目次第1 海外在住者は何を証明する必要があるか1 住所・国籍等・署名を分ける2 令和8年10月5日からの国籍等の申出第2 海外在住の日本人が取得する在留証明と署名証明1 在留証明は住所の証明である2 領事による署名証明は本人の面前署名を証明する3 電子交付と紙の提出は別に確認する第3 海外在住の外国人の住所証明と旅券の写し1 外国政府が作成した住所証明を使う経路2 公証人の宣誓供述書と旅券の写しを使う経路3 旅券の有効性を目的ごとに確かめる第4 8か国・地域の公的案内と確認する書類1 米国2 カナダ3 英国4 ドイツ5 オーストラリア6 中国7 韓国8 台湾第5 日本語訳文,翻訳証明及びアポスティーユ1 住所証明に添付する日本語訳文の範囲2 在外公館の翻訳証明と登記の訳文は目的が異なる3 公証・認証・アポスティーユの役割第6 国内連絡先と転居後の登記1 日本人にも国内連絡先事項の確認が必要である2 海外居住者はスマート変更登記の対象外である3 取得前に確認する事項第7 関連記事第8 出典1 日本の登記と在外公館の一般案内2 国別・地域別の発給機関の案内
第1 海外在住者は何を証明する必要があるか
海外に住む人が日本の不動産を取得し,又は相続登記をする場合,住所を証する書類,国籍等を証する書類及び署名を証する書類を,それぞれの目的に応じて準備する必要がある。
一つの証明書で複数の事項を確認できる場合もあるが,在留証明,旅券及び公証人の認証は,名称だけで相互に代用できるものではない。
本記事は,令和8年10月5日時点の法務省,外務省,在外公館及び各国・地域の公的機関の案内に基づき,海外に住所を有する個人について,必要書類を取得する際の確認事項を説明する。
1 住所・国籍等・署名を分ける
確認する事項書類の主な役割混同しやすい点現在の住所在留証明,外国政府の住所証明,所定の宣誓供述書等で生活の本拠を示す旅券や在留資格の証明だけで現住所まで証明できるとは限らない国籍等国籍又は所定の地域について,公務員が作成した情報等で確認する居住国,出生地及び永住資格をそのまま国籍として記載しない本人の署名委任状・承諾書等への署名が本人のものであることを証する署名認証だけで住所の真実性まで宣誓したことにはならない住所・氏名のつながり日本の旧住所と海外の現住所,旧姓と現在の氏名等を結び付ける現住所だけの証明では登記簿上の住所との連続性が分からない場合がある
海外に住む日本人と,海外に住む外国人とでは,利用する証明書の取得経路が異なる。
また,米国に住む日本人の国籍は「米国」にはならず,ドイツに住む韓国籍の人についても,居住国と国籍は別に確認する。
国籍等の申出の対象や制度全体については,不動産登記の国籍申出―日本人も対象・必要書類と相続登記の注意点を参照されたい。
2 令和8年10月5日からの国籍等の申出
所有権の保存・移転等の登記申請に併せて行う検索用情報の申出には,令和8年10月5日から国籍等が加わった。
登記名義人となる申請人が海外に住んでいても対象であり,日本人も対象となる(872号通達第2の2(1)ア)。
同通達3頁ウは,日本国籍の証明として本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写し等を,外国籍の証明として国籍・地域が記載された住民票,旅券,在留カード又は特別永住者証明書の写し等を例示している。
これらは選択肢の例であり,海外在住者全員に日本の住民票の取得を求めるという意味ではない。
住所証明の書類があることだけで,国籍等の証明も満たすと判断せず,今回提出する資料の記載事項を確認する。
国籍等の申出に関する質疑事項集(令和8年9月4日現在)問18は,海外に住所がある日本人が所有権の登記名義人となる場合に,国籍等が記載されていない公証人作成の宣誓供述書等を住所証明として提供したときは,旅券の写しや戸籍謄本等を国籍等を証する情報として提供する必要があると説明している。
外国語で作成された国籍等を証する情報については,登記申請と同様に,訳文の提供も必要とされる(同問21)。
日本国籍の相続人については,法務局の相続登記の記載例7頁(注8)が,相続人であることが分かる本人の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)で足り,重ねて提出する必要はないと説明している。
国外に住所がある日本人の相続登記でも,まず相続関係のために提出する本人の戸籍を点検し,住所証明と国籍等の証明を分けて整理する。
同通達3頁エの住民票コードによる国籍証明情報の省略は,日本国内に住所がある日本国籍の人についての取扱いであり,海外在住というだけで利用できるものではない。
国籍等を証する旅券の写し等については,申出人が原本と相違ない旨を証明すれば足り,不動産登記規則55条の原本還付の手続は要らない。
有効期限を超えた旅券を国籍等の証明に使うことはできない(同通達3頁オ)。
住所証明のための旅券の取扱いは第3の3で別に確認する。
前記質疑事項集問24は,旅券は国籍等の記載箇所を含む写し,在留カード及び特別永住者証明書は裏面を除く写しとする取扱いを示している。
申請代理人だけが原本と相違ない旨を証明している場合も,申出人による証明を提供するよう補正を求められる(同問25)。
また,委任状の国籍等の記載だけで,国籍等を証する情報を省略することはできない(同問22)。
国籍等の証明書類の比較と住民票コードの条件は,国籍申出の中心記事の第5,国籍情報の公開範囲は,登記事項証明書・申請書閲覧の説明を参照されたい。
第2 海外在住の日本人が取得する在留証明と署名証明
1 在留証明は住所の証明である