企業法務・民事実務

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする見直し２　調査基準日と資料の段階第２　見直しに至る経緯１　国税庁が示した評価額と取引価額の開き２　令和８年度税制改正大綱３　通達案の公表と意見募集第３　課税時期前５年以内に取得等した貸付用不動産１　対象となる貸付用不動産２　評価の方法３　対象から除かれるもの４　同族会社の株式の純資産価額との関係第４　不動産小口化商品（特定小口化商品）１　対象となる権利２　評価の方法３　税務評価と契約・運用上の価格を区別する第５　適用時期と贈与・購入の関係１　令和９年１月１日以後の相続，遺贈又は贈与２　令和８年中の贈与――加算は贈与の時の価額３　令和８年中の購入――相続が令和９年以後なら対象４　相続時精算課税の基礎控除１１０万円第６　総則６項との関係１　通達案の対象外でも総則６項は残る２　相続直前の不動産取得に関する裁判例３　旧租税特別措置法６９条の４との比較第７　相談の際に確認する事項第８　出典１　法令２　通達・通達案３　裁判例４　税制改正大綱・政府税制調査会の資料５　不動産特定共同事業の監督指針
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする見直し

この記事は，賃貸マンション等の貸付用不動産と，不動産小口化商品について，相続税・贈与税の評価方法を見直す国税庁の法令解釈通達案「貸付用不動産の評価について（案）」を扱う。
見直しの中心は，①課税時期前５年以内に取得・新築した貸付用不動産と，②不動産特定共同事業契約等による不動産小口化商品を，路線価等による評価ではなく，原則として課税時期における通常の取引価額で評価することにある。
通達案は，令和９年１月１日以後に相続，遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用するとしている。

２　調査基準日と資料の段階

本記事は，令和８年１０月１５日時点で，e-Govのパブリックコメント（案件番号４１００８００５５）に掲載された通達案・概要・実施要領，財務省の令和８年度税制改正大綱，政府税制調査会の資料及び議事録，e-Gov法令検索の相続税法・租税特別措置法・不動産特定共同事業法，裁判所ウェブサイトの裁判例を確認して作成した。
通達案は，国税庁が令和８年９月１８日に意見募集を始めたものであり，意見提出期限は同年１０月１８日１７時０分である。
令和８年１０月１５日現在，確定した通達ではないから，意見募集の結果によって文言が変わる可能性がある。
特に，経過措置の基準日となる「通達制定日」は，通達案では「令和８年●月●日」と空欄になっている。

第２　見直しに至る経緯
１　国税庁が示した評価額と取引価額の開き
(1)　一棟賃貸マンションの駆け込み取得の事例

国税庁は，令和７年１１月１３日の政府税制調査会「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」に，説明資料「財産評価を巡る諸問題」を提出した。
同資料５頁の事例②は，被相続人が相続開始の約２年８か月前に主宰法人から２２億円を借り入れ，一棟賃貸マンションを２１．０億円で購入したものである。
このマンションの通達評価額は４．２億円で，取得価額の約５分の１（資料の表記では「4.99倍」）にとどまり，相続税額は１２．３億円から４．４億円に減ったとされている。
同資料７頁は，相続開始前の駆け込み取得の事例では，かい離が「３倍超（中央値）」であったとしている。

(2)　不動産小口化商品の贈与の事例

同資料６頁の事例③は，６８歳の贈与者が不動産小口化商品（信託受益権）を３，０００万円で購入し，約５か月後に９歳の受贈者に贈与した事例である。
通達評価額は４８０万円で，受贈者は贈与後にこれを取得価額とほぼ同額で売却して現金化したとされている。
同資料９頁は，不動産小口化商品の贈与事例３件を挙げ，評価額の減少割合を▲８２．８％，▲８３．８％，▲７８．２％としている。
同会合の議事録によれば，国税庁の担当者は，事例②の評価額について「約80％減」と説明している（議事録７頁）。
いわゆる「８割減」は，これらの個別事例の数値であり，貸付用不動産全体の平均値として示されたものではない。

２　令和８年度税制改正大綱

令和７年１２月２６日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱は，資産課税の「相続税等の財産評価の適正化」として，「相続税法の時価主義の下、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離の実態を踏まえ、その取引実態等を考慮し、次の見直しを行う。」とした（大綱５２頁）。
大綱は，被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産と，不動産特定共同事業契約又は信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産について，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するとした。
また，大綱は，この改正を「通達に定める日」と書いており，法律の改正ではなく通達で行うことを前提としている。

３　通達案の公表と意見募集

国税庁は，令和８年９月１８日，「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し，意見募集を始めた。

（続きを読む...）貸付用不動産・不動産小口化商品の相続税評価の見直し――国税庁の通達案（令和８年９月１８日）と令和９年以後の相続・贈与（AI作成）

目次第１　親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断第２　所得の帰属を決める所得税法12条１　実質所得者課税の原則２　所得税基本通達12－1第３　大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得とした１　事案２　使用貸借は成立したとした３　子らは形式上も実質上も収益を享受しているとした第４　大阪高裁令和４年７月２０日判決は親の所得とした１　使用貸借の成立は認めた２　子らを単なる名義人とした理由第５　両判決の分かれ目と，同じ方法が否認されやすい事情１　民法上の帰属を基準にするか，収益の支配を見るか２　控訴審の判断で重視された事情第６　既に同じ方法を取っている場合の手続と期間１　親に対する更正と加算税２　子が申告していた賃料の更正の請求３　契約をどうするか第７　出典１　法令・通達２　裁判例
第１　親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断

親が所有する駐車場用地を子に無償で貸し（使用貸借），子が賃貸人となって第三者から賃料を受け取る形にすれば，賃料は子の不動産所得になるのか。
同じ事案について，大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得と判断し，控訴審の大阪高裁令和４年７月２０日判決は親の所得と判断した。

結論が分かれたのは，使用貸借が成立したかどうかではない。
控訴審も使用貸借の成立は認めた上で，子らは所得税法12条の「単なる名義人」に当たるとした。
相続税対策と所得税の節税を目的として，親の存命中は所有権を親に残したまま賃料だけを子へ移す方法は，控訴審の判断に従えば，親の所得として課税されることになる。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，両判決の全文と所得税法12条を基に，判断の分かれ目と，同じ方法を取っている場合に確認すべき事項を説明する。
親族間の土地の貸し借りと贈与税・相続税の評価は親族間で土地を使わせる場合の課税－使用貸借と相当の地代で，地代の水準から使用貸借と賃貸借を見分ける方法は使用貸借と賃貸借の区別－固定資産税程度の支払，相場より安い地代・家賃は賃料かで扱っている。

第２　所得の帰属を決める所得税法12条
１　実質所得者課税の原則

所得税法12条は，次のとおり定める。
「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

この規定は，見出しのとおり実質所得者課税の原則と呼ばれる。
問題になるのは，収益の法律上の帰属者（本件では賃貸人となった子）が「単なる名義人」に当たるかどうかである。

２　所得税基本通達12－1

国税庁の所得税基本通達12－1は，同条の適用について次のように定める。
「法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。」

通達は国税庁長官が職員に示す法令解釈であり，裁判所を拘束するものではない。
後記のとおり，第一審は使用借主を「真実の権利者」とみてこの通達を当てはめ，控訴審は同じ通達を所有者に帰属させる方向で引用した。

第３　大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得とした
１　事案

親は大阪府枚方市に多数の不動産を所有し，平成16年頃から4筆の土地を駐車場として賃貸していた。
駐車場の賃貸借契約の事務と賃料の受領は，管理会社2社に報酬を払って委託していた。
平成25年11月以降，長男が親の意向を受けて税理士法人に不動産の節税対策と相続税対策を相談した。

平成26年1月25日付けで，親と長男，親と長女の間でそれぞれ「使用貸借契約書」と題する契約書が作られた。
契約書には，期間を平成26年2月1日から10年間とし，子が固定資産税等の相当額を親に支払うこと，親の承諾により転貸できることが記載されていた。
同日，土地上のアスファルト舗装等を子に贈与する契約も結ばれ，平成26年2月以降の駐車場の賃料は子らの口座に振り込まれるようになった。

税務署長は，平成26年分の駐車場の賃料は親に帰属するとして，親に対し所得税等の増額更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。
親がその取消しを求めたのが本件である。

（続きを読む...）親の土地を子に使用貸借して賃料を子の所得にできるか―大阪地裁令和３年４月２２日判決と大阪高裁令和４年７月２０日判決（AI作成）

目次第１　会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点第２　場面ごとに異なる非上場株式の「時価」１　条文上の文言の違い２　場面ごとの比較３　評価の目的が違えば数値も違う第３　会社法の価格決定で使われる評価方法１　ＤＣＦ法・収益還元法・純資産法・配当還元法２　ＤＣＦ法が主流となった経過３　複数の手法を併用した決定例４　プロラタ価値を明示した横浜地裁の決定５　ＤＣＦ評価書の前提を点検する第４　非流動性ディスカウントをめぐる最高裁の二つの決定１　最高裁平成２７年３月２６日決定――組織再編の買取請求では不可２　最高裁令和５年５月２４日決定――譲渡制限株式の売買価格では可３　二つの決定の違い――「非上場株式は常に３０％減」とはいえない４　公開買付け後のキャッシュアウトと評価通達６項５　最高裁令和８年９月３０日決定――公正な交換比率と市場株価第５　相続税評価と会社法の価格決定の距離１　通達評価は「一定の割り切った評価」２　国税庁案が会社法の考え方に近づく面３　なお異なる面第６　実務上の使い分け――相続税評価額をそのまま使えない場面１　遺産分割と代償金２　財産分与３　譲渡制限株式の売買価格決定と株式買取請求第７　関連記事第８　出典１　法令２　裁判例３　有識者会議の資料
第１　会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点

同じ非上場株式であっても，相続税評価と会社法上の価格決定とでは，評価の目的，方法及びディスカウントの扱いが異なる。
相続税評価は，大量の申告を法定の期限内に処理するため，財産評価基本通達の定める方式で画一的に評価するものであり，国税庁自身が「一定の割り切った評価」と位置付けている（第６回資料１１頁）。
これに対し会社法上の価格決定は，譲渡制限株式の売買価格や反対株主の買取価格について，裁判所が制度の趣旨に従い個別の事情を考慮して定めるものであり，ＤＣＦ法等の評価手法の選択も，非流動性ディスカウントの可否も，手続の種類と算定過程に応じて判断される。

この記事は，令和８年１０月８日現在で公表されている資料に基づき，会社法上の株式価格決定と相続税評価の違いを，条文，最高裁決定及び下級審の決定例に即して整理するものである。
素材は，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第１回から第６回までの会議資料，第５回までの議事要旨及び第５回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」であり，第６回会議の議事要旨はこの記事の作成時点で公表されていない。
有識者会議で示されている見直し案は国税庁事務局のたたき台であり，決定したものではない。
骨子自身も，評価水準・税負担の在り方等を含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。

有識者会議の経緯と論点の全体は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめており，この記事はその第８「会社法における株式価格の決定との距離」を独立させて掘り下げたものである。

第２　場面ごとに異なる非上場株式の「時価」
１　条文上の文言の違い

相続税法２２条は，「相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで，評価の方法は財産評価基本通達に委ねられている。
これに対し会社法は，場面ごとに裁判所が価格を決定する手続を置いている。
譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しなかった場合の買取りについて，会社法１４４条２項は株式会社又は譲渡等承認請求者が通知の日から２０日以内に「裁判所に対し，売買価格の決定の申立てをすることができる」とし，同条３項は，裁判所は「譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない」と定める。
吸収合併等に反対する株主は，会社法７８５条１項により「自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができ」，協議が調わないときは同法７８６条２項により裁判所に価格の決定の申立てをすることができる。
全部取得条項付種類株式の取得については，会社法１７２条１項が，反対株主等は裁判所に対し「取得の価格の決定の申立てをすることができる」と定めている。

吸収合併等に反対する株主の買取請求については，最高裁平成２３年４月１９日第三小法廷決定（平成22年（許）第30号，民集65巻3号1311頁）について裁判所ウェブサイトに掲載された裁判要旨が，吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合の「公正な価格」は，「原則として，当該株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格をいう。」としている。

２　場面ごとの比較

非上場株式の価額が問題となる主な場面を整理すると，次のとおりである。

場面根拠評価の目的・方法相続税・贈与税相続税法２２条，財産評価基本通達大量の申告を期限内に処理するための画一的評価。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式等の通達の方式による所得税・法人税所得税基本通達・法人税基本通達第４回資料８頁によれば，課税上弊害がない限り評価通達に準じて評価する譲渡制限株式の売買価格会社法１４４条２項・３項譲渡を希望する株主の投下資本回収の保障。裁判所が資産状態その他一切の事情を考慮して定める組織再編の反対株主の買取請求会社法７８５条１項・７８６条２項退出を選択した株主への企業価値の適切な分配。「公正な価格」全部取得条項付種類株式の取得価格会社法１７２条１項一般に公正と認められる手続による公開買付けの後に同額で取得した場合は，特段の事情がない限り公開買付価格と同額Ｍ＆Ａ（相対取引）当事者間の合意交渉で決まる価格であり，交換価値を反映しているとは限らない遺産分割・遺留分・財産分与民法等当事者間の公平。相続税評価額は当然には基準とならない（第６参照）

所得税・法人税の行は，第４回資料８頁が「相続税法，所得税法，法人税法のいずれにおいても『時価』は『客観的交換価値』と解されており，時価の概念という点においては共通するものの，課税の目的に応じ，所得税基本通達及び法人税基本通達において，課税上弊害がない限り，評価通達に準じて評価する旨定められている」と記載していることによる。
Ｍ＆Ａの行は，東京高等裁判所令和６年８月２８日判決（令和6年（行コ）第36号。裁判所ホームページ未掲載であり，判例秘書で全文を確認した。）が，Ｍ＆Ａが行われる場合には高度な経営判断や双方の交渉の結果等により売買代金が決定されるのであって，売買代金が交換価値を反映しているとは限らないと述べていることによる。

３　評価の目的が違えば数値も違う

評価の目的が違えば評価額が違うことは，有識者会議でも前提とされている。
第４回会議では，委員から「目的によって評価が異なるのは一般的な考え方であり，会社法の裁判例や，Ｍ＆Ａの事例を，相続や贈与の時の評価の参考とするような，目的が違うものを並べて参考とすることには違和感がある」との意見が出ている（第４回議事要旨１２頁）。
第４回資料８頁も，委員の意見の整理として「会社法やＭ＆Ａ価格との乖離を根拠に通達の見直しを論ずることには慎重であるべき」との意見を掲げている。
他方，事務局は，昭和３０年代に作られた考え方が評価理論の進歩や社会経済情勢の変化の中で置き去りにされ，評価額圧縮スキームを跋扈させる温床となった側面があるとし，「進歩を遂げた会社法やＭ＆Ａの考え方を参考にしながら見直していくことが必要」と説明している（第４回議事要旨６頁）。
会社法の価格決定実務は，相続税評価の「正解」ではなく，見直しの方向を考える際の参照点という位置付けである。

第３　会社法の価格決定で使われる評価方法

（続きを読む...）会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――ＤＣＦ法，非流動性ディスカウント及び最高裁決定（AI作成）

目次第１　国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型とは――この記事の対象と時点１　結論２　記事の性質と基準日第２　評価額圧縮スキーム８類型の一覧１　８類型の一覧表２　表の読み方第３　５つの型に分けた現行通達上の仕組み１　本記事の分類２　会社規模・評価会社区分の操作３　配当還元方式の対象の作出４　比準要素の引下げ５　純資産・評価差額の人為的変動６　評価時点の数値を下げる行為第４　財産評価基本通達６項（総則６項）との関係１　総則６項の適用件数２　経済産業省・中小企業庁の意見書がいう「１４件」３　判断の枠組みと近時の例第５　見直し案での対応１　類型ごとの対応案２　会社規模の操作と配当還元方式３　利益操作とグループ法人４　資産管理会社と３年以内取得の不動産第６　実務上の注意１　既に実行したスキームの見直し２　総則６項のリスク３　事業承継税制との関係第７　関連記事第８　出典１　通達２　有識者会議の資料３　行政機関の意見書４　裁判例・裁決
第１　国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型とは――この記事の対象と時点
１　結論

国税庁は，令和８年７月３日の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第４回会議の資料の別添２に，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税・贈与税の評価額を圧縮するスキームの事例を８類型掲げた（第４回資料３２頁～３９頁）。
その中身は，会社規模や評価会社の区分を人為的に動かすもの，配当還元方式で評価される株主を作り出すもの，オペレーティング・リース等で利益や純資産を一時的に下げるもの，債務や評価差額を膨らませるもの，通達上の期間の経過を待つものに分けられ，資料が示す圧縮額は評価額で最大１００億円，割合で最大約９８％である。
国税庁は，こうした事例への対応を，財産評価基本通達６項による個別の課税処分から，評価方法そのものの見直しへ移そうとしている。

２　記事の性質と基準日

この記事は，令和８年９月１９日現在で国税庁が公表している第１回から第６回までの会議資料，第５回までの議事要旨及び第５回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」に基づく。
第６回会議（令和８年９月１６日）の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。

この記事は節税方法の解説ではない。
各事例の仕組みは，国税庁がどのような行為を問題視しているかを理解するのに必要な範囲でだけ紹介する。
別添２の事例は，資料自身が「事例を簡略化したもの」と題しているとおり（第４回資料３１頁），制度の見直しを検討するために当局が示した例示である。
ここに挙げられた行為が当然に違法となるわけではなく，当然に財産評価基本通達６項の対象となるわけでもない。

また，後記第５の見直し案は，いずれも国税庁事務局が有識者会議に示したたたき台であり，決定したものではない。
骨子自身が「見直し内容のほか，評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
会議全体の経緯は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　評価額圧縮スキーム８類型の一覧
１　８類型の一覧表

第４回資料別添２の８事例を，資料の記載どおりにまとめると次のとおりである。

事例（第４回資料の頁）仕組みの要点資料が示す圧縮額又は割合①子会社の会社規模操作（３２頁）上場株式を現物出資して設立した会社の傘下の子会社に，買収した会社の従業員を転籍させて中会社から大会社（類似業種比準方式）へ変え，その子会社へ上場株式を寄附する評価額▲１００億円，税額▲５５億円②配当還元方式を利用できる株主の作出（３３頁）持株会社化の際に無議決権株式を大量に発行し，議決権を後継者に集約した上で，孫を「中心的な同族株主以外の同族株主」として配当還元価額で贈与する評価額▲１９億円，税額▲１０億円（原則的評価方式の２．２％の額）③会社規模操作（純資産価額方式から類似業種比準方式へ）（３４頁）事業会社は海外子会社からの配当による資金の吸上げで，持株会社は事業会社からの借入れで，それぞれ株式等保有特定会社の判定を外し，持株会社は吸収分割で管理部門と従業員を承継して小会社から大会社へ変わる評価額▲２０億円，税額▲１０億円④循環貸付と評価差額の作出（３５頁）純資産価額方式で評価される持株会社と子会社との間で現金の寄附と借入れを循環させて持株会社の債務を膨らませ，さらに孫会社への債権の寄附で評価差額を作り出す評価額▲６５億円，税額▲３５億円⑤オペレーティング・リース（３６頁）借入れで中古航空機を取得してリースし，翌期の多額の減価償却で利益と純資産が減った時点で株式を贈与し，リース終了後の売却益で回復させる評価額▲１０億円，税額▲５億円⑥株主構成の操作（３７頁）資産管理会社の株主を創業家と上場会社の元役員等に分散させ，どのグループも議決権の１５％以上を持たない会社にして，全株式を配当還元方式で評価させる評価額約９８％減（原則的評価方式の２％程度）⑦第三者の一時的な介在（３８頁）同族関係にない第三者に株式の６割を配当還元価額で売却し，残りを子へ贈与した後，会社が第三者の株式を配当還元価額で自己株式として取得する評価額約６０％減（贈与の評価額が２００株分の８０株分）⑧貸付用不動産の３年経過（３９頁）持株会社が借入れで約１０億円の貸付用不動産を購入し，取得後３年以内の取引価額評価の期間を過ぎた４年６か月後に株式を子へ贈与する評価額▲５．４億円，税額▲３．０億円
２　表の読み方

圧縮額は資料の記載であり，①から⑤及び⑧は評価額と税額の減少額で，⑥と⑦は割合で示されている。
⑦の約６０％減は，甲が保有する２００株のうち子へ贈与するのが８０株となるため，贈与の評価額がスキーム前の５分の２（８０株／２００株）になることによる（第４回資料３８頁）。
⑧の５．４億円は，貸付用不動産の取得価額約１０億円と相続税評価額約４．６億円の差額であり，資料は持株会社の株式を「評価額０円として子へ贈与」すると記載している（同資料３９頁）。
第４回議事要旨１０頁～１１頁は，事務局がこれらの事例を順に紹介したことを記録している。

第３　５つの型に分けた現行通達上の仕組み
１　本記事の分類

ここでは，８事例を，現行の財産評価基本通達のどの定めを利用しているかという観点から，次の５つの型に分ける。
この分類は本記事によるものであり，資料が示した分類ではない。
一つの事例が複数の型にまたがることがある。

（続きを読む...）国税庁が例示した非上場株式の評価額圧縮スキーム８類型――会社規模の操作，配当還元株主の作出及びオペレーティング・リース（AI作成）

目次第１　配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点第２　現行の配当還元方式１　配当還元方式が適用される株主（財産評価基本通達１８８）２　配当還元価額の算式（財産評価基本通達１８８－２）３　還元率１０％と２円５０銭の意味第３　配当還元方式の見直しが検討される理由１　会計検査院が指摘した還元率１０％２　市場平均収益率から見た還元率３　株主構成の操作による評価額の圧縮第４　配当還元方式の見直し案の内容１　同族関係者の「親族」の範囲の縮小２　３％基準――議決権保有割合と株式保有割合を用いる判定３　委任・代理契約のある者と一時的所有目的の者の除外４　計算方法の簡素化５　最低配当２円５０銭と還元率をめぐる意見第５　従業員持株会の株式の固定価格評価１　第６回資料が示した案２　参考とされた最高裁平成２１年２月１７日判決第６　配当還元方式の見直しの実務への影響１　少数株主の相続・贈与２　親族の範囲の縮小は評価額を下げる方向にも働く３　現行のスキームへの依拠４　従業員持株会の規約の点検第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　裁判例３　有識者会議の資料４　公的資料５　関連記事
第１　配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点

国税庁は，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税・贈与税の評価について，配当還元方式を廃止せずに「特別の例外的措置」として残した上で，適用される少数株主の範囲を絞り込む案を示している。
その柱は，①同族関係者の判定に用いる親族の範囲を配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族に狭めること，②議決権保有割合と株式保有割合を用いる３％基準に改めること，③前所有者と委任・代理契約を結んでいる者や一時的所有を目的とする者を除外すること，④計算を受取配当金と還元率によるものに簡素化することである。
あわせて，一定の要件を満たす従業員持株会の株式を固定価格で評価する案も示されている。

これらは，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で事務局が示したたたき台であり，通達改正が決まったものではない。
第５回会議（令和８年８月２０日）の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」は，冒頭で「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
また，第６回資料１頁は，配当還元方式（少数株主）を第７回会議以降の想定論点に位置付けており，議論はまだ途中である。

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている第５回までの議事要旨と第６回までの会議資料に基づき，配当還元方式に関する見直し案を整理するものである。
第６回会議の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　現行の配当還元方式
１　配当還元方式が適用される株主（財産評価基本通達１８８）

取引相場のない株式は，株主の区分に応じて，同族株主等が取得した株式は原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式等）で，それ以外の少数株主等が取得した株式は特例的評価方式である配当還元方式で評価される（第１回資料１頁）。
配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，財産評価基本通達１８８が次の４つに分けて定めている。

区分会社の状況配当還元方式の対象となる株主(1)同族株主のいる会社同族株主以外の株主(2)中心的な同族株主のいる会社中心的な同族株主以外の同族株主で，株式取得後の議決権が５％未満の者（役員及び法定申告期限までに役員となる者を除く）(3)同族株主のいない会社株主の１人及びその同族関係者の議決権の合計が１５％未満である株主(4)中心的な株主がおり，同族株主のいない会社議決権の合計が１５％以上のグループに属するが，株式取得後の議決権が５％未満の者（役員等を除く）

ここでいう「同族株主」とは，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の３０％以上（最も多いグループの議決権が５０％超である会社では５０％超）である場合のその株主及び同族関係者をいう（通達１８８(1)）。
「同族関係者」は，法人税法施行令４条の「特殊の関係のある個人又は法人」とされている（同）。
「中心的な同族株主」は，同族株主の１人並びにその配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族の有する議決権の合計数が２５％以上である場合のその株主をいう（通達１８８(2)）。

評価明細書（第１表の１）でどのように判定するかは，取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で解説している。
議決権の数え方は種類株式があると変わる（通達１８８－５）ので，無議決権株式等がある会社については種類株式の相続税評価も参照されたい。

２　配当還元価額の算式（財産評価基本通達１８８－２）

財産評価基本通達１８８－２は，配当還元価額を次の算式で計算すると定めている。

（その株式に係る年配当金額）÷１０％×（その株式の１株当たりの資本金等の額）÷５０円

「年配当金額」は，通達１８３(1)の１株当たりの配当金額，すなわち直前期末以前２年間の剰余金の配当金額（将来毎期継続することが予想できない特別配当・記念配当等を除く。）の合計額の２分の１を，資本金等の額を５０円で除した株数で割った金額である（通達１８３(1)）。
そして，通達１８８－２は，年配当金額が「２円５０銭未満のもの及び無配のものにあっては２円５０銭とする」と定め，算定した金額が原則的評価方式による価額を超える場合は原則的評価方式の価額によるとしている。
同項の注は，年配当金額が「１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額」であるため，１株当たりの資本金等の額の５０円に対する倍数を乗じることに留意するよう求めている。

たとえば，１株当たりの資本金等の額が５００円（５０円の１０倍）で，資本金等の額５０円当たりの年配当金額が５円であれば，配当還元価額は５円÷１０％×１０＝５００円となる。
無配であれば年配当金額は２円５０銭とされ，２円５０銭÷１０％×１０＝２５０円となる（本記事の試算）。

３　還元率１０％と２円５０銭の意味

（続きを読む...）配当還元方式の見直し案――少数株主の判定の３％基準，親族の範囲の縮小及び従業員持株会の固定価格評価（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点第２　現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価１　財産評価基本通達１８９が定める６つの区分２　資産構成の変動を無視する定め３　純資産価額方式の算式と２０％評価減第３　見直し案における特定の評価会社の４類型１　純資産価額方式は特定の評価会社の評価方式へ２　第６回資料が示した４類型３　現行の区分との対応第４　資産管理会社の形式基準１　資産管理会社の定義２　事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社３　判定方法の変更――帳簿価額で判定し，時価に洗い替えない４　検討中の修正点５　不動産賃貸業と「財産を法人に入れただけの会社」第５　純資産価額方式そのものの見直し１　純資産価額方式の三つの位置付け２　退職給付引当金を負債とする方向３　２０％評価減の廃止案４　評価差額に対する法人税額等相当額（３８％）５　純資産価額による頭打ちの要否６　第７回以降に残された論点第６　資産管理会社のオーナーにとっての実務上の注意１　現時点では現行通達で評価する２　特定会社の判定を外す対策の意味が変わり得る３　組織再編直後の会社・開業間もない会社４　生前贈与の計画第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　裁判例
第１　この記事が扱う対象と時点

令和８年９月１６日の第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で，国税庁事務局は，現行の土地保有特定会社と株式等保有特定会社を「資産管理会社」に整理統合し，事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社を参考にした形式基準により帳簿価額で判定した上で，純資産価額方式で評価する案を示した（第６回資料２０頁）。
あわせて，純資産価額方式そのものについても，退職給付引当金を負債とする方向や，議決権割合５０％以下の同族株主グループに属する株主等の２０％評価減を「廃止せざるを得ないのではないか」とする考え方が示されている（第５回当日机上配付資料８頁）。
いずれも国税庁事務局のたたき台であり，決定した改正ではない。

本記事は，有識者会議の資料のうち，特定の評価会社，資産管理会社及び純資産価額方式に関する部分を取り上げ，現行の財産評価基本通達と対比して整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日現在であり，第６回会議の議事要旨は本記事の作成時点で公表されていない。
第５回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」（以下「骨子」という。）は，見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方等も含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
本記事で紹介する基準や割合は，いずれも今後変わり得る。

有識者会議の全体像は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

第２　現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価
１　財産評価基本通達１８９が定める６つの区分

現行の財産評価基本通達１８９は，「特定の評価会社の株式」を，評価会社の資産の保有状況，営業の状態等に応じて定めた会社の株式とし，次の６区分を置いている。
各区分の評価方法は，同通達１８９－２から１８９－６までが定めている。

区分（通達１８９）判定の要点評価方法(1)比準要素数１の会社配当・利益・簿価純資産の３要素のうちいずれか２が０で，かつ直前々期末基準でもいずれか２以上が０純資産価額（納税義務者の選択でＬ＝０．２５の併用方式）(2)株式等保有特定会社相続税評価額による総資産価額に占める株式等の価額の割合が５０％以上純資産価額（選択によりＳ１＋Ｓ２方式）(3)土地保有特定会社土地保有割合が，大会社等は７０％以上，中会社等は９０％以上純資産価額(4)開業後３年未満の会社等開業後３年未満，又は３要素がいずれも０純資産価額(5)開業前又は休業中の会社開業前又は休業中純資産価額(6)清算中の会社清算中清算分配見込額の複利現価

株式等保有特定会社の判定について，通達１８９(2)は，課税時期において評価会社の有する各資産を「この通達に定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める株式，出資及び新株予約権付社債の価額の合計額の割合が５０％以上である会社としている。
土地保有特定会社の判定も，同(3)が，各資産を「この通達の定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める土地等の価額の合計額の割合（土地保有割合）で行うとしている。
つまり，現行の判定は帳簿価額ではなく相続税評価額で行う。

２　資産構成の変動を無視する定め

通達１８９は，株式等保有特定会社又は土地保有特定会社に該当するかどうかを判定する場合において，「課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり，その変動が次の(2)又は(3)に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは，その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする」と定めている。
比率基準による判定を外す行動を，現行通達自体が想定している。

３　純資産価額方式の算式と２０％評価減

財産評価基本通達１８５本文は，１株当たりの純資産価額を，各資産の相続税評価額の合計額から各負債の金額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除し，発行済株式数で除して計算するとしている。
その際，評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地等・家屋等は，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

評価差額に対する法人税額等に相当する金額について，通達１８６－２は，相続税評価額による純資産価額と帳簿価額による純資産価額の差額に「３８％」を乗じて計算すると定めている。
この割合は，令和８年の改正（令８課評２－２８外）で防衛特別法人税の創設を受けて３７％から３８％に改められたものであり，国税庁の改正説明によれば，令和８年４月１日以後に相続，遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用される。
計算手順は取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で整理している。

通達１８５ただし書は，株式の取得者とその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の５０％以下である場合には，中会社・小会社の算式で用いる１株当たりの純資産価額に「１００分の８０を乗じて計算した金額とする」と定めている。
この２０％評価減は，比準要素数１の会社（通達１８９－２），株式等保有特定会社（同１８９－３），土地保有特定会社及び開業後３年未満の会社等（同１８９－４）の純資産価額にも及ぶ。
他方，開業前又は休業中の会社（同１８９－５）には，ただし書の準用がない。

（続きを読む...）資産管理会社の株式評価の見直し案――特定の評価会社の再編，純資産価額方式及び２０％評価減の廃止（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　類似業種比準方式は廃止されるのか（結論）２　第４回から第６回までの経過第２　現行の類似業種比準方式の仕組み１　類似業種比準方式の算式と比準要素２　しんしゃく割合と会社規模第３　類似業種比準方式の見直しが俎上に載った理由１　会計検査院の指摘と国税庁の再検証２　配当という比準要素の機能不全３　しんしゃく率の導入と比重の変更第４　類似業種比準方式の廃止・格下げをめぐる賛否１　廃止を支持する論拠２　維持又は限定的な見直しを求める論拠３　非経常的な損失の扱い４　昭和５８年度税制改正答申の読み方の対立第５　会社法の価格決定で類似業種比準方式が使われない理由１　京都地決昭和６２年５月１８日を最後に見当たらない２　会社法の価格決定で用いられる評価方法３　税務評価と私法上の価格の目的の違い第６　株価上昇局面での再検証をめぐる対立１　日本商工会議所の再調査要求２　事務局の反論と数値第７　今後の見通しと実務上の注意１　決定前のたたき台であること２　類似業種比準方式を前提とした計画の点検３　事業承継税制の期限第８　関連記事第９　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　裁判例４　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　類似業種比準方式は廃止されるのか（結論）

令和８年９月１９日現在，取引相場のない株式の評価に用いる類似業種比準方式の廃止は決定していない。
ただし，国税庁は，令和８年８月２０日の第５回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で，会社の規模区分と，類似業種比準方式・純資産価額方式による評価体系を廃止し，残余利益方式（インカムアプローチ）へ評価方式を原則一本化するたたき台を示している。
このたたき台は，見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方も含めて「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と自ら書いており，廃止の有無と時期は今後の税制改正の過程で決まる。

本記事は，令和８年９月１９日現在で国税庁が公表している第１回から第６回までの会議資料，第１回から第５回までの議事要旨，日本商工会議所の委員提出意見書及び第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」のうち，類似業種比準方式の存廃に関係する部分を読んで整理するものである。
第６回会議（令和８年９月１６日）の議事要旨は作成中であり，会議での発言は第５回議事要旨までしか確認できない。
生成AIを用いて公表資料を通読し，数値と発言を原資料の該当頁と照合した上で構成した。
会議全体の経過と論点の一覧は，取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で整理している。

２　第４回から第６回までの経過

類似業種比準方式の扱いは，第４回と第５回の間で段階が変わっている。
第４回会議（令和８年７月３日）では，国税庁事務局が，報道で「類似業種比準方式は廃止する」と断定的に書かれていることを懸念した委員に対し，「類似業種比準方式を廃止するということを現時点で決定しているわけではない」と答えている（第４回議事要旨３頁）。
同じ回の終わりには，委員から有識者会議として合意や方向性が決まったわけではないという理解でよいかと問われた座長が，「現時点で評価方式を一本化するであるとか，類似業種方式を廃止するといった合意はない」とした上で，議論を進めるために事務局にたたき台を示してもらうという認識を述べている（同２５頁）。

これを受けて第５回で示されたのが，国税庁事務局のたたき台である。
したがって，第５回以降の資料は「事務局の考え方」であって，有識者会議の合意でも，通達改正でもない。
経過をまとめると，次のとおりである。

時点資料類似業種比準方式についての記載第４回（令和８年７月３日）第４回資料１６頁「今後の類似業種比準方式の在り方をどう考えるか」と委員に意見を求める第４回（同日）第４回議事要旨３頁・２５頁事務局は廃止を決定していないと説明し，座長は一本化・廃止の合意はないと確認第５回（令和８年８月２０日）第５回資料１頁「類似業種比準方式を存置することは困難ではないか？」第５回（同日）骨子１頁「類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく評価体系を廃止し，評価方式を原則一本化」第６回（令和８年９月１６日）第６回資料１１頁類似業種比準方式には理論的な根拠や実証的な裏付けがなく，他分野でも徐々に使われなくなってきたと整理

骨子１頁は，冒頭で「抜本的に評価体系の見直しを行うことが考えられる」とした上で，「その１」として「規模に応じた評価体系の廃止と評価方式の一本化」を掲げており，類似業種比準方式だけを単独で廃止するという書き方ではなく，規模区分と二つの方式を組み合わせた現行の体系全体を廃止するという書き方になっている。

第２　現行の類似業種比準方式の仕組み
１　類似業種比準方式の算式と比準要素
(1)　財産評価基本通達１８０の算式

財産評価基本通達１８０は，類似業種比準価額を，「類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし」て計算した金額と定めている。
算式は，Ａ×｛（Ⓑ／Ｂ＋Ⓒ／Ｃ＋Ⓓ／Ｄ）÷３｝×０．７である。
Ａは類似業種の株価，Ⓑ・Ⓒ・Ⓓは評価会社の１株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（帳簿価額によって計算した金額），Ｂ・Ｃ・Ｄは課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額・年利益金額・純資産価額である。
Ⓑ・Ⓒ・Ⓓは，１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額として計算する（同項(1)の注）。

(2)　比準要素の計算期間

同通達１８３によれば，配当金額は直前期末以前２年間の平均であり，特別配当・記念配当等で将来毎期継続することが予想できない金額を除く。
利益金額は直前期末以前１年間の法人税の課税所得金額を基に計算し，「固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く」とされ，納税義務者の選択により直前期末以前２年間の平均によることもできる。
純資産価額は，直前期末の資本金等の額と利益積立金額に相当する金額の合計額による。

（続きを読む...）類似業種比準方式は廃止されるのか――有識者会議の論点と会社法の価格決定で使われない理由（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点第２　国税庁の１，３７８社試算の対象と前提１　試算の対象２　試算の前提と資料の注記第３　会社規模別の評価額の増減１　現行の申告評価額の中央値に対する増減２　純資産価額を１００とした評価水準３　現行の申告評価額以下となる会社の割合第４　現行の評価水準が会社規模で違う理由１　会計検査院の指摘と国税庁の再検証２　規模区分が評価額を分ける仕組み３　規模区分の廃止が大会社の評価額を大きく動かす理由第５　国税庁の試算を読むときの注意点１　中央値の比較であって個々の会社の予測ではない２　還元率・しんしゃく率は仮定であり，次回以降に議論される３　子会社株式等の個別調整は反映されていない４　日本商工会議所の「２倍から５倍近く」とは直接比べない５　経済産業省・中小企業庁の批判第６　自社の評価額がどうなるかを考える手掛かり１　ROEと還元率の関係２　上がりやすい会社と下がりやすい会社３　事業承継税制の期限との関係第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第６回（令和８年９月１６日）の資料によれば，残余利益方式による評価額は，現行の申告評価額の中央値と比べて，大会社で＋５０．３％～＋１１４．７％，中会社で▲１．９％～＋４０．２％，小会社で▲３１．６％～▲１．９％となる（第６回資料９頁）。
この幅は，しんしゃく率を０．７から１．０まで動かした場合のものであり，還元率８％，加算期間５年という前提も含めて，いずれも試算のための仮定値である。
つまり，見直しによって評価額が上がるのは主に大会社であり，小会社の中央値はむしろ下がる，というのが国税庁自身の試算の示す方向である。

本記事は，この１，３７８社の試算を中心に，試算の前提，会社規模別の増減，現行の評価水準が規模によって違う理由，試算を読むときの注意点を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日現在であり，第６回会議の議事要旨はこの時点で公表されていない。
有識者会議の全体像と第１回から第６回までの経過は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

見直しは，国税庁事務局がたたき台として示した段階にとどまり，決定されたものではない。
第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」自身が，「評価水準・税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書いている（第５回机上配付資料１頁）。
したがって，本記事の数値は「国税庁案をある仮定の下で当てはめるとこうなる」という目安であり，改正後の評価額を示すものではない。

第２　国税庁の１，３７８社試算の対象と前提
１　試算の対象

試算の対象は，令和２年分から令和５年分までの相続税及び贈与税の申告のうち，取得した財産に取引相場のない株式がある申告の中から無作為に抽出した評価会社のうち，類似業種比準価額及び純資産価額の両方を算出している評価会社である（第６回資料９頁）。
資料は，これを「会計検査院及び国税庁が実施した実態把握の対象申告データ（４年間分）」と説明している（同頁）。
会計検査院が検査した令和２年分・令和３年分と，国税庁が独自に実態把握した令和４年分・令和５年分を合わせたものである（第１回資料４頁・６頁）。

会社規模別の内訳とROE（自己資本利益率）の中央値は，次のとおりである（第６回資料９頁）。

区分社数ROEの中央値全体１，３７８社１．８％大会社１２８社３．９％中会社８２０社２．１％小会社４３０社０．６％

大会社・中会社・小会社の社数を足すと１，３７８社になる。
対象の約６割は中会社であり，大会社は約９％にとどまる（本記事の計算では，大会社９．３％，中会社５９．５％，小会社３１．２％）。

２　試算の前提と資料の注記

試算の前提として資料が明記しているのは，次の３点である（第６回資料９頁の注記）。
①残余利益方式の評価額は，加算期間５年，還元率８％と仮定したこと
②申告における類似業種比準方式の算出に用いる１株当たりの配当金額（Ⓑ），利益金額（Ⓒ）及び純資産価額（Ⓓ）を使用したこと
③完全子会社株式の修正等の個別調整事項は考慮していないこと

②は見落としやすいが重要である。
国税庁案の算式は，課税時期前５年の正常利益の平均を年利益金額とし（第６回資料６頁・８頁），直前期末の簿価純資産に５年分の残余利益の割引現在価値を加えて，しんしゃく率を掛けるものである（同資料７頁・８頁）。
これに対し試算は，現行の申告書に記載された類似業種比準方式の比準要素を流用している。
したがって，試算は，法人税申告書の数値を基に５年平均の利益を用いる国税庁案の算式どおりに計算したものではなく，手元の申告データで近似したものと理解すべきである。

残余利益方式の算式そのもの，還元率及びしんしゃく率の意味は，姉妹記事の残余利益方式とはで扱う。

（続きを読む...）非上場株式の相続税評価は見直しでどれだけ上がるか――国税庁の１，３７８社試算と会社規模別の増減（AI作成）

目次第１　残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点第２　残余利益モデルの考え方１　残余利益とクリーンサープラス関係２　配当還元モデル・ＤＣＦ法との比較第３　国税庁案の残余利益方式の算式１　算式の全体２　直前期末の純資産価額（Ｄ′０）は法人税法上の簿価３　年利益金額と年配当金額４　還元率（ｒｅ）５　加算期間を５年とする理由６　ターミナルバリューを加算しない理由７　しんしゃく率８　子会社株式と従業員持株会株式第４　国税庁が示した計算例１　計算例①（年利益金額１，０００万円・年配当金額２００万円）２　計算例②（年利益金額５００万円・年配当金額１００万円）３　利益ゼロ・無配の会社の水準――「事実上の評価減効果」第５　算式から読み取れる性質（本記事の試算）１　内部留保が多いほど評価額が下がる２　ＲＯＥと還元率の関係３　５年での打切りとしんしゃく率の意味第６　残された論点１　減損・利益操作・役員報酬２　子会社・持株会・純資産価額による頭打ち第７　関連記事第８　出典１　法令２　有識者会議の資料３　関連記事
第１　残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点

残余利益方式とは，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価について，国税庁が有識者会議に示している新しい評価方式の案である。
直前期末の法人税法上の簿価純資産に，将来５年分の残余利益（利益から株主が通常期待する収益を差し引いた超過収益）の現在価値を加え，その合計にしんしゃく率を乗じて評価額を求める。
これは国税庁事務局のたたき台であり，採用が決まったものではない。

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は，令和８年８月２０日の第５回会議で，規模区分と類似業種比準方式・純資産価額方式による現行の評価体系を廃止し，原則的評価方式を残余利益方式に一本化する見直しの骨子を示した（第５回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」１頁）。
続く令和８年９月１６日の第６回会議では，残余利益方式の算式，加算期間及び計算例が具体的に示された（第６回資料６頁～８頁・２６頁～２７頁）。
もっとも，骨子自身が「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と明記しており（骨子１頁），還元率やしんしゃく率の値も決まっていない。
国税庁は，収益力の高い会社ほど評価額が高くなるのは相続税法２２条の「時価」として自然であり，事業承継への配慮は政策税制で行うべきとの立場である（第５回議事要旨３頁～４頁）。

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている第５回までの議事要旨と第６回までの会議資料に基づき，残余利益方式の考え方，国税庁案の算式及び資料の計算例を整理し，算式から読み取れる性質を試算で確かめるものである。
第６回会議の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。
現行の評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の全体像は遺産相続における非上場株式の評価方法を参照されたい。

第２　残余利益モデルの考え方
１　残余利益とクリーンサープラス関係

残余利益とは，ある期の利益から，期首の純資産に株主が通常期待する収益率（資本コスト）を乗じた額を差し引いたものである。
第６回資料８頁は，これを，利益から前期の簿価純資産に期待収益率を乗じた額を差し引いたものとして表し，差し引く部分を「株主が通常期待する収益＝企業が株主に払うべきコスト」と説明している。
残余利益がプラスであれば，企業は株主の期待を上回る利益を上げていることになる（同頁）。

残余利益モデルは，株式の価値を「期首の純資産＋将来の残余利益の現在価値の合計」として求める。
この計算の前提となるのがクリーンサープラス関係であり，第６回資料５頁は，これを「期首の自己資本から期末の自己資本への変化額が，会社の株主との間の資本取引を除いて，すべて損益計算書によって説明されている関係」と説明している。
国税庁案では「前期末の純資産価額＋年利益金額－年配当金額＝当期末の純資産価額」という形で用いられる（同資料７頁）。

２　配当還元モデル・ＤＣＦ法との比較

第３回会議で櫻井久勝委員は，インカム・アプローチの３モデル（配当割引モデル・割引キャッシュフローモデル・残余利益モデル）は将来の予測が正しい限り理論上は同じ評価額に到達するとした上で，実践的な観点から残余利益モデルが優れていると報告した（親記事の紹介による）。
国税庁は，第５回資料１頁で３つの方式を次のように比較している。

項目配当還元方式ＤＣＦ法残余利益方式適用ができない企業配当を操作している企業，配当をゼロに抑制している企業等成長期（スタートアップ等）の企業，設備投資等によりＦＣＦがマイナスの企業特には見あたらない予測期間以降の残存価値相対的に最も大きい相対的に大きい明らかに小さい（現時点の保有資産を評価するため，将来予測への依存が小さい）将来予測の難易度配当の時期は裁量的に決定できるため予測は困難ＦＣＦの予測は困難将来利益の予測は比較的容易（過去の実績から一定の予測可能）

骨子は，これを受けて「適用可能範囲・将来予測への依存度・執行可能性の観点から『残余利益モデル』を採用」するとしている（骨子１頁）。
残余利益方式では直前期末の簿価純資産が評価額の大部分を占めるため，将来予測の誤差の影響が相対的に小さいというのが国税庁の説明である。

第６回資料１１頁は，類似業種比準方式には「理論的な根拠や実証的な裏付けがなく，他分野でも徐々に使われなくなってきた」とし，学術上の理論的根拠を持つ残余利益モデルに税務上の評価としての一定の修正を加えた方式への見直しは「現行制度に比べて，より合理的な評価方法への見直しであると考える」と位置付けている。
類似業種比準方式の見直しの行方は，類似業種比準方式は廃止されるのかで扱う。

第３　国税庁案の残余利益方式の算式

（続きを読む...）残余利益方式とは――国税庁案の算式（簿価純資産＋５年分の残余利益×しんしゃく率）と計算例（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　意見書の要旨２　意見書の作成名義と位置付け３　基準日と資料の範囲第２　意見書が前提とする見直しの背景１　意見書による背景の整理２　会計検査院の指摘の読み方３　「過去１０年間で１４件」の出所第３　令和９年度税制改正要望の文言第４　意見書の二つの柱１　影響の分析と丁寧な議論２　国の政策的方向性との関係第５　有識者会議での議論との対応関係１　国税庁事務局の立場２　日本商工会議所の主張３　三者の主張の対比第６　今後の見通しと実務上の注意１　評価水準は税制改正プロセスで決まる２　事業承継税制の特例措置の期限３　意見書を読むときの注意第７　出典１　法令２　経済産業省・中小企業庁の資料３　有識者会議の資料４　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　意見書の要旨

経済産業省・中小企業庁は，令和８年９月１６日付けの「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」において，国税庁の有識者会議で進められている非上場株式の相続税評価の見直しについて，影響の分析を尽くした丁寧な議論を求め，政府の政策の方向性に逆行する見直しとならないよう要望した。
意見書は，現在の見直し案が資産規模の大きい企業，収益性の高い企業及び子会社を保有する企業の評価額を大幅に増大させ，事業承継と成長投資を妨げるおそれがあるとし，これを「政府の政策の方向性に逆行するものであると言わざるを得ない」と述べている（意見書３頁）。
見直しに反対すると述べているのではなく，現行の評価方式の枠内でとり得る対応の検討と，業種や経営状況に応じた具体的な試算・検証を求める内容である。

２　意見書の作成名義と位置付け

意見書の作成名義は，経済産業省，中小企業庁，経済産業政策局及びイノベーション・環境局であり，本文は３頁である（中小企業庁ウェブサイト掲載のPDF）。
日付の令和８年９月１６日は，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第６回会議の開催日と同じである。
同会議の委員は研究者，日本商工会議所，日本税理士会連合会及び実務家から成り，中小企業庁は全国商工会連合会とともにオブザーバーとして参加している（国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員名簿）。
つまり，意見書は会議の委員の提出資料ではなく，会議の外から所管官庁が示した意見である。
意見書の構成は，前文（見直しの背景と税制改正要望），「（１）評価額の変動による事業承継への影響について，業種や経営状況等に応じた，個別具体的なケース別，類型別及びマクロでの分析・試算を示し，拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき」及び「（２）国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと」の三つに分かれる。

３　基準日と資料の範囲

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている資料に基づく。
有識者会議の資料は第６回まで，議事要旨は第５回まで公表されており，第６回の議事要旨は国税庁の会議ページで「作成中」とされている。
したがって，意見書が第６回会議でどのように扱われたか，委員や事務局がどう応じたかは，この記事の作成時点では確認できない。

有識者会議で議論されている見直しは，国税庁事務局のたたき台の段階であり，決定されたものではない。
第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」自身が，「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
会議全体の経緯と論点は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　意見書が前提とする見直しの背景
１　意見書による背景の整理

意見書は，見直しの背景を二つに整理している。
第１は，会計検査院の令和５年度決算検査報告における指摘であり，意見書は，その趣旨を「類似業種比準方式では，特に規模の大きい企業ほど申告時の株式の評価額（対純資産価額）が相対的に低く算定される傾向があり，異なる規模区分間で株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとは言えない」旨の指摘として要約している。
第２は，「現行の評価体系が各種租税回避スキームの温床となっているとの国税庁の認識」である（いずれも意見書１頁）。
第２の点は，第４回会議で事務局が，見直しは現在の評価方法の枠組みが「各種租税回避スキームの温床」となっている状況を踏まえたものであり，「あくまで評価の適正化を目的としており，全体として相続税の増税を目的で行うものではない」と回答したことと対応する（第４回議事要旨２頁～３頁）。

２　会計検査院の指摘の読み方

意見書は，会計検査院の報告について，「異なる規模区分間の公平性に関する課題が指摘されているが，規模区分に応じて異なる評価方式を定めることや，現行の類似業種比準方式そのものが不適切であるとまでは指摘されていないものと認識している」と述べる（意見書１頁）。
この読み方を，会計検査院の報告の原文と照らし合わせる。

報告の所見は，各評価方式の間で評価額にかい離が生じていることにより，「類似業種比準価額を適用する割合がより高くなる規模の大きな区分の会社ほど評価額が相対的に低く算定されることになり，この状況は評価通達の改正等の影響により拡大したと思料される」とする。
その上で，「取引相場のない株式では各評価方式による評価額が同水準となることが必ずしも予定されていないことを考慮したとしてもなお」，異なる規模区分の株式を取得した者の間で「株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとはいえないと思料される」と述べる。

（続きを読む...）経済産業省・中小企業庁の「取引相場のない株式の評価」見直し意見――令和８年９月１６日の意見書と令和９年度税制改正要望（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　遅延損害金の法的性質１　民法４１９条の損害賠償２　税務上問題になる点第３　非課税所得を定める条文と国税庁の資料１　所得税法９条１項１８号２　所得税法施行令３０条３　国税庁の通達・タックスアンサー第４　国税不服審判所平成２２年４月２２日裁決１　事案の概要２　賃金相当額の損害賠償金に係る遅延損害金は雑所得３　弁護士費用賠償金とその遅延損害金は非課税４　この裁決が判断していないこと第５　交通事故の慰謝料・休業損害等に係る遅延損害金１　元本の扱いは国税庁資料で確認できる２　遅延損害金の扱いを明示した国税庁資料は見当たらない３　考え方が分かれ得る理由４　実務上の留意点第６　雑所得となる場合の申告と源泉徴収１　雑所得の金額と年分２　確定申告が不要な場合（所得税法１２１条）３　源泉徴収はされないのが通常である第７　法人・個人事業者が受け取る場合第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，個人が不法行為に基づく損害賠償金とともに遅延損害金の支払を受けた場合に，その遅延損害金に所得税がかかるかを説明する。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，法令はe-Gov法令検索の現行条文，国税庁の通達・質疑応答事例・タックスアンサー，国税不服審判所の公表裁決並びに裁判所HP及び国税庁の税務訴訟資料で確認した裁判例の範囲で書く。
遅延損害金がいつから発生するか，利率が年３％か年５％かといった民法上の論点は扱わず，関連記事へ送る。

損害賠償金の課税関係は，元本部分と遅延損害金部分を分けて考える必要がある。
元本が非課税であることと，遅延損害金が非課税であることは，別々に検討される問題だからである。

２　結論

結論は次のとおりである。
①賃金相当額の損害賠償金のように，元本そのものが本来の所得や得べかりし利益の補塡として非課税所得に当たらない場合，その遅延損害金は雑所得に当たるとされた（国税不服審判所平成２２年４月２２日裁決）。
②同じ裁決は，不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の賠償金とその遅延損害金は，支出を余儀なくされた弁護士費用という財産的損害を補塡するものとして，所得税法施行令３０条２号の非課税所得に当たるとした。
③国税庁の質疑応答事例も，懲戒処分の取消しに伴って支払われる給与差額に付された遅延損害金を，支払われた日の属する年分の雑所得としている。
④交通事故の慰謝料，治療費，休業損害，逸失利益等の元本が非課税であることは，所得税法９条１項１８号，同法施行令３０条１号及び国税庁のタックスアンサー（No.１７００・No.１７０５）で確認できる。
⑤しかし，それらの元本に係る遅延損害金が非課税か雑所得かを明示した国税庁の通達，質疑応答事例又はタックスアンサーは，本記事の調査では見当たらなかった。
⑥上記の裁決も，心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金については判断していない。
⑦資産に加えられた損害（商品先物取引の勧誘による損失）の賠償金については，元本を非課税所得としつつ，その遅延損害金を雑所得とした裁判例がある（大分地裁平成２１年７月６日判決及びその控訴審の福岡高裁平成２２年１０月１２日判決）が，心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金を判断したものではない。
⑧したがって，交通事故の慰謝料等に係る遅延損害金は，非課税と考える方向と雑所得と考える方向の双方があり得る論点であり，本記事では結論を断定しない。
⑨遅延損害金が雑所得となる場合，通常は支払の際に源泉徴収されないため，受け取った本人が確定申告の要否を判断する。
⑩給与等の収入金額が２，０００万円以下で，１か所から給与を受け，その全部について源泉徴収又は年末調整がされる給与所得者は，給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下であれば，所得税の確定申告は原則として不要である（所得税法１２１条１項１号）。
⑪法人が受け取る遅延損害金は，法人税法上の益金の額に算入される。

第２　遅延損害金の法的性質
１　民法４１９条の損害賠償

遅延損害金は，金銭債務の履行が遅れたことによる損害賠償である。
民法４１９条１項は，「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
同条２項により，債権者は損害の証明を要しない。

不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要せず，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁））。
したがって，交通事故の損害賠償金を事故から数年後に受け取る場合，元本とは別に相当額の遅延損害金が付くことがある。
起算日の詳細は不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか，利率は遅延損害金の利率は年３％か年５％かで説明している。

２　税務上問題になる点

（続きを読む...）損害賠償金の遅延損害金に税金はかかるか―雑所得となる場合と非課税となる場合（AI作成）