制度

通知制度は,金融商品取引法により大量保有報告書又は変更報告書(以下「大量保有・変更報告書」という。)を提出しなければならない者に,その提出期限までに,同じものを株券等の発行者である上場会社にも提出させる制度である(部会資料13の第2の2(1)から(4)まで)。
金融商品取引法27条の23第1項は,上場されている株券等の保有者で株券等保有割合が100分の5を超える者に,大量保有者となった日から5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しない。)以内の大量保有報告書の提出を求めている。
同条3項は,自己又は他人の名義で株券等を所有する者のほか,契約等に基づき議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者で発行者の事業活動を支配する目的を有する者や,投資一任契約等に基づき投資に必要な権限を有する者も保有者に含めている。

部会資料13の案では,金融商品取引法による内閣総理大臣への提出をもって上場会社への提出に代えることができるから,大量保有報告書を適法に提出していれば,通知制度上の義務も果たしたことになる。
したがって,通知制度で問題になるのは,大量保有・変更報告書を提出すべきなのに提出しない場合や,重要な事項に虚偽記載・記載漏れがある場合である。

第3 確認制度の議決権の停止(部会資料16の修正)

(続きを読む...)実質株主確認制度と大量保有の通知義務違反による議決権の停止―部会資料16の修正案(有事・0.5%・故意重過失)と経済産業省の対案(AI作成)

業務執行事項の株主提案の制限と株主総会の招集請求の5%への引上げ―法制審議会部会資料16のA案・B案と第16回会議の議論(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 現行法の枠組み1 取締役会設置会社の株主総会の権限2 株主提案権の要件3 株主総会の招集請求と裁判所の許可4 裁判例第3 業務執行事項に係る定款変更議案の提出の制限1 経緯2 規律の趣旨の整理3 A案4 B案5 部会資料14の分類表6 第16回会議の議論7 参考資料35(株主提案の分析)8 経済産業省とICGNの意見9 実務上の注意(本記事の整理)第4 株主総会の招集請求権の要件の引上げ1 部会資料16の問い2 部会資料16が挙げる立法事実3 第16回会議の議論4 経済産業省とICGNの意見5 非公開会社への影響(本記事の整理)第5 今後の見通しと関連記事1 今後の見通し2 本記事で扱わない事項第6 出典1 法令2 裁判例3 法制審議会の資料

本記事は,法制審議会で検討中の株主提案と株主による招集請求の見直しを扱い,成立済みの現行法改正を説明するものではない。
現行法上の株主総会の基本は,株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)で説明する。

第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会は,令和8年9月30日の第18回会議で,部会資料16「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討」を審議した。
同資料の第2は,株主提案権等に関する規律の見直しとして,①上場会社で業務執行事項に係る定款の変更に関する議案の提出を制限すること,②株主による株主総会の招集請求権の要件を議決権の100分の3以上から100分の5以上に引き上げることを取り上げている。

本記事は,令和8年10月4日を基準日として,部会資料16,同日に配布された参考資料35・36,同年7月22日の第16回会議の議事録,e-Gov法令検索で確認した現行の会社法及び判例秘書で全文を確認した裁判例を基に,二つの改正案の内容と実務への影響を整理する。
部会資料は事務当局の検討資料であり,本文は「どのように考えるか」という問いの形で書かれているから,改正案は要綱案になっておらず,法律として成立していない。
第18回会議の議事録は,基準日の時点で「準備中」であり,同会議での委員の発言内容は確認できない。

ICGNの意見については,令和8年10月26日時点で法務省が公表している意見陳述書も参照する。
日本語版は参考訳であり,英文との相違がある場合には英文が優先するとされている。

その後,令和8年10月28日の第19回会議では,部会資料16に基づき,業務執行事項に係る定款変更議案の提出の制限と,株主による総会招集請求の行使要件が審議された。
同会議の公開議事概要が示すのは審議事項である。

例えば議決権4%を持つ株主が招集請求をする場合には,現行の会社法297条の原則である3%以上の割合要件を満たす。
公開会社では原則として6か月の継続保有も要るため,会社の区分と定款の定めを確認する。
招集を求めるときは,株主総会の目的である事項と招集の理由を示して取締役に請求する。
5%への引上げは,部会資料16で検討された提案の段階にある。

2 結論

業務執行事項の株主提案の制限について,部会資料16は,部会資料14の「提案をすることはできない」という形を改め,上場会社が取締役会の決議により議案を株主総会で取り上げないことができる形にした上で,法務省令で対象を限定列挙するA案と,社外取締役が過半数の上場会社に限り取締役会が業務執行の決定を委任している事項を対象とするB案を並べている。
規律の趣旨は,濫用的な提案への対応負担の軽減ではなく,業務執行に関する具体的な事項が定款に定められた場合に生ずる弊害の防止と整理された。

株主総会の招集請求権については,会社の負担の大きさ,会計帳簿の閲覧謄写請求や業務検査役の選任申立てとの比較,諸外国の水準及び大量保有報告書の提出基準(5%超)との関係を理由に,100分の3以上を100分の5以上に引き上げるかが問われている。
部会資料16の問いは上場会社に限定していないため,この形で立法されれば,同族会社などの非公開会社の少数株主にも影響する(本記事の読み方であり,部会資料はこの点に触れていない)。

いずれも現行法ではないから,現在の紛争は,会社法295条,297条,303条から305条まで及びこれらに関する裁判例によって処理することになる。

第2 現行法の枠組み
1 取締役会設置会社の株主総会の権限

株主総会は,会社法に規定する事項及び株式会社の組織,運営,管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる(会社法295条1項)。
もっとも,取締役会設置会社では,株主総会は,会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができる(同条2項)。

そのため,取締役会設置会社の株主が,特定の取引の中止や特定の委員会の設置のように取締役会が決める業務執行事項を株主総会で決めさせたいときは,その事項を定款に書き加える定款変更議案の形で提案することになる。
定款変更は株主総会の特別決議事項であり(会社法466条,309条2項11号),可決されれば,取締役は定款を遵守する義務を負う(会社法355条)。

(続きを読む...)業務執行事項の株主提案の制限と株主総会の招集請求の5%への引上げ―法制審議会部会資料16のA案・B案と第16回会議の議論(AI作成)

平成27年10月の厚生労働省制度変更―被用者年金一元化,派遣法改正,労働契約申込みみなし制度及び医療事故調査制度のその後(AI作成)

目次第1 対象資料と12項目の現在1 資料の性質と確認日2 12項目の一覧第2 年金関係の3項目1 被用者年金の一元化2 厚生年金保険料率は18.3%で固定3 5年後納制度は平成30年9月で終了第3 労働者派遣法の平成27年改正1 施行日と許可制への一本化2 事業所単位と個人単位の期間制限3 雇用安定措置とキャリアアップ4 その後の改正第4 労働契約申込みみなし制度1 平成27年10月1日施行の民事的な効果2 対象となる5つの行為と善意無過失3 承諾の期間と労働条件4 裁判例第5 医療関係の3項目1 医療事故調査制度2 看護師等の届出制度3 特定行為研修第6 その他の4項目1 特定配偶者等支援金2 最低賃金3 若者雇用促進法とユースエール認定4 ジョブ・カード第7 確認の範囲1 確認した資料2 本記事で扱わない事項第8 出典1 厚生労働省資料2 法令3 裁判例4 関連記事
第1 対象資料と12項目の現在
1 資料の性質と確認日

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成27年10月)について」は,平成27年9月30日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した一覧である。
平成27年(2015年)10月に実施される制度変更のうち,特に国民生活に影響を与える事項を,年金,医療,疾病対策及び雇用・労働の4分野に分けて掲げている。
この記事では,掲載された12項目について,その後の改正と現在の運用を一次資料で確かめ,相談や訴訟で古い資料を使うときに取り違えやすい点を整理する。
確認日は令和8年(2026年)10月4日である。
一覧は当時の制度の説明であり,その後に終了し,又は改正された制度が含まれる。
本文の条文は,確認日にe-Gov法令検索で取得した現行の条文による。

2 12項目の一覧
項目平成27年10月の変更確認日現在の状況被用者年金の一元化公務員・私学教職員も厚生年金に加入一元化後の制度が続く。職域部分は廃止され,年金払い退職給付を創設厚生年金保険料率9月分から17.828%平成29年9月分以後は18.3%で固定国民年金の5年後納時効消滅した過去5年分の納付を可能に平成30年9月30日で終了医療事故調査制度予期しなかった死亡・死産の報告と院内調査令和8年8月末までの医療事故報告は累計3,907件看護師等の届出制度免許保持者によるナースセンターへの届出努力義務のまま。届出サイトで受付特定行為研修手順書による特定行為の研修制度を創設令和8年3月現在,指定研修機関505,修了者14,266名特定配偶者等支援金退所者給与金受給者の遺族に月額12万8千円根拠はハンセン病問題基本法15条2項。現行の月額は未確認最低賃金全国加重平均798円令和8年度の改定額の全国加重平均は1,177円ユースエール認定若者の雇用管理が優良な中小企業を認定常時雇用300人以下の事業主が対象ジョブ・カードキャリア・プランニングと職業能力証明の道具に令和4年にウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開労働者派遣法の改正許可制への一本化,期間制限の見直し等旧特定派遣の経過措置は平成30年9月29日まで。その後も改正が続く労働契約申込みみなし制度違法派遣の受入れで労働契約の申込みを擬制大阪高裁令和3年11月4日判決が契約の成立を認めた
第2 年金関係の3項目
1 被用者年金の一元化

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)は,附則1条で「この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。」と定めている。
同日から,公務員と私立学校教職員も厚生年金保険に加入し,共済年金は厚生年金に統一された。
日本年金機構の解説によれば,統一後の厚生年金に関する届書等は,日本年金機構又は各共済組合等のどの窓口でも受け付けるワンストップサービスとなり,共済年金にあった公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止され,新たに「年金払い退職給付」が創設された。
厚生年金の事務は,被保険者の種別に応じて,厚生労働大臣(第1号厚生年金被保険者),国家公務員共済組合等(第2号),地方公務員共済組合等(第3号)及び日本私立学校振興・共済事業団(第4号)が実施している。
厚生労働省の資料は,平成27年9月30日までの共済年金の加入期間分については,同年10月以後も加入期間に応じた職域加算部分を支給するとしている。
離婚時の年金分割や遺族年金の相談では,公務員・私学教職員としての期間を含むかどうか,その期間が一元化の前か後かを分けて,各実施機関の記録を確かめる必要がある。

2 厚生年金保険料率は18.3%で固定

一覧は,厚生年金保険料率が平成27年9月分から0.354%引き上げられ,17.828%になると説明している。
厚生年金保険法81条4項の表は,平成27年9月から平成28年8月までの月分を「千分の百七十八・二八」とし,最終行で「平成二十九年九月以後の月分」を「千分の百八十三・〇〇」としている。
したがって,平成29年9月分以後の保険料率は18.3%で固定されている。
過去の未払保険料や損害額を計算するときは,対象となる月分の率を同条の表で確かめる必要がある。
保険料は月分ごとに率が決まるので,「納付した月」ではなく「何月分の保険料か」で率を選ぶ。

3 5年後納制度は平成30年9月で終了

一覧の5年後納制度は,政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)附則10条1項による時限措置である。
同項は,「平成二十七年十月一日から平成三十年九月三十日までの間」に限り,承認の日の属する月前5年以内の期間で,保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものについて,後納保険料を納付できるとしていた。
この期間は終了しており,確認日現在,時効で消滅した国民年金保険料を後から納める一般的な制度はない。
日本年金機構も,「「10年後納制度」は、平成27年9月30日をもって、「5年後納制度」は、平成30年9月30日をもって終了しています。」と案内している。

(続きを読む...)平成27年10月の厚生労働省制度変更―被用者年金一元化,派遣法改正,労働契約申込みみなし制度及び医療事故調査制度のその後(AI作成)

個人宅で働く家政婦の労災―家事使用人の適用除外,家事支援従事者の特別加入と東京高裁令和6年9月19日判決(AI作成)

目次第1 家事使用人には労働基準法が適用されない1 労働基準法116条2項2 労災保険も適用されない第2 平成30年4月からの家事支援従事者の特別加入1 制度の新設2 加入の方法と保険料3 紹介所と訪問介護事業所を兼ねる事業者に登録している人第3 東京高裁令和6年9月19日判決1 事案2 第一審は請求を棄却した3 控訴審は家事業務も会社の業務と認めた4 判決の射程第4 家庭・事業者・働く人が確認すること1 契約の相手方と業務指示2 家庭が直接雇う場合3 事故が起きたとき第5 確認の範囲第6 出典
第1 家事使用人には労働基準法が適用されない
1 労働基準法116条2項

労働基準法116条2項は,「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」と定める。
個人の家庭に直接雇われて家事を行う家政婦(家政夫)は,原則としてこの「家事使用人」に当たる。

厚生労働省の報道発表「「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました」(令和6年2月8日)は,個人宅に出向き,家庭と直接労働契約を結び,その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は,労働契約法の適用は受けるが,労働基準法が適用除外とされていると説明している。
労働契約法21条が適用除外とするのは,国家公務員・地方公務員と,同居の親族のみを使用する場合の労働契約であり,家事使用人は除かれていない。
そのため,家庭は,使用者として,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務を負う(同法5条)。

2 労災保険も適用されない

労災保険の給付も,家事使用人には及ばないというのが行政の取扱いである。
厚生労働省労働基準局長の平成30年2月8日付け基発0208第1号「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」は,「家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者」がいることを前提に,後記の特別加入制度を設けた理由を説明している。
後記第3の事件でも,労働基準監督署長は,家政婦が「家事使用人」に該当するので労働基準法及び労災保険法は適用されないという理由で,遺族補償給付等を不支給とした。

家庭で働く人がけがをし,又は過労で倒れたときに,労災保険の給付を受けられるかどうかは,①その人が誰に雇われていたか(家庭か,会社か),②家庭に雇われていたなら特別加入をしていたか,の2点で大きく分かれる。

第2 平成30年4月からの家事支援従事者の特別加入
1 制度の新設

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」(平成30年3月23日)は,平成30年4月1日から,個人家庭に雇用され,家事,育児等の作業に従事する者を特別加入制度の対象とすると記載していた。
それまでは,家事使用人のうち介護サービスを提供する者(介護作業従事者)だけが特別加入の対象であった。
同じ時期の制度変更全体と現在の数値は,平成30年4月の厚生労働省制度変更で整理している。

前記の平成30年通達は,その理由として,家事,育児等の支援サービスの需要の増大が見込まれること,家事使用人は介護サービスと家事,育児等の作業を同時に行うことが多く,就労形態や災害の発生状況が介護作業従事者と類似していることを挙げている。

現行の労働者災害補償保険法施行規則46条の18第5号ロは,特別加入の対象となる作業として,「炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為」を掲げている。
平成30年通達によれば,掃除には家具等の清掃が,児童の世話には送迎が,日常生活に必要な行為には裁縫,荷造り,荷物の受取り,寝具の整備,庭の手入れ等が含まれる。
報酬を得ないボランティアは対象とならず,交通費等の実費弁償は報酬に含まれない。

2 加入の方法と保険料

一人親方等と同様に,特別加入は団体を通じて行う。
労働者災害補償保険法35条1項は,特定作業従事者の団体が申請をして政府の承認があったときは,その団体を適用事業及び事業主とみなし,構成員を労働者とみなすと定めている。
平成30年通達によれば,第2種特別加入保険料率は1000分の5(作業の種類の番号は特18)で,介護作業と家事支援作業の両方に従事する人が別々に保険料を負担することはない。
同通達は,保険料は特別加入者自身が負担するのが原則であるが,家事支援従事者については,使用している個人家庭が実質的に負担する場合があるとしている。

特別加入団体の選び方,給付基礎日額及び保険料率の現在の一覧は,労災保険の特別加入制度で整理している。

3 紹介所と訪問介護事業所を兼ねる事業者に登録している人

平成30年通達は,有料職業紹介事業と介護保険法の指定居宅サービス事業を併せて行う事業者について,次のとおり説明している。

(続きを読む...)個人宅で働く家政婦の労災―家事使用人の適用除外,家事支援従事者の特別加入と東京高裁令和6年9月19日判決(AI作成)

国民健康保険の加入者が転居した場合の高額療養費―同一都道府県内の多数回該当の引継ぎ,転居月の限度額2分の1と令和8年8月の見直し(AI作成)

目次第1 平成30年4月の国保改革と転居1 都道府県が市町村とともに国民健康保険を行う2 保険給付と保険料の事務は市町村に残る第2 多数回該当の回数の引継ぎ1 多数回該当の仕組み2 同一都道府県内の転居では回数を引き継ぐ3 引き継がれない場合第3 転居した月の自己負担限度額の2分の11 趣旨2 条文3 計算例(本記事の試算)4 75歳到達月の特例との違い第4 令和8年8月からの見直しとの関係1 月額の限度額は引き上げられ,多数回該当は据え置かれた2 年間上限が新設された3 令和9年8月からの所得区分の細分化第5 相談を受けたときに確認すること第6 出典
第1 平成30年4月の国保改革と転居
1 都道府県が市町村とともに国民健康保険を行う

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」(平成30年3月23日,政策統括官付社会保障担当参事官室)は,平成30年4月1日から,国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を柱とする国保改革を施行するとしていた。
同じ資料は,この改革に伴う高額療養費の取扱いとして,①同一都道府県内の他の市町村へ住所を移した場合の多数回該当の回数の引継ぎと,②転居した月の自己負担限度額を転出元と転入先でそれぞれ2分の1にする取扱いを挙げている。
この記事は,その2点について,資料の記載と確認日(令和8年10月4日)現在の条文とを分けて整理するものである。
平成30年4月の制度変更全体と現在の数値は,平成30年4月の厚生労働省制度変更で扱っている。

現行の国民健康保険法3条1項は,「都道府県は、当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。」と定める。
同法5条は,「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と定める。
資格の取得は「都道府県の区域内に住所を有するに至つた日」等からであり(同法7条),喪失も「都道府県の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日」等からである(同法8条1項)。

そのため,同一都道府県内で市町村を移っても,国民健康保険の被保険者の資格は失われない。
栃木県の「制度の変更点」も,県内の他の市町村に転居した場合でも資格は継続するが,被保険者証は転居後の市町村が改めて交付すると説明している。
これに対し,他の都道府県へ転居すると,転出元の都道府県の国保の資格を失い,転入先の都道府県の国保の資格を取得することになる。

2 保険給付と保険料の事務は市町村に残る

もっとも,保険給付が都道府県単位でまとめて行われるようになったわけではない。
厚生労働省の「国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し)」は,都道府県が財政運営の責任主体となる一方,市町村が資格管理,保険料率の決定,賦課・徴収,保険給付及び保健事業を引き続き担うとしている。
高額療養費も,「市町村及び組合は、……世帯主又は組合員に対し、高額療養費を支給する。」と定められている(国民健康保険法57条の2第1項)。

このため,同じ都道府県の国保の被保険者であり続けても,支給の事務は転居の前後で別の市町村が行う。
平成30年3月までは,市町村を移ると多数回該当の回数が数え直しになり,転居した月には転出元と転入先の両方で満額の自己負担限度額が適用されていた。
平成30年4月の取扱いは,この2つの不利益を同一都道府県内の転居に限って解消したものである。

第2 多数回該当の回数の引継ぎ
1 多数回該当の仕組み

国民健康保険法施行令29条の3第1項は,70歳未満の世帯の高額療養費算定基準額(自己負担限度額)を所得区分ごとに定めている。
例えば,区分ウ(基礎控除後の所得の合算額が210万円超600万円以下)に当たる同項1号は,令和8年8月以後,「八万五千八百円」と,医療費が28万6000円を超える部分の1%との合算額としている。
同号ただし書は,「当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費……が支給されている月数……が三月以上ある場合」を「高額療養費多数回該当の場合」とし,その場合の限度額を4万4400円としている。

厚生労働省の「高額療養費の多数回該当に係る該当回数の引継ぎについて」は,多数回該当を,同一保険者から過去12月以内に高額療養費が支給されている月数が3月以上ある世帯について,4月目以降の自己負担限度額を引き下げるものと説明している。
長期にわたって治療を続ける人の負担を抑えるための仕組みである。

2 同一都道府県内の転居では回数を引き継ぐ

国民健康保険法施行令29条の3第1項1号ただし書の括弧書は,支給月数について「市町村による高額療養費の支給にあつては、当該市町村の属する都道府県内の他の市町村から支給されている月数を含む。」と定めている。
この定義は,同項2号から5号まで(区分ア,イ,エ及びオ)のただし書でも用いられている。

(続きを読む...)国民健康保険の加入者が転居した場合の高額療養費―同一都道府県内の多数回該当の引継ぎ,転居月の限度額2分の1と令和8年8月の見直し(AI作成)

平成30年4月の厚生労働省制度変更―国保の都道府県単位化,障害者雇用率,労災の介護給付・家事支援従事者の特別加入と現在の数値(AI作成)

目次第1 資料の位置付けと現在との違い第2 年金と手当1 国民年金保険料と年金額2 物価スライドの手当第3 医療保険1 国民健康保険の都道府県単位化2 転居したときの高額療養費3 国民健康保険と後期高齢者医療の保険料の上限4 後期高齢者医療の保険料軽減特例と診療報酬第4 雇用・労働1 障害者の法定雇用率2 労災保険の介護(補償)給付3 家事支援従事者の特別加入4 労災保険率等の改定第5 子ども・子育て,福祉及び疾病対策第6 確認の範囲第7 出典
第1 資料の位置付けと現在との違い

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」は,政策統括官付社会保障担当参事官室が平成30年(2018年)3月23日に公表した資料である。
同年4月に実施された変更のうち,国民生活に影響を与える事項として,年金,医療,介護,子ども・子育て,福祉,疾病対策,雇用・労働及び各種手当の8分野を挙げている。

この記事では,そのうち弁護士の相談で問題になりやすい項目について,資料の記載と確認日現在の制度とを分けて整理する。
確認日は令和8年(2026年)10月4日である。
平成30年当時の数字は,過去の保険料,給付額又は雇用義務を計算し直す場面ではそのまま使えるが,現在の相談に当てはめることはできない。

項目平成30年4月の資料の記載令和8年10月4日現在国民年金保険料(月額)1万6340円1万7920円(令和8年度)老齢基礎年金(満額・月額)6万4941円(据置き)7万608円(昭和31年4月2日以後生まれ)国民健康保険財政運営を都道府県単位化都道府県が市町村とともに行う(国民健康保険法3条1項)国保の賦課限度額93万円113万円(子ども・子育て支援納付金分3万円を含む)障害者の法定雇用率(民間)2.2%(精神障害者を雇用義務の対象に)2.7%(令和8年7月から)労災の介護(補償)給付(常時介護の最高限度額)10万5290円18万6050円家事支援従事者労災保険の特別加入の対象に追加現行の労災保険法施行規則46条の18第5号ロ児童扶養手当(第1子・全部支給)4万2500円4万8050円(令和8年度)
第2 年金と手当
1 国民年金保険料と年金額

資料によれば,平成30年度の国民年金保険料は月額1万6340円であった。
これは,法律に規定された保険料額1万6900円(平成16年度価格)に,平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率0.967を乗じたものである。
同年度の年金額は,平成29年の物価変動率がプラス0.5%,名目手取り賃金変動率がマイナス0.4%であったため,法律の規定により前年度から据え置かれ,老齢基礎年金(満額)は月額6万4941円とされた。

厚生労働省の「令和8年度の年金額改定について」(令和8年1月23日)によれば,令和8年度の国民年金保険料は月額1万7920円であり,法律に規定された保険料額(平成16年度水準)は1万7000円である。
平成30年度の1万6900円から100円上がったのは,平成31年4月に国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行され,令和元年度分から保険料が月額100円引き上げられたためである(同資料4頁)。
令和8年度の老齢基礎年金(満額)は,昭和31年4月2日以後生まれの人が月額7万608円,同年4月1日以前生まれの人が月額7万408円である(同資料1頁)。

過去の未納期間の保険料を追納する場合や,過去の年度の年金額を基に計算する場合は,その年度の額を使う必要がある。
国民年金保険料の免除・納付猶予・追納は,国民年金保険料の免除・納付猶予・追納で整理している。

2 物価スライドの手当

資料は,児童扶養手当等の手当額を,平成29年の全国消費者物価指数の上昇(0.5%)を踏まえて0.5%引き上げるとしていた。
平成30年度と令和8年度の主な月額は次のとおりである。

手当平成30年度令和8年度児童扶養手当(第1子・全部支給)4万2500円4万8050円特別児童扶養手当(1級)5万1700円5万8450円特別児童扶養手当(2級)3万4430円3万8930円特別障害者手当2万6940円3万450円特別障害給付金(1級)5万1650円5万8650円

平成30年度の額は資料のリンク先「児童扶養手当等の手当額について」により,令和8年度の額は前記「令和8年度の年金額改定について」の5頁による。
所得制限,支給制限及び認定要件は,各手当の現行の案内で別に確認する必要がある。

第3 医療保険
1 国民健康保険の都道府県単位化

資料は,平成30年4月1日から,国民健康保険の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行するとしていた。
現行の国民健康保険法3条1項は,「都道府県は、当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。」と定める。
被保険者も,「都道府県の区域内に住所を有する者」とされている(同法5条)。

平成30年3月以前の制度を前提にした書籍や記事には,国民健康保険の被保険者を「市町村の区域内に住所を有する者」と説明するものがある。

(続きを読む...)平成30年4月の厚生労働省制度変更―国保の都道府県単位化,障害者雇用率,労災の介護給付・家事支援従事者の特別加入と現在の数値(AI作成)

自己都合退職の給付制限―1か月・3か月の区別,重責解雇の認定基準,教育訓練による解除と退職合意書(AI作成)

目次第1 給付制限の仕組み1 条文の定め2 給付制限は給付日数を減らさない第2 給付制限の期間の区別1 退職日と回数による区別2 期間を決めるのは退職日第3 「正当な理由」があれば給付制限はかからない1 判断の基準2 事実の細部で結論が変わる例第4 重責解雇の認定基準1 懲戒解雇なら当然に重責解雇となるわけではない2 離職票の記載と解雇の性質は別の問題である第5 離職理由の認定と争い方1 ハローワークは離職者の申立ても聴く2 審査請求と取消訴訟第6 教育訓練による給付制限の解除1 令和7年4月からの新しい解除事由2 解除される期間3 申出の期限を過ぎると遡って解除されない第7 退職合意書と退職勧奨で確認すること1 合意書の離職理由はハローワークを拘束しない2 代理人が確認する事項第8 本記事で扱わない事項第9 出典・関連記事1 検討した資料2 法令3 裁判例4 関連記事
第1 給付制限の仕組み
1 条文の定め

雇用保険法33条1項本文は,被保険者が「自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」には,待期期間(同法21条の7日間)の満了後「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は,基本手当を支給しないと定めている。
これが,いわゆる給付制限である。

条文が定めているのは1か月以上3か月以内という幅だけである。
給付制限に当たるかどうかの認定は,公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って行う(同条2項)。
具体的に何か月とするかは,厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」(以下「要領」という。)の運用で決まる。
本記事は,令和8年10月4日に公表されていた要領(令和8年8月1日以降版。給付制限の部分の改訂表示は令和8年4月)を確認して整理する。

2 給付制限は給付日数を減らさない

要領52205-1イは,給付制限は所定給付日数の短縮ではないとしている。
給付制限の期間中は基本手当が支給されず,失業の認定も行われないが,その分の日数が失われるわけではない。

ただし,基本手当を受けられる期間(受給期間)は原則として離職日の翌日から1年であるため,給付制限が長いと期間内に受け切れないことがある。
雇用保険法33条3項は,給付制限の期間等を加えると1年を超える場合に,その超える期間だけ受給期間を延ばすと定めている。

第2 給付制限の期間の区別
1 退職日と回数による区別

要領52205-1ロ・ハによれば,給付制限の期間は次のとおりである。

離職の理由給付制限の期間正当な理由なく自己都合で退職し,退職日が令和7年4月1日以降原則1か月正当な理由なく自己都合で退職し,退職日が令和7年3月31日以前原則2か月退職日から遡って5年間に2回以上,正当な理由なく自己都合で退職して求職申込みをしていた場合(令和2年10月1日以降の退職に限って数える。)3か月自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇)3か月

要領の「当該退職した日から遡って5年間のうちに2回以上」は,今回の退職を数えずに過去の自己都合退職を数える趣旨である。
令和2年10月に給付制限を3か月から2か月へ短縮したときの厚生労働省のリーフレットは,5年間のうち2回までは短縮後の期間とし,3回目の離職以降は,その離職から遡って5年間に2回以上の自己都合による離職があるかを確認すると説明していた。
したがって,5年以内に3回目となる自己都合退職から3か月になる。

2 期間を決めるのは退職日

給付制限が1か月か2か月かは,求職申込みの日ではなく退職日で決まる。
令和7年3月31日に退職して4月に求職申込みをした者は,原則2か月である。
相談を受けた時点で過去の退職歴を聴き取らないと,3か月になるかどうかを見誤る。

第3 「正当な理由」があれば給付制限はかからない
1 判断の基準

要領52203は,「正当な理由」とは,被保険者の状況(健康状態,家庭の事情等)や事業所の状況(労働条件,雇用管理の状況,経営状況等)からみて,その退職が真にやむを得ないことが客観的に認められる場合をいい,被保険者の主観的判断は考慮されないとしている。

同要領が正当な理由があるとする場合には,例えば次のものがある。
①倒産手続の申立てや不渡り等により事業所の倒産がほぼ確実となった場合,大量の人員整理が行われた場合,事業所が廃止された場合

(続きを読む...)自己都合退職の給付制限―1か月・3か月の区別,重責解雇の認定基準,教育訓練による解除と退職合意書(AI作成)

令和7年4月の厚生労働省制度変更―雇用保険,育児・介護休業法,年金・手当の実務確認(AI作成)

目次第1 対象資料と確認日1 資料の性質2 実務で使う変更の一覧第2 雇用保険の給付の変更1 自己都合退職の給付制限の短縮と解除2 出生後休業支援給付金3 育児時短就業給付金4 高年齢雇用継続給付の給付率の引下げ5 雇用保険料率第3 育児・介護休業法と次世代法の改正1 育児期の働き方2 育児休業取得状況の公表義務3 介護離職防止のための措置4 次世代法の一般事業主行動計画5 令和7年10月施行分との関係第4 年金・手当の金額は年度で読み替える1 令和7年度と令和8年度の比較2 金額を使うときの注意第5 医療・健康,福祉及び援護1 予防接種と医療費助成2 住居確保給付金の転居費用補助3 戦没者等の遺族に対する第十二回特別弔慰金第6 確認の範囲第7 出典・関連記事1 検討した資料2 法令3 関連記事
第1 対象資料と確認日
1 資料の性質

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年4月)について」は,令和7年(2025年)4月に実施された厚生労働省関係の制度変更のうち,特に国民生活に影響を与える事項をまとめた一覧である。
医療,健康・衛生,雇用・労働,福祉,年金,薬事,援護及び各種手当の分野ごとに,項目名,内容,主な対象者,担当部局及びリンク先が並んでいる。

一覧の項目のうち「※1」が付いたものは,作成時点では予算案が成立した場合の内容として記載されていた。
一覧は制度の要点だけを示すものであり,要件や例外は根拠法令とリンク先の案内で確かめる必要がある。

本記事の確認日は令和8年(2026年)10月4日である。
一覧から1年半が経過しているため,当時の金額と現在の金額を分け,現在も効力を持つ変更と,期間が終わった措置を区別して整理する。
なお,一覧の「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」の行にあるリーフレットへのリンクは,確認日には開けなかった(HTTP 404)。
これらの給付は,厚生労働省の育児休業等給付の案内ページとQ&Aで確認した。

2 実務で使う変更の一覧
分野令和7年4月の主な変更実務での確認事項雇用保険の給付自己都合退職の給付制限を原則1か月に短縮,教育訓練による解除,出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設,高年齢雇用継続給付の最大給付率の引下げ退職日,受講開始日,申出の期限,休業・時短の開始日雇用保険料率一般の事業で14.5/1000に引下げ適用される年度と事業の種類育児・介護休業法子の看護等休暇の拡大,残業免除の対象拡大,育児休業取得状況の公表義務の拡大,介護の個別周知・意向確認等就業規則,労使協定,面談記録次世代法一般事業主行動計画の策定時に状況把握・数値目標の設定を義務付け常時雇用する労働者の数,計画期間年金・手当年金額1.9%の引上げ,各種手当の引上げ支給月がどの年度の額か医療・健康・福祉・援護帯状疱疹ワクチンの定期接種化,住居確保給付金の転居費用補助,第十二回特別弔慰金対象年齢,自治体の要件,請求期限
第2 雇用保険の給付の変更
1 自己都合退職の給付制限の短縮と解除

雇用保険法33条1項は,被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され,又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合,待期期間の満了後「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は基本手当を支給しないと定めている。
期間を1か月とするか3か月とするかは,法律ではなく,厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」の運用基準で定められている。

同要領によれば,令和7年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合の給付制限は原則1か月であり,同年3月31日以前の退職では原則2か月である。
退職日から遡って5年間に2回以上,正当な理由なく自己都合で退職して求職申込みをしていた場合と,重責解雇の場合は3か月となる。

令和6年改正により,雇用保険法33条1項ただし書に2号と3号が加わった。
令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練給付金の対象講座等を,離職日前1年以内に受けたか,離職日以後に受ける場合には,重責解雇の場合を除き,給付制限が解除される。
解除を受けるには,受給資格決定日又は初回の失業認定日等までにハローワークへ申し出る必要がある。
申出の期限と数え方,重責解雇の認定基準及び退職合意書との関係は,自己都合退職の給付制限で詳しく整理する。

2 出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金は,被保険者が子の出生後の対象期間内に通算14日以上の育児休業(産後パパ育休を含む。)をし,配偶者も一定期間内に通算14日以上の育児休業をした場合に支給される(雇用保険法61条の10第1項)。
配偶者がいない場合,配偶者が雇用される労働者でない場合,配偶者が産後休業をした場合等は,配偶者の育児休業の要件が外れる(同条2項)。

支給額は,休業開始時賃金日額に出生後休業の日数(28日が上限)を乗じた額の100分の13である(同条6項)。
厚生労働省の育児休業等給付のQ&A(Q40)は,育児休業給付の67%と合わせて80%となり,社会保険料の免除や非課税を加味すると手取りで10割相当になると説明している。
一覧の「手取り10割相当」は,この合計と負担の軽減を合わせた説明であり,出生後休業支援給付金だけで賃金の全額が出るわけではない。

令和7年4月より前から続けて育児休業をしている場合は,同年4月1日に休業を開始したものとみなして要件を確認する(同Q&A・Q42)。

(続きを読む...)令和7年4月の厚生労働省制度変更―雇用保険,育児・介護休業法,年金・手当の実務確認(AI作成)

平成29年10月の厚生労働省制度変更―育児休業の2歳までの延長,厚生年金保険料率の固定,療養病床の光熱水費及び最低賃金の現在(AI作成)

目次第1 資料の位置付けと現在との違い第2 厚生年金保険料率は18.3%で固定されている1 平成29年9月分で引上げが終了した2 料率が同じでも保険料額は変わる第3 療養病床に入院する65歳以上の人の光熱水費1 入院時生活療養費の対象者2 平成29年10月と平成30年4月の見直し3 令和8年6月から1日430円第4 育児休業の2歳までの延長と現在の手続1 平成29年10月の改正の内容2 育児休業給付の延長は令和7年4月から審査が厳格化された3 早期の職場復帰を促すこととハラスメント4 個別周知は令和4年4月から義務になった5 育児目的休暇は努力義務のまま,式典への参加は子の看護等休暇の対象になった第5 最低賃金は「当時の額」と「現在の額」を分ける1 平成29年度と令和8年度の地域別最低賃金2 過去の未払賃金の計算と時効第6 確認の範囲第7 出典
第1 資料の位置付けと現在との違い

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について」は,政策統括官付社会保障担当参事官室が平成29年(2017年)9月27日に公表した資料である。
同年10月に実施された変更のうち,国民生活に影響を与える事項として,年金,医療,雇用・労働の4項目を挙げている。

この記事では,4項目のそれぞれについて,資料の記載と確認日現在の制度とを分けて整理する。
確認日は令和8年(2026年)10月4日である。
資料からリンクされた厚生労働省・日本年金機構のページには,既に削除されたものがある。
平成29年当時の数字は,過去の保険料・賃金・入院費を計算し直す場面ではそのまま使えるが,現在の相談に当てはめることはできない。

項目平成29年10月の資料の記載令和8年10月4日現在厚生年金保険料率平成29年9月分から18.3%となり,引上げは終了18.3%のまま。ただし標準報酬月額の上限は令和9年9月から段階的に引上げ療養病床の光熱水費65歳以上の医療療養病床の入院患者の負担を1日370円(医療区分2・3は200円)へ平成30年4月に医療区分を問わず370円となり,令和8年6月から430円育児・介護休業法育児休業を最長2歳まで延長,個別周知と育児目的休暇の努力義務を創設2歳までの延長は維持。個別周知は義務化され,給付の延長は令和7年4月から審査が厳格化地域別最低賃金全国加重平均848円(22円~26円の引上げ)令和8年度は全国加重平均1,177円。大阪府は令和8年10月1日から1,231円
第2 厚生年金保険料率は18.3%で固定されている
1 平成29年9月分で引上げが終了した

厚生年金保険法81条4項は,保険料率を月分ごとに表で定めている。
この表は,平成16年10月分の1000分の139.34から始まり,平成28年9月分まで毎年9月分から1000分の3.54ずつ引き上げ,最後の行で「平成二十九年九月以後の月分」を「千分の百八十三・〇〇」としている。
資料が「0.118%引上げ」とするのは,平成28年9月分からの1000分の181.82と比べた差である。

保険料は,被保険者と事業主が半額ずつ負担する(同法82条1項)。
したがって,平成29年9月分以後の通常の厚生年金保険料は,本人負担と事業主負担がそれぞれ標準報酬月額等の9.15%である。
過去の保険料を計算し直す場面では,月分ごとに81条4項の表のどの行に当たるかを確認する。
引上げ途中の年度の料率と,給与から前月分の保険料を控除する取扱いは,平成26年10月の厚生労働省制度変更で整理している。

2 料率が同じでも保険料額は変わる

保険料額は,標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を掛けて計算する(同法81条3項)。
料率が固定されていても,標準報酬月額が変われば保険料額は変わる。

厚生労働省の「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」によれば,令和7年の年金制度改正により,標準報酬月額の上限は65万円から,令和9年(2027年)9月に68万円,令和10年9月に71万円,令和11年9月に75万円へと段階的に引き上げられる。
上限に当たる高所得の役員・従業員は,料率が変わらなくても保険料が増えることになる。
「料率の引上げは終わった」という説明を,「保険料は増えない」と言い換えてはならない。

保険料の折半,給与からの控除及び令和8年度の健康保険料率は,社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用で整理している。
短時間労働者の本人負担を軽減する制度は,保険料調整制度の実務を参照されたい。

第3 療養病床に入院する65歳以上の人の光熱水費
1 入院時生活療養費の対象者

健康保険法63条2項は,療養病床に入院する人のうち,65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者を「特定長期入院被保険者」とし,その食事の提供と,温度・照明・給水に関する療養環境の形成を「生活療養」としている。
特定長期入院被保険者の食費と光熱水費は,療養の給付ではなく入院時生活療養費の対象となる(同法85条の2第1項)。

(続きを読む...)平成29年10月の厚生労働省制度変更―育児休業の2歳までの延長,厚生年金保険料率の固定,療養病床の光熱水費及び最低賃金の現在(AI作成)

平成28年4月の厚生労働省制度変更―当時の金額・基準と令和8年の現行制度(AI作成)

目次第1 資料の性質と本記事の使い方第2 20項目の当時と現在1 一覧表第3 年金・医療保険の保険料と上限額1 国民年金保険料と老齢基礎年金の額2 標準報酬月額と標準賞与額の上限3 国民健康保険の賦課限度額と後期高齢者医療の保険料第4 医療の給付と受診の仕組み1 紹介状なしの大病院受診時の定額負担2 入院時の食費3 患者申出療養と診療報酬改定第5 雇用・労働1 雇用保険料率2 障害者雇用促進法の差別禁止と合理的配慮3 女性活躍推進法4 キャリアコンサルタントの登録制度5 労災保険の介護(補償)給付第6 子育て・福祉・援護・手当・旅館業1 認可外保育施設の届出2 社会福祉法人と退職手当共済3 戦傷病者等の妻に対する特別給付金4 児童扶養手当等5 簡易宿所の客室延床面積第7 古い制度変更一覧を使うときの注意第8 確認の範囲第9 出典
第1 資料の性質と本記事の使い方

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)について」は,平成28年3月29日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した一覧である。
同年4月に実施される変更のうち国民生活に影響を与える事項として,年金,医療,子ども・子育て,福祉,援護,雇用・労働,各種手当・手数料及びその他の8分野にわたり,20項目を掲げている。
本記事は,令和8年10月4日に同ページ及びリンク先の資料を確認し,各項目の当時の内容と,同日時点の現行の金額・条文とを対照するものである。

この一覧は10年前の資料であり,金額,対象範囲及び条番号の多くはその後に改められている。
他方で,過去の一定期間の保険料や給付額を計算し直す場面,例えば社会保険の資格を遡って精算する場合,平成28年度から平成29年度にかけての損害額を算定する場合又は当時の行政の取扱いが争点になる場合には,当時の額と基準を使う必要がある。
そこで本記事では,①当時の値,②現行の値,③両者の間で変わった根拠の順に整理する。
金額は,原則として,令和8年10月4日にe-Gov法令検索,厚生労働省・こども家庭庁等の公表資料で確認したものである。

元の一覧からリンクされた資料には,消えたもの,同じURLのまま現行の内容に差し替えられたもの及び当時の内容のまま残るものが混在している。
例えば,平成28年度の年金額改定の報道発表ページと後期高齢者医療の保険料率の報道発表ページは確認日には表示されなかった。
戦傷病者等の妻に対する特別給付金のページは,同じURLで令和8年の給付金の案内に差し替えられていた。
リンク先の記載を当時の資料として引用する前に,その資料の作成日を確認する必要がある。

本記事の姉妹記事として,令和8年4月の厚生労働省制度変更及び令和7年10月の厚生労働省制度変更がある。

第2 20項目の当時と現在
1 一覧表

次の表は,元の一覧の20項目について,当時の変更内容と令和8年10月時点の内容を並べたものである。
金額は1か月当たり又は1食当たり等の単位が項目ごとに異なるので,各節の説明と併せて読む必要がある。

項目平成28年4月の変更令和8年10月時点国民年金保険料月額1万6260円令和8年度は月額1万7920円,令和9年度は月額1万8290円年金額前年度から据置き。老齢基礎年金の満額は月額6万5008円令和8年度は月額7万608円(昭和31年4月1日以前生まれは7万408円)診療報酬改定本体0.49%の引上げ令和8年度改定は3.09%の引上げ(令和8・9年度の平均)。令和8年6月施行紹介状なしの大病院受診特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で,初診5000円以上・再診2500円以上の徴収を責務化令和4年10月から一般病床200床以上の地域医療支援病院等に拡大。初診7000円以上・再診3000円以上(医科)患者申出療養創設健康保険法63条2項4号の保険外併用療養として存続入院時の食費1食260円から360円へ。平成30年4月から460円令和8年6月1日から1食550円(一般)標準報酬月額の上限健康保険は第47級121万円から第50級139万円へ。標準賞与額の年間上限は540万円から573万円へ健康保険は第50級139万円・年間573万円のまま。厚生年金は第32級65万円で,令和9年9月から段階的に引上げ予定後期高齢者医療の保険料率広域連合ごとに2年ごとに改定令和8・9年度の医療分の全国平均は月額7989円の見込み国民健康保険の賦課限度額85万円から89万円へ令和8年度は合計113万円(子ども・子育て支援納付金分3万円を含む)認可外保育施設の届出1日に保育する乳幼児が6人以上から1人以上へ児童福祉法59条の2。届出不要の施設は同法施行規則49条の2に列挙社会福祉法人制度改革地域における公益的な取組の責務,特別の利益供与の禁止,閲覧対象の拡大等社会福祉法24条2項,27条,45条の32第4項等社会福祉施設職員等退職手当共済支給乗率の見直し,合算できる期間を2年以内から3年以内へ等社会福祉施設職員等退職手当共済法11条8項の「三年以内」戦傷病者等の妻に対する特別給付金平成28年4月1日時点の妻が対象。請求期間は平成31年4月15日まで令和8年の戦傷病者等妻給付金の請求期間は令和9年2月28日まで雇用保険料率失業等給付の料率を1.0%から0.8%へ。一般の事業の合計は11/1000令和8年度の一般の事業は合計13.5/1000(労働者負担5/1000)障害者雇用促進法差別禁止と合理的配慮の提供義務の施行同法34条~36条の3。民間企業の法定雇用率は令和8年7月から2.7%キャリアコンサルタント登録制度の創設職業能力開発促進法30条の19。登録は5年ごとの更新制女性活躍推進法全面施行。常時雇用301人以上の事業主に行動計画の策定・届出・情報公表を義務付け令和4年4月から101人以上に拡大。令和8年4月から101人以上にも男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務。法の期限は令和18年3月31日労災保険の介護(補償)給付常時介護の最高限度額10万4950円・最低保障額5万7030円等常時介護の最高限度額18万6050円・最低保障額9万790円等児童扶養手当等前年比0.8%の引上げ。児童扶養手当(全部支給)は月額4万2330円令和8年4月からの見込額で月額4万8050円(全部支給)旅館業法施行令簡易宿所の客室延床面積の基準に,宿泊者10人未満の場合の特例を新設現在は同令1条2項1号に規定
第3 年金・医療保険の保険料と上限額
1 国民年金保険料と老齢基礎年金の額

平成28年度の国民年金保険料は月額1万6260円であった。
元の一覧は,法律に定める平成28年度の保険料額1万6660円に,物価と賃金の変動を反映した率0.976を乗じた額と説明している。
厚生労働省が平成28年1月29日に公表した資料にも,同年度の保険料額1万6260円と老齢基礎年金の満額の月額6万5008円が記載されている。

国民年金法87条3項は,表に定める額に保険料改定率を乗じて保険料額を定める仕組みであり,同項の表の最後の区分は令和元年度以後の月分の1万7000円である。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば,令和8年度の保険料は月額1万7920円,令和9年度は月額1万8290円である。
同資料によれば,令和8年度の老齢基礎年金の満額(1人分)は月額7万608円であり,昭和31年4月1日以前生まれの者は月額7万408円である。
基礎年金は前年度比1.9%の引上げとされている。
平成28年度に据え置かれた年金額は,その後の改定を経て,令和8年度には月額で5600円高くなっている。
もっとも,実際の受給額は納付済期間等によって異なるので,満額を個人の受給額として扱ってはならない。

(続きを読む...)平成28年4月の厚生労働省制度変更―当時の金額・基準と令和8年の現行制度(AI作成)

平成26年4月の厚生労働省制度変更―父子家庭の遺族基礎年金,未支給年金,育児休業給付,医療保護入院及び指定薬物の実務確認(AI作成)

目次第1 対象資料と古い制度変更一覧の使い方1 対象資料2 古い一覧は「基準日」を探すために使う第2 年金関係は死亡日で適用が分かれる1 遺族基礎年金の父子家庭への支給2 未支給年金を請求できる遺族の範囲3 産前産後休業中の保険料免除と繰下げ第3 雇用保険は暫定措置の期限を確認する1 育児休業給付の67%2 再就職手当の上乗せ3 特定理由離職者の暫定措置第4 医療・介護・障害福祉の変更1 70歳~74歳の窓口負担2 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料3 介護報酬・障害福祉第5 精神保健福祉法:保護者制度の廃止と医療保護入院1 平成26年4月の改正2 確認日現在の条文第6 指定薬物の所持・使用は平成26年4月1日から処罰対象第7 厚生年金基金と当時の金額1 厚生年金基金2 当時の金額第8 確認の範囲第9 出典
第1 対象資料と古い制度変更一覧の使い方
1 対象資料

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年4月)について」は,平成26年3月31日付けで政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した一覧である。
平成26年4月に実施される厚生労働省関係の制度変更のうち,国民生活に影響を与える事項を,雇用・労働,年金,医療保険,介護保険,障害者福祉,薬事,各種手当・手数料の7分野に分けて掲げている。
この記事では,一覧本文と,一覧からリンクされた説明資料7点(育児休業給付等,保険料軽減,手当額,検疫法施行令等,障害者総合支援法,介護納付金の告示,平成24年の年金改正法の概要)を確認した。
確認日は令和8年(2026年)10月4日である。

2 古い一覧は「基準日」を探すために使う

12年前の制度変更一覧は,現在の制度の説明には使えない。
他方で,弁護士の実務では,死亡日,離職日,行為日又は入院日によって適用される法律が分かれる場面が多い。
平成26年4月1日は,消費税率の8%への引上げと同時に,社会保障・税一体改革の一部が施行された日であり,遺族年金,未支給年金,精神科病院への入院手続及び指定薬物の処罰の範囲について,前後で結論が変わり得る。
この記事では,各項目について,①当時の変更内容,②施行日前の事案に旧法が適用されるかどうか,③確認日現在の条文を分けて整理する。

分野平成26年4月の変更確認日現在の状況と実務上の注意遺族基礎年金支給対象を「妻」から「配偶者」へ広げ,父子家庭にも支給平成26年4月1日以後の死亡に適用。令和10年4月から子の支給停止の規定が変わる未支給年金請求できる遺族を生計同一の3親等内の親族まで拡大平成26年4月1日以後の死亡に適用。相続財産ではない産休中の保険料厚生年金・健康保険の保険料を産前産後休業中は免除事業主の申出が必要。国民年金第1号被保険者には別の規定育児休業給付休業開始後6か月(180日)の給付率を50%から67%へ67%の部分は現行法でも維持。その後,出生後休業支援給付等が加わった雇用保険の暫定措置特定理由離職者の給付日数の拡充等を3年間延長その後も延長され,現行法では令和9年3月31日までの離職が対象70歳~74歳の窓口負担新たに70歳になる人から段階的に法定の2割負担へ現行法でも原則2割(現役並み所得者は3割)医療保護入院保護者制度を廃止し,「家族等」のいずれかの同意で入院令和6年4月から入院期間の定めと市町村長同意の範囲拡大指定薬物所持,使用,購入及び譲受けも禁止平成26年4月1日前の所持等は処罰されない。現行の法定刑は拘禁刑厚生年金基金新設を認めず,特例解散制度等を見直し当時の5年間の時限措置の対象かどうかを時期で確認手当額児童扶養手当等を0.3%引下げ当時の月額は過去の受給額の確認に限って使う
第2 年金関係は死亡日で適用が分かれる
1 遺族基礎年金の父子家庭への支給

平成26年3月までの遺族基礎年金は,子のある妻又は子に支給する制度であり,妻を亡くした夫には支給されなかった。
平成24年法律第62号(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律)は,これを「配偶者」に改め,社会保障・税一体改革の消費税率引上げと同じ平成26年4月1日から施行した。
現行の国民年金法37条は,遺族基礎年金を死亡した者の「配偶者又は子」に支給すると定め,37条の2第1項1号は,配偶者について,死亡当時に生計を維持され,かつ,要件を満たす子と生計を同じくすることを求めている。

(1) 施行日前の死亡には旧法が適用される

平成24年法律第62号附則8条は,改正後の遺族基礎年金の規定を,施行日以後に死亡した被保険者等について適用し,施行日前の死亡については支給要件について「なお従前の例による」と定めている。
したがって,平成26年3月31日以前に妻が死亡した父子家庭では,その後に法律が改正されても,夫が遺族基礎年金を受けることはできない。
相談では,受給できるかどうかを現在の条文だけで判断せず,死亡日を最初に確認する必要がある。

(2) 令和10年4月からの変更

令和7年法律第74号による改正後の国民年金法41条2項(令和10年4月1日施行)は,子に対する遺族基礎年金の支給停止事由から,「生計を同じくするその子の父若しくは母があるとき」を削っている(e-Govの未施行版で確認)。
確認日現在の41条2項では,生計を同じくする父又は母があるときは,子に対する遺族基礎年金の支給が停止される。
離婚後に子と同居していた親が死亡し,子がもう一方の親に引き取られる場合等は,施行日の前後で結論が変わり得るため,請求の時期と経過措置を個別に確認する必要がある。
同じ改正法による遺族厚生年金の見直し(厚生年金保険法59条等)の経過措置は,この記事では検討していない。

(3) 男女差が残る制度との比較

遺族基礎年金では男女差が解消されたが,公務災害の遺族補償年金のように,妻以外の遺族にだけ年齢等の要件を課す制度は残っている(確認日現在の地方公務員災害補償法32条1項ただし書)。
最高裁平成29年3月21日第三小法廷判決(平成27年(行ツ)第375号,集民255号55頁)は,地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち,死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給要件とする部分は,憲法14条1項に違反しないと判断した(裁判所ウェブサイト)。

(続きを読む...)平成26年4月の厚生労働省制度変更―父子家庭の遺族基礎年金,未支給年金,育児休業給付,医療保護入院及び指定薬物の実務確認(AI作成)

裁量労働制の令和6年4月改正―本人同意と撤回,労使委員会,健康・福祉確保措置及び継続導入の手続(AI作成)

目次第1 改正の概要と効力への影響1 改正の根拠と施行日2 改正後の要件を満たさない協定・決議は無効になる第2 専門業務型裁量労働制1 労使協定に加わった事項2 同意の取り方3 同意の撤回4 対象業務に加わったM&Aアドバイザーの業務第3 企画業務型裁量労働制1 決議に加わった事項2 労使委員会の運営3 定期報告第4 両制度に共通する運用上の留意点1 時間配分の裁量2 みなし労働時間と処遇3 健康・福祉確保措置第5 弁護士が確認する資料と論点1 使用者側の点検2 労働者側から残業代を請求する場面第6 本記事で扱わない事項第7 出典・関連記事
第1 改正の概要と効力への影響
1 改正の根拠と施行日

裁量労働制には,労使協定で定める専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)と,労使委員会の決議で定める企画業務型裁量労働制(同法38条の4)がある。
どちらも,要件を満たせば,対象業務に就いた労働者は協定又は決議で定めた時間労働したものとみなされる。
令和6年4月1日,労働基準法施行規則等を改正する令和5年厚生労働省令第39号と,企画業務型の指針及び専門業務型の対象業務を定める告示を改正する令和5年厚生労働省告示第115号が施行・適用された(厚生労働省「裁量労働制の概要」)。
法律の条文は改正されておらず,協定事項・決議事項の具体化,労使委員会の運営及び対象業務の追加が省令と告示で行われた。

本記事は,令和8年10月4日にe-Gov法令検索の現行の労働基準法及び労働基準法施行規則,施行通達(令和5年8月2日基発0802第7号。以下「施行通達」という。)及び厚生労働省のリーフレットを確認して,改正の内容と,弁護士が使用者側・労働者側の相談で確認する事項を整理するものである。
令和6年4月の厚生労働省関係の制度変更の全体は,令和6年4月の厚生労働省制度変更―労働条件明示,裁量労働制,時間外労働の上限規制及び医療保護入院の実務確認で扱っている。

2 改正後の要件を満たさない協定・決議は無効になる

施行通達18頁は,令和6年4月1日を有効期間に含む専門業務型の労使協定及び企画業務型の決議は,改正後の省令及び告示に適合したものでない場合には,同日以降無効となるとしている。
厚生労働省のリーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」も,新たに又は継続して裁量労働制を導入するには,専門業務型の労使協定と企画業務型の運営規程・決議に新しい事項を加え,導入・適用までに(継続導入する事業場では令和6年3月末までに)労働基準監督署へ協定届・決議届を届け出る必要があるとしていた。

改正前から裁量労働制を続けている事業場では,令和6年4月以降の協定・決議に新しい事項が入っているかを確認しないと,みなし労働時間制が適用されているという前提自体が崩れることがある。
なお,令和6年3月31日以前に改正後の内容で協定・決議をして新様式で届け出た場合は,施行時に改めて届け出る必要はないとされた(施行通達19頁)。

第2 専門業務型裁量労働制
1 労使協定に加わった事項

労働基準法38条の3第1項6号は,同項1号から5号までの事項のほか厚生労働省令で定める事項を協定で定めるとしている。
これを受けた現行の労働基準法施行規則24条の2の2第3項は,次の事項を定めている。

①使用者は,労働者を対象業務に就かせたときは協定で定める時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと(1号)
②同意の撤回に関する手続(2号)
③労使協定の有効期間の定め(3号)
④労働時間の状況並びに健康及び福祉を確保するための措置の実施状況,苦情の処理に関する措置の実施状況並びに同意及びその撤回について,労働者ごとの記録を有効期間中及びその満了後に保存すること(4号)

使用者は,④の記録を作成して保存しなければならない(同規則24条の2の2の2)。
保存期間は,条文上は有効期間中及び満了後5年間であるが,同規則71条により当分の間は3年間とされている。

2 同意の取り方

施行通達2頁~3頁は,同意は労働者ごとに,かつ,労使協定の有効期間ごとに得る必要があるとしている。
また,制度の概要,同意した場合に適用される評価制度とこれに対応する賃金制度の内容,同意しなかった場合の配置及び処遇を,使用者が労働者に明示したうえで説明して同意を得ることを協定で定めることが適当であるとしている。
さらに,処遇等について十分な説明がなされなかったこと等により,同意が労働者の自由な意思に基づくものとは認められない場合には,労働時間のみなしの効果が生じないことがあるとしている。

この記載からすると,使用者側の点検では,同意書が存在するかだけでなく,同意を得た時期が協定の有効期間ごとになっているか,同意の前に評価・賃金制度と不同意の場合の処遇を書面で示したかを確認することになる。
労働者側からみなしの効果を争う場面では,同意書の日付,同意の前に交付された説明資料及び同意を求められた際の状況が検討の対象になる。

(続きを読む...)裁量労働制の令和6年4月改正―本人同意と撤回,労使委員会,健康・福祉確保措置及び継続導入の手続(AI作成)

令和6年4月の厚生労働省制度変更―労働条件明示,裁量労働制,時間外労働の上限規制及び医療保護入院の実務確認(AI作成)

目次第1 資料の性質と本記事の確認範囲第2 労働条件の明示と裁量労働制1 労働条件明示事項の追加2 裁量労働制の手続の見直し第3 時間外労働の上限規制と改善基準告示1 適用が猶予されていた事業・業務2 改善基準告示の改正第4 障害者の法定雇用率第5 精神保健福祉法の改正1 医療保護入院の入院期間と更新2 市町村長の同意による医療保護入院3 虐待の通報,入院者訪問支援事業及び措置入院者の退院支援4 成年後見人・保佐人が関与する場面第6 医療・年金・給付に関する変更1 新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチン2 難病法の改正3 医療保険の負担と財政の変更4 令和6年度の金額第7 出典・関連記事
第1 資料の性質と本記事の確認範囲

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について」は,令和6年4月に実施される厚生労働省関係の制度変更のうち,特に国民生活に影響を与える事項を,医療,健康・衛生,雇用・労働,福祉,年金,薬事,各種手当・手数料及びその他の区分ごとに一覧にしたものである。
掲載ページに作成日又は更新日の表示はない。
一部の項目に「予算案が成立した場合」という注記が付いていることから,令和6年度予算の成立前に作られた一覧と考えられる。

本記事は,令和8年10月4日に同ページ,そのリンク先の厚生労働省資料及びe-Gov法令検索の法令を確認し,令和6年4月の変更のうち,労働相談,企業法務,成年後見及び家族からの相談で確認する機会が多い事項を整理するものである。
法令は現行の版を基本とし,改正の前後を確かめる必要がある条文は,令和6年3月31日時点と同年4月1日時点の版を比べた。
一覧の掲載から2年半が経過しており,年度ごとに改定される金額や,その後さらに引き上げられた率は,令和6年4月時点の値と現在の値が異なる。
そこで,以下では,①令和6年4月に何が変わったか,②令和8年10月時点で何が適用されているか,③実務で何を確認するかを分けて書く。

令和8年度の金額・料率は,令和8年4月の厚生労働省制度変更―雇用,年金,医療・福祉給付の実務確認で扱っている。
令和7年10月の変更は,令和7年10月の厚生労働省制度変更―育児,教育訓練,最低賃金,生活保護及び医療の実務確認で扱っている。

第2 労働条件の明示と裁量労働制
1 労働条件明示事項の追加

令和5年厚生労働省令第39号による労働基準法施行規則の改正が令和6年4月1日に施行され,労働基準法15条1項により明示すべき労働条件が追加された。
厚生労働省の案内ページ「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」は,根拠として同省令と令和5年厚生労働省告示第114号を掲げている。

現行の労働基準法施行規則5条1項1号の3は,明示事項を「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。)」と定めている。
同項1号の2は,有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項について,通算契約期間又は更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含むと定めている。
無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合には,同条5項により,労働契約法18条1項の無期転換申込みに関する事項と,無期転換後の労働条件も明示事項となり,そのうち書面等で明示すべき事項は同条6項が定めている。
e-Gov法令検索で令和6年3月31日時点と同年4月1日時点の版を比べると,同規則5条は同日に改められている。

配転命令の可否を検討する場面では,令和6年4月以降に締結された労働契約であれば,労働条件通知書等に記載された就業場所・業務の変更の範囲が,職種又は勤務地の限定合意の有無を判断する資料になる。
他方,それより前に締結された労働契約では,変更の範囲の記載がないことだけから限定合意の有無を判断することはできない。
配転命令の判断枠組みは配転命令(転勤命令)の有効性―就業規則の根拠,職種・勤務地の限定合意と東亜ペイント事件の判断枠組みで,更新上限・無期転換申込権と雇止めの関係は有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換ルールで扱っている。

2 裁量労働制の手続の見直し

裁量労働制についても,令和5年厚生労働省令第39号と令和5年厚生労働省告示第115号が令和6年4月1日から施行・適用された(厚生労働省「裁量労働制の概要」)。
専門業務型裁量労働制では,本人の同意を得ること,同意をしなかった労働者に不利益な取扱いをしないこと,同意の撤回の手続等が労使協定で定める事項に加わった(労働基準法施行規則24条の2の2第3項)。
企画業務型裁量労働制では,同意の撤回の手続と,評価制度・賃金制度を変更する場合の労使委員会への説明が決議事項に加わり(同規則24条の2の3第3項),労使委員会の運営規程の記載事項と定期報告の頻度も改められた。
専門業務型の対象業務には,銀行又は証券会社におけるいわゆるM&Aアドバイザーの業務が加わった。

施行通達(令和5年8月2日基発0802第7号)は,令和6年4月1日を有効期間に含む労使協定及び決議は,改正後の省令及び告示に適合したものでない場合には同日以降無効となるとしている。
したがって,残業代請求でみなし労働時間制の適用が争われる事件では,令和6年4月以降の期間について,協定・決議に新しい必要事項が定められていたかをまず確認する。
改正の内容と確認資料は,裁量労働制の令和6年4月改正―本人同意と撤回,労使委員会,健康・福祉確保措置及び継続導入の手続で詳しく扱う。

(続きを読む...)令和6年4月の厚生労働省制度変更―労働条件明示,裁量労働制,時間外労働の上限規制及び医療保護入院の実務確認(AI作成)

令和6年10月の厚生労働省制度変更―被用者保険の51人以上適用,長期収載品の選定療養,コロナ定期接種,教育訓練給付及び最低賃金のその後(AI作成)

目次第1 提供資料と5項目の現在第2 被用者保険の適用拡大1 令和6年10月の企業規模要件の引下げ2 令和8年10月1日の賃金要件の撤廃3 企業規模要件の段階的縮小と個人事業所第3 長期収載品の選定療養1 令和6年10月1日に始まった仕組み2 令和8年6月1日から価格差の2分の13 公費負担医療・生活保護の扱い第4 新型コロナワクチンの定期接種1 特例臨時接種からB類の定期接種へ2 健康被害救済の水準が変わったこと第5 教育訓練給付の拡充1 令和6年10月1日の給付率の引上げ2 現在の給付率と上限額3 同時期の別の改正との区別第6 最低賃金1 令和6年度から令和8年度までの推移2 未払賃金の計算と給与の点検第7 確認の範囲1 確認した範囲2 本記事で扱わない事項第8 出典1 提供資料2 法令3 厚生労働省・日本年金機構の資料
第1 提供資料と5項目の現在

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月)について」は,令和6年(2024年)10月に実施された制度変更のうち,国民生活に特に影響を与える事項を,医療,健康・衛生,雇用・労働及び年金の4分野に分けて一覧にした資料である。
ページに作成日・更新日の表示はない。
掲載項目は,被用者保険の適用拡大(医療関係と年金関係に再掲),長期収載品の選定療養,新型コロナワクチンの定期接種,教育訓練給付の拡充及び最低賃金額の改定の5項目である。

この記事では,5項目それぞれについて,①一覧の記載,②根拠となる法令・告示・公的資料で確認した内容,③令和8年(2026年)10月4日現在までの変化を区別して整理する。
一覧は令和6年10月時点の説明であり,その後に割合・金額・要件が改められた項目がある。
令和6年10月の一覧を,そのまま現在の相談の根拠に使うことはできない。

項目令和6年10月の変更令和8年10月4日現在被用者保険の適用拡大短時間労働者の企業規模要件を従業員数100人超から50人超へ引下げ令和8年10月1日に月額8万8000円の賃金要件を撤廃。企業規模要件は令和9年10月から段階的に縮小長期収載品の選定療養後発医薬品のある先発医薬品を患者が希望した場合に,価格差の4分の1を「特別の料金」として負担令和8年6月1日から価格差の2分の1に引上げ新型コロナワクチン全額公費の特例臨時接種が終わり,65歳以上等を対象とするB類の定期接種として開始令和8年度も10月1日から翌年3月31日まで定期接種を実施(原則有料)教育訓練給付専門実践は最大80%,特定一般は最大50%へ追加給付同じ給付率が続いている最低賃金全国加重平均1,055円令和8年度の全国加重平均1,177円。10月1日から12月2日までに順次発効
第2 被用者保険の適用拡大
1 令和6年10月の企業規模要件の引下げ

一覧は,短時間労働者への被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用について,企業規模要件を従業員数100人超から50人超へ引き下げると説明し,根拠として年金制度改正法(令和2年法律第40号)を挙げている。
同法は,企業規模要件を令和4年10月に101人以上,令和6年10月に51人以上の企業へ段階的に広げたものである。

ここでいう「従業員数」は,雇用する全員の数ではない。
日本年金機構の案内では,1年のうち6か月以上,厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まず,共済組合員を含む。)の総数が51人以上となることが見込まれる企業等を特定適用事業所とし,法人は法人番号が同じ全事業所の合計で,個人事業主は事業所ごとに数える。
パート・アルバイトの頭数で数えて対象外と判断すると,加入漏れが生じる。

令和6年10月当時,特定適用事業所で働く短時間労働者が加入する要件は,①週の所定労働時間が20時間以上,②所定内賃金が月額8万8000円以上,③2か月を超える使用の見込み,④学生でないことの4つであった。

2 令和8年10月1日の賃金要件の撤廃

令和7年の年金制度改正法(令和7年法律第74号)は,②の賃金要件の撤廃の施行日を政令に委ねた。
令和8年9月11日に公布された令和8年政令第275号は,同法附則1条1項9号に基づき,この施行日を令和8年10月1日と定めた。
現在の厚生年金保険法12条5号と健康保険法3条1項9号は,4分の3未満の短時間労働者のうち「一週間の所定労働時間が二十時間未満であること」又は学生等に当たる者だけを被保険者から除く形になっている。

厚生労働省は,令和7年度の地域別最低賃金が全都道府県で時給1,016円を超え,週20時間働けば月額8万8000円に達することを撤廃の理由として説明している。
いわゆる「106万円の壁」は,この賃金要件から生じた通称であった。

例外として,最低賃金法7条の減額特例の許可を受けた短時間労働者で,報酬が月額8万8000円未満の者は,原則として被保険者とならない(厚生年金保険法附則4条の6第1項,健康保険法附則8条の3の2第1項)。
この者は,本人の申出により被保険者となることができ,厚生労働省は申出に事業主の同意は不要と案内している。

事業主は,令和8年10月1日から加入対象となった短時間労働者について,資格取得届の提出漏れがないかを確認する必要がある。
新たに加入した短時間労働者の保険料負担を3年間軽減する保険料調整制度は,保険料調整制度の実務で整理している。

3 企業規模要件の段階的縮小と個人事業所

厚生労働省の資料では,企業規模要件は,令和9年10月に36人以上,令和11年10月に21人以上,令和14年10月に11人以上へ縮小され,令和17年10月に撤廃される。
人数の数え方は,上記1の厚生年金保険の被保険者の総数である。

(続きを読む...)令和6年10月の厚生労働省制度変更―被用者保険の51人以上適用,長期収載品の選定療養,コロナ定期接種,教育訓練給付及び最低賃金のその後(AI作成)

平成26年10月の厚生労働省制度変更―教育訓練給付,最低賃金,厚生年金保険料率及び中国残留邦人等の配偶者支援の現在(AI作成)

目次第1 対象資料と4つの変更第2 教育訓練給付は率と期限が変わった1 平成26年改正の内容2 現在の給付率と上限3 教育訓練支援給付金は「半額」ではない4 受給要件で誤りやすい点5 期限後の取扱いと受講中の離職・就職第3 最低賃金は年度と発効日で確認する1 平成26年度の改定2 令和8年度の改定と発効日3 過去の未払賃金を計算するとき4 平成26年度以降の推移と発効日の確認表第4 厚生年金保険料率は18.3%で固定された1 段階的引上げの終了2 前月分の保険料を控除する3 令和7年改正で変わる標準報酬月額の上限4 上限引上げによる保険料の試算と役員報酬への影響第5 中国残留邦人等の特定配偶者に対する支援1 平成25年の議員立法2 特定配偶者と配偶者支援金3 相談で確認すること4 収入認定と配偶者支援金の請求手続第6 確認の範囲第7 出典1 法令2 公的資料
第1 対象資料と4つの変更

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年10月)について」は,平成26年9月26日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した資料である。
同年10月に実施される変更のうち,国民生活に影響を与える事項として,雇用・労働関係2項目,年金関係1項目,援護関係1項目の計4項目を掲げている。
本記事は,令和8年(2026年)10月4日に,この資料の全項目とリンク先の資料を確認し,現在の法令及び公的資料と照合したものである。

約12年前の資料なので,掲げられた率や金額の多くは現在と異なる。
過去の賃金・保険料・給付を計算するときは当時の資料を使い,現在の相談では現行の条文と最新の公表資料を使う,という区別が実務上の出発点となる。

制度平成26年10月の内容令和8年10月4日現在教育訓練給付専門実践教育訓練の受講費用の4割,就職等で2割追加(年48万円上限)。教育訓練支援給付金を創設(基本手当の半額,平成30年度までの暫定措置)専門実践は基本5割(年40万円),資格取得・就職で7割(年56万円),賃金上昇で8割(年64万円)。支援給付金は基本手当日額相当額の6割で,令和9年3月31日までに受講を開始した者が対象最低賃金全都道府県で13円~21円の引上げ。全国加重平均780円令和8年度の答申では54円~65円の引上げ。全国加重平均1177円。令和8年10月1日から12月2日まで順次発効厚生年金保険料率9月分から0.354%引上げ,17.474%平成29年9月分以後18.3%で固定中国残留邦人等の支援特定配偶者に対する配偶者支援金の創設支援法15条。令和8年度の月額は4万6938円
第2 教育訓練給付は率と期限が変わった
1 平成26年改正の内容

提供資料は,平成26年3月に成立した改正雇用保険法により,同年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されると説明している。
根拠となったのは雇用保険法の一部を改正する法律(平成26年法律第13号,同年3月31日公布)であり,雇用保険法60条の2の改正と附則11条の2の新設は,同法附則1条2号により同年10月1日に施行された。

当時の内容は,厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練(専門実践教育訓練)を受けた場合に受講費用の4割を給付し,資格取得等の上で就職したときは2割を追加する(給付上限は年間48万円)というものであった。
一般教育訓練給付金は受講費用の2割,上限10万円と紹介されている。
また,45歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する場合に,訓練中,基本手当の半額を支給する教育訓練支援給付金が平成30年度までの暫定措置として創設された。

2 現在の給付率と上限

現行の雇用保険法60条の2第4項は,教育訓練給付金の額を,受講費用に「百分の二十以上百分の八十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率」を乗じた額としている。
具体的な率と上限は雇用保険法施行規則101条の2の7及び101条の2の8が定めている。

専門実践教育訓練は,基本が受講費用の5割(年間上限40万円)である。
資格取得等の上で就職した場合は7割(年間上限56万円)となり,さらに賃金が5%以上上昇した場合は8割(年間上限64万円)となる。
8割の区分は令和6年法律第26号による改正で設けられ,令和6年10月1日以後に受講を開始した者に適用される。
一般教育訓練は2割(上限10万円),特定一般教育訓練は4割(上限20万円)で,資格取得等の上で就職した場合は5割(上限25万円)である。

平成26年当時の4割と2割(年48万円)という説明は,現在の給付額の計算には使えない。
受講者が給付を見込んで講座を選ぶ場合は,受講開始日を基準に,どの区分の率と上限が適用されるかを厚生労働省の教育訓練給付制度の案内で確認する必要がある。

3 教育訓練支援給付金は「半額」ではない

教育訓練支援給付金の額は,平成26年の創設時は基本手当日額に相当する額の5割であった。
その後,平成29年法律第14号による改正で平成30年1月1日から8割に引き上げられ,期限も延長された。
さらに,令和6年法律第26号による改正で,令和7年4月1日から6割に改められた。
同日より前に受講を開始した者には,従前の8割が適用される。

現行の雇用保険法附則11条の2第1項は,対象を「令和九年三月三十一日以前に」専門実践教育訓練等を開始した者で,「当該教育訓練を開始した日における年齢が四十五歳未満であるものに限る」としている。

(続きを読む...)平成26年10月の厚生労働省制度変更―教育訓練給付,最低賃金,厚生年金保険料率及び中国残留邦人等の配偶者支援の現在(AI作成)

トラックの荷役作業の墜落防止―昇降設備・保護帽の対象車両,テールゲートリフターの特別教育と白ナンバー(AI作成)

目次第1 改正の経緯と施行日1 令和5年の安衛則改正2 施行日は二段階第2 昇降設備(安衛則151条の67)1 最大積載量2トン以上の車両が対象2 昇降設備に当たるもの3 2トン未満の車両第3 保護帽(安衛則151条の74)1 対象となる3類型2 平ボディ車・ウイング車とバン3 テールゲートリフター設置車4 2トン未満の車両と高さ2メートル以上の作業第4 テールゲートリフターの特別教育(安衛則36条5号の4)1 対象となる業務2 教育の科目と時間3 科目の省略4 記録の保存と罰則第5 運転位置から離れる場合と作業開始前点検第6 白ナンバーのトラックと荷主の現場第7 荷役中の墜落事故が起きたときの確認事項第8 調査範囲第9 出典
第1 改正の経緯と施行日
1 令和5年の安衛則改正

トラックの荷台への昇り降りや荷の積み卸しの際の墜落・転落を防ぐため,労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)が令和5年に改正された。
施行通達(令和5年3月28日基発0328第5号)によれば,労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第33号)と,安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(令和5年厚生労働省告示第104号)が同日公布された。

施行通達は,改正の趣旨について,陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数が増加傾向にあり,特に荷役作業に係る労働災害が多発していることを挙げている。
この記事は,厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年10月)」に掲載された項目のうち,トラックの荷役作業を掘り下げるものであり,同月の他の変更は令和5年10月の厚生労働省制度変更で整理している。
確認日は令和8年(2026年)10月4日であり,条文はe-Gov法令検索の現行条文によった。

2 施行日は二段階

施行日は項目によって異なる。

改正項目条文施行日昇降設備の設置義務の対象を最大積載量2トン以上へ拡大安衛則151条の67令和5年10月1日保護帽の着用義務の対象を一部の2トン以上5トン未満の車両へ拡大安衛則151条の74令和5年10月1日運転位置から離れる場合の措置の一部改正安衛則151条の11令和5年10月1日テールゲートリフターの操作の業務を特別教育の対象に追加安衛則36条5号の4令和6年2月1日
第2 昇降設備(安衛則151条の67)
1 最大積載量2トン以上の車両が対象

安衛則151条の67第1項は,事業者は,最大積載量が2トン以上の貨物自動車に荷を積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは,「床面と荷台との間及び床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない」と定めている。
同条2項は,作業に従事する者に,昇降の際にその設備を使用する義務を課している。

改正前の対象は最大積載量5トン以上の車両であり,2トン以上5トン未満の車両が加わった。
施行通達は,荷台からの墜落・転落が多いことを踏まえて「床面と荷台との間」を明記したものであり,荷台には昇るが荷の上には昇らない場合は荷台への昇降設備だけで足りるとしている。

2 昇降設備に当たるもの

施行通達によれば,昇降設備には,踏み台等の可搬式のもののほか,車両に設置された昇降用のステップ等が含まれる。
テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合も,昇降設備として認められる。
もっとも,製造者が動作時の搭乗を認めていないテールゲートリフターに労働者を乗せて昇降させることは,車両系荷役運搬機械等を主たる用途以外に使用することを禁じた安衛則151条の14に当たる場合があるとされている。

施行通達は,昇降設備の構造として,手すりのあるもの,踏板に一定の幅や奥行きのあるもの,車両のステップであれば乗降グリップがあり三点支持等で安全に昇降できる形式のものが望ましいとしている。
令和5年8月1日付けの事務連絡(問答)は,あおりの内側に回転してステップとなる部分がある「あおり内側回転式ステップ」は昇降設備に含まれるとし,運転席後方のタラップは乗降を前提に安全に昇降できるものなら昇降設備として扱ってよいとする一方,巻き込み防止柵は原則として昇降設備と認められないとしている(問10・問11)。

3 2トン未満の車両

最大積載量2トン未満の車両は安衛則151条の67の対象ではない。
しかし,施行通達は,高さが1.5メートルを超える箇所で作業を行うときは安衛則526条が適用されることに留意すべきであるとしている。
同条1項は,高さ又は深さが1.5メートルを超える箇所で作業を行うときは,安全に昇降するための設備等を設けなければならないと定めている(作業の性質上著しく困難なときを除く。)。

第3 保護帽(安衛則151条の74)
1 対象となる3類型

安衛則151条の74第1項は,次のいずれかに該当する貨物自動車で荷を積み卸す作業を行うときは,墜落による危険を防止するため,労働者に保護帽を着用させなければならないと定めている。

(続きを読む...)トラックの荷役作業の墜落防止―昇降設備・保護帽の対象車両,テールゲートリフターの特別教育と白ナンバー(AI作成)

令和5年10月の厚生労働省制度変更―難病・小児慢性特定疾病の助成開始日,最低賃金,トラック荷役の墜落防止及び生活扶助の実務確認(AI作成)

目次第1 対象時点と5つの変更第2 指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成の開始日1 申請日から診断日へ遡る仕組み2 遡りの日を具体的に数える3 軽症高額の基準を満たした人4 診断年月日とやむを得ない理由第3 最低賃金は年度と発効日で確認する第4 トラック荷役作業の墜落防止第5 生活扶助基準の見直しと特例加算第6 確認の範囲第7 出典
第1 対象時点と5つの変更

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年10月)について」は,令和5年(2023年)10月に実施された制度変更のうち,健康・衛生,雇用・労働及び福祉の5項目をまとめた一覧である。
同ページには更新日の記載がなく,掲載されたリーフレットも令和5年当時のものである。

この記事では,5項目それぞれについて,当時の変更内容を一次資料で確かめた上で,確認日である令和8年(2026年)10月4日現在の数値や運用と区別して整理する。
対象読者としては,医療費助成の申請を支える家族・成年後見人,賃金の点検をする使用者,荷役作業のある事業者,生活保護の相談を受ける支援者を想定している。

制度令和5年10月の変更現在の確認事項指定難病の医療費助成助成の開始日を申請日から「重症度分類を満たしていることを診断した日」等へ前倒し診断日と申請日の間隔,1か月・3か月の遡り期間,軽症高額の基準日小児慢性特定疾病の医療費助成助成の開始日を申請日から「疾病の状態の程度を満たしていることを診断した日」へ前倒し医療意見書の診断年月日,遡り期間,やむを得ない理由地域別最低賃金39円~47円の引上げ,全国加重平均1,004円当時の額と令和8年度の額,都道府県ごとの発効日トラックの荷役作業昇降設備・保護帽の義務の対象を最大積載量2トン以上へ拡大車両の最大積載量と荷台の構造,テールゲートリフターの特別教育生活扶助基準検証結果の反映,月額1,000円の特例加算,従前額保障令和7年10月の1,500円,令和8年10月からの2,500円との区別
第2 指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成の開始日
1 申請日から診断日へ遡る仕組み

令和5年10月1日から,指定難病の特定医療費の支給認定は,申請日ではなく,指定医が病状の程度を満たしていると診断した日に遡って効力を生ずるようになった。
難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)7条5項1号は,支給認定は,指定医が「当該者の病状の程度が同号の厚生労働大臣が定める程度であると診断した日」又は「当該支給認定の申請のあった日から当該申請に通常要する期間を勘案して政令で定める一定の期間前の日のいずれか遅い日」に遡って効力を生ずると定めている。

この「一定の期間」は,難病法施行令3条1項本文により1か月である。
ただし,指定医が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由により,診断した日から1か月以内に申請しなかったときは,同項ただし書により3か月となる。

小児慢性特定疾病医療費についても,児童福祉法19条の3第8項が同じ構造の規定を置いている。
「一定の期間」は,児童福祉法施行令22条の2により原則1か月,やむを得ない理由があるときは3か月である。

これらの改正は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)によるもので,難病・小慢合同委員会の令和5年7月10日の資料1(2頁~3頁)は,この部分の施行日を令和5年10月1日としている。
厚生労働省のリーフレットは,令和5年10月1日以降の申請から適用し,同日より前の医療費は対象にできないと説明している。

2 遡りの日を具体的に数える

遡る日は,診断した日と,申請日の1か月前(やむを得ない理由があれば3か月前)の日のうち遅い方である。
例えば,6月1日に指定医が重症度分類を満たすと診断し,6月20日に申請した場合は,1か月前の日が5月20日なので,遅い方の6月1日から助成の対象となる。
同じ診断で8月15日に申請した場合は,1か月前の日である7月15日が遅い方となり,6月1日から7月14日までの医療費は対象外となる。
この場合でも,やむを得ない理由があれば3か月前の日(5月15日)と比べることになり,遅い方の6月1日まで遡る。

このように,遡りは最長3か月に限られ,申請が遅れるほど対象外の期間が生ずる。
日の数え方の細部と,やむを得ない理由の認定は申請先の都道府県・指定都市(小児慢性特定疾病では中核市・児童相談所設置市を含む。)が行うため,具体的な事案では申請窓口に確認する必要がある。

3 軽症高額の基準を満たした人

重症度分類を満たさない場合でも,医療費が高額な状態が続くときは支給認定の対象となる。
難病法7条1項2号の政令で定める基準について,難病法施行令2条は,指定難病に係る医療の費用の額が「三万三千三百三十円を超えた月数が当該支給認定の申請を行った日の属する月以前の十二月以内に既に三月以上ある」ことを挙げている。

この類型では,難病法7条5項2号により,遡る日は「同号の政令で定める基準に該当することとなった日の翌日」と申請日の1か月前(やむを得ない理由があれば3か月前)の日のいずれか遅い日である。
診断日ではなく,基準を満たした日の翌日が起点になる点が重症度分類の場合と異なる。

4 診断年月日とやむを得ない理由

(続きを読む...)令和5年10月の厚生労働省制度変更―難病・小児慢性特定疾病の助成開始日,最低賃金,トラック荷役の墜落防止及び生活扶助の実務確認(AI作成)

令和5年4月の厚生労働省制度変更―中小企業の月60時間超割増賃金,賃金のデジタル払い,繰下げみなし増額及び医療保護入院の「家族等」(AI作成)

目次第1 制度変更一覧を過去の事案に当てはめる際の確認順序1 資料の性質2 過去の事案では「いつの制度か」を先に確定する第2 雇用・労働関係1 中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率2 賃金のデジタル払い3 男性労働者の育児休業取得状況の公表4 雇用保険料率5 労災保険給付の額と第14次労働災害防止計画第3 年金関係1 特例的な繰下げみなし増額2 保険料と年金額第4 医療・福祉関係1 出産育児一時金2 物価に連動する給付額3 医療保護入院の「家族等」からの虐待等の加害者の除外4 措置入院の告知事項第5 援護関係第6 確認の範囲第7 出典
第1 制度変更一覧を過去の事案に当てはめる際の確認順序
1 資料の性質

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について」は,令和5年4月に実施される制度変更のうち国民生活に影響を与える事項を,医療・健康,雇用・労働,子ども・子育て,福祉,年金及び援護の6分野に分けて列挙した資料である。
各項目には内容,主な対象者,担当部局及び関連ページへのリンクが記載されている。
もっとも,同資料は令和5年4月の実施に先立って公表された予告的な一覧であり,給付額の引上げ等の多くの項目には「予算案が成立した場合」という注記が付されている。

本記事は,令和8年10月4日に同資料と関連する公開資料を確認し,同年4月の変更のうち,未払残業代,賃金の支払方法,企業の情報公表,年金の請求,精神科医療への入院及び給付額の年度管理について,現在の相談でも確認が必要になる事項を整理するものである。
法令の条文は,同日にe-Gov法令検索の法令APIで取得した現行条文及び施行日別の条文により確認した。
一覧に掲載された項目のうち,HPVワクチンの定期接種,薬価改定及びオンライン資格確認の原則義務化は,本記事では制度の現状まで検討していない。

2 過去の事案では「いつの制度か」を先に確定する

令和5年4月の一覧は,公表から3年以上が経過している。
保険料率,年金額及び各種手当の額は毎年度改定されているため,一覧の数値を現在の相談にそのまま用いることはできない。
逆に,令和5年度の事案(例えば同年度中の未払賃金,同年度分の給付の遡及請求)では,現在の額ではなく当時の額を用いる必要がある。

実務では,①問題となる行為又は給付の対象期間,②その期間に適用される条文の版,③その期間の金額・料率,④経過措置の有無,⑤現在の手続の窓口の順に確認する。
令和8年4月の変更は令和8年4月の厚生労働省制度変更で,令和7年10月の変更は令和7年10月の厚生労働省制度変更で整理しているので,年度ごとの比較に用いられたい。

第2 雇用・労働関係
1 中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率

労働基準法37条1項ただし書は,延長した労働時間が1か月について60時間を超えた場合には,その超えた時間の労働について通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定める。
令和4年6月17日施行時点の同法には,中小事業主の事業については当分の間この37条1項ただし書を適用しないとする138条があったが,令和5年4月1日施行時点の版では同条が削除されていることを,e-Govの施行日別条文で確認した。

(1) 引上げの対象となる時間

厚生労働省のリーフレット「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」は,令和5年4月1日から労働させた時間について引上げの対象となると説明している。
したがって,中小企業の未払残業代を計算する場合,令和5年3月31日以前の時間外労働については,月60時間を超えた部分も25%以上の割増率で計算し,同年4月1日以後の時間外労働について50%以上の割増率を用いることになる。
中小企業に当たるかは,業種ごとの資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する労働者数のいずれかを満たすかにより,事業場単位ではなく企業単位で判断される。

(2) 60時間の数え方

同リーフレットによれば,月60時間の算定には法定休日に行った労働時間は含まれないが,それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。
月60時間を超える時間外労働を深夜に行わせた場合は,深夜割増25%と時間外割増50%を合わせて75%となる。
また,1か月の起算日からの時間外労働時間数を累計して60時間を超えた時点から50%以上の率で計算するとされているので,就業規則等で1か月の起算日を確認する必要がある。

令和8年10月時点では,賃金請求権の消滅時効との関係で,令和5年3月以前の分が請求対象に残る事案は限られる。
もっとも,時効の完成が猶予されている事案や,既に係属している訴訟では,令和5年4月の前後で割増率を分けた計算書になっているかを確認する必要がある。
時効期間の詳細は賃金・残業代の消滅時効は3年か5年かを,割増賃金の計算方法と代替休暇は時間外労働,休日労働及び深夜労働と残業代請求を参照されたい。

(続きを読む...)令和5年4月の厚生労働省制度変更―中小企業の月60時間超割増賃金,賃金のデジタル払い,繰下げみなし増額及び医療保護入院の「家族等」(AI作成)

企業の製造物責任―BtoB・OEMの責任主体,警告表示と事故初動(AI作成)

目次第1 企業が最初に確認すること第2 誰が製造物責任を負うか1 製造者・輸入者・表示をした者を調べる2 部品メーカーと完成品メーカーの責任を分ける3 販売者・設置業者の別の責任も確認する第3 不具合,欠陥及び損害を混同しない1 契約どおりでないことと安全性を欠くこと2 製品自体だけの損害と拡大した損害第4 警告は書いた場所と届き方まで確認する第5 事故初動と重大製品事故報告1 安全措置と責任調査を並行する2 原因調査中でも事故報告の期限を管理する第6 契約上の求償と期間制限1 被害者への責任と企業間の精算2 保証期間と製造物責任法の時効を分ける第7 相談時に作る確認表第8 公開資料と確認範囲第9 別途検討を要するテーマ
第1 企業が最初に確認すること

製品事故の相談を受けた企業は,安全確保と事故情報の収集を進めながら,誰が,どの法律又は契約に基づき,どの損害を負担するかを整理する必要がある。
製造物責任法は,消費者が買った製品の事故だけに適用される法律ではない。
企業間で納入した機械や部品についても,同法の要件を満たせば責任が問題となる。
また,自社工場を持たず,他社に製造を委託して販売する企業も,製品に付した表示や取引の実態によって責任主体になり得る。

本記事は,令和8年10月4日現在の日本法と公的資料を基に,国内取引を中心とした責任主体,欠陥,事故対応及び契約審査の入口を説明する。
事故報告の制度は対象製品と事故の内容によって異なるため,以下の消費生活用製品の報告期限を,医薬品,自動車又は全ての産業機械へ一律に当てはめてはならない。
後記の管理表・確認手順は,本記事が示す実務上の提案である。

第2 誰が製造物責任を負うか
1 製造者・輸入者・表示をした者を調べる

製造物責任法2条3項は,①業として製造,加工又は輸入した者,②自らを製造業者として表示した者又は製造業者と誤認させるような表示をした者,③製造・加工・輸入・販売の形態その他の事情から実質的な製造業者と認めることができる表示をした者を,責任主体としている。
会社の登記目的や「販売元」という肩書だけで結論を出さず,製品本体,包装,取扱説明書,商標表示,製造委託関係及び輸入経路を確認する。

OEM又はプライベートブランドの販売者については,自社ブランドを付している事実に加え,製品にある他の表示,設計・製造への関与及び流通の形態を検討する。
全ての販売者が当然に製造物責任を負うわけではない一方,実際に製造していないという説明だけで責任を否定することもできない。
消費者庁の逐条解説2条の「表示」についての具体例は,PBとOEMを区別して説明している(冊子26頁)。

2 部品メーカーと完成品メーカーの責任を分ける

部品の欠陥が完成品の事故につながった場合,部品メーカーと完成品メーカーのそれぞれについて,欠陥及び事故との因果関係を検討する。
部品メーカーが発注者の図面どおりに製造したというだけで,製造物責任法上の免責が認められるわけではない。
同法4条2号は,欠陥が専ら完成品等の製造業者による設計上の指示に従ったことにより生じ,かつ,その欠陥について部品等の製造業者に過失がないことの証明を求めている。

実務では,指示書の版,変更履歴,危険を指摘したメール,仕様変更の承認及び検査結果を対応させて保存する方法が考えられる。
「誰が設計したか」と「欠陥がどこから生じたか」は同じ問題ではない。

3 販売者・設置業者の別の責任も確認する

一般の販売者は,原則として,販売したという理由だけで製造物責任法の責任主体になるものではない。
しかし,買主に対する契約不適合責任,危険を認識した後の対応に関する不法行為責任等は別に検討する必要がある。
設置・修理に原因がある場合も,製品引渡し時の欠陥と,設置・修理の契約又は注意義務の問題を分ける。
製造業者等への該当性は,消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q12~Q18も参照されたい。

第3 不具合,欠陥及び損害を混同しない
1 契約どおりでないことと安全性を欠くこと

製造物責任法2条1項の対象は,製造又は加工された動産である。

(続きを読む...)企業の製造物責任―BtoB・OEMの責任主体,警告表示と事故初動(AI作成)

継続的取引を終了するときの確認事項―通知,既発注分の精算と終了合意(AI作成)

目次第1 終了したい対象を先に分ける1 契約書と実際の取引を照合する2 終了の方法を混同しない第2 通知前に根拠と手続を確かめる1 解除条項だけで結論を出さない2 催告と解除通知を区別する3 予告日数を一律に決めない第3 既発注分と費用を別に精算する1 個別契約ごとに処理を決める2 取適法の費用負担と損害賠償を区別する3 契約類型に応じた終了効果を読む第4 終了合意で残る義務を明記する1 清算条項の前に残存義務を棚卸しする2 終了合意の確認項目第5 交渉と実行を支える記録を残す第6 関連記事と本記事の範囲
第1 終了したい対象を先に分ける

取引先との契約を終了するときは,取引基本契約,既に成立した個別契約及び終了後も残る義務を分けて確認する必要がある。将来の注文を止めることと,既発注の製造・業務を取り消すことは,同じではない。
本記事は,企業の法務・営業・調達担当者向けに,通知前の確認と終了合意の作り方を整理する。基準日は令和8年10月4日である。

1 契約書と実際の取引を照合する

基本契約,変更合意,注文書,注文請書,見積書,仕様書及びメールを集め,どの時点で何を約束したかを整理する。
民法522条は,法令に特別の定めがなければ契約成立に書面等を要しないとしている。契約書がないことや,正式発注書が未発行であることだけで,合意がないと判断してはならない。
需要予測,最低購入数量の約束及び確定発注も区別する。公取委の取適法Q72は需要予測と正式発注を分けているが,名称だけで決まるわけではなく,具体的な約束を確認する。

保守,ライセンス,機器貸与又は保証等が関連する取引では,契約当事者,対価,期間,終了事由及び終了後の利用・返還・精算を契約ごとに並べる。
一つを終了すると他も自動的に終了するのか,別途の通知・合意が必要かを条項から確認する。

複数契約のうち一方の違反を理由に他方も解除できるかは,契約目的の結び付き等を別に検討する問題である。
最高裁平成8年11月12日判決の事案と企業の取引での確認方法は,関連する契約をまとめて解除できるか―複数契約とクロスデフォルトの違いで整理する。

2 終了の方法を混同しない

① 契約違反を理由に解除する。
② 契約に定めた中途解約権を行使する。
③ 期間満了に向けて更新を拒絶する。
④ 双方で終了条件を合意する。
⑤ 基本契約を維持しつつ,将来の発注を停止する。

これらは,必要な根拠,通知期限及び残る義務が異なる。⑤の場合にも,最低購入義務等があれば不履行の問題が生じ得る。相談時には「全部を終わらせたい」のか,「新規注文だけを止めたい」のか,「未完成分も中止したい」のかを確認する。

第2 通知前に根拠と手続を確かめる
1 解除条項だけで結論を出さない

民法521条は契約内容の自由を認める一方,1条2項は権利行使と義務履行に信義誠実を求めている。契約条項,適用される特別法及び具体的な取引経過を合わせて検討する。
契約期間,自動更新,中途解約事由,予告期間,通知先及び通知方法を一覧にする。専用設備への投資,投資を促した説明,依存度,代替取引先への移行可能性及び過去の更新・発注の運用は,個別判断のために記録する。
これらの事情があるだけで,解約が当然に無効となるとか,投資額全額を当然に賠償すべきであるとはいえない。契約類型と根拠に応じた判断が必要である。

2 催告と解除通知を区別する

債務不履行を理由に民法541条による解除を検討する場合は,不履行の対象,相当期間を定めた履行催告及び期間内の履行の有無を確認する。期間経過時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微な場合は,同条による解除はできない。
無催告解除は542条の要件に当てはまるかを確認する。自らの責めに帰すべき事由による不履行なら,543条にも注意する。約定解除については,契約に定めた要件と手続を別に読む。
単なる不満の表明,条件変更の提案及び解除の意思表示を混同しない。通知では,対象契約,通知者の権限,法的根拠,終了日,既発注分の扱い及び請求を留保する範囲を明確にする。民法540条は解除権の行使を相手方に対する意思表示によるものとし,その意思表示を撤回できないとしている。

3 予告日数を一律に決めない

継続的取引のすべてについて,同じ日数を予告すれば適法に終了できるという一般規定を前提にしてはならない。契約の定め,契約類型,特別法及び具体的事情を確認する。

(続きを読む...)継続的取引を終了するときの確認事項―通知,既発注分の精算と終了合意(AI作成)

秘密録音の適法性と証拠利用―社内調査で録音を拒否された場合の対応(AI作成)

目次第1 取得方法,証拠利用,調査協力を分ける第2 無同意の録音が認められた最高裁決定の射程1 詐欺被害を疑った会話当事者の録音2 録音前に確認する条件第3 個人情報保護法上の告知と同意1 録音告知の義務がないことと全面的な適法性は別である2 調査用データの管理と外部サービス第4 証拠能力と証明力を混同しない1 民事訴訟2 刑事手続3 原音声と反訳書の保全第5 録音を拒否されたときの調査担当者の対応1 拒否の対象を確認する2 調査協力義務と懲戒を別に判断する3 確認できなかった事項の残し方第6 労働者による録音を会社が拒否する場合第7 関連記事と出典1 関連記事2 出典と確認範囲
第1 取得方法,証拠利用,調査協力を分ける

社内調査で録音を検討するときは,①録音の取得方法に問題がないか,②裁判で証拠として利用できるか,③採用された録音がどの程度事実を裏付けるかを分ける必要がある。
調査対象者が録音を拒否する場合は,これらに加えて,④録音への同意と調査への協力を区別する必要がある。

無同意で録音したという一事だけで違法又は証拠不採用になるとはいえない。
しかし,会話の当事者による特定の会話の録音と,第三者が非公開の会議や他人同士の会話を探索的に録音することを同じに扱うこともできない。
本記事は,公開されている裁判原文,法令及び個人情報保護委員会の説明を基に,判断の順序と社内調査の運用を説明する。

第2 無同意の録音が認められた最高裁決定の射程
1 詐欺被害を疑った会話当事者の録音

最高裁平成12年7月12日第二小法廷決定(平成11年(あ)第96号,刑集54巻6号513頁)は,詐欺被害を受けたと考えた者が,相手の説明に不審を抱き,後日の証拠とするため自分と相手との会話を録音した事案である。
最高裁は,このような場合には,相手の同意がなくても違法ではなく,録音テープの証拠能力を争う主張に理由はないとした。

この決定が扱ったのは,会話当事者による,疑われる被害に関係する会話の証拠化である。
社内調査の担当者が行う秘密録音,録音を明示的に拒否された後の録音,非公開会議への機器の設置まで一律に適法とした決定ではない。

2 録音前に確認する条件

録音を提案する担当者は,次の事項を確認して理由を残すことが望ましい。
①誰が録音し,会話に参加するのか。
②何の事実を確認するため,どの会話を録音するのか。
③対象者以外の会話,私生活,健康情報又は業務上の秘密がどの程度含まれるのか。
④録音の時間と対象を必要な範囲に限定できるか。
⑤記録担当者の同席,確認用の議事録,書面回答等で代替できるか。
⑥相手への説明,閲覧者,保存先,提供先及び保存期間をどう設計するか。

これらは,本記事が提案する事前確認事項であり,最高裁が列挙した一律の適法要件ではない。
証拠を残す目的があっても,取得過程で他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する場合は,民法709条・710条による責任の検討が必要である。
機器を置いて退席した後も録音を続けるなど,自分が参加しない会話まで対象を広げる場合は,実行前に別途検討する。

第3 個人情報保護法上の告知と同意
1 録音告知の義務がないことと全面的な適法性は別である

個人情報保護委員会Q&A1-10は,顧客との電話を録音する場面について,特定の個人を識別できる通話内容は個人情報に該当し,利用目的の通知又は公表が必要である一方,録音している旨を伝える義務までは負わないと説明している。
これは個人情報保護法上の説明であり,社内調査の秘密録音について,プライバシー,契約,服務規律等を含む全ての問題が解消するという意味ではない。

個人情報保護法17条~21条により,利用目的の特定,目的外利用の制限,不適正利用の禁止,適正取得及び利用目的の通知等を個別に確認する。
病歴などの要配慮個人情報を取得する場合は,同法20条2項の本人同意又は例外に該当するかも別途確認する必要がある。

(続きを読む...)秘密録音の適法性と証拠利用―社内調査で録音を拒否された場合の対応(AI作成)

システム開発の仕様変更と追加費用―依頼・影響評価・合意・中止時の確認事項(AI作成)

目次第1 仕様変更と追加費用を分けて確認する第2 元の契約範囲と変更対象を特定する1 契約書と仕様書の版をそろえる2 不具合の修正と機能の追加を区別する第3 変更依頼と影響評価を別の記録にする1 依頼する側が示す事項2 対応する側が示す事項第4 費用・納期・着手条件まで合意する1 技術的な承認と契約条件の変更2 書面がない場合の判断を急がない第5 協議中の作業と納期を曖昧にしない第6 合意できず中止するときの精算1 中止の根拠を確認する2 作業時間と利用できる成果を分ける第7 契約審査と協議に持参する記録第8 関連記事と出典
第1 仕様変更と追加費用を分けて確認する

システム開発で当初の予定と異なる対応が必要になったときは,①契約内の作業か,②変更によってどのような影響が生じるか,③費用や納期を変更する合意があるかを順に確認する。
ユーザーが修正を求めたことだけで追加費用が決まるわけではなく,ベンダーが作業したことだけで提示した見積額の支払義務が確定するわけでもない。
本記事は,令和8年10月4日時点で確認した民法と,IPAが公開する「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」の開発モデル契約を基に,契約審査と開発中の協議で確認すべき事項を整理する。

IPAのモデル契約は,その条項が当事者の契約に採用されて初めて契約上の手続となる。
すべてのシステム開発契約にそのまま適用される法令ではないため,以下のモデルの説明と,自社の基本契約・個別契約・変更合意の内容を照合する必要がある。

第2 元の契約範囲と変更対象を特定する
1 契約書と仕様書の版をそろえる

仕様変更の契約書審査では,業務上の必要性を判断する人と,技術的な影響を判断する人を区別する。双方の情報を集めた上で,変更の費用・納期を決める権限者へ上げる。次の表は役割分担の提案であり,個々の担当者の法的義務が一律に決まるという意味ではない。

主に確認する側確認する事項ユーザーの業務担当者変更の目的,必要な機能,使用場面,優先順位及び受入基準ベンダーの技術担当者実現可能性,既存部分への影響,必要な作業及び試験契約条件の承認者対象範囲,追加費用,納期,着手条件及び中止時の精算

パッケージの標準機能で対応するか,設定変更か,個別開発かによって,費用と保守の前提が変わる。採用する方法を決めず,機能名だけを追加して合意したことにしない。

基本契約,個別契約,見積書,要件定義書,外部設計書,検査仕様書及び承認済みの中間資料を集め,どの文書のどの版が合意の対象となったかを確かめる。
提案書や議事録についても,契約内容に取り込まれた部分,説明の前提にすぎない部分及び後で変更された部分を区別する。
文書の優先関係,対象外業務,前提条件及び未確定事項の一覧を確認してから,現在の依頼と比較する。

IPAの開発モデル契約34条は,システム仕様書,検査仕様書及び承認済みの中間資料を変更管理の対象としている。
同36条は,未確定事項の内容と確定予定時期等を事前に書面で整理し,確定後の追完・修正を変更管理手続に乗せる構成である。
「未確定だったからすべて契約内」又は「承認後だからすべて追加費用」と決めつけず,未確定事項をどの条件で引き受けたかを確認する。

2 不具合の修正と機能の追加を区別する

合意済みの仕様に合致しない部分を直すのか,合意済みの仕様自体を変えるのかを,該当する文書と検査結果で説明できるようにする。
IPAの開発モデル契約28条は,検査不合格の具体的な理由を明示し,理由が認められる場合に無償で修正して再検査する手続を定める。
同29条は,検収後のシステム仕様書との不一致を契約不適合として扱う。

このため,契約上必要な修正を「変更依頼」と呼び替えるだけで,追加報酬の根拠にすることはできない。
他方,仕様を変更する依頼については,元の契約に含まれる変更対応の範囲と条件を確認する。
当事者の見解が異なる場合は,争いのある箇所,それぞれの根拠及び調査に必要な資料を残し,分類が未確定のまま費用だけを確定させない。

東京地裁令和4年6月17日判決(平成29年(ワ)第39859号・平成30年(ワ)第9239号,判例秘書の判例番号 L07732123)は,変更として扱われたチケットの具体例を検討し,従前のユーザーの指摘が反映されていない修正も含まれることを認めた。
チケットのラベルや総件数だけで,すべてを追加要望又は不具合と分類することはできない。
元の要求,その後の回答・承認,実装,検査での指摘及びチケットのコメントを時系列で照合し,契約内の修正か,新たな合意を要する追加業務かを項目ごとに確認する。

変更を検討するときは,求める業務上の結果と実装方法を分ける。
パッケージの標準機能,設定,代替運用又は個別開発のいずれで対応するかを検討し,費用・納期・品質への影響を示した上で,両者の責任者が採否と優先順位を決める。

(続きを読む...)システム開発の仕様変更と追加費用―依頼・影響評価・合意・中止時の確認事項(AI作成)

キックバックが疑われたときの会社の対応―証拠保全,損害額,取引先との交渉及び刑事告訴(AI作成)

目次第1 キックバックの疑いをどう整理するか1 呼び名から犯罪や損害額を決めない2 確認済みの事実と仮説を分ける第2 初動と証拠保全1 本人への照会より先に失われる資料を確認する2 取引と金銭の流れを突き合わせる第3 本人と関係者への聴取第4 会社の損害額と請求の根拠1 受領額,会社の支払額及び損害額2 誰に,どの根拠で請求するか3 マージンの支払があっても請求を認めなかった例4 仕入価格の水増しと会社の過大支払を認めた例5 架空・水増し請求の共同不法行為と過失相殺6 役員報酬の迂回送金と取引先の責任を分けた例7 4件の比較を調査計画に落とし込む第5 取引先との交渉と回収の保全1 情報協力の依頼と免責の約束2 仮差押えを検討する時期3 弁済又は和解を記録する第6 刑事相談と告訴1 構成要件と証拠を対応させる2 告訴の権限と民事回収との関係第7 処遇と再発防止第8 主な根拠資料と確認範囲
第1 キックバックの疑いをどう整理するか
1 呼び名から犯罪や損害額を決めない

取引先から従業員又は取締役に金銭等が渡っていたことが分かった場合,会社は,取引の公正さ,損害の回復,関係者の処遇及び刑事対応を検討することになる。
しかし,「キックバック」という呼び名だけでは,行為の違法性,犯罪の成立又は会社の損害額を判断できない。
誰が,いつ,誰に,どの取引に関連して,何を約束し,何を渡したのかを具体化することが出発点となる。

会社に帰属する値引き・リベートを担当者が自分のものにしたのか,取引先が担当者個人に便宜の対価を支払ったのか,架空の発注で会社の資金を流出させたのかによって,検討する請求や犯罪の構成は異なる。
金銭の流れ,会社の契約,担当者の権限及び実際の納品・役務を照合する必要がある。
本記事は,こうした確認から回収・刑事相談につなげる手順を整理するものである。

2 確認済みの事実と仮説を分ける

受領者,支払者,被害を受けた法人,対象期間,取引番号及び金額を整理し,それぞれについて根拠資料を付ける。
疑いの根拠だけでなく,本人や取引先の別の説明,通常の取引条件及び不正を否定する資料も残す。
グループ会社の取引であれば,どの法人に損害が生じ,どの法人が請求するかを最初に確認するべきである。

第2 初動と証拠保全
1 本人への照会より先に失われる資料を確認する

本人に一斉に質問したり,関係する端末を交換したりすると,データの消失や関係者間の口裏合わせにつながるおそれがある。
メール,チャット,会計データ,承認履歴,見積書,注文書,請求書,支払記録及び検収資料の所在と保存期限を先に確認する。
保全の対象,担当者,取得方法,取得日時及び保管場所を記録し,原本又は元データと調査用の複製を区別する。

証拠保全は,関係しそうなデータを無制限に集めることではない。
調査の目的,対象期間,対象者及び閲覧権限を定め,第三者の情報や事件と無関係な私生活の情報への配慮も必要になる。
会社の端末と私物のスマートフォン・アカウントを分けて扱い,私物に関する任意協力を求める場合は,対象と同意内容を具体化するべきである。

2 取引と金銭の流れを突き合わせる

注文と請求が一致するかだけでは,不正の有無は分からない。
価格を決めた経緯,相見積の有無,発注の必要性,実際の納品又は成果物,検収者及び支払承認者を確認し,外部の記録と照合する。
同じ取引先への集中,同じ担当者への権限の集中,短期間の価格上昇又は不自然な分割発注は,追加調査の端緒にはなるが,それだけで不正の証明にはならない。

取得できる範囲で,受領者側の入金日と金額,取引先側の出金又は経費処理,関連する連絡及び会社の支払を時系列で対応させる。
説明できない差額や空白期間を明示し,追加で必要な資料と,その資料を適法に取得できる方法を整理する。
電子データの取扱いは,USB型フォレンジックツールを労務管理で利用する場合の法的注意点も参照されたい。

第3 本人と関係者への聴取

関係者は原則として個別に聴取し,最初の説明を記録してから,不一致点を確認する。

(続きを読む...)キックバックが疑われたときの会社の対応―証拠保全,損害額,取引先との交渉及び刑事告訴(AI作成)

役員不正が発覚したときの処遇と責任追及―代表取締役の解職,取締役の解任,報酬返上及び損害賠償(AI作成)

目次第1 最初に分けて決めること1 不正の調査と役員の処遇2 決定前にそろえる資料第2 証拠保全と権限の管理1 調査対象者が調査を指揮する状態を避ける2 アクセス制限と代表権の変更を区別する第3 代表取締役の解職と取締役の解任1 代表取締役の解職2 取締役の解任第4 報酬返上と報酬変更1 報酬の決め方を確認する2 本人の同意なく確定した報酬をなくせるか3 従業員としての賃金がある場合第5 会社からの損害賠償請求1 任務懈怠,損害及び因果関係2 誰が会社を代表して請求するか3 回収と責任免除を分ける第6 決定を実行し,再発防止につなげる第7 主な根拠資料と確認範囲
第1 最初に分けて決めること
1 不正の調査と役員の処遇

取締役の不正が疑われたときは,証拠を保全し,事実を調べる作業と,権限・地位・報酬をどう扱うかを決める作業を並行して進めることになる。
しかし,「不正が疑われるから役員を処分する」という一つの判断だけでは,必要な手続を選べない。
代表取締役の地位を外すこと,取締役を解任すること,報酬を変更すること及び会社の損害を請求することには,それぞれ異なる根拠と手続がある。

本記事は,株式会社の取締役を中心に,通常の取締役会設置会社の手続を整理する。
取締役会を置かない会社,監査等委員会設置会社,指名委員会等設置会社では,代表者の選定・解職,報酬決定又は訴訟代表に関する規定が異なるため,会社の機関設計を先に確認する必要がある。
監査役,執行役,合同会社の業務執行社員等の処遇を,本記事の取締役の説明だけで決めることはできない。

2 決定前にそろえる資料

最初に確認すべきものは,登記事項証明書,定款,株主名簿,取締役会規程,役員報酬の決議・委任の資料及び本人との契約である。
これに,不正の疑いを支える資料,損害の計算資料,本人の説明と反証,取引先・金融機関への権限通知の必要性を加える。
誰がどの機関を招集し,誰が決議に参加でき,誰が会社を代表して交渉又は訴訟を行うのかを,議案ごとに整理しておくべきである。

第2 証拠保全と権限の管理
1 調査対象者が調査を指揮する状態を避ける

疑われた取締役が調査範囲,証拠の取得先又は報告先を決める立場にあると,調査の信頼性が損なわれるおそれがある。
調査を担当する取締役,監査役又は外部専門家の役割と報告経路を定め,疑いのある者から独立して資料を保全できる体制を検討する。
第三者委員会を設けるかどうかは,不正の範囲,経営陣の関与,社外への説明の必要性等によって判断するものであり,すべての不正事案で当然に必要になるわけではない。

第三者委員会の設置判断,独立性,調査範囲及び報告書公表については,企業不祥事の第三者委員会-設置判断,独立性,調査範囲及び報告書公表の実務で整理している。

公表された調査報告書の独立性,調査範囲,証拠,原因分析,再発防止策及び非公表部分の確認順序は,第三者委員会の調査報告書の読み方-独立性,調査範囲,証拠,原因分析及び再発防止策(AI作成)で詳しく整理している。

会社のメール,会計資料,承認履歴等については,自動削除,端末交換及び資料の廃棄予定を先に確認する。
取得者,日時,方法及び保管場所を記録し,原本と調査用の複製を区別する。
具体的な初動と聴取の進め方は,社内で窃盗・横領が疑われたときの社内調査を参照されたい。

2 アクセス制限と代表権の変更を区別する

システムへのアクセスや社内の承認権限を制限しても,それだけで会社法上の代表権がなくなるわけではない。
会社法349条5項は,代表取締役の代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗できないとしている。
また,会社が取締役に社長等の名称を付した場合の表見代表取締役については,同法354条にも注意を要する。

したがって,社内の権限管理に加え,代表者の選定・解職の手続,変更登記,取引先・金融機関への通知及び従前の肩書・署名権限の表示を整合させる必要がある。
特定の取引を止める必要がある場合には,社内通知だけで目的が達成できるかを確認し,必要に応じて裁判上の保全も個別に検討する。

第3 代表取締役の解職と取締役の解任

(続きを読む...)役員不正が発覚したときの処遇と責任追及―代表取締役の解職,取締役の解任,報酬返上及び損害賠償(AI作成)

内部通報・ハラスメント調査の進め方―独立性,通報者情報と事実確認の管理(AI作成)

目次第1 相談の受付と法律の適用を分ける1 パワハラは公益通報に該当しますか?2 公益通報の要件を満たさなくても相談対応は必要である第2 誰が調査し,誰が結果を受け取るかを先に決める1 経営幹部が関係する場合の独立性2 外部委託の役割と限界3 内部通報とハラスメント相談を同じ窓口で受けたとき第3 通報者情報と調査資料を分けて管理する1 氏名を消すだけでは足りない2 従事者指定と守秘義務第4 事実確認を結論に合わせない1 具体的な行為と双方の説明を確認する2 証拠の保全と保護措置を並行して検討する第5 是正,通知及び事後確認までを一つの業務とする1 認定できない場合にも確認事項が残る2 調査終了後の記録と見直し3 録音・調査記録の開示を求められた場合第6 出典
第1 相談の受付と法律の適用を分ける
1 パワハラは公益通報に該当しますか?

本記事は,令和8年10月4日現在の公開法令及び行政指針に基づき,企業の受付担当者,調査担当者及び外部弁護士が確認すべき事項を整理するものである。
令和7年改正公益通報者保護法の施行日は令和8年12月1日であり,施行前後を分けて検討する必要がある(消費者庁の制度概要)。

パワハラの相談が,当然に公益通報者保護法上の公益通報となるわけではない。
消費者庁のQ&Aは,労働施策総合推進法上のパワーハラスメントについての通報と,暴行・脅迫等の犯罪行為に該当する具体的行為の通報を区別している。
暴行・脅迫等に当たる場合には,通報者,通報先,不正の目的がないこと等の要件も確認した上で,公益通報に該当し得る。

受付担当者は,「パワハラ」という申告名だけで対象・対象外を決めず,具体的な発言・行動,日時,場所,関係者及び資料を確認することが有用である。
その上で,①通報対象事実に当たる法令違反か,②公益通報の保護要件を満たすか,③ハラスメント相談としてどのような対応が必要かを分けて整理する。
通報者が条文番号を挙げていないことだけを理由として,具体的事実の確認を終えてはならない。

公益通報の主体・通報先等の基本は公益通報者保護法と公益通報制度も参照されたい。
消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」(令和8年5月29日時点)の,職場のハラスメントに関するQ3(PDF実頁29頁,資料上8頁)は次の資料で確認できる。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/assets/consumer_partnerships_cms205_260529_01.pdf

2 公益通報の要件を満たさなくても相談対応は必要である

労働施策総合推進法31条は,職場のパワーハラスメントについて相談に応じる体制等を求め,相談又は相談対応への協力の際に事実を述べたことを理由とする不利益取扱いを禁止している。
厚生労働省のパワーハラスメント指針4(2)も,該当性が微妙な場合を含め,広く相談に対応することを求めている。
公益通報に該当しないという理由だけで,雇用管理上の相談対応まで終了させてはならない。

公益通報者保護法11条の従事者指定及び体制整備は,常時使用する労働者が300人を超える事業者には義務,300人以下の事業者には努力義務である。
この人数の区分を,パワーハラスメント防止措置の免除基準として用いることはできない。

第2 誰が調査し,誰が結果を受け取るかを先に決める
1 経営幹部が関係する場合の独立性

消費者庁の現行指針第4の1は,組織の長その他幹部が関係する案件での独立性確保と,事案関係者を対応業務に関与させない措置を求めている。
外部弁護士が窓口を担当するという形式だけで,調査や是正の独立性まで確保されたとはいえない。

実務上は,受付時に,①調査担当者と対象者の関係,②資料へのアクセス権限,③調査結果の報告先,④是正措置の決裁者,⑤通常の報告先が関係者だった場合の代替経路を確認しておくことが有用である。
関係者が調査資料を受け取ったり,調査範囲を事実上決めたりする運用が残っていないかも点検する。
これらは独立性を実際の業務に反映するための確認事項であり,全ての会社に同一の委員会構成を要求するものではない。

2 外部委託の役割と限界

外部弁護士への依頼では,受付,事実調査,法的評価,是正助言及び紛争代理のどこまでを担当させるのかを契約と窓口案内で一致させることが有用である。
調査対象の経営判断や過去の対応に助言していた者を起用する場合には,その関与を確認し,担当変更の必要性を検討する。

(続きを読む...)内部通報・ハラスメント調査の進め方―独立性,通報者情報と事実確認の管理(AI作成)

海外サイト運営者に記事・データ利用の停止を求めるとき―相手の特定,管轄,送達,証拠収集と執行(AI作成)

目次第1 提訴前に相手・送達先・財産を確認する第2 誰に何を請求するのか1 公開表示から法人・住所を確かめる2 請求と証拠を分ける第3 日本の管轄と準拠法1 日本の裁判所で訴えられるか2 日本の裁判所でも適用法は別に決まる第4 訴状等の外国送達1 条約・受領国の条件を確認する2 送達できない場合第5 国外の証拠を取得する第6 停止・回収の実効性を調べる第7 相手国が判明した後の確認票第8 出典と関連記事
第1 提訴前に相手・送達先・財産を確認する

記事・データの無断利用が疑われる場合,外国のサーバーを使っていることと,請求相手が外国に所在することは別である。
運営者,契約上のサービス提供法人,取得・配信をした者,モデル開発者,ホスティング事業者,CDN及び日本子会社を区別する。
本記事は,令和8年10月4日に確認した日本法とハーグ送達条約に基づく一般的な手順を示し,特定国での手続を確定するものではない。

確認の順序は,①責任を負う相手方,②請求根拠と対象行為,③裁判管轄と準拠法,④送達,⑤証拠収集,⑥判決後の停止・回収である。
ただし,財産の所在と外国での執行可能性は,判決を得た後に初めて調べるのではなく,提訴前に費用と実効性を検討する。
以下の整理方法は本記事の実務上の提案であり,各国の裁判所の統一的な書式ではない。

第2 誰に何を請求するのか
1 公開表示から法人・住所を確かめる

利用規約,プライバシーポリシー,問い合わせ先,契約書及び公開登記情報を対応させる。
ページに表示された管理者と法的な運営主体が同一か,住所が現在の送達先として使えるかは別に確認する。
日本語での提供,外国IP,ドメイン登録先又は開発に使ったAI製品の本拠地だけで,相手方の国を決めてはならない。

日本子会社があっても,親会社の行為について当然に責任を負い,又は親会社への訴状を受領する権限を有するとは限らない。
国内の適法な送達先又は代理人があるかは,民事訴訟法103条等に沿って確認する。
相手が国内主体であると確認できた場合には,外国サーバーの存在だけを理由に外国送達を選ばない。

2 請求と証拠を分ける

著作権侵害では,自分の権利,保護対象,相手の複製・公衆送信・翻案等と,許諾・権利制限の適用を検討する。
契約違反,一般不法行為及び不正競争も,それぞれ成立要件に対応させる。
ホスティング事業者への削除申告と運営者への損害賠償請求は,同じ相手・同じ根拠で当然に行えるものではない。

第3 日本の管轄と準拠法
1 日本の裁判所で訴えられるか

民事訴訟法3条の3第5号は,日本において事業を行う者に対する訴えについて,日本での業務との関係を要する。
同条8号の不法行為に関する訴えでは,行為地・結果発生地と,外国での行為による国内の結果の通常予見可能性が問題となる。
同条3号による財産所在地の管轄は,金銭支払請求について差押可能な国内財産等を要し,著しく低額の財産は除かれる。

日本から閲覧できることだけで必ず日本の管轄が生じると扱わず,日本向けの事業,問題行為,被害及び国内財産を具体化する。
同法3条の9の特別の事情による却下も,証拠の所在,当事者の負担等に応じて検討する。
利用規約の裁判所指定も,合意の当事者と対象となる紛争の範囲を確認し,規約に同意していない権利者の侵害請求に当然に及ぶとは考えない。

2 日本の裁判所でも適用法は別に決まる

一般不法行為では,法の適用に関する通則法17条の結果発生地法と予見可能性,20条の明らかにより密接な関係,22条の日本法による制限等を確認する。

(続きを読む...)海外サイト運営者に記事・データ利用の停止を求めるとき―相手の特定,管轄,送達,証拠収集と執行(AI作成)

AI処理の著作権を工程とログから確認する―30条の4・47条の5とRAGの実務(AI作成)

目次第1 「AIに使った」を具体的な行為に分ける第2 先に対象と工程を確定する1 判決本文と民間の付加情報2 工程別の台帳第3 30条の4の確認事項1 非享受目的と必要な限度2 権利者の利益を不当に害する場合3 出力から目的を検討する際の注意第4 47条の5の確認事項1 結果提供に付随する軽微利用2 準備行為の複製は表示量と同じではない3 政省令とrobots.txt4 出所と人格権第5 ログから分かることと分からないこと1 アクセス記録だけでは学習を証明できない2 RAGと学習を結び付ける記録第6 照会・訴訟で対象を限定する第7 出典・関連記事と未確認事項
第1 「AIに使った」を具体的な行為に分ける

記事やデータがAIサービスで利用されているように見えても,学習に使ったのか,検索時に参照したのか,利用者が直接入力したのかは,画面だけでは分からない場合がある。
適法性の確認では,対象著作物,主体,処理場所,時点,目的,利用量及び表示方法を工程ごとに対応させる。
本記事は,令和8年10月4日に確認した現行法令及び文化庁の資料に基づき,仕様書とログから確認する事項を示す一般的な実務解説である。

文化審議会の「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)は解釈の参考となる行政資料であり,個別事件について裁判所を拘束するものではない。
以下の記録方法は本記事の提案であり,全ての事業者に同じログ項目の保存義務があるという説明ではない。
依頼者の秘密,個人情報及び第三者の著作物を含む実ログは,必要な範囲とアクセス権限を定めて扱う。

第2 先に対象と工程を確定する
1 判決本文と民間の付加情報

著作権法13条の対象となる判決等と,民間の要旨,解説,分類又はDBの構成を分ける。
単なる事実の抽出と,創作的な文章を複製・翻案する処理も同じではない。
判決本文が権利の目的とならないことから,民間DB全体の取得又はその利用規約上の制限まで判断を省略しない。

2 工程別の台帳

①取得:元URL,取得版,取得日時,経路,認証・規約及び取得者。
②加工・保存:OCR,分割,重複除去,保存先,保存量,原文の残存及び保持期間。
③学習:データ集合の版,投入ジョブ,対象モデル,追加学習・評価の区別及び利用目的。
④RAG:検索用DBの版,検索結果,採用した文書・断片及びプロンプトへの挿入内容。
⑤生成・表示:モデル・版,指示,会話履歴,検索設定,出力原文,表示対象及び出典。
⑥削除・終了:キャッシュ,ログ,バックアップ及び学習済みモデルに残るもの。

各行に,著作権上の根拠と契約上の根拠,処理主体及び国を記載する。
日本法の権利制限が検討できることから,国外で行われる全ての処理も適法であるとはいえない。
サービス名又はモデル名だけで,どの法人がどの国で対象行為をしたかを確定しない。

工程表には,対象を選ぶ者,入力を準備する者,処理を開始・停止・再実行する者,OCR・PDF生成を実行する者,出力を検査・保存・再利用する者を記録する。
サーバーや端末の所有者と,著作権法上の行為主体は当然には一致しない。
また,ライセンス認証の通信と資料本文・画像の外部送信は別の事実であり,それぞれの有無を証拠により確認する必要がある。

Webサイト制作でも,参考ページの取得,文章・画像・コードの入力,生成物の保存及び公開を分けて記録することが考えられる。
参考にした対象,利用許諾,入力した範囲,人が行った修正及び公開した版を対応させると,後に問題となった表現の由来を検討しやすくなる。
具体的な制作手順は,AIでホームページを作る方法で説明している。

(続きを読む...)AI処理の著作権を工程とログから確認する―30条の4・47条の5とRAGの実務(AI作成)

データベースを模倣されたときの立証―創作性・依拠性・一般不法行為・不正競争の分け方(AI作成)

目次第1 保護対象と相手の行為を対応させる第2 創作性を具体化する資料1 情報の選択と体系的な構成2 通常の項目と独自の関係付けを分ける3 制作履歴と権利帰属第3 国内裁判例から分かること1 構成の共通部分を検討した旅行業DB事件2 抽象的な工夫の説明では足りない顧客DB事件3 パッケージと蓄積後のDBを区別したeBASE事件第4 依拠性と保護対象の共通性を別に対比する1 参照した証拠が示す範囲2 対照表の作り方第5 一般不法行為と不正競争を検討する1 著作権による独占と別の利益2 営業秘密・限定提供データの要件3 契約・負荷・虚偽表示第6 請求と証拠収集を設計する第7 関連記事と調査範囲
第1 保護対象と相手の行為を対応させる

データベースの情報が他のサービスで使われている場合は,まず,何を保護しようとしているのかを特定する必要がある。
個々の事実,独自の文章,情報の選択,分類・関係付け,契約上の利用制限,営業秘密又は限定提供データは,それぞれ成立要件も請求方法も異なる。
収集に長年を費やしたという事情だけでは,これら全てを排他的に利用できる権利が生じるわけではない。

本記事は,令和8年10月4日に確認した現行法令と裁判所公表の判決本文に基づく一般的な実務解説である。
特定のウェブサイトによる模倣又は不正取得を認定するものではなく,以下の保存・対照表の作成方法は本記事の実務上の提案である。
相手が参照したという証拠と,保護される構成・表現を利用したという証拠を区別することが,請求を過度に広げないためにも重要となる。

第2 創作性を具体化する資料
1 情報の選択と体系的な構成

著作権法2条1項10号の3は,情報の集合物で,情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したものをデータベースと定義する。
同法12条の2が保護するのは,そのうち情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものである。
検索できることと著作物であることは別であり,件数,開発費,処理速度又は情報の正確性だけを創作性の説明に置き換えることはできない。

選択については,選べた情報の母集団,採用・除外の基準,実際の選定結果及び基準を変えた履歴を示す。
体系的な構成については,項目の組合せ,分類階層,テーブル間の関係,実データ及び検索結果をそろえ,別の構成も可能であった中でどのような選択をしたかを説明する。
全件収録を目指すDBであっても構成に創作性がある可能性はあるが,「独自の工夫がある」という説明だけでは具体的な保護範囲は分からない。

2 通常の項目と独自の関係付けを分ける

氏名,日付,住所等の一般的な項目,ありふれた並び順,形式の統一又は重複除去は,それだけで創作的な構成となるとは限らない。
関連人物を示す仕組みであれば,どの期間の重なりを採り,どの関係を除外し,どの組合せを表示するかという具体的な構成と実際の情報集合を検討する。
ただし,計算方法というアイデア,プログラムの表現,その結果として構成されたDBは別の対象であり,機能が同じという理由だけでDBの複製を認定しない。

3 制作履歴と権利帰属

設計書,元データ,版ごとの構造,分類の改訂理由,試作版,原稿,公開履歴及び外注契約を保存する。
Gitの最初のコミット日時は,その時に記録されたことの資料であって,制作開始日又は最初の公開日を当然に証明するものではない。
追跡対象外のファイル,移行前の版,復元した資料も区別し,相手による利用時点の構成を再現できるようにする。

自社のサーバーにDBがあることだけで,その著作権が自社に帰属するとは限らない。
外注,共同制作,職務著作,譲渡及び利用許諾を確認し,誰のどの権利について請求できるかを定める。
AIが関与した文章についても,人の創作的な加筆・編集を具体的に確認する。

第3 国内裁判例から分かること
1 構成の共通部分を検討した旅行業DB事件

知財高裁平成28年1月19日判決(平成26年(ネ)第10038号)は,旅行業向けDBの具体的なテーブル,フィールド及び関係付けを検討した。

(続きを読む...)データベースを模倣されたときの立証―創作性・依拠性・一般不法行為・不正競争の分け方(AI作成)

量産実用品のデザインはどこまで著作権で保護されるか-最高裁判決とトリップトラップ(AI作成)

目次第1 量産実用品のデザインに著作権が認められる条件第2 最高裁が示した保護基準とその理由1 創作性と「美術の範囲」を区別する2 機能と別個の表現を観念上把握できるか3 芸術的価値と美術工芸品の留保第3 トリップトラップの新旧判決を分けて読む1 令和8年最高裁が著作物性を否定した事件2 平成27年知財高裁の著作物性肯定と非侵害の結論第4 保護される表現を特定した後の侵害判断1 分離して把握できる部分にも創作性が必要である2 機能やアイデアの一致と具体的表現の一致3 権利帰属・利用行為・許諾を確認する第5 意匠権・不正競争防止法・契約との役割分担1 意匠登録による保護2 不正競争防止法の異なる保護根拠3 委託契約の対象と権利処理4 一般不法行為による損害賠償第6 商品開発と模倣対応で最初に確認する資料1 当事者ごとに手元の資料から確認する2 追加調査へ進む条件第7 出典1 法令2 裁判例
第1 量産実用品のデザインに著作権が認められる条件

家具や食器などの量産実用品は,独自に創作した美しいデザインというだけで,当然に著作権法の保護を受けるわけではない。
最高裁第二小法廷令和8年4月24日判決(令和7年(受)第356号)は,機能に由来する構成とは観念上別個に,創作的な表現として把握できる全体又は部分を保護する基準を示した。

量産品のすべてが保護対象から外れるわけではなく,付加された絵画・彫刻等や,一定の場合の商品全体にも保護が及び得る。
ただし,著作物として保護されることと,似た商品の製造販売が著作権侵害になることは,別の問題である。

本記事は,令和8年10月4日現在の日本法を基準とし,量産実用品の形状等の著作物性,トリップトラップの新旧判決及び他の保護制度との違いを説明する。
建築,外国法の詳細及び個別商品の侵害判断は対象とせず,商品開発と模倣対応の確認点を必要な範囲で扱う。

第2 最高裁が示した保護基準とその理由
1 創作性と「美術の範囲」を区別する
(1) 著作権法の定義

著作権法2条1項1号は,著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義している。
同条2項は美術の著作物に美術工芸品を含め,同法10条1項4号は絵画,版画,彫刻その他の美術の著作物を例示している。

実用品に美的な表現を用いる問題は,応用美術の問題として論じられてきた。
今回の最高裁判決は,そのうち「量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品」を量産実用品とし,形状,模様,色彩又はこれらの結合を対象としたものである。

(2) 量産実用品に創作性があるだけでは足りない理由

最高裁は,量産実用品の形状等が創作的な表現であることから,直ちに「美術の範囲」に属する著作物とする解釈を採らなかった。
理由として挙げたのは,意匠法との役割分担と,商品利用に及ぼす影響である。

意匠権は設定登録によって発生し,現行法では原則として出願日から25年で存続期間が満了する。
これに対し,著作者人格権と著作権の享有に方式の履行は必要なく,個人の著作物の著作権は原則として著作者の死後70年まで存続し,著作者人格権の保護もある。

最高裁は,量産実用品の形状等を著作権で広く保護すると,意匠登録を受けずに長期間かつ広範な保護を受けられる可能性があり,意匠制度の存在意義や商品の利用を損なうおそれがあると説明した。
ただし,意匠には関連意匠や旧出願の経過措置,著作権には法人著作等の別の期間規定があるため,具体的権利の存続期間は個別に確認することになる。

2 機能と別個の表現を観念上把握できるか

最高裁判決3頁は,次の判断基準を示している。

「量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきである。」

(1) 付加された絵画・彫刻等

最高裁は,単なる模様や表面加工の域を超える装飾が付され,その付加部分が機能と関連せず,観念上別個の絵画や彫刻として把握できる場合を挙げている。
この場合は,美術の著作物が実用品に付加されたものとして,その付加部分に保護が及ぶ。

説明用の仮定として,容器に独自の絵画を印刷する場合,絵画の表現と容器の実用的な形状は分けて検討することになる。
絵画が保護されても容器の形状全体が当然に保護されるわけではなく,反対に,実用品に付されたことだけで絵画の保護が失われるわけでもない。

(続きを読む...)量産実用品のデザインはどこまで著作権で保護されるか-最高裁判決とトリップトラップ(AI作成)

無料求人広告から高額請求を受けたら―有料移行・解約通知・証拠保全と裁判所書類への対応(AI作成)

目次第1 請求を受けたときに先に確認すること1 請求書と裁判所の書類を区別する2 最初に行う5つの作業第2 契約を検討する順序1 誰が何を申し込んだかを確定する2 規約の組入れと個別条項の効力を分ける3 法人・事業用契約では消費者法の適用を先に確認する第3 解約通知の期限・方法・到達1 メールによる通知だけで足りるとは限らない2 送信記録と到達の証拠を確保する3 期間は規約の文言と民法の計算規定を照合する第4 無効・取消しの主張と必要な証拠1 錯誤と詐欺2 公序良俗と広告の実態第5 請求を棄却した3つの裁判例と判断の違い1 東京地裁令和元年9月9日判決―公序良俗違反2 東京地裁令和元年11月13日判決―停止条件の不成就3 東京地裁令和7年10月7日判決―有料合意と無効を区別4 裁判例を使うときの照合事項第6 証拠は主張する事実ごとに集める第7 反復する電話への対応と職員保護1 窓口と応答内容を決める2 終話・警告・警察相談を事案に合わせる第8 訴訟・支払督促が届いた場合1 訴状を受けた場合2 支払督促を受けた場合第9 再発予防と相談時の持参資料第10 関連記事と出典・確認範囲
第1 請求を受けたときに先に確認すること
1 請求書と裁判所の書類を区別する

無料期間終了後に求人広告料を請求された場合は,契約の内容と締結経過,解約通知の内容・到達,広告掲載の実態を確認する必要がある。無料と説明されたことだけで支払義務が当然に否定されるわけではなく,反対に,申込書に押印したことだけで業者の請求が全て認められるわけでもない。
まず届いた書類が,業者の請求書・催告書なのか,裁判所から送達された訴状・支払督促・仮執行宣言付支払督促なのかを分ける。裁判所の書類には独自の対応期限があるため,業者への回答又は電話の遮断で対応を終えない。

支払督促は,債務者の反論を聴かずに発付される手続であり,請求内容について対立当事者の主張・証拠を審理した判決とは異なる。しかし,異議をせずに放置すると,仮執行宣言や確定に至り得る。裁判所名,事件番号,送達日,書類名及び同封された案内を確認し,封筒も保存する。

2 最初に行う5つの作業

①申込書,規約,勧誘メール,録音,原稿確認書,請求書及び解約通知を集め,時系列を作る。
②無料期間の開始日・終了日,解約期限,指定された通知方法・送信先・到達時刻を,契約時の資料で確認する。
③掲載ページ,検索結果及びアクセス数の表示は,URL,取得日時,検索条件及び対象期間とともに保存する。
④請求を争う場合は,事実に即した理由と意思表示を整理し,通知内容と到達を証明できる方法で回答する。
⑤裁判所の書類が届いたときは,契約調査の完了を待たず,答弁書又は督促異議等の期限対応を進める。

愛媛労働局の注意喚起とリンク先リーフレットも,無料期間,料金及び終了方法の事前確認を促している。こうした注意喚起はトラブルの予防に役立つが,個別の契約が無効であることを認定した資料ではない。

第2 契約を検討する順序
1 誰が何を申し込んだかを確定する

契約の相手方が,サイト運営者,勧誘業者又は別の広告代理店のいずれであるかを確認する。サービス名だけで法人を同一視せず,申込書,規約,請求書及び振込先の記載を照合する。担当者が会社のために申し込んだ場合は,担当者の権限,申込時の表示,会社による追認その他の事情も確認する(民法99条,113条等)。

次に,無料掲載だけの申込みか,無料期間後の有料掲載も含む申込みか,業者の承諾はいつかを調べる。原稿の内容確定又は掲載開始を効力発生の条件としていた場合は,条件が満たされたかも別に検討する。契約の成立,契約内容及び契約の効力発生を一つの問題にまとめない。

2 規約の組入れと個別条項の効力を分ける

確認するのは,契約時に提供・表示された規約の版,規約に同意する欄,申込画面,添付ファイル,電話説明及び受付記録である。現在のウェブサイトに掲載された規約を,過去の契約にそのまま当てはめてはならない。署名・押印・チェックは重要な証拠であるが,どの文書のどの内容に同意したかを確認する必要がある。

民法548条の2を用いる場合は,まず当該取引・規約が定型取引・定型約款に該当するかを確認する。該当する場合も,1項の組入れの要件と,2項の,相手方の利益を一方的に害する条項について合意をしなかったものとみなす規律を分ける。事業者間取引であることだけで適用を否定せず,「規約」と名付けられていることだけで適用を肯定しない。

3 法人・事業用契約では消費者法の適用を先に確認する

消費者契約法2条の「消費者」は,事業として又は事業のために契約する個人を除く個人である。会社が人材採用のために契約する場合,また個人事業主が事業のために契約する場合には,同法の取消し又は不当条項の規律を当然に利用できるとはいえない。

特定商取引法26条1項1号も,営業のため又は営業として締結する契約に係る販売・役務提供について,訪問販売・通信販売・電話勧誘販売に関する同項所定の規定を適用除外としている。法人名義かどうかだけでなく,契約目的と取引類型を確認する。電話勧誘を受けたというだけでクーリング・オフができると案内せず,民法上の合意,無効及び取消しを検討する。

第3 解約通知の期限・方法・到達
1 メールによる通知だけで足りるとは限らない

契約上の無料期間内の解約と,錯誤・詐欺による取消しその他の主張は,根拠と効果が異なる。無料期間内にメールを送った事実があっても,FAX,指定書式又は指定宛先を求める条項が合意されていたか,その条項をどう解釈するか,その効力に問題がないかを検討する必要がある。

実務上は,請求を認める趣旨ではないことを明確にしつつ,利用可能な指定方法も併用して通知を残すことが考えられる。ただし,指定フォームに料金負担の承認,既発生債務の確認又は権利放棄が含まれている場合は,そのまま署名してはならず,文言と提出方法を個別に検討する。

2 送信記録と到達の証拠を確保する

民法97条1項は,意思表示の通知が相手方に到達した時から効力を生ずると定める。メールの送信済み画面だけで到達が常に証明できるわけではない。送信先,日時,本文,添付ファイル,配送不能通知の有無,相手方の返信及び受付記録を保存する。FAXでは送信結果と実際に送った全頁,郵便では内容・宛先・差出日と配達記録を組み合わせる。

特定記録郵便等の追跡結果は郵便物の取扱いの資料となるが,封入した本文まで単独で証明するものではない。通知書の控え,添付資料一覧,発送時の記録及び配達結果を対応させる。広告の削除に応じたことと,料金請求を撤回したことも同義ではなく,回答の対象を確認する。

(続きを読む...)無料求人広告から高額請求を受けたら―有料移行・解約通知・証拠保全と裁判所書類への対応(AI作成)

広告業者のアクセス数・到達人数をどう検証するか―推計データと実測資料の読み方(AI作成)

目次第1 数値を比べる前に対象と単位をそろえる1 「アクセス数」だけでは何を数えたか分からない2 6項目を確認する第2 訪問数・人数・表示回数・成果を区別する1 Google Analyticsの指標も同一ではない2 フォロワー数・到達・クリック・応募をつなげて証明する第3 Similarwebのデータで確認できる範囲1 Total Visitsは実人数ではない2 推計の方法と対象サイトの計測状態を確認する3 データがないことを訪問ゼロと扱わない第4 業者へ求める資料と照合の手順1 説明した数値の根拠を特定する2 集計資料と設定・元記録を対応させる第5 食い違いから何を判断できるか1 条件をそろえてから追加説明を求める2 法的評価は契約内容と具体的事実に戻る第6 外注契約に入れておく確認事項第7 広告・SEO・AI検索の成果表示を検証する追加観点第8 関連記事と出典・確認範囲
第1 数値を比べる前に対象と単位をそろえる
業者の説明まず求める資料数字だけでは決まらないこと検索順位が下がった対象語・URL・範囲・頻度・元データツールの圏外表示だけでアクセス減とはいえないアクセスが増えた指標の定義,期間,解析の出力条件推計値と実測値,訪問と人数は同一でないAIでの露出が増えた質問条件,回答本文,引用URL言及,引用,サイト流入,相談は別々に確認する
1 「アクセス数」だけでは何を数えたか分からない

求人広告,SEO又はAI検索対策を委託するときは,「月間アクセス数」「到達人数」「応募数」等の説明が,どの媒体の,どの期間の,何を数えた数字なのかを確認する必要がある。ウェブサイト全体の訪問数と,特定広告の閲覧者数,SNSの到達人数及び応募者数は異なる指標である。
数字が食い違っても,先に定義と集計条件をそろえる。同じ対象・単位でない数字を直接割り算して,説明の虚偽又は広告の有効性を断定してはならない。

2 6項目を確認する

①媒体・ドメイン・アプリ・アカウント・対象広告URL。
②対象期間,取得日,日次・月次等の集計単位及びタイムゾーン。
③人数,訪問回数,ページ表示回数又は広告表示回数のいずれか。
④地域,端末,ウェブ・アプリ及び流入元の範囲。
⑤実測,推計,モデルによる補正又は将来予測のいずれか。
⑥重複排除,除外フィルタ,計測欠損,丸め及び表示されないデータの取扱い。

例えば,「日本国内の特定求人ページを1か月に閲覧した人数」と「全世界のサイト全体の1か月のセッション数」は,期間が一致していても同じ数字ではない。地域を限定した説明に,世界全体の値を根拠として付けない。

第2 訪問数・人数・表示回数・成果を区別する
指標主に数えているものその数字だけでは分からないこと訪問数・セッション数サービスの定義に従う訪問・操作のまとまり重複を除いた実人数,特定広告の閲覧又は応募ユーザー数計測サービスが識別したユーザー常に現実の個人と1対1であることページ表示回数計測されたページ表示重複を除いた人数又は内容を読んだこと広告表示回数広告システム所定の表示サイトへの訪問,又は実際の応募到達人数・リーチ媒体所定の定義による到達の集計全員のサイト訪問又は応募意思応募・問い合わせ所定の応募・問い合わせ等の記録採用,受任又は売上AI回答内の掲載・引用定めた質問・条件で観測した回答内の名称,文章又はリンクの掲載サイト訪問,相談,受任又は全利用者における掲載率ゼロクリック率定めた検索・観測範囲で外部サイトへ移動しなかった割合AIによる解決率,個別サイトの失注又は受任への影響
1 Google Analyticsの指標も同一ではない

Googleのセッションの公式説明によれば,セッションはウェブサイト又はアプリでのユーザーの操作をまとめる単位である。同じユーザーに複数のセッションが生じ得るため,セッション数をそのまま人数と表記しない。

GA4には,合計ユーザー数,アクティブユーザー数,新規ユーザー数及びリピーターという異なるユーザー指標がある。「ユーザー」と表示される欄も,どの指標かを確認する。また,表示回数は,ウェブページ又はアプリ画面が表示された回数であり,同じページの繰り返し表示も数えられる。

2 フォロワー数・到達・クリック・応募をつなげて証明する

SNSアカウントのフォロワー数が分かっても,ある求人広告が全フォロワーへ配信されたこと,その全員が読んだこと又は応募したことまで分かるわけではない。到達人数という名称も媒体ごとの定義・推計方法を確認する必要があり,サービスをまたいで同じ意味とは扱わない。

広告の説明が「SNS経由で対象者へ届く」というものであれば,対象投稿・広告の識別情報,配信期間,管理画面の指標定義,クリック記録及び掲載ページの流入記録を対応させる。問い合わせや応募が成果とされていれば,重複,テスト送信及び対象外の連絡をどう扱ったかも確認する。

第3 Similarwebのデータで確認できる範囲
1 Total Visitsは実人数ではない

Similarwebの公式文書Total Visitsは,訪問をセッションとして説明している。対象期間のTotal Visitsを見ても,それだけでは重複を除いた人数や,特定の求人ページを閲覧した人数は確定しない。

画面を保存する場合は,ドメイン,指標名,対象期間,地域・端末等の選択及び取得日時も残す。大きな数値だけを切り取ると,後で別の期間又は対象の数値と誤って比較するおそれがある。「K」等の丸め表示についても,精密な実数と扱わない。

2 推計の方法と対象サイトの計測状態を確認する

SimilarwebのData Methodologyは,直接計測によるデータ,協力ネットワーク,提携先及び公開データ等の複数の情報源とモデリングを説明している。したがって,第三者から見た表示値を,対象サイトの全アクセスの生ログが開示された結果と扱ってはならない。

直接計測データが共有される仕組みも説明されているため,全ての表示値を一律に純粋な外部推計と呼ぶことも避ける。対象の画面がどの製品・計測方式によるものか,直接計測の有無,表示条件及び利用時点の仕様を確認する。

3 データがないことを訪問ゼロと扱わない

(続きを読む...)広告業者のアクセス数・到達人数をどう検証するか―推計データと実測資料の読み方(AI作成)

盗難品が精錬・混和・転売されたとき―加工物の所有権,償金,現存利益と買取代金控除(AI作成)

目次第1 精錬済みという説明から請求額を決めない1 現物の回復と金銭請求を順に検討する2 即時取得の無過失と不当利得の善意を分ける第2 加工物の所有権と価値の比較1 加工者が自己の材料を提供しない場合2 加工者が自己の材料も提供した場合3 貴金属の精錬では含有価値と加工価値を分ける4 金含有率,回収率と価額の評価資料第3 混和物の帰属と価格割合1 主従関係がある場合とない場合2 400万円と600万円の材料を混和した例第4 民法248条の償金と損害賠償1 所有権を失った場面を特定する2 不法行為の損害額は転売利益を上限としない3 契約で取得した権利と加工で失った権利を区別する第5 現存利益と買取代金控除1 営業純利益,転売代金,現存利益は別の数値である2 買取代金控除を認めるか自体が争点である3 高松高裁判決の射程4 侵害利得の対価控除をめぐる議論5 償金の計算と各種費用を一つの控除欄にまとめない第6 利益が形を変えた場合の計算1 口座残高だけでは返還額を決められない2 利益消滅の立証と代わりの債権3 悪意になった時点を資料で示す第7 回収方針と証拠の組み立て1 工程・権利・金額の三つの記録を対応させる2 請求別の計算表を作る第8 出典・関連記事と個別適用の確認1 出典2 関連記事3 個別工程に適用する際の確認
第1 精錬済みという説明から請求額を決めない
1 現物の回復と金銭請求を順に検討する

買取りに先行して,査定のための預かり・精製・分析が行われる取引もある。
この場合は,現物受領,精製開始,査定報告,顧客の承諾,売買成立及び所有権移転を分けて確認する。
後の買取り時の善意・無過失だけから,それ以前の処分権限や精製時の注意義務違反について結論することはできない。

盗難品を買い取った業者が精錬・混和・転売をした場合,元の形の物を返せないことと,被害者の権利が全て消滅したことは同じではない。
未処理の原物,試料,回収物,加工物又は共有持分が残る可能性を調べ,権利を失った場合に償金や損害賠償を検討する。
本記事は令和8年10月4日確認の民法と裁判所公開の判決を基礎とし,数値は全て説明用の仮定である。

最初に取得時の権利,次に混和・加工時の帰属,続いて転売先の取得,最後に残存物と金銭請求を整理する。
現物を特定できないという証明上の困難と,法律上その権利を失ったことを区別しなければならない。
盗品の一般的な回復は,社員が会社の物品を買取業者に売ったときの取戻しを参照されたい。

2 即時取得の無過失と不当利得の善意を分ける

民法192条の即時取得には善意かつ無過失等が必要であり,取得時に過失があるという前提なら即時取得は成立しない。
一方,同法703条・704条の善意・悪意は,利益の保有に法律上の原因がないことを知っているかの問題である。
過失があっても直ちに悪意になるわけではなく,「盗品と知らなかったから無過失」とすることもできない。

193条の盗品回復の2年は,192条の場合についての特則である。
即時取得が成立しない相手への所有権に基づく請求まで,一律に盗難から2年で制限するものではない。
回復期間中の所有権の問題と,加工後の別の物についての246条等の問題も分ける。

第2 加工物の所有権と価値の比較
1 加工者が自己の材料を提供しない場合

民法246条1項は,他人の動産に工作を加えた場合の加工物を原則として材料所有者に帰属させる。
例外は,工作によって生じた価格が材料価格を著しく超える場合である。
比較するのは工作による付加価値であり,完成品の総価格,精錬費の支出額,盗取者への支払代金又は営業利益をそのまま代入しない。

例えば,他人の材料の価格が1000万円,自己材料の提供なし,工作による価値増加が200万円,完成物の価格が1200万円と仮定する。
価値増加200万円は材料価格1000万円を著しく超えず,他の適用問題がなければ材料所有者が加工物を所有する。
「完成物1200万円が材料1000万円より高いから加工者所有」という計算は誤りである。

2 加工者が自己の材料も提供した場合

同条2項では,加工者自身の材料価格と工作によって生じた価格の合計が,他人の材料価格を超えるかを比較する。
1項ただし書と異なり,この比較に「著しく」という文言はない。

(続きを読む...)盗難品が精錬・混和・転売されたとき―加工物の所有権,償金,現存利益と買取代金控除(AI作成)

押収物の還付・仮還付を拒まれたとき―準抗告・抗告・特別抗告の申立先,期限と書式(AI作成)

目次第1 拒否を争う前に確認すること1 処分者,還付を受ける根拠,対象物を分ける2 本還付と仮還付は効果が違う第2 申立適格と拒否処分の特定1 被押収者と被害者を同一視しない2 口頭の説明,未回答,正式な拒否を区別する3 精錬済みの物には未加工の盗難品の説明を流用しない第3 処分主体別の申立先と提出先1 捜査機関の処分は刑事訴訟法430条の準抗告2 裁判官の裁判と受訴裁判所の決定を区別する3 準抗告の裁判に対する通常抗告と特別抗告第4 期限と特別抗告の趣意1 還付拒否への準抗告に一律の3日期限はない2 特別抗告は告知を基準とする5日を管理する3 通常の不満を憲法違反・判例違反と言い換えない第5 提出する資料と執行停止1 所有関係と留置必要性の資料を分ける2 拒否処分の執行停止は返還命令ではない第6 申立書の一般的な記載例1 捜査機関への還付・仮還付請求書2 警察の拒否処分への準抗告申立書3 受訴裁判所の決定への通常抗告申立書4 準抗告決定等への特別抗告申立書5 具体的な第三者還付処分等の執行停止第7 取消し後の還付と再請求1 取消しと還付命令の関係2 還付先の判断と民事の権利判断第8 出典・関連記事1 法令・規則2 裁判例・文献3 関連記事と検討の限界
第1 拒否を争う前に確認すること
1 処分者,還付を受ける根拠,対象物を分ける

会社の盗難品や業務に必要な物が押収されたとき,還付を求める相手と,不服申立てをする裁判所は同じとは限らない。
最初に,①誰が還付・仮還付を拒否したか,②誰に物を返すべきか,③どの押収物を対象とするかを確認する。
本記事は令和8年10月4日確認の刑事訴訟法・刑事訴訟規則と裁判所公開の決定を基礎に,紙の申立書の一般的な記載例を示すものであり,裁判所の公式統一書式ではない。

被害者還付の要件,仮還付後の管理,民事請求を並行して進める方法は,押収された盗難品を早く取り戻すには―被害者還付・仮還付と民事請求の進め方も参照されたい。
証拠調べが終わるまで全ての物を当然に保管し続けるという前提ではなく,写真,計量,鑑定,代表試料等で足りるかを対象物ごとに検討する。

裁判所へ証拠品が提出されていることだけから,還付に関する処分主体も裁判所に変わったと決めない。
裁判所自身の押収か,捜査機関の押収物を証拠として提出したものかを区別し,現在の担当検察庁,領置番号,裁判所への提出状況及び対象処分を確認する。
物の実際の保管場所だけで不服申立ての相手方・申立先を選ばない。

任意提出や放棄書への署名に関する確認事項は,任意提出書・所有権放棄書に署名する前にを参照されたい。

2 本還付と仮還付は効果が違う

刑事訴訟法123条1項による還付は,留置の必要がない押収物について押収を解いて原状を回復するものであり,通常は被押収者に対して行う。
他人から押収された盗難品を被害者に返す場合は,同法124条1項の被害者還付を検討する。
同条2項により,刑事手続の還付が民事上の権利を最終的に確定するわけではない。

同法123条2項の仮還付は,所有者,所持者,保管者又は差出人の請求によるが,押収の効力を残して物を返す制度である。
再提出できる状態を保つ必要があり,薬品を生産に使って消費する計画と両立するかは別途検討しなければならない。
捜査機関の押収には同法222条1項による準用を確認する。

第2 申立適格と拒否処分の特定
1 被押収者と被害者を同一視しない

自分から押収された物についての還付請求と,盗取者や買取業者から押収された物についての被害者還付請求は,根拠を分ける。
被害者は,対象物について自己に還付すべき理由が明白であることを,購入記録,管理記録,ロット,写真,分析等で示す。
損害賠償請求権があることだけで,押収物の受還付権や全ての処分への不服申立適格が当然に認められるわけではない。

所有者,占有者,保管者等についても,どの権利又は法律上の利益が処分で侵害されたかを具体化する。
会社が請求するときは会社を申立人とし,代表者の資格を示す資料を用意する。
受訴裁判所の決定への抗告では,刑事訴訟法352条にいう裁判を受けた者の立場も確認する。

2 口頭の説明,未回答,正式な拒否を区別する

「捜査中なのでまだ返せない」という窓口の説明だけで,誰がどの請求を拒否した処分なのか明らかとは限らない。

(続きを読む...)押収物の還付・仮還付を拒まれたとき―準抗告・抗告・特別抗告の申立先,期限と書式(AI作成)

教育訓練休暇給付金の実務―無給休暇,加入5年以上,就業規則と失業給付への影響(AI作成)

目次第1 在職したまま学ぶための生活保障第2 休暇開始前に確認する支給要件1 一般被保険者と2つの期間要件2 自発的な連続30日以上の無給休暇3 対象となる教育訓練第3 給付日数と受給期間第4 受給後の失業給付への影響第5 就業規則と取得合意で確認する事項第6 事業主と本人の手続を分ける第7 関連制度と本記事の範囲
第1 在職したまま学ぶための生活保障

教育訓練休暇給付金は,令和7年10月に始まった雇用保険の給付である。
一定の一般被保険者が離職せず,自発的に教育訓練へ専念するために取得する無給休暇中の生活を支える。
休暇を取る権利が一律に新設されたと理解するのではなく,社内の休暇制度,事業主との合意,雇用保険の給付要件をそれぞれ確認する必要がある。

この記事は,令和8年10月4日に確認した厚生労働省の公式案内と「教育訓練休暇給付金のご案内」(表示番号PL080801保07,本文1頁~10頁)に基づき,取得前の説明,規程と手続を整理する。

第2 休暇開始前に確認する支給要件
1 一般被保険者と2つの期間要件

雇用保険の一般被保険者であることが必要であり,高年齢被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は対象外である。
その上で,①休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること,②休暇開始前の雇用保険加入期間が5年以上あることの両方を満たす必要がある。

単に現在の会社で5年間勤務したかどうかでは決まらない。離職期間や,基本手当,過去の休暇給付,育児休業給付等の受給歴によって通算できない期間が生じることがある。
会社の勤続年数の記録と雇用保険の算定は区別し,休暇開始前にハローワークで加入・受給歴を確認する。

2 自発的な連続30日以上の無給休暇

休暇は,就業規則,労働協約等に規定された制度に基づき,本人が取得を希望して事業主の承認を受ける,連続30日以上の無給休暇であることを要する。
会社から制度の案内を受けたこと自体は妨げにならないが,業務命令による研修にこの給付を利用することは認められない。
事業主の合意が得られない場合には,この制度による給付を受けられないと公式Q&Aは説明している。

会社が週1回の出勤を予定しながら,30日間の教育訓練休暇として申請する運用は認められない。
予期しない事情で就労した場合の扱いと,最初から出勤を組み込んだ休暇制度とは区別する必要がある。
収入を伴う就労を行った日や,有給休暇,育児休業等の別の休暇・休業の日については支給を受けられない。副業で就労した日も同様である。

無給の休暇中に受講費用等の補助が支給された場合でも,就労の対価としての賃金ではないものは,その支給だけで不支給になるわけではないと案内されている。
手当という名称だけで判断せず,支払目的と就労の実態を確認する。

3 対象となる教育訓練

大学・大学院等の教育訓練,教育訓練給付金の指定講座を有する法人等が提供する教育訓練,職業安定局長が定める職業上の教育訓練等が対象となる。
公式案内は司法修習,語学留学,海外大学院での修士号取得等も掲げている。
ただし,司法修習生であることだけで給付対象となるわけではなく,在職,雇用保険,休暇と加入期間等の要件も満たす必要がある。
受講費用を支援する教育訓練給付金の対象講座を受講する場合は,その給付を併せて利用できることがある。各給付の要件は別に確認する。

第3 給付日数と受給期間

所定給付日数は,算定対象となる雇用保険加入期間が5年以上10年未満なら90日,10年以上20年未満なら120日,20年以上なら150日である。
受給期間は原則として休暇開始日から1年間である。
日数が残っていても受給期間を過ぎれば支給を受けられない。妊娠,出産,育児,疾病等による延長が可能な場合には,ハローワークに相談する。

(続きを読む...)教育訓練休暇給付金の実務―無給休暇,加入5年以上,就業規則と失業給付への影響(AI作成)

電子契約の証拠を失わないための保存手順―7サービスの原本,締結証明書,監査ログ及びAPI記録(AI作成)

目次第1 証明書だけを保存して終えない第2 四種類の記録と権限資料をそろえる第3 7サービスの取得条件1 クラウドサイン2 GMOサイン3 Docusign4 Adobe Acrobat Sign5 freeeサイン6 WAN-Sign7 BtoBプラットフォーム契約第4 契約締結時,定期取得時及び退会前の手順1 締結時に取得する2 保持期限に合わせて定期取得する3 削除・退会・プラン変更前に確認する第5 紛争時は時刻の意味と記録の空白を調べる第6 出典の位置付けと残る確認事項
第1 証明書だけを保存して終えない

電子契約の証拠保存では,契約内容,承諾操作,署名,本人の操作及び法人の権限を,別の資料で対応させる必要がある。
締結証明書があっても,すべての操作やAPIの実行が記録されているとは限らない。メールのダウンロードリンクの期限と,サービス内の保管・ログ保持期間も異なる。
本記事は,令和8年10月3日~4日に確認した7サービスの公式公開資料を基に,企業の法務・契約管理・情報システム担当者が行う保存手順を示す。実テナントで7社の操作やログ出力を試験した記事ではない。

第2 四種類の記録と権限資料をそろえる
資料主な確認対象限界・補う資料署名済みPDF等契約内容,署名,添付資料,改変の検証印刷物だけでなく元ファイルを保存締結証明書・文書履歴対象文書,関係者,イベント,完了等の時刻記載項目,時刻の意味,取得時点を確認アカウント監査ログログイン,閲覧,設定変更等の対象操作全操作・API・実操作者を保証するとは限らない自社API記録連携アプリの要求,応答,対象文書,実行結果認証情報を除き,承認済み版と関連付ける権限資料代表者・代理人の権限,社内決裁,最終承認サービスの操作権限とは別に確認

証明書の「完了」はサービスの状態を表すことがあり,法的な契約成立日と当然に一致するわけではない。
電子署名法3条の真正な成立の推定,契約の成立及び代表・代理権は別に検討する。ログの氏名やIPアドレスだけで,実際の操作者又は法人を拘束する権限が確定するわけではない。

第3 7サービスの取得条件
1 クラウドサイン

締結証明書の公式説明では,取得できるアカウント・文書の関係及び権限が定められ,時刻は日本標準時で表示される。共有された書類から取得できるとは限らないため,受信者や管理者の条件を確認する。
締結済みPDFの取得では,非登録受信者のメール内リンクの期限は10日と説明されている。マイナンバーカード署名を含む書類では,ダウンロードしたPDFが署名情報を除いた「写し」となる説明にも注意する。

監査ログはCorporate・Business・Enterpriseの対象機能であり,管理者等の取得・閲覧権限を要する。保持は1年間,出力対象は前日までで,翌日午前2時に反映される。日ごとのCSVを含むZIPとして取得する説明である。
同資料はWeb APIによる操作を監査ログの記録対象外としている。API連携では,自社側の要求・応答及び承認記録を別に保存する。監査ログにないことだけで操作がなかったと結論付けない。

2 GMOサイン

V2操作ログでは,対象プラン・管理者権限,1年間の保持及び一回の検索期間が最大90日であることが説明されている。V1とV2を分け,必要なら期間を区切って出力する。
V2締結証明書では,全体管理者・文書管理者等の権限と,取得できる文書の範囲を確認する。文書作成者のメールアドレス等にはダウンロード時点の情報が使われる説明があり,証明書に表示された情報の基準時を確認すべきである。
署名なし文書では文書ID・締結証明書が発行されない説明もあるが,証明書がないことだけで民事上の契約が成立していないとはいえない。2026年4月8日以後のBusiness・Enterpriseには,文書と証明書のまとめ取得に関する説明がある。

受信文書の取得は,メール内PDFリンクの14日と,アカウントへの文書格納ができる30日を区別する。「30日後に保存済み契約PDFが自動削除される」と読み替えない。
署名操作の説明では,必要項目・複数文書の確認後に「完了する」を押す。押下,受付,署名及び証明書のイベントを対応させて保存する。

3 Docusign

履歴と証明書の取得手順では,Agreementsの対象文書の詳細から履歴を開き,Certificate of Completionを取得する。結合PDFに証明書を含めるかは設定に依存するため,PDFだけを取得して証明書も含まれていると決め付けない。
保持・消去の公式説明では,文書の消去と,証明書・履歴の保持を区別する一方,追加の個人情報消去では氏名,メールアドレス,IPアドレス,署名情報等が失われる場合がある。
自社設定と相手方側の保持・消去条件を確認し,文書消去後も必要な個人識別情報が残るとは想定しない。非登録受信者には消去の通知が届かない場合もある。具体的な保持日数はアカウント設定等の確認を要する。

4 Adobe Acrobat Sign

監査レポート取得は,ManageからDownload Audit Reportを選ぶ手順である。処理中のInterimと,完了・取消し等の終端状態のFinalを区別する。Finalという名称だけで,契約が有効に成立したことを示すわけではない。
監査設定の高度設定にはプラン等の条件がある。
データガバナンスによる削除は,文書,監査レポート及び関連する個人データに及ぶことがあるため,適用する保持設定を確認して,削除前に取得する。

本人確認レポートは,設定の有効化,対象プラン及び取得者の権限に条件がある。通常の監査レポートと同じ資料ではない。

(続きを読む...)電子契約の証拠を失わないための保存手順―7サービスの原本,締結証明書,監査ログ及びAPI記録(AI作成)

令和7年10月の厚生労働省制度変更―育児,教育訓練,最低賃金,生活保護及び医療の実務確認(AI作成)

目次第1 対象時点と7つの変更第2 育児期の柔軟な働き方と個別対応1 会社が2つ以上の措置を用意する2 制度の利用意向と勤務条件の希望を分けて聴く第3 教育訓練休暇給付金と融資を使い分ける1 在職中の教育訓練休暇給付金2 雇用保険給付の対象外となる人への融資第4 最低賃金は地域と発効日で確認する第5 生活扶助の特例加算は適用月を区別する第6 就労選択支援と本人の意思第7 後期高齢者医療の配慮措置の終了第8 確認の範囲
第1 対象時点と7つの変更

厚生労働省の「令和7年10月」制度変更一覧は,令和7年(2025年)10月に実施された変更をまとめた資料である。
この記事では,掲載された7項目について,企業の就業規則の見直し,労働者への説明,後見・生活支援の相談で確認すべき事項を整理する。
確認日は令和8年(2026年)10月4日である。制度開始当時の金額と現在の金額は区別し,リンク先が更新されている場合には,対象年度と適用日を確認する必要がある。

制度令和7年10月の変更実務での確認事項育児との両立柔軟な働き方の措置,個別周知・意向確認,意向聴取・配慮子の年齢,会社の選択措置,面談の時期と記録教育訓練休暇給付金在職中の無給休暇に対する給付を創設被保険者区分,加入期間,自発性,連続30日以上の休暇リ・スキリング融資雇用保険給付の対象外となる人への融資を開始求職・訓練の要件,申込前の費用,金融機関審査と返済地域別最低賃金令和7年度の改定を地域ごとに順次実施就業地域,発効日,対象となる賃金,時間額への換算生活扶助特例加算を月額1,500円/人へ見直し当時の基準と現行の基準,従前額保障,入院・入所の例外就労選択支援就労先・働き方の選択を支えるサービスを開始本人の希望,支給決定,利用順序,地域の事業所後期高齢者医療2割負担に伴う外来の負担増への配慮措置を終了対象者,受診月,通常の高額療養費との区別
第2 育児期の柔軟な働き方と個別対応
1 会社が2つ以上の措置を用意する

令和7年10月1日から,事業主は,3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し,始業時刻等の変更,テレワーク等,保育施設の設置運営等,養育両立支援休暇,短時間勤務制度の5つから2つ以上を選択して講ずる必要がある。
労働者は,会社が講じた措置の中から1つを選択して利用する。会社が措置を選択する際には,過半数労働組合又は過半数代表者の意見を聴く必要がある(育児・介護休業法23条の3)。
テレワーク等は月10日以上,養育両立支援休暇は年10日以上利用できる制度とし,いずれも原則として時間単位で利用できるようにする。適用除外を設ける場合には,法律・省令と労使協定の内容を別途確認する。

これに対し,3歳未満の子を養育する労働者のためのテレワーク導入は,令和7年4月からの努力義務である。
対象年齢と施行時期を混同して,全員にテレワークを選択させる義務があると説明してはならない。
令和7年4月に施行された段階の改正内容は,令和7年4月の厚生労働省制度変更で整理している。

2 制度の利用意向と勤務条件の希望を分けて聴く

子が3歳になる前の所定の期間に,会社が選択した制度の内容,申出先,残業免除等の制度を個別に周知し,利用意向を確認する必要がある。
さらに,本人又は配偶者の妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前に,勤務時間帯,勤務地,制度の利用期間,業務量その他の就業条件に関する意向を聴き,その意向に配慮する必要がある(同法21条2項・3項,23条の3第5項・第6項)。

厚生労働省の改正ポイントのリーフレット4頁・5頁は,周知・聴取の時期を,3歳の誕生日の1か月前までの1年間と示している。
制度の利用を控えさせるための周知・意向確認は認められない。
実務上は,対象者の抽出,面談日程,説明した制度,本人の希望,検討した対応,回答内容を記録することが有用である。これは義務を実行し,後日の説明を可能にするための実務上の整理である。

第3 教育訓練休暇給付金と融資を使い分ける
1 在職中の教育訓練休暇給付金

教育訓練休暇給付金は,雇用保険の一般被保険者が,離職せず,自発的に教育訓練へ専念するために取得する休暇中の生活を支える制度である。
就業規則等に基づき,事業主と合意して連続30日以上の無給休暇を取得することに加え,休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること,休暇開始前の雇用保険加入期間が5年以上あること等を要する。
会社の業務命令による研修や,有給休暇をそのまま給付対象にする制度ではない。

受給すると,休暇開始前の被保険者期間等が基本手当などの算定で通算できなくなる。他方,育児休業等給付・介護休業給付のみなし被保険者期間と,教育訓練給付金の支給要件期間には影響しないと案内されている。
休暇を申し込む前に,過去の受給歴,加入期間,対象訓練,他の給付への影響をハローワークで確認する必要がある。
手続,規程と失業給付への影響は,教育訓練休暇給付金の実務解説で詳しく整理する。
受講費用を支援する教育訓練給付金について,令和6年10月から専門実践教育訓練の給付率が最大80%となった経緯と現在の上限額は,令和6年10月の厚生労働省制度変更で整理している。

2 雇用保険給付の対象外となる人への融資

(続きを読む...)令和7年10月の厚生労働省制度変更―育児,教育訓練,最低賃金,生活保護及び医療の実務確認(AI作成)

自サイトの記事・データを他サイトに利用されたとき―著作権,出典表示,流入減少の立証と初動対応(AI作成)

目次第1 最初に分けるべき三つの問題第2 何が利用されたのかを特定する1 事実・法令・判決と独自の文章を分ける2 編集物・データベースとしての保護3 権利者と許諾の範囲第3 利用の方法ごとに判断する1 リンクと転載は別である2 出典表示だけでは引用にならない3 AI要約・学習・検索用取得を一括しない第4 連絡する前に保存する証拠1 両サイトの同じ時点・版を保存する2 対照表と運営主体の確認第5 流入減少の原因と損害を分けて立証する1 競合登場後の減少だけでは原因が決まらない2 引用・評価・訪問・受任は別の指標である3 差止めと損害賠償で必要な検討は異なる第6 権利侵害が明確でない場合の検討1 収集の労力だけを独占権に置き換えない2 契約・不正競争・アクセス方法を別に確認する第7 求める対応を決め,限定して連絡する1 訂正・表示改善・許諾・削除の選択2 最初の連絡に記載する内容3 運営者への請求と検索結果の対応第8 弁護士への相談時にそろえる資料第9 関連記事第10 出典と調査範囲
第1 最初に分けるべき三つの問題

自サイトの記事やデータが他サイトに掲載されていると分かった場合は,①どの権利についてどの行為が問題になるか,②自サイトへの流入や事業にどのような影響があるか,③訂正,出典表示,許諾交渉,削除又は法的手続のどれを求めるかを分けて検討する必要がある。
出典が記載されていることは転載の許諾を意味せず,アクセス数が減ったことも,それだけで著作権侵害を意味しない。

本記事は,ウェブサイト運営者とその相談を受ける弁護士が,第三者利用を発見した段階で事実・権利・証拠を整理するためのものである。
令和8年10月4日に確認した著作権法,文化庁の説明,裁判所公表の判決及びGoogle公式文書を基に,初動で検討する事項を示す。
証拠の保存順序や観測方法は,本記事における実務上の提案であり,裁判所が定めた統一的なチェックリストではない。

第2 何が利用されたのかを特定する
1 事実・法令・判決と独自の文章を分ける

著作権法2条1項1号は,著作物について,思想又は感情の創作的な表現を要件としている。
人名,所属先,年月日その他の単なる事実やデータと,執筆者が作成した解説,論評,図表又は写真は,保護の判断を分けなければならない。
文化庁の利用案内も,単なる事実・データ,アイデア及びありふれた表現を著作物から区別している。

同法13条は,法令,所定の公的機関が発する告示・訓令・通達等,裁判所の判決・決定・命令・審判等を権利の目的から除いている。
判決本文を掲載したサイトが,その判決本文自体について独占的な著作権を取得するわけではない。
他方,民間の執筆者による判例解説,要旨,論点の比較又は独自の図表は別に検討する必要がある。

「官公庁の文書だから全て自由に転載できる」とまとめることもできない。
同条の対象となる文書か,別に創作性のある写真・地図・説明資料等か,第三者の著作物が含まれるか,公開サイトの利用条件がどうなっているかを確認する。
情報公開で取得したこと,PDF化又はOCRをしたこと,取得に費用がかかったことだけでは,元の情報全体について新しい著作権が生じるものではない。

2 編集物・データベースとしての保護

同法12条は,素材の選択又は配列に創作性がある編集物を,12条の2は,情報の選択又は体系的な構成に創作性があるデータベースを保護する。
個別の事実が保護されない場合でも,集合物の選択・構成が別に保護されることはあり得る。
しかし,収録件数,収集期間又は投下費用が大きいことだけで,創作性を満たすと決めることはできない。

請求を検討するときは,選択した対象,項目,分類,関係付け及び構成のうち,どこに独自性があり,相手サイトがそのどの部分を利用したのかを具体化する。
全体又は一部の取り込みについても,件数だけでなく,創作性のある部分が共通するかを比較する。
個別の事実を公的資料から独自に収集した可能性と,自サイトの構成を取り込んだ可能性を分けて調べる必要がある。

創作性の説明には,利用時点の情報集合,採否基準,項目・分類・関係図,実際の検索結果及び制作履歴をそろえる。
一般的な項目,年月順の並び又は正規化と,独自の選択・構成を分け,参照を示す出典リンクや特徴的な誤りとは別に評価する。
国内裁判例と対照表の作り方は,データベースを模倣されたときの立証で詳しく扱う。

3 権利者と許諾の範囲

自サイトに掲載した文章や画像でも,外部執筆者,撮影者又は資料提供者が権利を有する場合がある。

(続きを読む...)自サイトの記事・データを他サイトに利用されたとき―著作権,出典表示,流入減少の立証と初動対応(AI作成)

共有物分割と不動産取得税――価値を等しく分けても課税される場合(AI作成)

目次第1 共有物分割なら非課税とは限らない第2 非課税の範囲と税務上の価格1 持分を超える部分は非課税から除かれる2 売買価格や当事者間の評価をそのまま使わない第3 令和2年判決――一体利用する土地の地積按分1 617㎡と566㎡に分けた駐車場の事案2 最高裁が判断した範囲第4 令和4年判決――複数の不動産は個々に比較する1 全体の取り分が釣り合っていても相殺しない2 二つの判決で確認する事項は異なる第5 分割案を合意する前の確認表第6 別に検討すべき取得と税目第7 出典
第1 共有物分割なら非課税とは限らない

共有している土地を分けて各人の単独所有にする場合でも,不動産取得税が生じることがある。
当事者が「双方の取り分は同じ価値である」と合意したことと,税務上,従前の共有持分を超える取得がないことは,同じではない。
分割案を決める前に,分割前後の持分,不動産ごとの価格及び土地の評価単位を確認する必要がある。

本稿は,令和8年10月4日現在の法令と,最高裁判所第一小法廷令和2年3月19日判決及び最高裁判所第三小法廷令和4年3月22日判決を基礎に,この問題を整理する。

第2 非課税の範囲と税務上の価格
1 持分を超える部分は非課税から除かれる

地方税法73条の2第1項は,不動産の取得に対して,その所在地の道府県が取得者に不動産取得税を課する仕組みを定めている。
同法73条の7第2号の3は,共有物の分割による取得を非課税とする一方,取得者の分割前の持分割合を超える部分の取得を除外している。
したがって,「共有物分割」という登記原因や合意書の表題だけでは,取得全部が非課税とは判断できない。

2 売買価格や当事者間の評価をそのまま使わない

同法73条の13第1項は,課税標準を取得時の不動産の価格とし,同法73条の21第1項本文は,固定資産課税台帳に登録された価格により課税標準となるべき価格を決定すると定める。
価格の登録がない不動産や,同条1項ただし書の特別の事情がある不動産については,同条2項により固定資産評価基準に基づいて価格を決定する。

当事者間の売買相場,不動産鑑定による評価,相続税の評価方法を参考にした配分及び固定資産評価による価格を混同しないことが重要である。
共有者間の公平な分配を考える資料と,不動産取得税の課税判断に用いる資料を分けて準備する。

第3 令和2年判決――一体利用する土地の地積按分
1 617㎡と566㎡に分けた駐車場の事案

最高裁判所第一小法廷令和2年3月19日判決(平成31年(行ヒ)第99号,民集74巻3号227頁)は,各2分の1の持分で共有していた土地を分筆し,一方が617㎡,他方が566㎡の土地を単独所有とした事案である。
判決本文は,裁判所公表の判決全文で確認できる。

分筆後の土地も構造物で物理的に区分されず,連続して舗装され,駐車区画の一部等が両土地にまたがっており,全体が駐車場として一体的に利用されていた。
課税庁は,両土地を一画地と認定して価格を算出し,617㎡の土地の価格を,全体の価格に617/1183を乗じて求めた。

この算定では,617㎡の土地の価格が,分筆前の土地の価格の2分の1を超える。
当該事件の持分超過部分に係る課税標準額は101万3000円,税額は3万0300円であった。
この税額は当該事件の処分内容であり,現在の個別案件の税額を示すものではない。

2 最高裁が判断した範囲

最高裁は,隣接する複数の宅地を一画地として認定し,画地計算法を適用する場合,各筆の評点数は,その画地の単位地積当たりの評点数に各筆の地積を乗じて算出すべきであるとした。
持分超過部分の判断のために評価するときや,各筆の所有者が異なるときにも,これと別の評価方法を採る理由はないと判断し,本件処分を適法とした。

この判決は,隣接する土地を常に一画地とするものではない。
形状,利用状況等から一体を成していると認められることが前提であり,「面積が持分割合を超えたら,どの土地でも直ちに課税される」と一般化することはできない。

(続きを読む...)共有物分割と不動産取得税――価値を等しく分けても課税される場合(AI作成)

正式発注前の先行合意書の作り方―要員予約,試作・資材手配,中止時の費用精算と業種別条項例(AI作成)

目次第1 本契約を留保しても準備の約束は別に必要である1 三種類の請求を分ける2 判例から読み取れる範囲第2 共通条項は対象,承認,精算を具体化する1 本契約との関係2 作業と予約枠3 第三者への発注と追加承認4 中止,精算及び残存物5 権限と記録第3 業種に応じて先行作業の切り方を変える1 IT開発・運用支援2 製造・試作・金型3 広告・映像・デザイン等の制作4 建設5 労働者派遣第4 精算書と社内手続の作り方1 費目を証拠に対応させる2 着手と中止の前に法務へ戻す第5 関連記事と出典の確認範囲
第1 本契約を留保しても準備の約束は別に必要である

正式発注前に技術者を確保し,試作品を作り,又は専用資材を注文するなら,何が未確定なのかと,準備行為について何を約束するのかを分ける必要がある。
本契約を締結しない可能性があることを伝えるだけでは,準備を依頼した範囲,対価及び中止時の精算は決まらない。
本記事は,企業の法務・営業・調達担当者が先行合意を作るための条項例を示すものである。基準日は令和8年10月4日であり,条項例は当事者間の調整を要する提案である。

1 三種類の請求を分ける

① 本契約が成立したことに基づく契約代金の請求
② 独立して成立した準備発注,又は予約枠の確保に対する対価の請求
③ 交渉時の誤説明等によって生じた損害の賠償請求

②は,準備合意の対象と対価を約束したことが出発点となる。③は,注意義務違反,因果関係及び損害等を別に検討する。
契約代金を請求できないから準備費用も請求できないとか,固定給与が追加損害として認められなかったから予約対価の合意も無効であるとはいえない。

2 判例から読み取れる範囲

東京地裁令和6年1月31日判決(令和4年(ワ)第25702号,判例秘書・判例番号L07930368)は,個別契約の成立を否定しながら,発注が確定した旨の説明と未確定事情の説明欠如を理由に,不法行為による損害賠償を認めた。
再委託先に対する11日分の待機費用51万4250円の支払義務及び弁護士費用5万円が認められた一方,自社人件費等については具体的な追加負担や裏付けが問題となった。待機費用を支払済みと認定した判決ではない。
これは本記事の予約料条項を判断した判決ではなく,すべての破談で準備費用全額が認められるというものでもない。

最高裁平成19年2月27日判決(平成17年(受)第869号)も,契約締結への過大な期待を抱かせて開発・製造に費用を投じさせた経過における注意義務違反を認めたが,損害等について予備的請求部分を破棄して差し戻した。最高裁が準備費用全額を終局的に認容したと紹介すべきではない。

第2 共通条項は対象,承認,精算を具体化する
1 本契約との関係

条項例:「量産又は本開発に係る契約は,別途合意する正式発注手続により成立する。本合意は,別紙に記載した準備作業及び予約枠の確保について独立して効力を有する。上流契約の不成立によって本契約が成立しない場合にも,本合意に基づく既履行分の対価及び中止時の精算義務は,別紙に明記した条件を除き消滅しない。」

準備対価も上流発注を条件にするなら,条件,判断期限及び不成立時の扱いを準備着手前に明示する。ただし,適用法令に反する費用転嫁を許す条項にはできない。
既に口頭又はメールで合意が成立している場合,後から成立留保条項を作って過去の合意を一方的に消すことはできない。変更について改めて合意する必要がある。

2 作業と予約枠

条項例:「乙は,別紙に定める調査,試作及び資材手配のみを行う。予約枠は,役割,人数又は設備能力,期間及び他案件との併用の可否によって特定する。予約対価は月額又は日額○円とし,実作業の対価と区別する。本契約に移行した場合の充当額は○円とする。」

予約枠の確保が対価の対象なら,空けておくべき能力,重複販売の可否,充当及び解除後の再販売を具体化する。予約料という名称だけで,実態のない対価や二重請求が正当化されるわけではない。

3 第三者への発注と追加承認

条項例:「乙は,取消不能となる第三者発注について,品目,数量,金額,取消期限及び中止時の負担を甲に事前提示し,甲の指定承認者による記録可能な承認を得る。合意済みの範囲又は予算を超える発注は,追加承認があるまで行わない。甲の回答期限を○日とし,回答がない場合は当該追加手配を停止する。」

予算上限は,新たな発注を止めるための管理基準として使う。発注者の都合による変更・中止について,法令上負担すべき既発生費用まで上限だけで切り捨てる文言は避ける。

4 中止,精算及び残存物

条項例:「中止通知を受領した乙は,取消し又は転用による負担の軽減を検討し,甲に報告する。精算対象は,既履行の対価,合意済みの予約対価及び承認済みの取消不能な第三者費用とし,返金,転用回収額及び重複する請求を控除する。乙は根拠資料を○日以内に提示し,甲乙は争いのない部分の支払を先行させる。残存物の所有,引渡し,保管料及び処分承認は別紙に定める。」

この例はすべての損害賠償を実費に限定するものではない。債務不履行による損害,請負の完成前解除等の法的な請求根拠と,精算合意の範囲を別に確認する。

(続きを読む...)正式発注前の先行合意書の作り方―要員予約,試作・資材手配,中止時の費用精算と業種別条項例(AI作成)

勤務弁護士の労働者性と社会保険―契約名,勤務実態と裁判例から考える加入判断(AI作成)

目次第1 勤務弁護士の労働者性と社会保険は制度ごとに確認する1 委任契約という名称だけで労働者性は決まらない2 最初に区別する5つの制度第2 労働者性を判断するために確認する勤務実態1 案件を断る自由と業務遂行上の指揮監督2 勤務時間・場所とタイムシートの目的3 報酬,自己の顧客,費用及び危険負担第3 勤務弁護士の労働者性を否定した令和7年の裁判例1 東京地裁令和7年2月13日判決の事案と結論2 東京高裁令和7年9月25日判決で重視された事情3 組織への組入れに関する控訴審の説示4 この裁判例から導けない結論第4 労働者性を検討した後の保険別の確認1 健康保険・厚生年金は適用事業所と使用関係を確認する2 弁護士国保への加入は労働者性の結論ではない3 雇用保険では雇用関係と適用基準を確認する4 労災保険では通常の労働者と特別加入を区別する第5 勤務弁護士本人と法律事務所が保存すべき資料1 契約時の説明と勤務実態を対応させる2 肩書や未加入の結果から逆算しない3 確認先と請求の目的を分ける第6 労働組合法の労働者性と一次資料の読み方1 団体交渉の問題は別に検討する2 確認済みの資料と未確認の事項
第1 勤務弁護士の労働者性と社会保険は制度ごとに確認する
1 委任契約という名称だけで労働者性は決まらない

法律事務所に所属する弁護士が労働者に当たるかどうかは,「イソ弁」「アソシエイト」「カウンセル」という呼称だけでは決まらない。
契約書が委任契約又は業務委託契約という表題になっていても,実際に誰の指揮監督の下で働き,何に対して報酬を受けているかを検討する必要がある。

労働基準法9条は職業の種類を問わず,事業又は事務所に使用され,賃金を支払われる者を労働者とし,労働契約法2条1項・6条も使用されて労働することと賃金の支払を基礎にしている。
弁護士資格があることや法律業務に専門的な裁量があることだけで,これらの法律の適用が一律に排除されるとはいえない。

2 最初に区別する5つの制度

「社会保険に入れるか」という相談では,労働契約上の地位と各保険の資格を分けて整理する必要がある。
健康保険・厚生年金の事業所適用と個人の資格,雇用保険の資格,労災保険の保護範囲は,それぞれ根拠と追加要件が異なる。

制度・問題判断の出発点別に確認すること労働基準法・労働契約法指揮監督の下での労務提供と報酬の労務対償性労働時間,賃金,解雇・雇止め,無期転換など,求める保護の要件健康保険健康保険法3条の適用事業所に使用される者に当たるか勤務条件,法定の適用除外,弁護士国保継続の適用除外承認厚生年金厚生年金保険法9条の適用事業所に使用される者に当たるか年齢,勤務条件,法定の適用除外。健康保険の適用除外承認とは別の問題である雇用保険適用事業に雇用される労働者に当たるか所定労働時間,雇用見込み,法定の適用除外労災保険通常の労働者として保護されるか業務・通勤との関係。労働者でない者の特別加入は別に確認する

この表は相談事項を分けるためのものであり,各制度の加入要件をすべて列挙したものではない。
事務所の形態別の加入義務は,弁護士・法律事務所の社会保険で整理している。

第2 労働者性を判断するために確認する勤務実態
1 案件を断る自由と業務遂行上の指揮監督

厚生労働省の労働者性の説明は,使用従属性を個別の事情から総合判断する立場を示している。
勤務弁護士の相談では,案件の割当てについて承諾が必要なのか,断った場合に報酬減額や評価上の不利益があるのか,実際に断った例があるのかを確認する。

書面で「受諾は自由」と定めるだけでは,運用を確認したことにはならない。
反対に,依頼された仕事をいつも受けていたという事実だけでも,拒否する自由がなかったと直ちに決まるわけではない。

業務上の指示については,成果物の品質確認や依頼者との調整と,日常の業務配分,作業方法,優先順位,報告方法に対する具体的な命令を区別する。
専門職であるため法的判断を自ら行う場面があっても,それ以外の勤務管理まで独立していたかは別に確認する必要がある。

2 勤務時間・場所とタイムシートの目的

出退勤時刻,事務所への出勤,外出,在宅勤務,休暇に関する定めが,実際にどのように運用されているかを確認する。
休暇について連絡するだけなのか,承認が必要なのか,無断で休んだ場合にどのような取扱いを受けるのかが重要である。

タイムシートは,依頼者への請求のために案件別の作業時間を記録するものと,勤務時間を管理するものとで意味が異なる。
記録の名称だけで判断せず,入力対象,承認者,訂正指示,目標時間,報酬や評価との関係を調べるべきである。

3 報酬,自己の顧客,費用及び危険負担

固定報酬,出来高報酬,欠勤控除,時間外の手当,売上げによる増減について,契約上の定めと実際の支払を照合する。
固定報酬であることだけで労働者性が確定するわけではなく,高額報酬であることだけで否定されるわけでもない。

自己の顧客を自由に受任できるか,受任契約の当事者は誰か,報酬を誰が決定し回収するか,事務所への経費負担や業務上の損失負担があるかも確認する。

(続きを読む...)勤務弁護士の労働者性と社会保険―契約名,勤務実態と裁判例から考える加入判断(AI作成)

令和8年4月の厚生労働省制度変更―雇用,年金,医療・福祉給付の実務確認(AI作成)

目次第1 制度変更一覧を実務で使う際の確認順序第2 企業の情報公表と雇用保険料1 女性活躍推進法の情報公表2 令和8年度の雇用保険料率第3 年金相談で確認する年度別の金額1 保険料,年金額及び年金生活者支援給付金2 在職老齢年金の支給停止基準第4 医療・介護関係では施行日と手続の対象を分ける1 診療報酬本体と薬価の施行日は異なる2 RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種3 生活保護法の指定介護機関の手続第5 福祉・援護給付の金額と請求期限1 手当と給与金の改定2 医薬品副作用被害救済の給付額3 戦傷病者等妻給付金第6 確認の範囲
第1 制度変更一覧を実務で使う際の確認順序

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年4月)について」は,雇用,年金,医療,福祉等の変更をまとめた資料である。
一覧には実施予定という表現や改定前の説明も残るため,相談を受けた時点の制度別の案内と照合する必要がある。
本記事は,令和8年10月4日に確認した公開資料に基づき,同年4月の変更のうち,企業法務,年金相談,給付申請及び医療・介護事業者の相談で確認すべき事項を整理するものである。
令和6年4月の変更(労働条件明示,裁量労働制,時間外労働の上限規制及び医療保護入院等)は,令和6年4月の厚生労働省制度変更―労働条件明示,裁量労働制,時間外労働の上限規制及び医療保護入院の実務確認で扱っている。
平成28年4月の変更(国民年金保険料,標準報酬月額の上限,紹介状なしの大病院受診時の定額負担等)と現在の値との対照は,平成28年4月の厚生労働省制度変更―当時の金額・基準と令和8年の現行制度で扱っている。
平成30年4月の変更(国保の都道府県単位化,障害者雇用率,労災の介護給付及び家事支援従事者の特別加入)と現在の数値の比較は,平成30年4月の厚生労働省制度変更―国保の都道府県単位化,障害者雇用率,労災の介護給付・家事支援従事者の特別加入と現在の数値で扱っている。

実務では,①対象制度,②対象者,③適用される年月,④改定額の単位,⑤申請・届出先,⑥経過措置の順に確認する。
金額が変わったことだけから,従前の対象者全員が当然に同額の給付を受けるとは判断できない。
以下の実務上の確認事項は,公的資料の制度説明を踏まえたものであり,個別の受給資格や処分の適法性を判定したものではない。

第2 企業の情報公表と雇用保険料
1 女性活躍推進法の情報公表

令和8年4月1日から,常時雇用する労働者が101人以上の一般事業主は,男女間賃金差異と女性管理職比率を公表する対象となる。
もっとも,最初の公表対象となる事業年度と公表時期には経過措置があるため,施行日と公表期限を区別する必要がある。
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」及び同ページ掲載の女性管理職比率の算出・公表に関する令和8年2月18日通知で確認できる。

女性管理職比率の「管理職」は,役員を除く課長級とそれより上位の役職にある労働者である。
課長級に相当するかは,名称だけでなく組織の構成,職務内容及び責任に照らして判断する。
労働基準法上の管理監督者の判定に,この定義をそのまま流用してはならない。
具体的な算定方法と事業年度別の公表時期は,令和8年4月施行の改正女性活躍推進法を参照されたい。

2 令和8年度の雇用保険料率

厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」によれば,適用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までである。
一般の事業の合計料率は13.5/1000で,労働者負担は5/1000,事業主負担は8.5/1000である。
農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000,建設の事業は合計16.5/1000である。
園芸サービス,酪農,養鶏等には一般の事業の料率を適用する例外があるため,業種名の印象だけで料率を決めないことが必要である。

給与計算を確認する際は,総料率と労働者から控除する料率を区別し,前年度の設定が残っていないかを確認する。
加入手続,年度更新及び給付との関係は,労働保険の加入・保険料・労災給付・雇用保険の手続を参照されたい。

第3 年金相談で確認する年度別の金額
1 保険料,年金額及び年金生活者支援給付金

厚生労働省年金局「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」は,令和8年1月23日付けの公表資料である。

(続きを読む...)令和8年4月の厚生労働省制度変更―雇用,年金,医療・福祉給付の実務確認(AI作成)