令和７年４月の厚生労働省制度変更―雇用保険，育児・介護休業法，年金・手当の実務確認（AI作成）

第１　対象資料と確認日

１　資料の性質

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」は，令和７年（２０２５年）４月に実施された厚生労働省関係の制度変更のうち，特に国民生活に影響を与える事項をまとめた一覧である。
医療，健康・衛生，雇用・労働，福祉，年金，薬事，援護及び各種手当の分野ごとに，項目名，内容，主な対象者，担当部局及びリンク先が並んでいる。

一覧の項目のうち「※１」が付いたものは，作成時点では予算案が成立した場合の内容として記載されていた。
一覧は制度の要点だけを示すものであり，要件や例外は根拠法令とリンク先の案内で確かめる必要がある。

本記事の確認日は令和８年（２０２６年）１０月４日である。
一覧から１年半が経過しているため，当時の金額と現在の金額を分け，現在も効力を持つ変更と，期間が終わった措置を区別して整理する。
なお，一覧の「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」の行にあるリーフレットへのリンクは，確認日には開けなかった（HTTP 404）。
これらの給付は，厚生労働省の育児休業等給付の案内ページとＱ＆Ａで確認した。

２　実務で使う変更の一覧

第２　雇用保険の給付の変更

１　自己都合退職の給付制限の短縮と解除

雇用保険法３３条１項は，被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合，待期期間の満了後「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は基本手当を支給しないと定めている。
期間を１か月とするか３か月とするかは，法律ではなく，厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」の運用基準で定められている。

同要領によれば，令和７年４月１日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合の給付制限は原則１か月であり，同年３月３１日以前の退職では原則２か月である。
退職日から遡って５年間に２回以上，正当な理由なく自己都合で退職して求職申込みをしていた場合と，重責解雇の場合は３か月となる。

令和６年改正により，雇用保険法３３条１項ただし書に２号と３号が加わった。
令和７年４月１日以降に受講を開始した教育訓練給付金の対象講座等を，離職日前１年以内に受けたか，離職日以後に受ける場合には，重責解雇の場合を除き，給付制限が解除される。
解除を受けるには，受給資格決定日又は初回の失業認定日等までにハローワークへ申し出る必要がある。
申出の期限と数え方，重責解雇の認定基準及び退職合意書との関係は，自己都合退職の給付制限で詳しく整理する。

２　出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金は，被保険者が子の出生後の対象期間内に通算１４日以上の育児休業（産後パパ育休を含む。）をし，配偶者も一定期間内に通算１４日以上の育児休業をした場合に支給される（雇用保険法６１条の１０第１項）。
配偶者がいない場合，配偶者が雇用される労働者でない場合，配偶者が産後休業をした場合等は，配偶者の育児休業の要件が外れる（同条２項）。

支給額は，休業開始時賃金日額に出生後休業の日数（２８日が上限）を乗じた額の１００分の１３である（同条６項）。
厚生労働省の育児休業等給付のＱ＆Ａ（Ｑ４０）は，育児休業給付の６７％と合わせて８０％となり，社会保険料の免除や非課税を加味すると手取りで１０割相当になると説明している。
一覧の「手取り１０割相当」は，この合計と負担の軽減を合わせた説明であり，出生後休業支援給付金だけで賃金の全額が出るわけではない。

令和７年４月より前から続けて育児休業をしている場合は，同年４月１日に休業を開始したものとみなして要件を確認する（同Ｑ＆Ａ・Ｑ４２）。

３　育児時短就業給付金

育児時短就業給付金は，被保険者が２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に，支給対象月ごとに支給される（雇用保険法６１条の１２第１項）。
支給額は，支給対象月に支払われた賃金が育児時短就業開始時の賃金の１００分の９０に相当する額未満のときは，その賃金の１００分の１０である（同条６項１号）。
１００分の９０以上１００分の１００未満のときは，１００分の１０から逓減する率となり，賃金と給付の合計が支給限度額を超える部分は支給されない。

同Ｑ＆Ａ（Ｑ９５〜Ｑ９７）によれば，令和７年４月より前から時短勤務をしている者は，同年４月１日を育児時短就業の開始日とみなして判定する。
そのため，開始時の賃金が時短勤務中の賃金で算定され，４月以降の賃金がそれより下がっていない月は不支給となる。
「以前から時短勤務をしているので当然に１０％が出る」と説明すると誤りになる。

４　高年齢雇用継続給付の給付率の引下げ

高年齢雇用継続基本給付金は，６０歳到達時等と比べて賃金が７５％未満に下がった状態で働く６０歳以上６５歳未満の被保険者に支給される（雇用保険法６１条１項）。
現行の同条５項は，賃金が６０歳到達時等の賃金の６４％未満のときの支給率を１００分の１０とし，それ以上のときは１００分の１０から逓減する率としている。

業務取扱要領（高年齢雇用継続給付）５９０１４によれば，令和７年３月３１日以前に６０歳に達した日（その日の時点で被保険者期間が５年以上となった日を含む。）を迎えた者は，従前どおり最大１５％であり，賃金月額の６１％未満で１５％となる。
同じ月の給付でも，対象者が要件を満たした時期によって率と基準となる割合が違うことになる。
定年後再雇用の賃金設計との関係は，業務内容が変わらない定年後再雇用社員の賃金水準の目安で扱っている。

５　雇用保険料率

令和７年度の雇用保険料率は，一般の事業で１４．５／１０００（労働者負担５．５／１０００，事業主負担９／１０００）であり，令和６年度の１５．５／１０００から引き下げられた。
適用期間は令和７年４月１日から令和８年３月３１日までである。

令和８年度は，一般の事業で１３．５／１０００（労働者負担５／１０００，事業主負担８．５／１０００）に再び引き下げられている（厚生労働省「令和８（２０２６）年度雇用保険料率のご案内」）。
過去の給与計算を点検するときは，どの賃金から新しい料率を当てるかを各年度の案内で確かめ，事業の種類（一般の事業，農林水産・清酒製造の事業，建設の事業）も確かめる必要がある。

第３　育児・介護休業法と次世代法の改正

１　育児期の働き方

令和６年改正の育児・介護休業法は，令和７年４月１日と同年１０月１日の２段階で施行された。
令和７年４月１日施行分の主な内容は次のとおりである（厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」１頁・２頁）。

①子の看護休暇を「子の看護等休暇」に改め，対象となる子を小学校第３学年修了前までに広げ，感染症に伴う学級閉鎖等と入園（入学）式・卒園式への参加を取得事由に加えた（同法１６条の２）。
②労使協定で子の看護等休暇と介護休暇の対象から除外できる労働者のうち，継続雇用期間６か月未満の者を除外する仕組みを廃止した。
③所定外労働の制限（残業免除）を請求できる労働者を，３歳未満の子を養育する者から小学校就学前の子を養育する者に広げた（同法１６条の８）。
④３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるようにする措置を，事業主の努力義務とした（同法２４条２項）。短時間勤務制度の代替措置にもテレワークが加わった。

取得日数（１年度に５労働日，子が２人以上なら１０労働日）は変わっていない。
就業規則と労使協定に古い年齢・除外規定が残っていないかを確かめる必要がある。

２　育児休業取得状況の公表義務

男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表する義務の対象が，常時雇用する労働者が１０００人を超える事業主から，３００人を超える事業主に広がった（同法２２条の２）。
リーフレットによれば，公表は公表前事業年度の終了後おおむね３か月以内に，インターネット等で一般の人が閲覧できる方法で行う。

３　介護離職防止のための措置

令和７年４月１日から，事業主は，労働者から対象家族が介護を必要とする状況に至った旨の申出を受けたときは，介護休業等の制度を個別に知らせ，利用の意向を確認する面談等の措置を講じなければならない（同法２１条４項）。
労働者が４０歳に達した日の属する年度等の一定の時期には，介護休業等の制度をあらかじめ知らせなければならない（同条５項）。
また，研修，相談体制の整備等のいずれかの措置により，介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるための雇用環境を整える必要がある（同法２２条４項）。

申出をしたことや，確認された意向の内容を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止される（同法２１条６項）。
介護中の労働者のテレワークは，事業主の努力義務である（同法２４条４項）。
介護を理由とする配置転換の争いについては，育児・介護中の転勤・出向命令を争う初動を参照されたい。

４　次世代法の一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法１２条３項により，一般事業主は，行動計画を策定又は変更するときに，育児休業等の取得の状況と労働時間の状況を把握し，改善すべき事情を分析した上で，これらの数値を用いた定量的な目標を定めなければならない。
常時雇用する労働者が１００人を超える事業主には義務であり，１００人以下の事業主には努力義務である（同条１項・５項・６項）。
同法は，附則２条により令和１７年３月３１日まで効力を有する。

５　令和７年１０月施行分との関係

３歳から小学校就学前の子を養育する労働者のための柔軟な働き方の措置と，妊娠・出産等の申出時等の意向聴取・配慮は，令和７年１０月１日に施行された別の段階である。
これらは令和７年１０月の厚生労働省制度変更で扱っている。
４月の段階と１０月の段階を混同して，テレワークの導入が全企業の義務になったと説明してはならない。

第４　年金・手当の金額は年度で読み替える

１　令和７年度と令和８年度の比較

一覧に載っている金額は令和７年度のものである。
確認日現在は，令和８年度の額が適用されている。
次の表は，厚生労働省年金局「令和７年度の年金額改定について」と「令和８年度の年金額改定について」で照合した月額である。

令和７年度の年金額は前年度から１．９％の引上げであった（一覧の記載）。
令和８年度の資料は，令和９年度の国民年金保険料を月額１万８２９０円としている。

２　金額を使うときの注意

年金や手当の未払・過払を計算するときは，対象の月がどの年度に属するかで額を選ぶ必要がある。
後見人が収支予定表を作るときや，婚姻費用・養育費の算定で年金収入を扱うときに，古い一覧の額をそのまま使うと誤差が出る。
老齢基礎年金の満額は保険料の納付済期間等で変わるので，実際の受給額は年金決定通知書等で確かめる。

第５　医療・健康，福祉及び援護

１　予防接種と医療費助成

令和７年４月１日から，帯状疱疹の予防接種が予防接種法に基づく定期接種の対象となった。
一覧によれば，対象は６５歳の者と，６０歳以上６５歳未満でヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有する者であり，既に６５歳を超えている者については経過措置が設けられた。
ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種は，令和４年４月から令和７年３月末までに１回以上接種した者が公費で全３回を完了できる経過措置が令和８年３月３１日まで設けられていたが，確認日現在はこの期間は終わっている。

指定難病には７疾病，小児慢性特定疾病には１３疾病が追加された。
医療費助成の対象となる病名は追加・見直しが続くので，申請時点の告示と一覧で確かめる。

２　住居確保給付金の転居費用補助

生活困窮者自立支援法３条３項２号により，収入が著しく減少したことにより経済的に困窮し，住居を失い又は家賃の支払が困難となった者で，家計を改善するため新たな住居を確保する必要があると認められる者も，住居確保給付金の対象となった。
厚生労働省のリーフレット「住居確保給付金のご案内」によれば，家計改善の支援の中で転居により家計が改善すると認められることなどを要件に，転居に要する費用が補助される。
敷金や前家賃等は補助の対象外となる経費とされ，上限もある。

リーフレットは対象者の例として，配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した者と，病気で離職し働いて収入を増やせない者を挙げている。
収入・資産の基準額は自治体ごとに異なるため，相談先は住所地の自立相談支援機関である。
配偶者の死亡後の住まいの相談や，後見人が被後見人の転居を検討する場面で使える制度である。

３　戦没者等の遺族に対する第十二回特別弔慰金

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法により，令和７年４月１日を基準日とする第十二回特別弔慰金が支給されている。
額面２７万５０００円，５年償還の記名国債（無利子）で交付され，請求期間は令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までである。
確認日現在も請求期間中であり，相続や成年後見の相談で戦没者の遺族に当たる人がいれば，請求の有無を確かめる意味がある。
遺族の順位，請求の手続，国債の相続及び差押禁止は，第十二回特別弔慰金の請求と記名国債で整理する。

第６　別セッションで掘り下げるテーマと未検討点

①出生後休業支援給付金について，配偶者の育児休業を要件としない場合の厚生労働省令の具体的な類型と，配偶者の同意書の提出の扱いは本記事では検討していない。
②育児時短就業給付金の支給限度額，週所定労働時間の比較方法及び転職した場合の再開の手続は，業務取扱要領の該当部分を読んでいない。
③高年齢雇用継続給付の経過措置（１５％のままとなる者の範囲）は，業務取扱要領で確認したにとどまり，改正法の附則の条文は確認していない。
④帯状疱疹ワクチンの定期接種の経過措置の対象年齢と期間，指定難病・小児慢性特定疾病の追加疾病名は，一覧の記載以上には確認していない。
⑤原爆被爆者の各種手当，ハンセン病療養所非入所者給与金及び医薬品副作用被害救済の給付額は，令和８年度の額への読替えを一部しか行っていない。

第７　出典・関連記事

１　検討した資料

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」
厚生労働省「育児休業等給付について」（Ｑ＆Ａを含む）
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」
厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
厚生労働省「令和７（２０２５）年度雇用保険料率のご案内」
厚生労働省「令和８（２０２６）年度雇用保険料率のご案内」
厚生労働省「育児・介護休業法について」
厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法について」
厚生労働省年金局「令和７年度の年金額改定について」
厚生労働省年金局「令和８年度の年金額改定について」
厚生労働省「住居確保給付金のご案内」
厚生労働省「「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」（第十二回特別弔慰金）の支給について」

２　法令

雇用保険法（e-Gov法令検索）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（e-Gov法令検索）
次世代育成支援対策推進法（e-Gov法令検索）
生活困窮者自立支援法（e-Gov法令検索）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（e-Gov法令検索）
本記事で引用した条文は，令和８年１０月４日にe-Gov法令APIで取得した現行の条文で確認した。

３　関連記事

令和８年４月の厚生労働省制度変更は，令和８年度の年金額，雇用保険料率及び各種手当を扱う。
令和７年１０月の厚生労働省制度変更は，育児期の柔軟な働き方の措置と教育訓練休暇給付金を扱う。
労働保険の加入・保険料・労災給付・雇用保険の手続は，雇用保険の加入と基本手当の手続を扱う。
高年齢者雇用安定法の６０歳・６５歳・７０歳ルールと制度の沿革は，高年齢雇用継続給付の位置付けを扱う。

同じシリーズの記事（制度変更の時期の順）
①平成26年４月の厚生労働省制度変更
②平成26年10月の厚生労働省制度変更
③平成27年10月の厚生労働省制度変更
④平成２８年４月の厚生労働省制度変更
⑤平成29年10月の厚生労働省制度変更
⑥平成30年４月の厚生労働省制度変更
⑦令和５年４月の厚生労働省制度変更
⑧令和５年10月の厚生労働省制度変更
⑨令和６年４月の厚生労働省制度変更
⑩令和６年10月の厚生労働省制度変更
⑪令和７年10月の厚生労働省制度変更
⑫令和８年４月の厚生労働省制度変更