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企業法務・民事実務

最終処分場の支障除去費用をどう請求・立証するか―事務管理,費目,按分と二重回収(AI作成)

目次

第1 請求の前に固定する五つの事実第2 行政上の費用徴収と事務管理を混同しない第3 最高裁令和7年7月14日判決の到達点第4 費目台帳を作り,有益性を個別に示す第5 委託市町村ごとの按分を立証する第6 二重回収を防ぐ請求額の管理第7 請求側・被請求側の確認資料第8 実務で避けたい断定第9 関連記事第10 一次資料

第1 請求の前に固定する五つの事実

最終処分場の浸出水対策等に支出した費用を回収するには,まず①廃棄物が一般廃棄物か産業廃棄物か,②誰が誰に処分を委託したか,③処理基準違反と生活環境上の支障との関係,④誰がどの法的根拠で対策を実施したか,⑤誰にいくら請求するかを分ける。現場の対策が必要であることと,各相手方に請求できる金額が確定することは別の問題である。

本記事は,区域外で委託処分された一般廃棄物をめぐる自治体間の事務管理請求を中心に,処分者等への行政上の費用徴収との整理方法を示す。個別事案の額を自動的に決める基準は提示しない。

第2 行政上の費用徴収と事務管理を混同しない

一般廃棄物の不適正処分によって生活環境の保全上の支障又はそのおそれがある場合,市町村長の措置命令は廃棄物処理法19条の4,市町村長による支障除去等の実施は19条の7が問題となる。産業廃棄物には19条の5・6及び19条の8の別の仕組みがある。命令,行政実施,費用負担の対象者・要件・範囲は条項と実施類型ごとに確認する。

区域外から処分を委託した市町村等に対する請求では,処分業者への公法上の費用徴収と同じ根拠をそのまま当てはめない。民法697条以下の事務管理が成立し,管理者が本人のために有益な費用を支出したときは,民法702条による償還が問題となる。命令を受けた処分業者,委託市町村,施設設置者を一括して「原因者」と記載せず,請求ごとに相手方と根拠を特定する。

第3 最高裁令和7年7月14日判決の到達点

最高裁令和7年7月14日第一小法廷判決は,市町村が区域内の一般廃棄物の処分を区域外の業者に委託し,その業者が一般廃棄物処理基準に適合しない処分をして生活環境上の支障等を生じさせた場合,委託市町村は本来的に支障除去等の措置を講ずべき法的義務を負うとした。立地市町村がその措置を講じれば,委託市町村の事務を管理したものとして事務管理が成立し得る。立地市町村の19条の7第1項に基づく実施であることも,事務管理の成立を妨げない。

判決は原判決を破棄して差し戻し,償還できる費用の額等について更に審理させた。委託市町村ごとの負担割合,対象費目及び最終的な償還額を最高裁が確定したと書いてはならない。判決の射程は,一般廃棄物の区域外委託,処理基準不適合,それに起因する支障等及び立地市町村の措置という事実関係に即して判断する。

第4 費目台帳を作り,有益性を個別に示す

請求側は,工事等を一つの総額で示すだけでなく,契約番号,発注日,工区,作業内容,数量,単価,請求額,検収額,支払日及び支払先を一行ずつ結び付けた費目台帳を作る。漏水防止,浸出水の回収・浄化,汚染状況の調査,暫定設備と恒久設備,維持管理を分け,各費目がどの支障を除去又は防止するために必要だったかを説明する。

民法702条の「本人のために有益な費用」という要件は,公金を支出した事実だけでは満たされない。工法選択,対策範囲,発注単価及び実施時期の合理性を,調査報告書,設計図,入札・見積資料,契約書,出来高報告,検収書,請求書,支払記録及び水質の前後比較で示す。立地市町村固有の便益や他用途を含む費用,原因との対応が不明な費用は区分し,請求の可否を別に検討する。

第5 委託市町村ごとの按分を立証する

複数の委託市町村等がある場合,委託契約,処分実績報告,計量票,搬入台帳,車両記録,処分料金の請求書,施設の残余容量通知及び現地確認記録を突き合わせ,廃棄物の発生元,種類,搬入時期及び数量を復元する。最高裁判決も,区域外委託時の立地市町村への通知と継続委託時の実地確認の制度に言及する。

搬入重量等による按分は,証拠に支えられた一つの候補にすぎない。廃棄物の性状,原因となった区画,搬入時期,支障との因果関係及び共通工事の性質によっては,単純な重量比が適切でない。直接対応できる費目は個別に帰属させ,共通費は合理的な配賦根拠と代替案を示す。資料が欠ける期間を推計するときは,推計方法,前提資料,誤差及び相手方の反証を記録する。

第6 二重回収を防ぐ請求額の管理

処分業者等からの費用徴収,委託市町村等からの償還,保険金,補助・支援,和解金などが同じ費目に関係するときは,請求・回収・充当を別々の列で管理する。同一費目につき複数の請求根拠を主張できるとしても,実際に回収した額を控除せず二重に取得してよいことにはならない。公的支援の精算・返還条件も個別に確認する。

訴訟上は,主位・予備の請求原因,費目ごとの請求額,既払額,控除額及び残額を明示し,相手方からの支払後は台帳を更新する。時効や遅延損害金の起算点は,請求原因と事実関係により別途検討する。

第7 請求側・被請求側の確認資料

請求側は,措置命令と実施決裁,調査・設計・工事・検収・支払の一連の資料,搬入元別の数量資料,費目台帳及び既回収額台帳を先に揃える。訴状や協議書では「当該市町村の事務であった理由」「その費目が有益であった理由」「その市町村へその金額を配賦した理由」を別々に書く。

被請求側は,委託の範囲,実際の搬入量,処理基準違反と支障の因果関係,工事の必要性・単価,自己に帰属しない共通費,既回収額を点検する。費目の根拠資料と配賦計算式を求め,総額だけに対して抽象的に争わない。

第8 実務で避けたい断定

最高裁判決を「委託元は必ず全額を負担する」と要約しない。判決は事務管理の成立可能性を認めたが,額等は差戻審での審理に委ねた。また,処分業者の倒産だけで委託市町村や産業廃棄物の排出事業者の負担額が決まるわけではない。対策工事の必要性,責任の根拠及び金額の立証をそれぞれ積み上げる。

第9 関連記事

①区域外委託された一般廃棄物を受入自治体が処理した場合の費用償還
②廃棄物最終処分場の容量超過・浸出水流出に対する行政対応
③廃棄物の不適正処理を止める手段

第10 一次資料

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国立公園内で建築する際の許可申請実務―区域・許可基準・管理計画書・申請資料の確認順序(AI作成)

目次

第1 最初に敷地と計画を固定する
第2 建物本体と付帯工事の手続を分ける
第3 全国基準と地域基準の双方を読む
第4 申請書と証拠を同時に作る
第5 提出先と日程を事前相談で確定する
第6 不許可・条件付許可を受けたとき
第7 受任時の確認票
第8 関連記事
第9 出典と調査範囲

国立公園内で建築を計画する依頼を受けたときは,「公園内だから建てられない」「土地を所有しているから建てられる」と即答しない。敷地の区域と地種区分,予定する行為,審査基準,提出先及び他法令の手続を順に確かめる。本記事は国立公園の行為許可を中心に,弁護士が事業者・土地所有者から相談を受けた場面の確認手順を示す。個別の許可可能性は現地の最新資料と所管庁への照会で判断する。

第1 最初に敷地と計画を固定する
1 地番と行為範囲を図面に落とす

依頼者から登記事項証明書,公図,地積測量図,配置図,現況写真,既存建物の図面,過去の許可書を受け取る。建物の敷地だけでなく,進入路,駐車場,造成,伐採,給排水設備及び工事用仮設物の位置も図面上で特定する。同じ計画に複数の行為が含まれるためである。所有権や賃借権等の利用権限も,申請者と工事実施者の関係を含めて確認する。

2 公園区域と地種区分を確認する

環境省が示す公園計画と区域図から,国立公園の区域内か,特別保護地区,第1種から第3種までの特別地域,普通地域のどこに当たるかを調べる。図面の縮尺や改定時期に注意し,境界付近の敷地は所管の地方環境事務所等に地番・位置図を示して確認する。環境省の阿蘇くじゅう国立公園の案内も,公開区域図には後の区域変更が未反映の部分があり,正確な境界は図面だけでは判断できないと明記する。公開図面の色分けだけで許可の要否を確定しない。

第2 建物本体と付帯工事の手続を分ける

自然公園法20条3項の特別地域,21条3項の特別保護地区では,工作物の新築・改築・増築等が許可対象となる。普通地域では,同法33条1項による届出が問題となる行為がある。海域公園地区も同法22条3項による許可の対象となり得る。まず場所と行為ごとに許可・届出・適用除外の別を作り,建物だけを申請して進入路の造成や木竹の伐採を落とさない。

環境省の申請様式一覧は,特別地域について,工作物の新改増築,木竹の伐採,土地の形状変更などを別の行為として掲げている。自然公園法上の手続とは別に,森林法,文化財保護法,鳥獣保護管理法等が関係する場合もある。建築基準法,都市計画法,景観条例,土砂災害関係の規制なども所在地に応じて確認し,自然公園法の許可だけで着工可能と説明しない。

第3 全国基準と地域基準の双方を読む

環境省によれば,国立公園の特別地域内で住宅を建てる申請は,自然公園法施行規則11条の全国的な許可基準と,地域ごとの管理計画書に照らして審査される。担当公園の最新の公園計画書・管理計画書と,環境省が公開する許可基準の細部解釈・運用方法を揃え,計画の各部分にどの基準が当たるかを一覧化する。管理計画書の名称や対象地域は公園ごとに異なるため,敷地を管轄する版を特定する。

比較する事項は,建物の用途,棟数,高さ,建築面積,配置,屋根・外壁の形状と色彩,地形改変,伐採,眺望への影響,修景方法などである。数値だけでなく,現地写真,見通し図,代替配置案で風致への影響を説明する。自然公園法20条4項等は省令基準に適合しない行為を許可してはならないと定めるが,基準を満たすことだけで個別申請の許可が確約されるわけではない。

既存建物の建替えや災害後の復旧も,「以前建っていた」だけで終わらせない。施行規則11条には既存建築物の改築等について特別の扱いがある一方,災害によって滅失した建築物の復旧のための新築については,従前の規模を超えないこと等の限定がある。以前の建物の適法性,規模と機能,今回の増床や用途変更の有無を図面と許可履歴で比較する。

被災後に建物を取り壊した案件では,被災,損傷の調査,修繕可能性・費用の検討,取壊しの判断,取壊し後の経過及び今回の申請を時系列にする。
経済的全損であったという評価だけで,省令の「災害により滅失した建築物の復旧のための新築」に当然に当たるとは決めず,調査報告,修繕・建替え双方の見積書,安全性に関する資料及び取壊しを決めた記録を保存する。

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原作小説を映像化・商品化するときの許諾先と契約条項――原作者・制作会社・画像制作者・出演者の権利確認(AI作成)

目次第1 最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する第2 権利者を一枚の表にする第3 原作と映像の二層を確認する第4 「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける第5 制作会社・画像制作者・出演者の確認第6 弁護士が受任時に集める資料と判断順序第7 出典と確認の限界

原作小説をドラマにする許諾を得ても、その場面画像を商品パッケージやTシャツに使う許諾まで得たとは限らない。
原作、脚本、映像、宣伝写真、人物画及び出演者の肖像について、利用する素材と行為ごとに権利の根拠を確認する必要がある。
本記事は一般的な契約確認の手順を示すものであり、個々の作品の権利帰属や許諾範囲は、契約書・制作記録・使用画像を見なければ確定できない。

第1 最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する

商品化の相談では、「キャラクターを使いたい」だけでは許諾先を特定できない。
小説の文章、脚本の台詞、ドラマの一場面を切り出した静止画、宣伝用の写真、新たに描く人物画、俳優の氏名・容貌、作品のロゴを、それぞれ別の素材として列挙する。
印刷して販売するのか、広告動画に組み込むのか、SNSスタンプとして配信するのかも決める。

次に、完成見本と元になった画像を並べ、出典、制作日、制作担当者、契約書、許諾メール、素材番号を記録する。
抽象的な人物設定と、特定の文章・画面・写真に現れた創作的表現を混同しないことが出発点となる。
この区別の詳細は小説の登場人物をTシャツ・SNSスタンプに使えるかで検討した。

第2 権利者を一枚の表にする
素材・行為最初に確かめる相手と資料見落としやすい点原作小説の映画化・脚色原作の現在の著作権者、出版契約、映画化契約出版社が当然に映画化権や商品化権を持つとはいえない。相続・譲渡・管理委託も確認する。脚本・台詞・独自の美術脚本家、美術制作者、制作会社との契約原作以外の新たな創作的表現が重なる。制作費の支払だけで権利移転を断定しない。完成したドラマ・映画の画面映画製作者、原作権利者、制作・配給契約著作権法16条・29条に基づく映画の権利帰属と、原作者の28条の権利を分ける。宣伝用の写真・描き起こした絵写真家・イラストレーターの契約、使用元の画面映像作品の利用許諾だけで、別に作られた写真・絵の利用を許諾できるとは限らない。俳優の氏名・容貌出演者・所属先との出演契約、広告・商品化同意著作権の処理とは別に、肖像・パブリシティと契約上の利用範囲を確認する。作品名・ロゴ・商品表示商標登録、ロゴ制作者との契約、表示の使用実態著作権の許諾だけでは商標等の問題は解消しない。

映画の著作者について、著作権法16条は制作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、映画の全体的形成に創作的に寄与した者を定める。
同法29条1項の要件を満たす場合、映画の著作権は映画製作者に帰属する。
ただし、原作小説や脚本など映画の素材になった著作物の権利まで、映画製作者に一括して移るという規定ではない。
職務著作、譲渡、相続、制作委託その他の具体的事情によっても権利者は変わるため、肩書だけで決めない。

第3 原作と映像の二層を確認する

著作権法2条1項11号は、翻訳、脚色、映画化その他の翻案によって創作した著作物を二次的著作物とする。
原作小説の創作的表現を取り込んだドラマは二次的著作物となり得る。
同法28条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有する。

最高裁平成13年10月25日判決(キャンディ・キャンディ事件)は、原作を基に制作された漫画の利用について原作者の28条上の権利を認めた。
知財高裁令和7年9月24日判決(令和6年(ネ)第10007号)は、「木枯し紋次郎」のテレビ作品に現れた具体的な人物画像と商品図柄を対比して、権利侵害を認めた。
同判決は、抽象的な人物の名前や設定だけで結論を出したものではない。また、原作と無関係な新しい場面だけを利用した場合の28条の射程を一般的に決めたものでもない。

したがって、映像化後の商品化では、原作者側と映像側の双方について権利処理を検討する。
ただし、具体的な商品の図柄がどの作品のどの表現を利用したか、原作と映像の関係、依拠性、許諾済みの範囲を確かめずに「必ず双方の許諾が必要」と断定することも避ける。

第4 「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける

文化庁の誰でもできる著作権契約マニュアルは、利用許諾では契約に定めた利用方法・条件の範囲だけ利用でき、第三者への再許諾にはその旨の定めが必要であると説明する。
原作をドラマ化する契約の文言から、第三者が静止画を複製し、商品に印刷・販売し、販売サイトで画像を配信する権限まで導けるかを別々に読む。

許諾を得る場合は、対象となる作品・話数・場面・画像を別紙で特定し、少なくとも次を明記する。

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新株発行無効判決の効力を受ける第三者の再審―独立当事者参加,対世効及び会社の訴訟活動(AI作成)

目次

第1 結論
第2 最高裁平成25年11月21日決定の事案
第3 新株発行無効判決の対世効と第三者
第4 独立当事者参加による再審原告適格
第5 民事訴訟法338条1項3号の再審事由
第6 通知がなかっただけで直ちに再審となるわけではない
第7 会社側の訴訟活動の実務
第8 第三者側の初動と立証資料
第9 決定の射程と差戻し後の注意
第10 出典・確認状況及び関連記事

新株発行無効判決は,訴訟の当事者でない株主等にも効力を及ぼします。最高裁平成25年11月21日決定は,その効力を受ける第三者の再審原告適格と,会社の著しく信義に反する訴訟活動が第三者の手続保障を害した場合の再審事由を示しました。

第1 結論

最高裁平成25年11月21日第一小法廷決定(平成24年(許)第43号,民集67巻8号1686頁)は,次の二点を示して原決定を破棄し,東京高裁へ差し戻しました。

新株発行無効判決の効力を受ける第三者は,それだけでは当然に再審原告適格を有しないが,確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることにより,再審原告適格を有する。
会社の訴訟活動が著しく信義に反し,第三者に確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過できない場合には,民事訴訟法338条1項3号の再審事由となる余地がある。

第2 最高裁平成25年11月21日決定の事案

抗告人は,新株予約権を行使し,平成23年2月7日に発行された1500株の株主となりました。その後,別の株主が会社だけを被告として,新株発行不存在確認の訴えを提起し,予備的に新株発行無効の訴えを追加しました。

会社は第1回口頭弁論期日に請求を認め,請求原因事実を全て認める旨を答弁しました。裁判所から追加立証を促されると,会社は新株発行が見せ金によるものであること等を記載した陳述書を提出しました。新株発行を無効とする判決は同年10月14日の経過により確定しました。

抗告人は,確定後に前訴を知り,独立当事者参加を申し出るとともに,再審の訴えを提起しました。会社は,前訴前から抗告人が新株発行の有効性を主張していたことを知り,前訴係属を容易に知らせられたのに知らせていませんでした。

第3 新株発行無効判決の対世効と第三者

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公正証書遺言と異なる遺産分割協議が相続税の申告期限までに成立しない場合の申告方法(AI作成)

目次第1 結論1 申告期限までに協議が成立しなくても申告期限は延びない2 申告内容は「遺言で取得済みか,真に未分割か」で決まる第2 公正証書遺言があっても,その内容を先に分類する1 公正証書という方式だけでは申告方法は決まらない2 遺言によって取得者が確定している財産3 遺言が相続分だけを定め,個々の財産が未分割である場合4 遺言の対象外となる財産第3 申告期限時点の状況別の申告方法1 遺言と異なる協議が成立している場合2 遺言で全部の取得者が確定し,協議が未成立の場合3 取得者が確定した財産と未分割財産が混在する場合4 遺言が相続分又は包括遺贈の割合だけを定める場合第4 未分割申告と分割見込書1 相続税法55条による仮の計算2 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例3 申告期限後3年以内の分割見込書を付ける範囲第5 申告後に遺言と異なる合意が成立した場合1 真に未分割であった財産の後日分割2 遺言で取得済みであった財産の分け直し3 平成23年12月6日裁決が示す注意点第6 申告期限までに行う実務上の確認第7 設例による整理1 全財産を長男に相続させる遺言2 長男3分の2,長女3分の1とする遺言3 自宅だけを配偶者に相続させる遺言第8 よくある誤解第9 関連記事第10 出典1 法令・裁判例・裁決2 国税庁資料3 文献
第1 結論
1 申告期限までに協議が成立しなくても申告期限は延びない

公正証書遺言と異なる分け方を相続人らが話し合っていても,相続税の申告期限までに合意が成立しなければ,予定している分け方で申告することはできない。

相続税の申告期限は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内である。

協議中であること,遺産分割調停を申し立てたこと又は遺言執行者との調整が続いていることだけでは,この期限は延長されない。

2 申告内容は「遺言で取得済みか,真に未分割か」で決まる

申告期限時点で遺言と異なる合意が成立していない場合には,まず,遺言によって既に取得者が確定している財産と,なお共同相続人間で分割されていない財産とを分ける。

遺言によって取得者が確定している財産は,原則として遺言どおりに取得したものとして申告する。

これに対し,真に未分割である財産は,相続税法55条により,民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って各人が取得したものとして課税価格を計算する。

したがって,「協議が成立していないから,遺産全部を一律に法定相続分で申告する」という処理は正確でない。

第2 公正証書遺言があっても,その内容を先に分類する
1 公正証書という方式だけでは申告方法は決まらない

公正証書遺言は遺言の方式であり,公正証書であること自体から相続税申告の取得割合が決まるわけではない。

申告方法を決めるのは,遺言の各条項が,①特定の財産を特定の相続人に相続させる特定財産承継遺言,②特定遺贈,③包括遺贈,④相続分の指定,⑤遺産分割方法の指定,⑥残余財産条項のいずれに当たるかである。

遺言の表題や一部の文言だけでなく,遺言全文,予備的条項,債務・費用の負担及び遺言執行者の権限まで確認する必要がある。

2 遺言によって取得者が確定している財産

最高裁判所第二小法廷平成3年4月19日判決(平成元年(オ)第174号,民集45巻4号477頁)は,特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言について,特段の事情のない限り,何らの行為を要せず,被相続人の死亡時に直ちに当該相続人へ承継されると判示した。

また,特定遺贈は受遺者が放棄すれば遺言者の死亡時に遡って効力を失うが,放棄されていない限り,遺贈の目的財産は遺言に基づいて取得される。

「全財産を長男に相続させる」,「自宅不動産を妻に相続させる」,「全財産を甲に包括遺贈する」など,遺言によって取得者が確定する財産は,単に別の分け方を交渉中であるという理由で未分割財産にはならない。

3 遺言が相続分だけを定め,個々の財産が未分割である場合

「長男の相続分を3分の2,長女の相続分を3分の1とする」など,割合だけを指定し,個々の財産の取得者を定めていない遺言では,個々の遺産はなお未分割となり得る。

その場合,相続税法55条による仮の計算では,遺言による指定相続分を含む民法上の相続分又は包括遺贈の割合を確認する。

法定相続分を機械的に用いるのではなく,遺言による割合指定と包括遺贈の有無を先に確認する必要がある。

4 遺言の対象外となる財産

遺言作成後に取得した財産,記載漏れの預金,遺言条項の解釈上対象に含まれない財産その他の残余財産について,取得者を定める条項がなければ,その部分は未分割となり得る。

他方,死亡保険金,死亡退職金その他の相続税法上のみなし相続財産は,相続税の課税対象となっても,通常の遺産分割の対象とは限らない。

遺言の対象財産,民法上の遺産及び相続税の課税財産の三つを同じ一覧に混在させないことが重要である。

第3 申告期限時点の状況別の申告方法
1 遺言と異なる協議が成立している場合

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令和8年度司法試験租税法第2問の参考答案と予想される評価項目―暗号資産による役員退職給与、廃業後の貸倒れ、青色申告承認の承継(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論(法務省とは関係のない独自の予想)第2 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準第3 本問の概要と答案の結論第4 本記事が独自に予想した評価項目と重み(法務省の資料ではない)1 共通の前提2 設問1――暗号資産と役員退職給与3 設問2――廃業後の売掛金の貸倒れ4 設問3⑴――Aの承認5 設問3⑵――Hの承認と信義則第5 参考答案1 答案の前提2 答案3 答案の補足解説4 公開答案の調査第6 関連記事第7 出典及び確認状態1 問題・法令・判例2 確認状態
第1 この記事の対象と結論(法務省とは関係のない独自の予想)

作成日:令和8年9月30日。この記事は法務省とは関係のない独自の予想である。評価項目、重み、解説及び答案は、公式の採点基準や配点を示さない。対象年度の「出題の趣旨」及び「採点実感」は本記事作成時点で公表されておらず、参照していない。本記事の答案は、令和8年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

出題意図をまとめた資料は、選択科目8科目の出題の趣旨の予想PDFの案内を参照されたい。
本問に対応する予想は、一括版PDFの4頁から掲載している。
予想PDFと本記事の参考答案・評価項目はいずれもAIによる検討であり、法務省の公式な出題の趣旨や採点基準ではない。

令和8年11月13日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は、分析報告書・選択8科目版(令和8年11月15日作成、PDF)の租税法第2問(20頁~24頁)にまとめた。

本記事は、法務省が掲載した令和8年司法試験の問題のうち、論文式選択科目「租税法」第2問を対象とする。答案はCBT試験の文字数に関する解説を踏まえ、一問につき30字×92行を上限とする想定で作成した。問題の条文適用基準日は、問題文の指定に従い、令和8年1月1日とする。租税特別措置法の適用は考慮しない。

本記事が予想する結論は、次のとおりである。

重み5が6項目,重み4が14項目,重み3が13項目,重み2が2項目,重み1が1項目で,合計36項目,重みの合計は130である。
公式配点又は予測得点への換算値ではない。

設問
結論の要旨

設問1
D社がAに暗号資産を現物の役員退職給与として移転した実質を捉える。法人税法61条1項による譲渡益は1,800万円。販売手数料の実体はなく、隠蔽・仮装経理によって支給した役員給与2,000万円は同法34条3項により全額損金不算入。

設問2
B店の売掛金20万円を令和4年分の事業所得に収入計上した処理は維持する。令和5年6月30日に客観的な全額回収不能が生じたと評価し、所得税法51条2項、63条及び所得税法施行令179条の限度内で廃業年の令和4年分の必要経費に算入する。同法152条による更正の請求を検討する。

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令和8年度司法試験知的財産法第2問の参考答案と予想される評価項目―著作権法の教育利用・二次的著作物をめぐる32項目と5段階の重み付け(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論(法務省とは関係のない独自の予想)第2 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準1 評価項目の性質2 5段階の重み第3 本問の概要第4 本記事が独自に予想した評価項目と重み(法務省の資料ではない)1 共通の前提と設問1・行為①2 設問1・行為②3 設問2・行為③4 設問2・行為④と全体5 重みの分布第5 参考答案1 答案の前提2 答案3 結論が分かれる箇所の補足4 公開答案との比較第6 関連記事第7 出典及び確認状態1 公式問題・法令2 裁判例3 公開答案と資料の限界
第1 この記事の対象と結論(法務省とは関係のない独自の予想)

本記事は、法務省掲載の令和8年司法試験問題のうち、選択科目・知的財産法第2問だけを対象とする。
問題冊子の22頁にある設問1・設問2について、著作権法上の主張、反論、判断及び差止めの範囲を検討する。

以下の評価項目、重み及び参考答案は、問題文、条文、裁判例並びに公開答案との比較を踏まえた本記事独自の予想である。
法務省の出題の趣旨、採点実感又は実際の配点を示すものではない。
令和8年9月30日の作成時点で、これらの公式講評は未公表として扱い、参照していない。
本記事の答案は、令和8年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

出題意図をまとめた資料は、選択科目8科目の出題の趣旨の予想PDFの案内を参照されたい。
本問に対応する予想は、一括版PDFの9頁から掲載している。
予想PDFと本記事の参考答案・評価項目はいずれもAIによる検討であり、法務省の公式な出題の趣旨や採点基準ではない。

令和8年11月13日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は、分析報告書・選択8科目版(令和8年11月15日作成、PDF)の知的財産法第2問(37頁~40頁)にまとめた。

結論の中心は、①数行の翻訳・投影では教育機関の例外を当然には使えないが、適切な文法解説のための引用は成立し得ること、②数段落を配る到達度確認テストには著作権法36条の適用が難しいこと、③ドラマの新規場面にも原作者の28条上の権利が及ぶという有力な解釈があること、④人物設定・名称とドラマの具体的な映像表現を区別することにある。
③④は反対説と事実評価によって結論が動くため、理由を示した上で判断する。

第2 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の性質

32項目は、採点基準の推定値ではなく、答案で検討すべきと予想される判断事項である。
一項目につき一つの判定対象を置き、問題冊子22頁の事実、条文又は裁判例との対応を示した。
設問の配点は第2問全体で50点であるが、下の重みを合計して50点に換算してはならない。

2 5段階の重み

重み5はその設問の判断を大きく分ける核心,4は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ,3は通常押さえる法的処理・事情の評価,2は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意,1は補充的な引用・記述範囲の確認を表す。

第3 本問の概要

小説家Xの短編小説Pには、孤独な高校教師Aが登場し、Aは長髪、丸眼鏡、長身、常に袴という姿で記述される。
設問1では、退職教師Y1らが、公民館の一室を借りた日本語教室で、小説の数行を英訳して原文・訳文を投影し、数段落を抜き出した文法クイズを最後に全員へ配布する。
教室は登録すれば誰でも参加でき、毎回5~10人が集まり、各人から会場費200円を集める。

設問2では、Xの許諾を受けたテレビ局B社がPをドラマQにし、原作に登場しない女性の表情を大写しにした場面でQを終える。

(続きを読む...)令和8年度司法試験知的財産法第2問の参考答案と予想される評価項目―著作権法の教育利用・二次的著作物をめぐる32項目と5段階の重み付け(AI作成)

通常損耗の原状回復費用を賃借人に負担させる特約はいつ成立するか―最高裁平成17年12月16日判決と民法621条(AI作成)

目次

第1 結論
第2 民法621条の原則
第3 最高裁平成17年12月16日判決
第4 特約の成立・有効性・損耗分類・金額を分ける
第5 賃貸人側の契約実務
第6 賃借人側の退去時対応
第7 証拠チェックリスト
第8 敷金返還請求と差戻しの意味
第9 出典

建物を通常どおり使用して生じた損耗や経年変化は,民法621条上,原則として賃借人の原状回復義務から除かれます。これを賃借人に負担させる特約は,単に契約書に「原状回復義務を理解した」と書くだけでは足りません。最高裁平成17年12月16日判決は,負担する通常損耗の範囲が具体的に明記されるか,口頭説明と賃借人の明確な認識・合意が必要であるとしました。

第1 結論

まず,通常損耗補修特約が契約内容になったかを確認します。
次に,成立した特約が消費者契約法等に照らして有効かを確認します。
その上で,問題となる傷・汚れが通常損耗・経年変化か,賃借人の故意・過失・善管注意義務違反等による損傷かを分類します。
最後に,補修範囲,経過年数,残存価値及び単価から請求額の相当性を検討します。

この4段階を混ぜると,「特約があるから全額請求できる」「通常損耗だから一切負担しない」という過度な結論になりやすいため注意が必要です。

第2 民法621条の原則

民法621条は,賃借人が賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うことを原則としながら,通常の使用・収益によって生じた損耗と経年変化を除外しています。賃借人の責めに帰することができない事由による損傷も除外されます。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は,原状回復を,賃借人の故意・過失,善管注意義務違反その他通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することと整理し,通常損耗・経年変化の修繕費は賃料に含まれるという考え方を示しています。

ガイドラインは法令そのものではありませんが,損耗の分類,経過年数,補修単位及び契約条件の開示を検討する重要な公的資料です。個別の結論は,契約内容,物件・部位,使用状況及び証拠によって変わります。

第3 最高裁平成17年12月16日判決

最高裁平成17年12月16日第二小法廷判決・平成16年(受)第1573号は,通常損耗の補修費を賃借人に負担させる特約について,賃借人に予期しない特別の負担を課すことになると指摘しました。

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貸金業者に取引履歴を開示させる方法―貸金業法19条・19条の2,最高裁平成17年7月19日判決及び開示拒否の責任(AI作成)

目次

第1 結論
第2 現在の貸金業法19条・19条の2
第3 最高裁平成17年7月19日判決
第4 開示請求書に記載する事項
第5 本人確認・代理人請求・対象期間
第6 拒絶・遅延された場合の対応
第7 訴訟での主張立証
第8 旧法との区別
第9 出典

貸金業者との借入れ・返済の全経過を確認するには,取引履歴の開示を請求します。現在の貸金業法19条・19条の2は,貸金業者に帳簿の備付け・保存を求め,債務者等に利害関係部分の閲覧・謄写請求権を認めています。最高裁平成17年7月19日判決は,明文規定が整備される前から,金銭消費貸借契約の付随義務として取引履歴を開示する義務と,不当な拒絶の不法行為性を示しました。

第1 結論

請求先は貸金業者であり,契約番号が不明でも氏名,旧姓,生年月日,過去住所,電話番号,支店等から対象取引を特定します。
開示範囲は,貸付日・金額,返済日・受領額,元本・利息・遅延損害金への充当,残高等を含む全履歴を原則として求めます。
弁護士が代理する場合は,委任状と本人確認資料を付し,送付先を代理人事務所とすることを明記します。
拒絶・遅延があれば,請求の到達,催告,回答及び拒絶理由を保存し,登録先の財務局又は都道府県への相談・申告,訴訟上の請求及び損害賠償の可否を検討します。

第2 現在の貸金業法19条・19条の2

貸金業法19条は,貸金業者に,営業所又は事務所ごとに業務帳簿を備え,債務者ごとに契約年月日,貸付金額,受領金額その他の事項を記載・保存する義務を課しています。同法19条の2は,債務者等,元債務者等その他内閣府令で定める者が,利害関係のある部分の閲覧又は謄写を請求できると定めています。

これは,貸金業者の任意のサービスではなく,法律上の請求権です。金融庁「金融サービス利用者相談室」も,貸金業者は取引履歴を含む帳簿を保存し,債務者等から閲覧・謄写を請求された場合は応じなければならないと案内しています。

第3 最高裁平成17年7月19日判決

最高裁平成17年7月19日第三小法廷判決・平成16年(受)第965号は,貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合,その開示要求が濫用にわたると認められるなどの特段の事情がない限り,貸付けに係る契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うとしました。

同判決は,貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,不法行為を構成するとしました。ただし,最高裁は原判決を破棄して差し戻しており,慰謝料額等の最終的な損害額まで確定したものではありません。開示義務の成立と,個別事件の損害額を分けて読む必要があります。

判決後,金融庁は事務ガイドラインを改正し,正当な理由に基づく取引履歴開示請求を拒否する行為が,当時の貸金業規制法上の不正又は著しく不当な手段に該当し得ること,本人確認を適切に行うことを明確化しました。その後,現在の19条の2が明文の請求権を定めています。

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破産手続開始後に保証人・物上保証人から一部弁済を受けた場合の届出債権額と配当―破産法104条(AI作成)

目次

第1 結論―開始時の全額を基準にする第2 破産法104条が適用される場面1 複数の全部義務者がいる場合2 保証人・物上保証人による弁済3 別除権者の不足額責任主義とは別である第3 一部弁済後の届出債権額と配当計算第4 平成14年判決と平成29年決定1 最高裁平成14年9月24日判決2 最高裁平成29年9月12日決定第5 求償権者・代位者の手続参加第6 債権者・保証人・管財人の確認事項第7 よくある誤り第8 一次資料と確認状態

破産手続開始後に保証人,連帯債務者又は物上保証人から一部弁済を受けても,債権全額が消滅しない限り,債権者は原則として破産手続開始時の債権全額を基準に権利を行使する。これは,破産者自身の財産に設定された抵当権等について不足額だけで配当に参加する破産法108条とは異なる。本記事は,破産法104条と最高裁平成14年・平成29年の判断を基に,届出債権額,配当及び求償権者の関係を整理する。

第1 結論―開始時の全額を基準にする

同一の給付について複数の者が各自全部の履行義務を負う場合,債権者は,破産手続開始時に有する債権全額について各破産手続に参加できる(破産法104条1項)。

破産手続開始後に,他の全部義務者が一部を弁済しても,債権全額が消滅しない限り,債権者は開始時の債権全額について権利を行使できる(同条2項)。同条5項により,物上保証人が開始後に弁済した場合にも同様の規律が及ぶ。

したがって,開始時に1000万円の債権があり,開始後に保証人が400万円を弁済して実体法上の残額が600万円となっても,債権全部が消滅していない限り,破産手続上の権利行使・配当計算の基礎は原則として1000万円である。

第2 破産法104条が適用される場面
1 複数の全部義務者がいる場合

典型例は,主債務者と連帯債務者,保証人その他,同じ給付について各自全部の履行義務を負う者がいる場合である。破産法104条は,複数の責任財産を用意して債権回収を確実にした当事者の合意・制度的機能を,破産手続開始後も一定範囲で維持する。

最初に確認するのは,誰が破産者か,誰が債権者か,他にどの全部義務者がいるか,弁済が開始前か開始後か,弁済後も債権が残るかである。

2 保証人・物上保証人による弁済

保証人が一部を弁済した場合,保証人には破産者に対する求償権や債権者の権利への代位が問題となる。物上保証人は自分の財産を担保として提供した者であり,担保権の実行又は任意弁済によって一部を負担した場合にも,破産法104条3項・4項の求償・代位関係が5項により準用される。

債権者の届出と,弁済した保証人・物上保証人の求償権又は代位権は,同じ債権について二重に並列参加できるとは限らない。債権者が開始時の債権について手続参加しているか,債権が全部消滅したか,求償権者がどの時点でどの権利を取得したかを条項ごとに確認する。

3 別除権者の不足額責任主義とは別である

破産者自身の財産に抵当権等を持つ別除権者は,担保権を破産手続外で行使できる一方,配当には担保で弁済を受けられない不足額についてのみ参加する(破産法65条・108条)。

これに対し,破産法104条は,保証人,連帯債務者又は物上保証人という別の責任主体から開始後に一部弁済を受けた場面を扱う。
破産者自身の担保財産からの回収について不足額を定める108条とは,責任財産が異なる。
両者を混同すると,届出額又は配当参加額を誤る。

同じ債権を破産者自身の建物と第三者所有の土地が担保している場合も,担保回収額を一括して控除しない。
開始時8000万円の債権について,破産者の建物から1000万円,物上保証人の土地から4000万円を開始後に回収し,債権全額が消滅していない場合は,配当計算の基礎は8000万円-1000万円=7000万円となる。
これに対し,実体法上の残債権額は8000万円-1000万円-4000万円=3000万円である。
前者を後者に置き換えたり,後者をそのまま配当の上限にしたりせず,後記の平成29年決定に沿って配当と清算を区別する。

別除権者の届出と不足額の証明は,抵当権を持つ債権者の破産債権届出―不足額責任主義,届出書の書き方,中間配当・最後配当で必要な証明で扱っている。

第3 一部弁済後の届出債権額と配当計算

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マンション大規模修繕工事の受注調整と管理組合の対応―設計コンサルへの5%手数料,証拠保全及び損害賠償(AI作成)

目次第1 結論第2 公取委の令和8年9月28日処分1 二つの受注調整2 設計コンサル業者が持つ情報3 行政処分と裁判を区別する第3 受注調整の仕組み1 見積り合わせの外形だけでは競争を保証しない2 第三者を介した情報伝達第4 施工業者から設計コンサル業者への手数料等1 5%という数字の意味2 手数料だけで結論を出さない第5 管理組合が最初に行う確認と証拠保全1 対象工事との照合2 上書き・廃棄を防ぐ3 管理組合内部の権限を整える第6 損害賠償請求の法的経路1 独占禁止法25条・26条2 民法709条及び契約責任3 5%と損害額は別である4 公取委資料の提供制度第7 施工業者・設計コンサル業者側の対応第8 次回の大規模修繕工事に向けた発注管理第9 関連する独占禁止法記事との関係第10 一次資料と未確認範囲1 確認した一次資料2 未確認範囲

第1 結論

公正取引委員会は,令和8年9月28日,関東地区のマンション管理組合が設計コンサル業者に委託して発注した大規模修繕工事について,設計コンサル業者及び施工業者が受注予定者を決め,他の施工業者がその者の受注に協力する受注調整を行ったとして,独占禁止法3条に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
この事件は,私的な発注であっても,施工業者間の競争を実質的に制限する受注調整が独占禁止法上の「不当な取引制限」となること,及び発注者側の情報を持つ設計コンサル業者が調整のハブになり得ることを具体的に示している。

管理組合が関係事業者から通知を受けた場合,最初に行うべきことは,直ちに損害額を断定することではなく,公取委命令書の別表4との対応,発注・選定の全記録,見積書の全版,設計予算に関する情報,設計コンサル業者と施工業者との接触及び金銭の流れを保全することである。
その上で,独占禁止法25条に基づく請求,民法709条に基づく不法行為請求並びに設計コンサル契約及び工事請負契約に基づく請求を区別して検討する。

公取委が翔設計側について認定した「契約価格の5%を目安とする金額」は,施工業者から翔設計への支払に関する認定事実であり,管理組合の損害額を5%と推定する法則ではない。
手数料の支払自体も,その一事だけで直ちに違法となるものではなく,特定工事との結び付き,非公開情報の提供,参加条件への働きかけ及び受注調整との関係を確認する必要がある。

第2 公取委の令和8年9月28日処分
1 二つの受注調整

公取委は,リノシスコーポレーションに設計コンサル業務を委託した工事と,翔設計に設計コンサル業務を委託した工事を分けて命令を発出した。
リノシス側は違反事業者37社,排除措置命令の対象33社,課徴金納付命令の対象33社,課徴金総額9億2157万円である。
翔設計側は違反事業者20社,排除措置命令の対象18社,課徴金納付命令の対象17社,課徴金総額7億1631万円であり,両者の課徴金総額は16億3788万円である。

リノシス側では遅くとも令和3年9月27日以降,翔設計側では遅くとも同年11月16日以降,工事ごとに設計コンサル業者と受注協力関係を構築した施工業者を受注予定者とし,それ以外の施工業者はその者が受注できるよう協力する旨の合意があったと認定されている。
受注予定者は,設計コンサル業者との協議等を経て,見積り合わせ等に参加する施工業者が管理組合へ提示する見積価格等を定め,他の施工業者は連絡された価格を提示し,又は見積り合わせ等に参加しなかったとされる。

2 設計コンサル業者が持つ情報

公取委は,設計コンサル業者が設計コンサル業務の過程で入手した設計予算等の情報を受注予定者等に提供し,受注予定者の意向を踏まえて設計コンサル業務を行ったと認定した。
ここでいう設計予算は,管理組合が決定する大規模修繕工事の発注予定金額である。

公取委の手数料等に関する資料は,競争をゆがめるおそれのある非公開情報の例として,発注予定金額,発注先を選定する具体的な基準,見積り合わせに参加する施工業者名及び他の施工業者の見積価格を挙げる。
したがって,管理組合側では,これらの情報を誰が,いつ,どの権限で取得し,誰へ伝えたかを時系列で確認する必要がある。

3 行政処分と裁判を区別する

今回公表された一次資料は,公取委の排除措置命令書及び課徴金納付命令等に関する公表資料であり,裁判所の判決ではない。
令和8年9月30日現在,命令の確定,取消訴訟の提起及び本件に関する民事判決の有無は,今回確認した公表一次資料からは確認できない。
そのため,命令の認定事実は重要な資料であるが,個別の管理組合が損害賠償請求をする場合には,請求原因ごとの要件と当該工事固有の証拠を別途検討する必要がある。

第3 受注調整の仕組み
1 見積り合わせの外形だけでは競争を保証しない

複数の施工業者から見積書が提出されていても,その価格が受注予定者等から連絡されたものであれば,見積り合わせは競争の外形を備えるだけとなる。
見積書の数や価格差だけでなく,作成者,作成日時,版の変遷,提出経路,見積条件の一致,辞退の理由及び再提出の指示を確認する必要がある。

公取委の命令書は,受注した施工業者が工事を別の施工業者に請け負わせることがあったとも認定している。

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数量指示売買で実測面積が超過したとき―代金増額,清算合意,錯誤及び不当利得(AI作成)

目次第1 結論第2 最高裁平成13年11月27日判決1 事案2 旧民法565条の類推による増額請求はできない3 超過分を支払う合意は別に検討する第3 現行民法との関係第4 契約書と証拠の確認事項第5 錯誤・不当利得等の主張を分ける第6 訴訟実務のチェックリスト第7 関連記事第8 出典・確認範囲
第1 結論

土地の売買契約に「実測」と単価の記載があり,後の測量で面積が契約書記載より多いことが判明しても,売主が当然に超過分の代金増額を請求できるわけではない。最高裁平成13年11月27日第三小法廷判決は,改正前民法565条を類推適用して売主の増額請求権を認めることを否定した。

もっとも,同判決は,超過分についても単価に従って支払う旨の合意があれば,その合意に基づく請求の余地まで否定していない。実務上の中心は,法定責任の対称的な類推ではなく,①売買対象の特定,②表示面積と実測面積の意味,③単価と総額の関係,④過不足の清算条項,⑤契約締結過程における説明及び⑥代金債権の帰属を契約解釈で確定することである。

第2 最高裁平成13年11月27日判決
1 事案

最高裁平成13年11月27日第三小法廷判決(平成12年(受)第375号,民集55巻6号1380頁)の売買契約書には,実測面積による趣旨,平方メートル当たりの単価及び売買代金総額が記載されていた。添付図面の計算には誤りがあり,契約書上の面積339・81平方メートルに対し,実際の面積は399・67平方メートルであった。

原審は,数量が不足した場合の買主の権利を定めた改正前民法565条を超過の場合に類推し,売主側の代金増額請求を認めた。最高裁はこの法的構成を採らなかった。

2 旧民法565条の類推による増額請求はできない

改正前民法565条は,数量を指示して売買した物に不足がある場合等に,善意の買主が代金減額等を求める場面を規定していた。最高裁は,この規定を数量超過の場合に類推適用し,売主に当然の代金増額請求権を認めることはできないとした。

不足の場合に買主を保護する制度があるからといって,超過の場合に売主へ対称的な請求権を作ることにはならない。類推適用では,外形的な類似だけでなく,規定の趣旨,保護対象及び相手方へ生じる不利益を確認する必要がある。

3 超過分を支払う合意は別に検討する

最高裁は,売主と買主との間に,実測面積が契約書記載を上回る場合にも単価に従って代金を増額する合意があったかを審理すべきであるとして事件を差し戻した。したがって,結論は「超過分は常に無償」でも「単価が書いてあれば常に増額」でもない。

また,請求権を取得した者が誰かという問題も別である。売主から第三者へ債権が移転したと主張する場合には,増額代金債権の存在,譲渡又は保険代位等による取得及び第三者対抗要件を分けて立証する。

第3 現行民法との関係

平成13年判決は,平成29年改正前の民法565条についての判決である。現行民法562条は,引き渡された目的物が種類,品質又は数量に関して契約内容に適合しない場合の買主の追完請求権を定め,563条は代金減額請求権を定める。現行565条は,移転した権利が契約内容に適合しない場合に562条から564条までを準用する規定であり,旧565条とは内容が異なる。

令和2年4月1日より前に締結された売買契約には,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の経過措置により旧法が適用されることがある。契約締結日を最初に確認する必要がある。

現行法の下でも,目的物が契約内容に適合するかは,契約の文言,契約締結過程,取引慣行その他の事情から定まる。平成13年判決は,旧565条を直接適用する先例としてではなく,法定責任を反対方向へ安易に類推せず,超過分清算の合意を契約解釈で確定するという方法上の先例として参照する。

第4 契約書と証拠の確認事項
確認項目主な資料着眼点
売買対象登記,公図,地積測量図,現地標識一定の土地全部か,特定面積部分か
面積表示契約書,重要事項説明書,図面公簿売買か実測売買か,数値は概数か確定値か
価格の定め方単価,総額,見積書,交渉記録単価は計算根拠か,最終的な総額合意か
清算条項過不足清算条項,免責条項不足・超過の双方か,一方だけか,許容差はあるか
測量と認識測量報告,メール,仲介記録誰がいつ誤差を知り,誰が計算責任を負ったか
請求権の帰属債権譲渡,保険,代位資料請求権の存在と取得原因を分ける
第5 錯誤・不当利得等の主張を分ける

錯誤について,現行民法95条は,法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤を理由とする意思表示の取消しを定める。動機・基礎事情の錯誤では,その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたことが必要であり,重大な過失や第三者保護も問題となる。面積の誤差だけで当然に取消しとなるわけではない。

不当利得について,民法703条は「法律上の原因なく」利益を受けたことを要件とする。売買契約が土地全部を一定総額で移転する内容であれば,買主が実測面積の超過分を取得したことにも契約という法律上の原因がある可能性がある。契約解釈を飛ばして,超過面積×単価を直ちに不当利得とすることはできない。

損害賠償を主張する場合には,誰の説明・測量・計算上の義務違反か,契約内容どおりの履行との関係,因果関係及び損害額を特定する。代金増額請求と損害賠償請求は,要件も損害の捉え方も同じではない。

(続きを読む...)数量指示売買で実測面積が超過したとき―代金増額,清算合意,錯誤及び不当利得(AI作成)

賃料増額請求の要件と手続―地代・家賃の増減額,特約,調停と立証資料(AI作成)

第1 地代・家賃の増減額請求で最初に区別すること
第2 増減額請求の要件と効果
第3 不減額特約・自動改定条項の扱い
第4 争いが続く間の支払額
第5 訴訟前に調停を申し立てる
第6 請求通知と立証資料
第7 依頼を受けた後の検討順序
第8 関連記事
第9 出典

第1 地代・家賃の増減額請求で最初に区別すること

賃料増額請求とは,法定の事情によって現在の賃料が不相当となったときに,将来に向かって相当な賃料への変更を求める制度である。
建物の家賃については借地借家法32条,建物所有目的の土地の地代については同法11条を確認する。
貸主の希望額がそのまま認められるわけではなく,借主が同意しないことだけで法定の請求の効果が否定されるものでもない。

貸主は契約と根拠資料を確認し,金額と開始時期を明確にして通知し,協議がまとまらなければ調停・訴訟を検討する。
借主は通知と資料を確認して争点を回答し,協議中も支払期日を管理する。
通知書の記載例は賃料増額請求書の書き方と文例,回答・支払・供託は賃料増額請求を拒否できるかで説明している。

地代又は家賃の増減額請求では,最初に,①建物所有目的の土地賃貸借か,②普通建物賃貸借か,③賃料改定特約のある定期建物賃貸借か,④一時使用目的の賃貸借かを区別する必要がある。

建物所有目的の土地の地代には借地借家法11条,普通建物賃貸借の家賃には同法32条が適用される。いずれも,契約時又は前回合意時の賃料が,その後の経済事情等により不相当となったとき,当事者が将来に向かって増額又は減額を請求できる制度である。

これに対し,借地借家法38条1項の定期建物賃貸借で借賃改定特約がある場合は,同条9項により32条が適用されない。一時使用目的であることが明らかな建物賃貸借には,同法40条により借家章の規定が適用されない。契約書の表題だけでなく,成立要件,契約内容及び実際の使用目的を確認する必要がある。

また,税務上の「相当の地代」,新規契約の募集賃料及び既存契約の継続賃料は同じものではない。増減額請求では,現在の契約関係と従前賃料の形成経緯を前提に,継続賃料としての相当額を検討する。

1 賃料増額請求の要件は何か

借地借家法32条1項では,税その他の負担,価格その他の経済事情又は近傍同種建物の賃料との比較により,現在の家賃が不相当となったかを検討する。
一定期間の不増額特約も確認し,現在の賃料を合意した経緯とその後の変化を,契約書及び資料に結び付ける必要がある。
単に周辺の募集賃料が高いことだけで,提示額が当然に正当になるものではない。

(続きを読む...)賃料増額請求の要件と手続―地代・家賃の増減額,特約,調停と立証資料(AI作成)

加害者が得た利益を被害者は請求できるか―利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法(AI作成)

目次

第1 結論第2 日本の不法行為損害賠償の基本1 填補と原状回復が基本であること2 外国の懲罰的損害賠償判決第3 利益を基準にする五つの仕組み第4 現行日本法で検討する主な経路1 民法709条と損害項目2 民事訴訟法248条3 不当利得返還請求4 知的財産法上の利益推定第5 比較法調査から分かること第6 主張立証と証拠保全1 原告側の確認事項2 被告側の確認事項第7 立法提言と現行法を混同しない第8 出典と資料の性質1 一次資料2 調査研究・立法提言
第1 結論

加害者が違法行為によって利益を得たとしても,現行日本法の一般不法行為について,その利益の全額が当然に被害者の損害となるわけではない。
まず,民法709条に基づき,被害者に生じた損害と違法行為との因果関係を主張立証するのが基本である。

もっとも,加害者の売上げ,粗利益,経費節約又は利用料相当額は,何の役にも立たない資料ではない。
法律に侵害者利益を損害額と推定する特則がある場合,損害額の推計資料となる場合,不当利得の要件を満たす場合又は慰謝料等の評価事情となる場合があるためである。

実務では,次の五つを分ける必要がある。
①被害者の損害を填補する通常の損害賠償
②加害者利益を損害額の推定又は裁量評価に使う制度
③損害とは別に加害者利益を返還させる利益吐出し
④制裁及び抑止を目的として上乗せする懲罰的損害賠償
⑤一定の基準額を法律上の倍率で増額する倍率型賠償

本記事は,令和8年9月30日現在の日本法を基準とし,外国法については,法務省ウェブサイトに掲載された公益社団法人商事法務研究会「不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究報告書」(令和7年2月)が報告する範囲を比較材料として用いる。
同報告書は比較法調査であり,外国の現行法令又は判決原文そのものではない。個別事件で外国法を用いる場合は,利用時点の公式法令及び判例を別に確認する必要がある。

第2 日本の不法行為損害賠償の基本
1 填補と原状回復が基本であること

最高裁大法廷平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号,民集47巻4号3039頁)を参照した最高裁第二小法廷平成9年7月11日判決(平成5年(オ)第1762号,民集51巻6号2573頁)は,日本の不法行為損害賠償制度について,被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し,不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものと述べた。
制裁又は一般予防は本来的な目的ではなく,損害賠償義務を課した結果として生じる制裁・予防効果は反射的,副次的なものと位置付けられている。

この基本からは,「行為が悪質である」「加害者が大きく儲けた」という事情だけで,現実損害を超える金額を当然に請求できるとはいえない。
悪質性は慰謝料その他の損害評価に関係し得るが,どの損害項目をどの法的根拠で評価するかを示す必要がある。

2 外国の懲罰的損害賠償判決

最高裁平成9年7月11日判決は,カリフォルニア州裁判所の判決のうち,補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて,見せしめと制裁のために命じられた懲罰的損害賠償部分は,日本の法秩序の基本原則ないし基本理念と相いれず,当時の民事訴訟法200条3号,現在の民事訴訟法118条3号にいう公の秩序に反するとした。

最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決(令和2年(受)第170号,同年(オ)第135号,民集75巻6号2935頁)は,この考え方を弁済の充当にも及ぼした。
外国裁判所の強制執行手続による弁済であっても,日本で効力を有しない懲罰的損害賠償部分へ充当されたものとして執行判決をすることはできないとしたものである。

第3 利益を基準にする五つの仕組み

仕組み
基準となる金額

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令和8年度司法試験知的財産法第1問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文・判例から予想した37項目と5段階の重み付け(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論(法務省とは関係のない独自の予想)第2 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準第3 本問の概要第4 本記事が独自に予想した評価項目と重み(法務省の資料ではない)1 共通の前提2 設問1――職務発明と特許権移転請求3 設問2――文言侵害、均等、サポート要件、各請求第5 参考答案1 答案の前提2 答案3 答案の読み方4 公開答案・再現答案との照合第6 関連記事第7 出典及び確認状態
第1 この記事の対象と結論(法務省とは関係のない独自の予想)

令和8年11月12日追記・公式出題趣旨との照合。
設問1は、ZからX2社への先行譲渡と、X1社の職務発明規程に基づく承継が競合する事案であり、X2社の請求と、X1社の反論を分けて読む必要がある。
本件発明が職務発明に当たることを論じた上で、X2社の請求として、X1社の出願が冒認出願に当たること(特許法123条1項6号)を理由とする特許権の移転請求(同法74条1項)と、冒認出願を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)を挙げる。
X1社の反論は、職務発明規程に基づいてZから特許を受ける権利を承継したことと、二重譲渡を受けたX2社より先に特許出願をしたことによる特許法34条1項の対抗要件の具備である。
その上で、X2社の請求の可否を検討する。

参考答案・予想評価項目は、令和8年11月12日取得版を維持している。
的中率は同版を対象とし、補充点は本追記と全科目の比較記事で確認できる。
予想評価項目の重みは公式配点ではない。

設問2のX1社の請求は、Y社の行為が本件発明(物の発明)に係る物の生産と譲渡に当たり、業としての実施として特許権侵害を構成することを理由とする、製造販売の停止請求(特許法100条1項)、廃棄請求(同条2項)及び損害賠償請求(民法709条)である。
Y社の行為が文言侵害や均等侵害に該当するかを検討し、均等侵害の成否は文言侵害が否定されて初めて問題となるため、まず文言侵害の成否を論じる。
損害賠償請求では、特許公報発行前に行われたY社の行為について、特許法103条の過失推定が適用されるのか、あるいは推定が覆滅されるのかを検討する。

Y社の反論としては、冒認出願(特許法123条1項6号)、実施可能要件(36条4項1号)違反及びサポート要件(36条6項1号)違反(いずれも123条1項4号)という無効理由に基づく無効の抗弁(104条の3第1項)が考えられる。
本問では、明細書の発明の詳細な説明に、紫外線吸収剤の分子量を558としたものでは作用効果が得られず、656としたものでは得られたという実験結果のみが記載され、請求の範囲は「分子量600以上」とされている。
実施可能要件とサポート要件は、条文(36条4項1号と6項1号)の対象を異にするから、混同しない。
特許法123条2項は特許無効審判を請求できる者を利害関係人(冒認を理由とする場合は特許を受ける権利を有する者)に限るが、同法104条の3第3項は、同法123条2項の規定が、特許無効審判を請求することができる者以外の者が同法104条の3第1項の攻撃又は防御の方法を提出することを妨げないと定めている。

本記事の「一括版PDFの8頁」の案内は、令和8年11月2日作成の旧版の予想PDFである。
公式出題趣旨との比較に用いた予想PDFは令和8年11月3日作成の版であり、現在の配布版は選択科目8科目の予想PDF案内で確認されたい。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は全15科目23問の的中状況・補充点にまとめている。
令和8年11月13日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は、分析報告書・選択8科目版(令和8年11月15日作成、PDF)の知的財産法第1問(33頁~36頁)にまとめた。

この記事は、令和8年司法試験論文式試験問題・知的財産法第1問(問題冊子20~21頁)のうち、特許法の第1問だけを対象とする。令和8年9月30日時点で、同年度の出題の趣旨と採点実感は公表されていない。以下の評価項目、重み、解説、答案は、問題文、法令、裁判例と公開再現答案を照合して独自に作成した予想であり、法務省の採点基準・配点を示すものではない。本記事の答案は、令和8年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

出題意図をまとめた資料は、選択科目8科目の出題の趣旨の予想PDFの案内を参照されたい。
本問に対応する予想は、一括版PDFの8頁から掲載している。
予想PDFと本記事の参考答案・評価項目はいずれもAIによる検討であり、法務省の公式な出題の趣旨や採点基準ではない。

設問1の結論は、X2社が特許法74条1項に基づく特許権の移転登録を請求することは考えられるが、提示された事実だけでは認められない、というものである。職務発明規程は通知時の承継を定め、発明時の原始帰属を定めていないため、ZからX2社への先行譲渡は有効である。しかし、同じ権利についてX1社が先に出願しており、X2社は先行譲渡を対抗できない。X1社を背信的悪意者とする具体的事実もない。

設問2の結論は、Y製品の製造販売の停止、廃棄、損害賠償はいずれも認められない、というものである。分子量599は「600以上」に文言上含まれない。均等論では境界の非本質性を肯定する余地があるが、任意の整数値600で下限を明示した外形から、第5要件の意識的除外等を認めるのが有力である。さらに、明細書の実験結果だけで請求項の下限付近を支えられるかというサポート要件上の問題がある。ただし、第5要件とサポート要件の個別の結論は、出題の趣旨が未公表の段階では本記事の推論である。

第2 本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目の重みは、令和8年度司法試験・主要7科目の参考答案と予想評価項目で用いた5段階の判断基準に沿って、本問の具体的事実から独立に判定した。
重み5はその設問の判断を大きく分ける核心,4は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ,3は通常押さえる法的処理・事情の評価,2は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意,1は補充的な引用・記述範囲の確認を表す。
数字は配点ではなく、本記事が予想する相対的重要度である。
主要7科目の一覧は選択科目を含まないため、その件数や各段階の割合に本問を機械的に合わせていない。
同じ結論に至っても、反対説を正確に示して事実に即して評価した答案は、十分に評価され得る。

設問1と設問2は独立している。設問1でX2社の移転請求を否定したことを、設問2でX1社の権利帰属を省略する理由と取り違えない。また、設問1では無効審判請求、設問2では損害額の検討が不要とされている。

第3 本問の概要時点・事実意味ZがX1社の指示による研究で発明を完成職務発明。発生時の特許を受ける権利の帰属が問題となる。X1社の規程は「承継すると決定し、通知した時点で承継」特許法35条3項の発生時帰属と、通知による事後承継を区別する。通知前にZがX2社へ譲渡し、その後X1社が承継通知同一の特許を受ける権利の二重譲渡・対抗関係が生じる。X1社が先に出願し、X2社の同一請求項の後願が拒絶特許法34条1項と39条1項の役割を区別する。請求項は樹脂A~Dの少なくとも1種と吸収剤の分子量600以上Y製品のA・Cは樹脂要件を満たすが、599が数値要件を満たすか問題となる。明細書には558の失敗と656の成功だけが記載され、600は任意均等論の本質的部分・意識的除外、サポート要件の検討材料となる。登録は令和5年8月25日、公報発行は11月10日、Y社は10月23日以降に製造販売差止め、廃棄、損害賠償及び過失推定の時期を区別する。
第4 本記事が独自に予想した評価項目と重み(法務省の資料ではない)
1 共通の前提№評価項目重み問題文の手掛かり・根拠1二つの設問を独立の法律関係として扱う220頁の独立指示2発明、譲渡、通知、二つの出願、登録、実施、公報発行の順序を取り違えない220~21頁の時系列3設問1の無効審判請求と設問2の損害額を論じない1各設問の末尾4請求の根拠、相手方の反論、再反論、各請求の結論を対応させる2各設問の文言
2 設問1――職務発明と特許権移転請求№評価項目重み問題文の手掛かり・根拠5X1社の業務範囲とZの現在の職務から職務発明と評価する320頁・特許法35条1項6発明完成時にZに特許を受ける権利が生じることを出発点とする420頁・29条1項柱書7X1社の法定通常実施権を、権利そのものの帰属と区別する235条1項835条3項による発生時からの使用者等帰属の要件を示す420頁の職務発明規程9本件の「通知した時点で承継」は事後承継であり、発明完成時に遡る原始帰属ではないと論じる520頁の規程の文言・特許庁資料10通知前にZが有した権利のX2社への譲渡を有効と評価する320頁の譲渡時期・33条1項11一方的な規程策定・事前関与の欠如と、相当の利益の合理性を、権利帰属と分けて論じる320頁の「事前関与はなかった」・35条4~7項12X2社への先行譲渡とX1社への後行承継を二重譲渡と把握する420頁の譲渡・通知の順序13出願前の承継は承継人の特許出願がなければ第三者に対抗できないと示す534条1項14X1社の出願が先である事実を対抗関係に当てはめる320頁の二つの出願15後願が拒絶された39条1項の結果を、34条1項の対抗要件と混同しない220頁の後願拒絶16先願者が背信的悪意者なら出願の先後だけで保護されない可能性を検討する4知財高判平成22年2月24日17X1社が先行譲渡を知っていた事実や不当取得の事実がないことを評価する320頁の事実全体18特許が123条1項6号(特許を受ける権利を有しない者の出願)に該当するときに、特許を受ける権利を有する者がする74条1項の移転登録請求と、登録後の2項の効果を示す420頁・74条1・2項、123条1項6号19X2社の請求を否定しつつ、背信性が立証された場合は結論が変わり得ることを示す320~21頁・34条1項、74条
3 設問2――文言侵害、均等、サポート要件、各請求№評価項目重み問題文の手掛かり・根拠20設定登録日から特許権が生じ、Y社の製造販売が業としての実施に当たると示す320頁・66条1項、68条、2条3項1号21停止を100条1項、廃棄を同条2項、賠償を民法709条に位置付ける420~21頁の請求内容22樹脂A及びCが「少なくとも1種」を満たすと読む320頁の請求項とY製品23分子量599は600以上に含まれず、文言侵害を否定する420頁・70条1・2項24作用効果の同一性や近接値を理由に、600という下限を丸めたり「程度」と読んだりしない2知財高判令和7年3月4日25ボールスプライン事件最判の均等5要件を正確に示す4最判平成10年2月24日26600の任意性、558の失敗・656の成功、599の同効を第1要件の本質的部分に当てはめる520頁・知財高判令和7年3月4日27599への置換後も本件発明と同じ作用効果を生む事実を第2要件に当てはめる320頁のX1社の分析28対象製品の製造等の時点において599への置換が容易かを第3要件として検討する3均等論第3要件29599の構成が出願時の公知技術等に当たるとの事実は示されていないと指摘する2均等論第4要件30任意に整数の下限600を選んだ外形と、599を含む記載が可能だった点を第5要件に当てはめる420頁・知財高判令和7年3月4日31「思い付いた別構成を単に書かなかった」だけでは除外といえない平成29年最判と本件を区別する4最判平成29年3月24日32出願時の明細書と技術常識から請求項の範囲で課題解決を認識できるかを検討する5558・656のみの実験・36条6項1号33サポート要件違反の判断を無効審判の結論と混同せず、104条の3第1項の抗弁と結び付ける436条6項1号、123条1項4号、104条の334下限を599にする訂正は権利範囲拡張、上げればY製品を捕捉できないと整理する2126条6項・訂正の効果35登録後・公報発行前の実施に103条の過失推定が及ぶか、公報発行前であることで覆るかを検討する3登録8月25日、実施10月23日、公報11月10日36文言・均等・無効の抗弁を踏まえ、差止め、廃棄、賠償のそれぞれについて結論を示す320~21頁の三つの請求37設問の指示どおり損害額の算定には進まない121頁の末尾

重み5が4項目,4が11項目,3が12項目,2が8項目,1が2項目である。
重みの合計は118であり,公式の配点又は予測得点への換算値ではない。

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休業診断書をどう読むか――作成日,療養期間,専門科検査,復職可能日及び産業医意見の区別(AI作成)

目次

第1 結論第2 最初に区別する日付1 作成日・診察日・療養期間2 検査日・結果判明日・再評価日3 復職判定日・休職満了日4 「通院加療」と休業・就業制限は同じではない
5 診断書が示すことと示さないこと第3 連続する診断書の比較方法1 原本を時系列に並べる2 確定事項・暫定事項・未確認事項を分ける第4 主治医に提供する情報と尋ねる事項1 仕事内容を具体化する2 回答を求める事項3 抽象的な復職条件を具体化する第5 主治医・産業医等・事業主の役割1 産業医意見書と口頭説明を分けて読む第6 照会同意と健康情報の共有範囲1 照会先が変わる場合2 現場に伝える情報を限定する第7 休職通知・復職判断との接続第8 実務チェックリスト第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 結論

休業診断書は,診断書の作成時点で医師が把握した医学的事項を示す重要な資料であるが,診断名又は「療養を要する期間」だけで復職日や配置を自動的に決めるものではない。
会社は,診断書の作成日,診察日,療養期間,今後の検査,医師が想定した仕事及び再評価時期を分けて確認し,必要な勤務情報を主治医に提供した上で,産業医等の意見,本人の意向,職場の状況及び就業規則を踏まえて判断する。

特に,診断書の作成後に専門科の受診又は検査が予定されている場合,その結果は原則として当該診断書に反映されていない。
また,「○日まで休業を要する」との記載は,翌日から従前業務に制限なく復職できるとの意見と同じではない。

主治医の診断書には,本人や家族の希望が反映される場合があるが,患者が依頼したこと又は患者に有利な結論であることだけで,虚偽や無価値と決めてはならない。
本人の申告,診察・検査で確認した事項,医学的判断及び想定した仕事内容を区別して読む必要がある。
厚生労働省の職場復帰支援の手引きは,病状の回復と業務遂行能力の回復が一致するとは限らないことを指摘している(冊子13頁~15頁,PDF15頁~17頁)。

診断書の交付義務は,希望する休業期間や復職日へ医学的判断を合わせる義務とは別である。
患者寄りの判断に関する研究の意味と,記載ごとの信用性の検討は,主治医は患者の希望どおりに診断書を書くのか―交付義務,患者寄りの判断と証拠の信用性(AI作成)で説明している。

第2 最初に区別する日付
1 作成日・診察日・療養期間

最初に,①診断書の作成日,②医師が本人を診察した日,③療養を要する期間の始期と終期を区別する。
作成日と診察日が異なる場合や,診断書が過去の期間を含んでいる場合には,どの時点の症状と検査結果を前提とした意見かを確認する。

療養期間の終期は,その期間中は就業を避けるべきであるとの医学的意見を示すのが通常である。
しかし,終期の翌日に復職可能であること,従前業務を制限なく行えること又は通勤を含めて安全であることまで当然に示すものではない。

2 検査日・結果判明日・再評価日

診断書の作成後に専門科の受診,画像検査その他の検査が予定されているときは,検査日,結果が判明する見込みの日及び医師が就業可否を再評価できる時期を確認する。
診断書の記載と後日の検査予定を一つの結論として扱わず,「現在の判断」と「今後確認される事項」を分けて記録する。

主治医が結果判明後に改めて意見を述べる予定であるなら,会社は回答期限を一方的に固定するのではなく,休職期間,就業規則上の手続及び安全上の必要性を踏まえて,追加資料の提出時期を本人と調整する。

3 復職判定日・休職満了日

復職の可否を判断する日は,診断書の療養期間末日と一致するとは限らない。
会社が勤務情報を主治医に提供し,主治医の意見書,産業医等の意見,本人との面談及び職場の受入条件を確認するための期間も考慮する必要がある。

就業規則上の休職満了日も,医学上の療養期間とは別の基準である。
診断書の提出だけで休職期間が当然に延長されるわけではなく,会社は適用条項,延長の可否,復職手続及び満了時の取扱いを別に判断し,必要な通知を行う。

4 「通院加療」と休業・就業制限は同じではない

診断書に「通院加療を要する」とだけ記載されている場合,それは治療継続の必要性を示すが,休業の要否,復職可能日,残業・夜勤・危険作業等の制限又は配置転換の必要性まで具体的に示すものではない。会社は,病名や通院の必要性と,就業の可否,具体的制限,措置期間及び再評価時期を分けて確認する。

本人が診断書提出後も勤務を続けていることは,就業状況を示す一資料であるが,症状の不存在又は診断の誤りを直ちに示すものではない。実際の出勤状況,仕事の質と量,欠勤・遅刻,周囲の観察,服薬・通院及び本人申告を時系列に記録し,必要な場合に主治医・産業医等の意見と照合する。オンライン診療又は即日発行の診断書を含む会社側の確認手順は,オンライン診療・即日発行の精神科診断書を会社はどう扱うか――信用性,就業可否及び主治医照会(AI作成)で整理している。

5 診断書が示すことと示さないこと
診断書から確認しやすい事項記載がなければ診断書だけでは確定できない事項診断名,作成時点の症状,治療又は療養の必要性特定の職場行為との個別的な因果関係医師が明示した休業期間又は就業制限就業不能,配置転換又は特定人との接触禁止再診又は通院の必要性会社の法的責任又は損害賠償額

「通院加療を要する」との記載は,治療継続の必要性を示すが,それだけで休業,特定業務の禁止又は配置転換の医学的必要性まで示すものではない。
反対に,診断書に書かれていないことを理由として,必要な配慮がないと即断することもできない。

会社は,実際の仕事内容を主治医へ伝えた上で,就業継続の可否,避けるべき作業,勤務時間,対人接触上の配慮,措置期間及び再評価時期を確認する。
主治医への照会は本人の同意を得て,就業判断に必要な範囲に限定する。

第3 連続する診断書の比較方法

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電子公正証書を債務名義として強制執行する方法―公正証書正本情報,執行文,送達及び紙申立て(AI作成)

目次

第1 結論
第2 電子公正証書が執行証書となる要件
第3 原本・記録事項記載書面・公正証書正本情報の違い
第4 執行文
第5 送達と送達証明
第6 現在の債権執行申立て
第7 申立て前チェックリスト
第8 民事執行デジタル化との関係
第9 根拠資料

第1 結論

1 令和7年10月1日以後,公正証書は原則として電磁的記録で作成・保存されます。しかし,電子公正証書を取得したことと,強制執行をオンラインで申し立てられることは別問題です。

2 令和8年9月29日現在,電子公正証書に基づいて債権差押え等を申し立てる場合,裁判所の現行案内は,公証役場から公証人法44条1項2号の書面(記録事項記載書面),執行文及び送達証明書を取得して提出する取扱いを示しています。

3 裁判所が作成した電子判決書・電子調書等では「事件特定情報」を申立書に記載して債務名義正本等の提出を省略できる場合がありますが,公証人が作成した電子公正証書について同じ仕組みをそのまま用いるものではありません。

4 以下は金銭債権について強制執行認諾文言を備えた公正証書を主な対象とする一般的な整理です。条件成就,承継,複数債務者,期限の利益喪失条項等が問題となる事件では,執行文の種類及び必要資料を公証役場・申立先裁判所に個別確認する必要があります。

5 準備は,①公正証書が執行証書の要件を満たすかを確認する,②公証役場で必要な記録事項記載書面と執行文を準備する,③送達と送達証明を確認する,④申立先裁判所の最新書式・必要書類と照合する,という順に整理すると分かりやすくなります。
第3・第4・第5で各書類の違い,第7で申立て前の確認項目を説明しています。

第2 電子公正証書が執行証書となる要件

1 民事執行法22条5号は,金銭の一定額の支払又は代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求について作成された公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨を陳述したものを債務名義(執行証書)としています。

2 したがって,公正証書であれば常に強制執行できるわけではありません。少なくとも,対象となる給付請求が特定され,債務者の強制執行認諾の陳述が記載又は記録されていることが必要です。

3 電子化によって変わったのは主に作成・保存・提供の媒体です。執行証書となるための実体的要件や,執行文及び送達を要する原則までなくなったわけではありません。

4 貸付前に作成する公正証書では,書面による消費貸借契約の成立と,返還請求についての執行証書の効力を分けて確認する必要があります。
民法587条の2により書面による契約が成立することから,未交付額についての返還請求まで当然に執行できるとはいえません。

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家族や代表者が税金を肩代わりした後の破産―租税債権への代位の可否,求償権の扱い及び国税通則法41条(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 第三者納付の制度1 本人以外の者も納付できる2 代位できるのは抵当権だけ第3 民法の弁済による代位との関係第4 裁判例1 神戸地方裁判所平成14年1月23日判決(民事再生)2 東京地方裁判所平成17年4月15日判決(民事再生)3 東京高等裁判所平成17年6月30日判決(旧破産法)4 東京地方裁判所平成27年11月26日判決5 東京地方裁判所平成27年11月12日判決(確認の訴え)第5 賃金や前渡金の代位弁済との違い第6 肩代わりした人の求償権1 破産手続での扱い2 免責との関係3 破産手続開始の後に納めた場合第7 相談を受けたときの注意点第8 関連記事第9 出典1 法令2 通達3 裁判例第10 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,会社の代表者,親会社,保証をした金融機関,同居の家族などが,本人(会社又は個人)に代わって税金を納めた後に本人が破産した場合に,納めた人が本人にどのような請求をでき,その請求が破産手続でどう扱われるかを整理する。
法令は,令和8年9月29日現在の条文をe-Gov法令検索(法令API)で確認した。
最高裁判所の判決は裁判所ウェブサイトの判決全文で確認し,裁判所ウェブサイトに掲載されていない下級審の裁判例は判例秘書で判決本文を確認した。

2 結論

①税金は本人以外の者も納めることができる(国税通則法41条1項,地方税法20条の6第1項)。
②しかし,税法が納めた人に代位を認めているのは,その税金を担保する抵当権がある場合の抵当権だけである(国税通則法41条2項,地方税法20条の6第2項)。
③下級審の裁判例は,税金を納めた人が租税債権そのものの優先的な地位を引き継ぐことを認めていない。
租税債権は性質上私人に移転しないとして代位そのものを否定したもの,代位で取得しても一般の破産債権にとどまるとしたもの,再生手続で一般優先債権として代位することはできないとしたもの,租税債権の優先性は国と納税義務者の間でのみ認められるとしたものがある。
④そのため,肩代わりした人が本人に求めることができるのは,原則として求償権(破産債権)だけであり,破産手続の配当を受けるにとどまる。
⑤この求償権は,租税等の請求権ではないので,本人が個人で免責許可決定を受けると免責の対象になる。
⑥未払賃金や前渡金の返還請求権を代位弁済した場合には,最高裁判所が優先的な地位の行使を認めているので,税金の場合と結論が逆になる。

第2 第三者納付の制度
1 本人以外の者も納付できる

国税通則法41条1項は,「国税は、これを納付すべき者のために第三者が納付することができる。」と定めている。
地方税法20条の6第1項も,「地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。」と定めている。

2 代位できるのは抵当権だけ

国税通則法41条2項は,「国税の納付について正当な利益を有する第三者又は国税を納付すべき者の同意を得た第三者が国税を納付すべき者に代わつてこれを納付した場合において、その国税を担保するため抵当権が設定されているときは、これらの者は、その納付により、その抵当権につき国に代位することができる。」と定めている。
地方税法20条の6第2項も,地方団体の徴収金について同じ趣旨を定めている。
これらの規定は,代位の対象を,税金を担保する抵当権に限って定めている。
国税の場合,代位しようとする第三者は,正当な利益を有すること又は本人の同意を得たことを証する書面を,納付の日の翌日までに国税局長,税務署長又は税関長に提出しなければならない(国税通則法施行令11条)。
国税庁の国税通則法基本通達(第41条関係2)は,「正当な利益を有する第三者」を,本人が国税を納付しないときに滞納処分を受けるか又は本人に対する法律上の自己の権利の価値を失う地位にある者とし,物上保証人,国税の担保のための抵当権付財産の第三取得者及び後順位担保権者を例に挙げている。
同通達(同3)は,国税の保証人等が履行に基づく求償権を有する場合も,正当な利益を有する第三者として国に代位できるとしている。
同居の家族のように正当な利益を有しない者でも,本人の同意を得て納めれば,同項の代位の対象になり得る。
税法には,納めた人が租税債権そのものを取得し,国と同じ優先的な地位で行使できるとする規定はない。

第3 民法の弁済による代位との関係

民法499条は,「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する。」と定め,同法501条1項は,代位した者は「債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。」と定める。
代位した者が原債権を行使できるのは,自己の権利に基づいて債務者に求償できる範囲内に限られる(同条2項)。

(続きを読む...)家族や代表者が税金を肩代わりした後の破産―租税債権への代位の可否,求償権の扱い及び国税通則法41条(AI作成)

補助金・助成金を受けた会社の破産―返還金・返納金は財団債権か,補助金適正化法21条・22条と最高裁令和3年3月2日判決(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 補助金をめぐる三つの請求1 交付決定の取消しによる返還2 財産の処分の承認と納付の条件3 間接補助金第3 国の補助金の返還金が財団債権になる仕組み1 補助金適正化法21条2 破産法上の区分3 独立行政法人の助成金第4 「破産手続開始前の原因」の判断―名古屋高裁平成5年判決1 事案2 判断3 実務での読み方第5 補助金適正化法21条が適用されない補助金1 間接補助金2 自治体が独自の要綱で交付する補助金3 交付要綱の文言だけでは決まらない第6 破産管財人が補助対象の財産を売るとき1 処分の承認が要る場面2 最高裁判所令和3年3月2日判決3 同じ施設をめぐる住民訴訟4 各省の承認基準と担保の扱い5 破産管財人の対応第7 関連記事第8 出典1 法令2 通達・通知3 裁判例第9 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,国や自治体から補助金・助成金を受けて設備を購入し,又は施設を整備した会社が破産した場合に,交付した側の返還請求がどの債権区分になるか,破産管財人が補助対象の財産を売るときに何を確認すべきかを整理する。
法令は,令和8年9月29日現在の条文をe-Gov法令検索(法令API)で確認した。
裁判例は,最高裁判所の判決と東京地方裁判所平成12年3月23日判決を裁判所ウェブサイトの判決全文で確認し,裁判所ウェブサイトに掲載されていない裁判例は判例秘書で判決本文を確認した。

2 結論

①国が直接交付した補助金等の返還金は,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下「補助金適正化法」という。)21条1項により国税滞納処分の例で徴収できるので,破産法上の「租税等の請求権」として扱われ,破産手続開始前の原因によるもので納期限から1年以内のものは財団債権となる。
②交付決定の取消しが破産手続開始の後でも,取消しの原因が開始前に大部分そろっていれば,開始前の原因に基づく請求権として財団債権になり得る(名古屋高等裁判所平成5年2月23日判決)。
③国の補助金を財源として自治体や事務局が交付する間接補助金や,自治体が独自の要綱で交付する補助金には,補助金適正化法21条1項が適用されず,返還請求権は原則として一般の破産債権となる。
④補助対象の財産を処分するには交付した側の承認が要り,承認に補助金相当額の納付を条件とすることができる。
担保権の実行で施設が使えなくなる場合についても,最高裁判所令和3年3月2日判決は,改めて承認を得る必要があるとし,納付を条件とした承認を適法とした。
⑤ただし,承認の条件として納付を約束した金額が,破産手続で財団債権として優先されるかは別の問題であり,同判決も判断していない。

第2 補助金をめぐる三つの請求
1 交付決定の取消しによる返還

補助金適正化法17条1項は,補助事業者等が「補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」と定める。
取り消した場合,既に交付された補助金は,期限を定めて返還が命じられる(同法18条1項)。
返還を命じられた補助金には,受領の日から納付の日までの日数に応じて年10.95パーセントの加算金が付き(同法19条1項),納期日までに納付しなければ年10.95パーセントの延滞金が付く(同条2項)。

2 財産の処分の承認と納付の条件

補助金適正化法22条は,補助事業者等が補助事業等により取得した政令で定める財産を,「各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。」と定める。
また,交付決定には条件を付すことができ(同法7条1項・3項),補助事業の完了により相当の収益が生ずると認められる場合には,交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を付すこともできる(同条2項)。
実務では,財産の処分を承認する際に,処分代金のうち補助金相当額の納付を条件とする例がある。
交付決定の取消しによる返還金と区別して,この条件に基づく納付金を「返納金」と呼ぶことがある。

3 間接補助金

補助金適正化法2条4項1号は,「国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの」を「間接補助金等」と定義している。
国の補助金を財源に,県や市,国が公募した事務局などが事業者に交付するものがこれに当たる。

第3 国の補助金の返還金が財団債権になる仕組み
1 補助金適正化法21条

補助金適正化法21条1項は,「各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。」と定め,同条2項は,その先取特権の順位を「国税及び地方税に次ぐものとする。」と定める。

2 破産法上の区分

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雇用保険(失業給付)の不正受給と自己破産―返還命令・納付命令は財団債権か,優先的破産債権か,免責されるか(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 返還命令と納付命令1 雇用保険法10条の4の内容2 徴収の方法3 納入の告知と督促第3 破産法上の「租税等の請求権」に当たる理由1 破産法97条4号の定義2 文言の違いは区分を左右しないと考えられる第4 財団債権か,優先的破産債権か1 破産法148条1項3号の基準2 区分の分かれ目3 財団債権になった場合4 優先的破産債権になった場合第5 免責されない1 破産法253条1項1号2 相談を受けたときの見通しの示し方第6 労災保険の不正受給との違い1 準用される規定の範囲2 破産手続での扱い第7 受任時に確認する資料第8 関連記事第9 出典1 法令2 通達・答申・公的資料第10 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,雇用保険の失業等給付を偽りその他不正の行為により受給した人が,公共職業安定所から返還命令や納付命令を受けた後に自己破産を考える場合,又は破産手続中にこれらの請求が破産管財人に届いた場合に,その請求権が破産手続でどう扱われるかを整理する。
法令は,令和8年9月29日現在の条文をe-Gov法令検索(法令API)で確認した。
国税徴収法基本通達は,国税庁ウェブサイトの本文を確認した。

2 結論

①不正受給について政府が命じる返還金と納付金(雇用保険法10条の4第1項)は,同条3項が準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)27条3項により,「国税滞納処分の例」で徴収される。
②そのため,これらの請求権は,破産法97条4号の「租税等の請求権」に当たると考えられる。
③破産手続開始前の原因に基づくもので,破産手続開始の時に納期限が到来していないか,納期限から1年を経過していないものは財団債権(破産法148条1項3号),それ以外は優先的破産債権となる。
④いずれの区分になっても,免責許可決定によって支払義務はなくならない(財団債権は免責の対象である破産債権ではなく,破産債権となる部分も同法253条1項1号の非免責債権である)。
⑤不正受給の返還金は常に財団債権であるとも,破産すれば免責されるとも言えない。
区分を決めるのは,返還命令・納付命令の納期限と破産手続開始の日の前後関係である。

第2 返還命令と納付命令
1 雇用保険法10条の4の内容

雇用保険法10条の4第1項は,「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。」と定める。
つまり,不正受給が発覚すると,受け取った給付の返還(返還命令)と,受け取った額の2倍以下の金額の納付(納付命令)の二つが命じられ得る。
同条2項は,事業主,職業紹介事業者等が偽りの届出,報告又は証明をしたために給付がされた場合に,これらの者にも受給者と連帯して納付を命じることができると定めている。

2 徴収の方法

同条3項は,「徴収法第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。」と定める。
徴収法27条3項は,督促を受けた者が指定の期限までに納付しないときは,「政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。」と定める。
したがって,返還金・納付金を納めないと,政府は裁判を経ずに,国税の滞納処分と同じ方法で財産を差し押さえることができる。
また,徴収法41条2項は,政府が行う徴収の告知又は督促が時効の更新の効力を生ずると定めている。

3 納入の告知と督促

雇用保険法施行規則17条の5は,返還又は納付を命じられた金額を徴収する場合には,都道府県労働局の歳入徴収官が納期限を指定して納入の告知をしなければならないと定めている。
同規則17条の6は,督促状を発するときは,14日以内の期限を指定しなければならないと定めている。
したがって,第4で問題になる「納期限」は,納入の告知で指定された納期限である。
督促状で指定された期限までに納めなければ,国税滞納処分の例による差押えに進み得る。
行政不服審査会の令和8年度答申第14号(令和8年6月26日,雇用保険法10条の4第3項に基づく督促処分に関する件)は,督促処分の違法を主張する審査請求について,督促処分は雇用保険法及び徴収法の関係規定に従ってされたものとして,審査請求を棄却すべきとした審査庁の判断を妥当とした。
同答申によれば,督促処分には,徴収法37条により行政手続法第3章(理由の提示等)の規定が適用されない。

(続きを読む...)雇用保険(失業給付)の不正受給と自己破産―返還命令・納付命令は財団債権か,優先的破産債権か,免責されるか(AI作成)

動産譲渡担保の私的実行の新しいルール―譲渡担保法の帰属清算・処分清算の通知,見積価額,2週間の猶予,引渡命令及び組入義務(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 現行法(判例法理)での私的実行1 清算義務と引換給付2 清算金の確定時期3 受戻し4 設定者の留置権5 動産の重複した譲渡担保と後順位の担保権者第3 帰属清算(60条)1 通知の記載事項2 帰属清算時(2週間又は現実の引渡し)3 清算金と同時履行・留置第4 処分清算(61条)第5 実行に関するその他の規定1 後順位の担保権者による実行(62条)2 設定者の受忍義務(63条)3 他の担保権者への通知(64条)4 清算金の支払を目的とする債権の処分禁止(65条)第6 在庫(集合動産)の実行(66条~70条)1 実行しようとする旨の通知2 差押え等があった場合3 設定者側の対応第7 占有を取るための裁判手続(72条・75条~79条)1 動産競売2 実行のための保全処分(75条)3 実行のための引渡命令(76条)4 実行後の引渡命令(78条)5 後順位の担保権者と管轄第8 組入義務(71条)第9 債権を目的とする譲渡担保の実行第10 経過措置と実務の確認事項1 経過措置2 担保権者の側3 設定者の側第11 関連記事第12 出典1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,在庫や機械などの動産を譲渡担保に取っている金融機関・取引先が,債務者の不履行の後に担保を実行する場面と,実行を受ける設定者の側の対応を,令和7年に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(令和7年法律第56号。以下「譲渡担保法」という。)の条文で整理する。
譲渡担保法の条文は,令和8年9月29日現在のe-Gov法令検索に掲載された未施行の条文で確認した。
最高裁判例は裁判所ウェブサイトで確認した。

譲渡担保法は,附則1条により,一部の規定を除き,公布の日(令和7年6月6日)から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
令和8年9月29日現在,施行日を定める政令はe-Gov法令検索では確認できなかった。
法務省のパンフレット「新しい譲渡担保法」は,同法が「令和9年12月までに施行されます」としている。
施行されるまでは,現行の判例法理によって処理される。

2 結論

①現行法では,譲渡担保の実行(私的実行)は判例法理によっており,清算義務,清算金の確定時期,受戻し及び設定者の留置権に関する最高裁判例の多くは,不動産の譲渡担保の事案である。
譲渡担保法は,動産・債権等を目的とする譲渡担保について実行の手順を条文で定めるが,不動産は同法の対象外である(2条1号イ)。

②帰属清算(担保権者が目的物を取得する方法)では,担保権者は,①目的物を被担保債権の弁済に充てること,②目的物の見積価額とその算定根拠,③被担保債権の額を設定者に通知する(60条1項)。
見積価額は「合理的な方法により算出したもの」でなければならない(同条2項)。

③被担保債権が消滅するのは,通知の日から2週間を経過した時か,担保権者が目的物の引渡し(占有改定を除く。)を受けた時のいずれか早い時である(60条1項)。
法務省のパンフレットは,設定者が事業再生のために必要な手段をとるための猶予期間を設ける趣旨であると説明している。

④処分清算(目的物を第三者に売却する方法)では,担保権者は売却の後遅滞なく同様の事項を通知する(61条)。

⑤目的物の価額が被担保債権の額を超えるときは,担保権者はその差額(清算金)を支払わなければならない(60条4項・61条5項)。
清算金の支払と目的物の引渡しは同時履行の関係に立つが,その範囲は見積価額と被担保債権の額との差額に限られる(60条5項・61条6項)。

⑥担保権者は,実行のための保全処分(75条),実行のための引渡命令(76条)及び実行後の引渡命令(78条)を裁判所に申し立てて,目的物の占有を確保できる。

⑦在庫(集合動産)の実行では,実行しようとする旨の通知が設定者に到達した後に在庫に加わった動産には担保権が及ばず,設定者は在庫を処分できなくなる(66条)。
被担保債権が消滅した日から1年以内に設定者に倒産手続の申立てがあると,担保権者が一定の額を超えて回収した部分を倒産財団に組み入れる義務が生じることがある(71条)。

第2 現行法(判例法理)での私的実行
1 清算義務と引換給付

最高裁昭和46年3月25日第一小法廷判決(昭和42年(オ)第1279号,民集25巻2号208頁)は,不動産の譲渡担保の事案である。
その裁判要旨は,債務者が弁済期に弁済しないときは,債権者は,目的不動産を換価処分するか適正に評価することによって具体化する価額から債権額を差し引き,残額を清算金として債務者に支払うことを要するとし,債権者が目的不動産の引渡し又は明渡しを求めた場合に,債務者が清算金の支払と引換えにすべき旨を主張したときは,特段の事情のある場合を除き,請求は清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきであるとまとめている。

2 清算金の確定時期

最高裁昭和62年2月12日第一小法廷判決(昭和60年(オ)第568号,民集41巻1号67頁)は,不動産の帰属清算型の譲渡担保の事案である。
その裁判要旨は,清算金の有無及びその額は,債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨の通知をした時,又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として確定されるべきであるとまとめている。

(続きを読む...)動産譲渡担保の私的実行の新しいルール―譲渡担保法の帰属清算・処分清算の通知,見積価額,2週間の猶予,引渡命令及び組入義務(AI作成)

在庫・機械を担保に取るときの占有改定劣後ルールと順位保全の登記―譲渡担保法36条・附則5条と,動産譲渡登記を使えない個人事業者の注意点(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 現行法での占有改定と譲渡担保1 占有改定で対抗要件を備えるという判例2 在庫(集合動産)の場合3 外から見えない担保が重なる問題第3 施行後の占有改定劣後ルール1 36条1項の内容2 現実の引渡しの後に設定者に戻した場合(36条2項)3 売買代金等だけを担保する場合の特例(31条・37条)4 登記・登録が対抗要件になる動産の除外(46条)5 動産譲渡登記を使えるのは法人だけ第4 施行前の担保の順位保全(附則5条)1 施行前の契約にも適用される2 附則5条の要件と効果3 所有権留保の場合(附則5条2項)4 順位保全の登記ができない場合第5 契約と管理の見直し1 担保権者(金融機関・取引先)の側2 設定者(借り手)の側3 仕入先(売主)の側第6 関連記事第7 出典1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,在庫や機械などの動産を譲渡担保に取って融資をしている金融機関・取引先と,動産を譲渡担保に供している事業者を対象に,令和7年に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(令和7年法律第56号。以下「譲渡担保法」という。)が定める占有改定劣後ルールと,施行前に設定された担保の順位を保全するための登記を整理する。
譲渡担保法の条文は,令和8年9月29日現在のe-Gov法令検索に掲載された未施行の条文で確認した。
動産譲渡登記の根拠である「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(以下「特例法」という。)は,現行の条文と,同時に成立した整備法(令和7年法律第57号)による改正後の未施行の条文の両方を確認した。
最高裁判例は裁判所ウェブサイトで確認した。

譲渡担保法は,附則1条により,一部の規定を除き,公布の日(令和7年6月6日)から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
令和8年9月29日現在,施行日を定める政令はe-Gov法令検索では確認できなかった。
法務省のパンフレット「新しい譲渡担保法」は,同法が「令和9年12月までに施行されます」としている。

2 結論

①現行法では,動産の譲渡担保は,設定者が目的物を使い続ける占有改定の方法で対抗要件を備えることができ,構成部分の変動する在庫(集合動産)についても同じである(最高裁昭和30年6月2日判決,最高裁昭和62年11月10日判決)。

②譲渡担保法の施行後は,占有改定で対抗要件を備えた動産譲渡担保権は,占有改定以外の方法(現実の引渡し,指図による占有移転,動産譲渡登記)で対抗要件を備えた動産譲渡担保権,動産質権及び企業価値担保権に劣後する(譲渡担保法36条1項)。
先に占有改定で担保を取っていても,後から登記をした担保権者に負けることになる。

③このルールは,施行日前に結ばれた譲渡担保契約にも適用される(附則2条本文)。
施行日前に占有改定で対抗要件を備えた担保権者は,施行日から起算して2年を経過する日までに,「この項の適用を受ける譲渡担保である旨」を登記原因とする動産譲渡登記をすれば,当初の引渡しの時に占有改定以外の方法で対抗要件を備えたものとみなされる(附則5条1項)。

④動産譲渡登記は,特例法3条1項により,法人が動産を譲渡した場合にしか使えない。
設定者が個人事業者の場合には,施行後に登記で優先順位を確保する方法も,附則5条の順位保全の登記もとることができないので,現実の引渡しや倉庫業者等を使った指図による占有移転を検討することになる。

⑤売買代金やその立替払の求償債務だけを担保する動産譲渡担保は,引渡しがなくても第三者に対抗でき(31条1項),その限度で他の担保権に優先する(37条)。
ただし,31条1項は施行日前に締結された契約には適用されない(附則4条)。
また,登録自動車のように登記・登録が対抗要件となる動産には,これらの規定は適用されない(46条)。

第2 現行法での占有改定と譲渡担保
1 占有改定で対抗要件を備えるという判例

占有改定は,自分が占有している物を,以後は相手方のために占有する意思を表示することで引き渡す方法である(民法183条)。
物の所在も使い方も外からは変わらない。

最高裁昭和30年6月2日第一小法廷判決(昭和28年(オ)第952号,民集9巻7号855頁)の裁判要旨は,「債務者が動産を売渡担保に供し引きつづきこれを占有する場合においては、債権者は、契約の成立と同時に、占有改定によりその物の占有権を取得し、その所有権取得をもつて第三者に対抗することができるものと解すべきである。」とまとめている。
同判決は「譲渡担保」ではなく「売渡担保」の語を用いており,対抗できるとしたのは債権者の所有権取得である。

2 在庫(集合動産)の場合

最高裁昭和54年2月15日第一小法廷判決(昭和53年(オ)第925号,民集33巻1号51頁)は,構成部分の変動する集合動産であっても,その種類,所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法で目的物の範囲が特定される場合には,一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるとした。
もっとも,同判決の事案では,目的物の範囲が特定されていないとして譲渡担保の成立は否定されている。

(続きを読む...)在庫・機械を担保に取るときの占有改定劣後ルールと順位保全の登記―譲渡担保法36条・附則5条と,動産譲渡登記を使えない個人事業者の注意点(AI作成)

DIP型会社更生と東京地裁の小規模会社更生―経営陣が残ったまま担保権を手続に取り込む方法と,民事再生・早期事業再生法との比較(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 民事再生で担保権者が協力しない場合の限界1 別除権と計画の効力2 中止命令と担保権消滅第3 会社更生で担保権がどう扱われるか1 更生担保権2 実行の禁止と弁済の禁止3 担保権消滅の要件4 組ごとの決議と権利保護条項第4 経営陣が残るDIP型の運用1 条文上の根拠2 東京地方裁判所のDIP型の要件3 小規模会社更生4 予納金第5 民事再生・会社更生・早期事業再生法の比較1 比較表2 早期事業再生法との関係3 米国のチャプター11との関係第6 手続を選ぶときの確認事項第7 関連記事第8 出典1 法令2 東京地方裁判所の資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,担保権者(金融機関等)の協力が得られず,民事再生では事業に必要な工場,在庫,売掛金等を守れないおそれがある会社について,経営陣が残ったまま会社更生を使う方法(いわゆるDIP型会社更生)と,東京地方裁判所民事第20部が令和7年4月から始めた小規模会社更生の運用を扱う。
あわせて,米国の連邦倒産法第11章(チャプター11)が日本のどの手続に近いか,及び令和8年12月11日に施行される早期事業再生法との違いを整理する。
条文は令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,運用は同日に東京地方裁判所のウェブサイトに掲載されている「よくある質問」と標準スケジュール等の資料で確認した。

2 結論

①民事再生では,担保権者は別除権者として手続の外で担保権を実行でき(民事再生法53条2項),再生計画は別除権者の担保権に影響を及ぼさない(同法177条2項)。
担保権の実行の中止命令(同法31条)は一時的なものにとどまる。

②会社更生では,担保権の被担保債権のうち担保の目的財産の時価の範囲のものが「更生担保権」として手続に取り込まれ(会社更生法2条10項),更生手続開始の決定があると担保権の実行も禁止され,既にされているものは中止する(同法50条1項)。
更生計画で更生担保権の権利を変更でき,同意しない組があっても権利保護条項を定めて認可できる(同法200条1項)。

③会社更生では事業の経営と財産の管理処分の権利が裁判所の選任した管財人に専属する(同法72条1項)が,現経営陣を管財人に選ぶことは条文上禁じられておらず,東京地方裁判所は一定の要件の下で現経営陣が管財人になるDIP型の運用をしている。

④東京地方裁判所は,令和7年4月から,負債総額50億円未満の会社のDIP型を対象に,民事再生と同程度の標準スケジュールで進める小規模会社更生の運用を導入した。
標準スケジュールでは,申立てから認可決定まで5月+2週間であり,DIP型の予納金の基準額は負債総額10億円未満で560万円である。

⑤米国のチャプター11は,経営陣が残る点は民事再生に近いが,担保権まで手続に取り込み,組ごとに決議し,反対した組にも計画を押し付けられる点で,日本ではDIP型会社更生に近い。

⑥早期事業再生法は,対象を金融機関等の貸付債権等に限り,担保権の行使によって弁済を受けられる部分を権利変更の対象から除くので,担保権者との調整の手段としては会社更生に代わるものではない。

第2 民事再生で担保権者が協力しない場合の限界
1 別除権と計画の効力

民事再生法53条は,再生手続開始の時に再生債務者の財産について存する担保権(特別の先取特権,質権,抵当権又は商事留置権)を有する者は,その目的財産について別除権を有し(1項),「別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。」(2項)と定めている。
また,同法177条2項は,「再生計画は、別除権者が有する第五十三条第一項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。」と定めている。
再生計画の多数決(同法172条の3第1項)で担保権の内容を変えることはできず,担保権者とは別除権協定で個別に合意する必要がある。

2 中止命令と担保権消滅

民事再生法31条1項は,再生債権者の一般の利益に適合し,かつ,競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないときに,相当の期間を定めて担保権の実行手続の中止を命ずることができるとする。
中止は期間を定めた一時的なものであり,その間に協定がまとまらなければ,担保権者は実行を再開できる。
同法148条の担保権消滅は,事業の継続に欠くことのできない財産について,その価額に相当する金銭を一括で裁判所に納付する必要があり,資金の手当てができなければ使えない。
売掛金や在庫を担保にした借入れ(ABL)で中止命令が問題になった裁判例は,在庫・売掛金を担保にした借入れ(ABL)と民事再生で扱う。

第3 会社更生で担保権がどう扱われるか
1 更生担保権

会社更生法2条10項は,「更生担保権」を,更生手続開始当時更生会社の財産について存する担保権(特別の先取特権,質権,抵当権及び商事留置権に限る。)の被担保債権で更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの等のうち,「当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のもの」と定義している。
担保の目的財産の時価を超える部分は,更生債権になる。

(続きを読む...)DIP型会社更生と東京地裁の小規模会社更生―経営陣が残ったまま担保権を手続に取り込む方法と,民事再生・早期事業再生法との比較(AI作成)

在庫・売掛金を担保にした借入れ(ABL)と民事再生―集合債権譲渡担保の実行を止める中止命令,担保権消滅及び譲渡担保法の施行後の変化(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 借入枠が縮んで倒れる仕組み1 米国の破綻例2 日本での担保の形第3 平時の担保の効力(最高裁判例)1 在庫を目的とする担保2 売掛金を目的とする担保第4 民事再生で担保の実行を止める1 別除権と民事再生法31条2 大阪高裁平成21年6月3日決定3 福岡高裁那覇支部平成21年9月7日決定4 中止命令の後にすること第5 担保権消滅の許可と売掛金の担保第6 会社更生では担保権も手続に取り込まれる第7 譲渡担保法の施行後に変わること1 施行日と経過措置2 申立てを理由に取立て権限を奪う特約の無効3 在庫の固定と売掛金の固定4 中止命令と取消命令第8 実務での確認事項1 借り手(再生を検討する会社)の側2 貸し手(担保権者)の側第9 関連記事第10 出典1 法令2 裁判例3 米国の事件記録
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,在庫や売掛金を担保にして金融機関から運転資金を借りている会社(いわゆるABL(Asset Based Lending)を利用している会社)が民事再生を申し立てたときに,担保権者による売掛金の取立てや在庫の引揚げを止められるか,止めた後に何をするかを扱う。
あわせて,令和7年に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(令和7年法律第56号。以下「譲渡担保法」という。)が施行された後に,何が変わるかを整理する。
条文は令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,譲渡担保法は同日現在の未施行の条文を確認した。
最高裁判例は裁判所ウェブサイトで確認し,裁判所ウェブサイトに掲載されていない高等裁判所の決定は判例秘書で全文を確認した。

2 結論

①在庫や売掛金を担保にする借入れでは,売上が落ちると担保の額が減り,借りられる額も自動的に減る。
その結果,仕入れができなくなって売上がさらに落ちるという悪循環が起き,返済期限を先に延ばしていても,運転資金が先に尽きることがある。

②現行の民事再生法では,譲渡担保は別除権として扱われ,原則として再生手続の外で実行できる。
民事再生法31条1項の担保権の実行手続の中止命令は,文言上は競売を念頭に置いているが,大阪高裁平成21年6月3日決定は,売掛金(診療報酬債権)の集合債権譲渡担保にも同項を類推適用できるとした。

③中止命令を出すかどうかの「不当な損害」の判断では,中止の間に取り立てられて消える債権だけでなく,その後も新たに発生して担保に組み込まれる債権を含めた全体の状況を見る(同決定)。
福岡高裁那覇支部平成21年9月7日決定も,賃料債権の譲渡担保に同項を類推適用し,他の再生債権者の多数が反対していても,それだけで結論は左右されないとした。

④中止命令は時間を稼ぐための制度であり,その間に,別除権協定(担保権者と弁済方法を合意すること)か,民事再生法148条の担保権消滅の許可を目指すことになる。

⑤譲渡担保法の施行後は,民事再生の申立てを理由に売掛金の取立て権限を失わせる特約が無効になり(105条),在庫を目的とする担保権は開始決定の時点で固定する(106条)。
ただし,これらの規定は,施行日前に結ばれた特約や担保契約には適用されない(同法附則13条・14条)ので,既存のABL契約は,当面,現行法と判例で処理される。

第2 借入枠が縮んで倒れる仕組み
1 米国の破綻例

令和8年8月18日,米国の園芸・農業資材の卸売業者であるBFG Supply Co., LLCとその関連会社が,米国デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦倒産法第11章(チャプター11)の手続を申し立てた(In re BFG Supply Co., LLC, Case No. 26-11284 (CTG))。
申立ての際に提出された事業再建責任者の宣誓供述書(同事件の記録番号16)は,破綻に至った経過を次のように説明している。

①連結売上高は,同社の2025事業年度の約5億8150万ドルから,2026事業年度の約5億3650万ドルへ,約8%減った。
②運転資金の借入枠は,主として適格な売掛金と在庫から計算される枠(borrowing base)に連動していたため,売上の減少によって売掛金が減り,借りられる上限も下がった。
③資金繰りが悪化すると,一部の仕入先が与信枠を減らし,支払条件を短くし,商品の供給を絞った。
④商品が仕入れられないために売上がさらに落ち,それが仕入先の懸念を強めるという悪循環(宣誓供述書は「Downward Liquidity Spiral」と呼ぶ)に陥った。

同じ宣誓供述書によれば,同社は前年(2025年11月)に貸し手と条件を変更し,運転資金の借入れの期限を2028年12月31日に,買収資金の借入れの期限を2029年12月31日に延ばしていた。
期限を延ばしても,日々の運転資金が先に尽きたことになる。
米国のチャプター11と日本の民事再生の違いは,米国のチャプター11と日本の民事再生手続の徹底比較で整理している。

2 日本での担保の形

日本で在庫や売掛金を担保にするときは,構成部分の変動する在庫全体を目的とする集合動産譲渡担保や,現在と将来の売掛金をまとめて目的とする集合債権譲渡担保が使われることが多い。

(続きを読む...)在庫・売掛金を担保にした借入れ(ABL)と民事再生―集合債権譲渡担保の実行を止める中止命令,担保権消滅及び譲渡担保法の施行後の変化(AI作成)

ファクタリング・債権流動化は倒産時に譲渡担保とされるか―東京高裁令和2年2月14日決定と,売買か融資かを分ける判断要素(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 ファクタリングと債権流動化1 取引の形2 売買か担保かで何が違うか第3 東京高裁令和2年2月14日決定1 事案2 譲渡担保と評価した理由3 担保権消滅の許可の要件第4 売買か貸付けかを判断した裁判例1 給与ファクタリング(最高裁令和5年2月20日決定)2 事業者の売掛金のファクタリング(大阪地裁平成29年3月3日判決)3 判断要素のまとめ第5 倒産手続の中での扱い1 担保権消滅と中止命令2 否認3 将来の債権と倒産第6 譲渡担保法の施行後第7 契約を作る・審査するときの確認事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,事業者が売掛金や診療報酬債権等を業者に譲渡して資金を得る取引(ファクタリング,債権流動化)について,譲渡人が民事再生等の倒産手続に入ったときに,その譲渡が「真正な譲渡(売買)」として扱われるか,「譲渡担保(担保目的の譲渡)」として扱われるかを扱う。
あわせて,同じ取引が貸金業法や利息制限法の上で「貸付け」と扱われるかを判断した裁判例を整理する。
条文は令和8年9月29日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,裁判所ウェブサイトに掲載されていない裁判例は判例秘書で全文を確認した。

2 結論

①東京高裁令和2年2月14日決定は,医療法人の診療報酬債権の「流動化」の契約について,契約書に真正な譲渡である旨の文言があっても,取引全体の仕組みと機能を見ると融資の担保を目的とするものであり,譲渡担保の実質を有するとした。
その上で,民事再生法148条の担保権消滅の許可は,このような譲渡担保も対象とするとした。

②同決定が譲渡担保と評価した事情は,①将来の債権の先払いで常に約3か月分の金融を与えていること,②経済的には当初に約10億円の融資を受けて2年間は利息だけを払い,その後元本が減っていくのと「径庭がない」こと,③2年後は譲渡人の側から解約でき,その場合は買取債権残高相当額を支払うこと,④解約・解除のときは譲渡対象債権が担保債権に組み入れられること,⑤回収額の不足は原則として譲渡人の故意又は過失によるものとみなされ,譲受人に危険が移っていないこと,⑥譲受人自身が再生手続の債権届出で譲渡担保を主張し,譲渡人は受け取った金を長期借入金として会計処理していたことである。

③いわゆる給与ファクタリングについては,最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定が,譲受人が使用者に直接支払を求められず,労働者が事実上買い戻さざるを得なかったなどの事情の下では,形式的には債権譲渡の対価であっても貸金業法2条1項等の「貸付け」に当たるとした。
事業者の売掛金のファクタリングについても,大阪地裁平成29年3月3日判決は,譲受人が回収の危険をほとんど負わず,譲渡人が買戻しをせざるを得ない立場にあった取引を,金銭消費貸借に準じるものとして利息制限法を類推適用した。

④倒産手続の中で譲渡担保と評価されると,譲受人は債権の所有者ではなく担保権者として扱われ,担保権消滅の許可や担保権の実行手続の中止命令の対象になりうる。
契約を作る側も審査する側も,契約書の文言ではなく,危険の移転,買戻し・解約の条項,終了時の扱い及び会計処理を一体として見る必要がある。

第2 ファクタリングと債権流動化
1 取引の形

ファクタリングは,一般に,事業者が取引先に対して持つ売掛金等を業者に譲渡し,支払期日より前に代金(債権額から手数料等を差し引いた額)を受け取る取引をいう。
取引先に譲渡を通知して業者が取引先から直接回収する形と,通知をせずに譲渡人が回収して業者に渡す形がある。
債権流動化は,将来発生する債権を継続的に譲渡して,特別目的会社等を通じて資金を得る仕組みであり,診療報酬債権のように支払が確実な債権がよく使われる。

2 売買か担保かで何が違うか

真正な譲渡(売買)であれば,譲渡された債権は譲受人のものであり,譲渡人が倒産しても,譲受人は自分の債権として取引先から回収できる。
これに対し,譲渡担保であれば,譲受人は譲渡人に対する債権の担保を持つ担保権者にすぎず,民事再生では別除権者として扱われ,担保権消滅の許可(民事再生法148条)や担保権の実行手続の中止命令(同法31条の類推適用)の対象になりうる。
また,取引の実質が金銭の貸付けであれば,利息制限法の上限や,業として行う者についての貸金業法・出資法の規制が問題になる。

第3 東京高裁令和2年2月14日決定
1 事案

東京高裁令和2年2月14日決定(令和元年(ラ)第2368号,判例秘書の判例番号 L07520187)の事案は,次のとおりである。

①再生債務者は88床の病院を営む医療法人社団であり,経営悪化で銀行から返済を求められ,資金調達の必要に迫られていた。
②証券化の組成を業とする会社の代表者の提案で,特定目的会社として譲受人(合同会社)が設立され,譲受人が再生債務者の将来の診療報酬債権の譲渡を受けて約10億円を融通するスキームが組まれた。
③平成28年1月の債権譲渡契約は,毎月の診療報酬債権を「譲渡対象債権」として譲り受け,それとは別に「担保債権」を無償で譲り受ける内容であり,再生債務者は,決定の認定によれば,「譲渡対象債権を抗告人に対して真正に譲渡することを意図しており、担保提供その他の意図を有していない」こと(抗告人は譲受人)を表明し保証していた。
④令和元年8月,債権者の申立てにより再生債務者について再生手続開始の申立てがされ(東京地方裁判所令和元年(再)第39号),管財人が選任された。

(続きを読む...)ファクタリング・債権流動化は倒産時に譲渡担保とされるか―東京高裁令和2年2月14日決定と,売買か融資かを分ける判断要素(AI作成)

取得時効と登記・抵当権の時系列―時効完成前後の第三者,起算点の選択禁止,再度の取得時効,援用後の制限及び背信的悪意者(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 関係する条文1 取得時効2 時効の効力と援用3 登記と抵当権の消滅第3 時効完成前の第三者―登記なくして対抗できる第4 時効完成後の第三者―登記がなければ対抗できない第5 起算点を選んで完成時期をずらすことはできない第6 第三者の登記後の再度の取得時効1 譲受人の登記後2 抵当権の設定登記後(平成24年判決)3 古田佑紀裁判官の補足意見4 再度の時効に必要な期間第7 既に時効を援用した者は再度の時効を主張できない第8 賃借権の時効取得と抵当権第9 時効完成後の第三者が背信的悪意者に当たる場合第10 複数の抵当権がある場合の判定手順第11 実務で確認する事項第12 出典1 法令2 裁判例3 公式資料4 関連記事第1 この記事の対象と結論

本記事は,他人の土地を長期間占有した者(占有者)が取得時効を主張する場合に,時効の完成前後に原所有者から土地を譲り受けた者や抵当権の設定を受けた者との優劣がどう決まるかを,最高裁判所の判例に沿って時系列で整理するものである。

判例の枠組みは,次の5点にまとめられる。
①時効完成前に原所有者から権利を取得して登記をした第三者に対しては,占有者は登記がなくても時効取得を主張できる(最判昭和41年11月22日)。
②時効完成後に原所有者から権利を取得して登記をした第三者に対しては,占有者は登記がなければ時効取得を対抗できない(最判昭和33年8月28日)。
③時効期間の起算点は時効の基礎たる事実の開始時であり,占有者が任意に選んで完成時期をずらすことはできない(最判昭和35年7月27日)。
④時効完成後の第三者が登記をした後,占有者がさらに時効取得に必要な期間占有を継続すれば,その第三者に登記なくして対抗できる。抵当権の設定登記の場合も,特段の事情がない限り,再度の時効取得により抵当権は消滅する(最判昭和36年7月20日,最判平成24年3月16日)。
⑤ただし,既に時効を援用して所有権を取得し登記をした者は,起算点を後にずらして再度の時効を主張することはできない(最判平成15年10月31日)。

同じ土地に設定時期の異なる複数の抵当権があるときは,各抵当権の登記がどの時効期間の完成前か完成後かを別々に判定する。令和8年司法試験論文式試験の民事系科目第1問〔設問1(1)〕は,この判定を問う問題であった(第10)。

第2 関係する条文1 取得時効

民法162条は,「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」(1項),「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」(2項)と定める。

占有者は,所有の意思をもって,善意で,平穏に,かつ,公然と占有をするものと推定され,前後の両時点において占有をした証拠があるときは,占有はその間継続したものと推定される(民法186条)。無過失は,同条の推定の対象に含まれていない。

2 時効の効力と援用

時効の効力は,その起算日にさかのぼる(民法144条)。時効は,当事者が援用しなければ,裁判所がこれによって裁判をすることができない(民法145条)。

3 登記と抵当権の消滅

不動産に関する物権の得喪及び変更は,登記をしなければ第三者に対抗することができない(民法177条)。

民法397条は,「債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。」と定める。

第3 時効完成前の第三者―登記なくして対抗できる

最高裁判所第三小法廷昭和41年11月22日判決の裁判要旨は,「不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる。」である。

同判決は,時効が完成してもその登記がなければその後に登記を経由した第三者には対抗できないのに対し,第三者のなした登記後に時効が完成した場合には,その第三者に対しては登記を経由しなくても時効取得をもって対抗できるという従前の判例(昭和35年判決,昭和36年判決)を確認し,これを変更すべき必要を認めないとした。

したがって,占有者にとっては,第三者の登記が時効完成の前か後かが決定的となる。

第4 時効完成後の第三者―登記がなければ対抗できない

最高裁判所第一小法廷昭和33年8月28日判決の裁判要旨は,「時効により不動産の所有権を取得しても、その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対し、その善意であると否とを問わず、所有権の取得を対抗できない。」である。

時効完成後の第三者との関係は,原所有者からの二重譲渡と同じく,民法177条の対抗問題として処理される。第三者が時効の完成を知っていたかどうかは,原則として結論を左右しない(例外は第9の背信的悪意者である)。

第5 起算点を選んで完成時期をずらすことはできない

最高裁判所第一小法廷昭和35年7月27日判決の裁判要旨は,「時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。」である。

第3と第4の区別によれば,占有者は,起算点を後にずらして時効完成を第三者の登記より後にできれば,登記なくして対抗できることになる。同判決は,このような起算点の選択を否定したものである。

第6 第三者の登記後の再度の取得時効1 譲受人の登記後

最高裁判所第一小法廷昭和36年7月20日判決の裁判要旨は,「不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないが、第三者の右登記後に占有者がなお引続き時効取得に要する期間占有を継続した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもつて対抗しうるものと解すべきである。」である。

同判決の事案では,占有者は,最初の10年の時効完成後に第三者が寄附を受けて登記をした日から,さらに10年間,所有の意思をもって平穏,公然,善意,無過失に占有を継続していた。

2 抵当権の設定登記後(平成24年判決)

最高裁判所第二小法廷平成24年3月16日判決は,「不動産の取得時効の完成後,所有権移転登記がされることのないまま,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において,上記不動産の時効取得者である占有者が,その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは,上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り,上記占有者は,上記不動産を時効取得し,その結果,上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。」とした。

同判決は,その理由として,抵当権設定登記がされた時から占有者と抵当権者との間に権利の対立関係が生じ,その事態は不動産が第三者に譲渡されて登記がされた場合に比肩するということができること,また,「取得時効の完成後,所有権移転登記がされないうちに,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば,占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは,長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば,是認し難いというべきである。」ことを挙げている。

同判決の事案では,占有者は,抵当権の設定登記の時点で土地を所有すると信ずるにつき善意かつ無過失であり,登記後引き続き時効取得に要する10年間占有を継続し,その後に取得時効を援用した。抵当権が設定され登記されたことを知らないまま占有を継続していたことから,抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情はうかがわれないとされ,占有者は抵当権の設定登記の日を起算点として土地を時効取得し,抵当権は消滅したとされた。

3 古田佑紀裁判官の補足意見

同判決には古田佑紀裁判官の補足意見がある。補足意見は,抵当権の設定を受けた者には,譲受人と異なり,占有を排除して時効の完成を妨げる手段が当然には認められないことを指摘し,法廷意見は抵当権者において抵当権の消滅を防止する何らかの手段があることを前提としているものと解され,その理解の下で法廷意見に与するとしている。

また,補足意見は,抵当権が消滅する理由として再び取得時効の完成を認めることは「技巧的で不自然な感を免れない」とし,民法397条の規定から取得時効期間占有が継続されたこと自体によって抵当権が消滅すると解することが可能であると述べた上,複数の担保権が存在する場合の調整やこれらの権利の消滅を防止する手段などについて,占有に関わらない物権は個別に消滅するかどうかを判断すべきものとする観点からの検討が適切な場合があることを付言している。

4 再度の時効に必要な期間

再度の取得時効も,民法162条の要件による。第三者の登記の時点で占有者が善意かつ無過失であれば10年,そうでなければ20年の占有継続が必要になると考えられる(昭和36年判決・平成24年判決は,いずれも登記時に善意無過失で10年の占有を継続した事案である)。

第7 既に時効を援用した者は再度の時効を主張できない

最高裁判所第二小法廷平成15年10月31日判決の裁判要旨は,「取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は,当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため,その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し,援用をすることはできない。」である。

同判決の事案では,占有者は,昭和37年2月17日を起算点とする20年の取得時効を援用し,その旨の所有権移転登記をしていた。同判決は,占有者は時効の援用により確定的に所有権を取得したのであるから,起算点を後の時点にずらせて再度取得時効の完成を主張し,これを援用することはできないとした。

したがって,平成24年判決の枠組みを使えるのは,占有者がまだ時効を援用していない場合である。占有者の代理人としては,早期に時効を援用して登記をすることと,後に設定された抵当権を再度の時効で消滅させることとが両立しない場面があることに注意を要する。

第8 賃借権の時効取得と抵当権

最高裁判所第二小法廷平成23年1月21日判決の裁判要旨は,「不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に,当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合,上記の者は,上記登記後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,当該不動産を継続的に用益したとしても,競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し,賃借権を時効により取得したと主張して,これを対抗することはできない。」である。

同判決は,昭和36年判決は不動産の取得の登記をした者と登記後に時効取得に要する期間占有を継続した者との間における相容れない権利の得喪にかかわるものであり,そのような関係にない抵当権者と賃借権者との関係とは事案を異にするとしている。所有権の時効取得と賃借権の時効取得とでは,抵当権との関係が異なる。

第9 時効完成後の第三者が背信的悪意者に当たる場合

最高裁判所第三小法廷平成18年1月17日判決の裁判要旨は,「甲が時効取得した不動産について,その取得時効完成後に乙が当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した場合において,乙が,当該不動産の譲渡を受けた時に,甲が多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識しており,甲の登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情が存在するときは,乙は背信的悪意者に当たる。」である。

同判決は,取得時効の成立要件の充足の有無は容易に認識・判断することができないものであることから,乙が甲の取得時効の成立要件の充足をすべて具体的に認識していなくても背信的悪意者と認められる場合があるとしつつ,少なくとも,甲による多年にわたる占有継続の事実を認識している必要があるとした。そして,占有継続の事実の認識を確定せず,調査をすれば時効取得を容易に知り得たことをもって,登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないとした原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとした。

したがって,時効完成後の第三者を背信的悪意者として排除するには,多年にわたる占有継続の事実の認識と,登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情の双方を主張立証する必要がある。

第10 複数の抵当権がある場合の判定手順

同じ土地に設定時期の異なる複数の抵当権があるときは,次の順で抵当権ごとに判定する。

手順確認すること1 最初の時効の完成日占有開始日(起算点は選べない。第5)と,占有開始時の善意無過失の有無から,10年又は20年の完成日を確定する2 各抵当権の登記日最初の時効完成の前か後かを判定する。前なら登記なくして対抗できる(第3)。後なら対抗問題となる(第4)3 完成後に登記された抵当権その登記日を起算点として,再度の時効に必要な期間(登記時に善意無過失なら10年)の占有が継続したかを判定する(第6)4 特段の事情抵当権の存在を容認していたなど,抵当権の消滅を妨げる事情がないかを確認する(平成24年判決)5 援用の有無既に時効を援用し所有権移転登記をしていないかを確認する(第7)6 再度の時効完成後に登記された抵当権再度の時効との関係でも完成後の第三者であれば,登記のない占有者は対抗できない。その抵当権の登記日から改めて必要期間が経過しているかを確認する

令和8年司法試験論文式試験の民事系科目第1問〔設問1(1)〕では,Aが令和2年1月10日に善意無過失で甲土地の占有を開始し(令和12年1月10日に10年の時効完成),令和22年4月20日にCの抵当権が,令和33年2月15日にDの第二順位の抵当権が登記され,Aは令和35年9月3日まで抵当権の存在を知らず,同年10月15日に初めて時効を援用した。

抵当権判定結論C(令和22年4月20日登記)最初の時効完成後の登記。登記日から10年(令和32年4月20日)で再度の時効が完成。容認等の特段の事情なし。援用歴なし平成24年判決により消滅し,抹消登記手続請求は認められるD(令和33年2月15日登記)再度の時効完成後の登記。登記日から起算する時効は令和43年2月15日まで完成しない。起算点を後にずらすことは許されない登記のないAは対抗できず,抹消登記手続請求は認められない

令和8年9月29日現在,法務省から同年の出題の趣旨及び採点実感は公表されていない。問題の参考答案と予想される評価項目は,令和8年度司法試験民事系第1問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した50項目と5段階の重み付けで示している。

令和8年11月13日追記・令和8年司法試験の民事系第1問(民法)について,公式出題趣旨との項目別の比較は,分析報告書・主要7科目版(令和8年11月15日作成,PDF)の民法(19頁~25頁)にまとめた。

再度の取得時効を検討する際は,抵当権設定登記の日,その後の占有期間,善意・無過失を判断する時点,被担保債権の弁済期及び過去の時効援用の有無を,それぞれ年表に置く。
被担保債権の弁済期が到来していないことについて,最判平成24年3月16日の法廷意見は触れていない。
同判決の補足意見は,抵当権者に抵当権の消滅を防止する手段があることを法廷意見の前提と解している。
弁済期が到来していない一事では特段の事情に当たらないとするのか,抵当権者が消滅を防ぐ手段を欠く場合の例外を認めるのかを分け,採る見解に応じて結論を示す。

また,過去に時効を援用して登記を得た者が起算点を後にずらす場面と,それ以前に時効を援用したことがない者が再度の時効を主張する場面とは,同じではない。
起算点を自由に選べるという説明と,抵当権設定登記後の占有について再度の取得時効を検討するという説明を混同しないことが重要である。
具体的な年月日の配置とC・Dの抵当権への帰結は,令和8年度民事系第1問の参考答案・予想評価項目を参照されたい。

第11 実務で確認する事項

取得時効を主張し,又は主張される場面では,次の資料を確認する。
①占有開始の時期と経緯を示す資料(売買契約書,境界の認識,利用状況の写真,固定資産税の負担等)
②占有開始時の善意無過失を基礎付ける事情(登記簿・公図・測量図の確認状況)
③登記事項証明書(全部事項)による所有権移転・抵当権設定の登記日
④占有者が抵当権の存在を知った時期と,その後の言動(抵当権を容認したと評価される行動がないか)
⑤時効の援用の有無・時期と,時効取得を原因とする登記の有無
⑥第三者が占有の事実を認識していたか,登記の欠缺を主張することが信義に反する事情があるか

第12 出典1 法令

①民法(e-Gov法令検索)144条,145条,162条,186条,177条,397条

2 裁判例

①最高裁判所第一小法廷昭和33年8月28日判決(昭和30年(オ)第15号,民集12巻12号1936頁)
②最高裁判所第一小法廷昭和35年7月27日判決(昭和32年(オ)第344号,民集14巻10号1871頁)
③最高裁判所第一小法廷昭和36年7月20日判決(昭和34年(オ)第779号,民集15巻7号1903頁)
④最高裁判所第三小法廷昭和41年11月22日判決(昭和38年(オ)第516号,民集20巻9号1901頁)
⑤最高裁判所第二小法廷平成15年10月31日判決(平成12年(受)第1589号,集民211号313頁)
⑥最高裁判所第三小法廷平成18年1月17日判決(平成17年(受)第144号,民集60巻1号27頁)
⑦最高裁判所第二小法廷平成23年1月21日判決(平成21年(受)第729号,集民236号27頁)
⑧最高裁判所第二小法廷平成24年3月16日判決(平成22年(受)第336号,民集66巻5号2321頁)

3 公式資料

①法務省「令和8年司法試験論文式試験問題(民事系科目)」

4 関連記事

①不動産登記の主要判例・調査資料・関連記事一覧
②令和8年度司法試験民事系第1問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した50項目と5段階の重み付け
③名義株の時効取得は10年・20年で成立するか―民法163条の要件と裁判例
④相続回復請求権とは――表見相続人,共同相続人,5年・20年の時効と取得時効
⑤消滅時効に関するメモ書き――起算点,完成猶予・更新,経過措置

請負契約を途中で解除したときの報酬と損害賠償―民法634条の割合的報酬,既施工部分の一部解除,代替工事費用の損害及び相殺(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 民法634条の条文と要件1 条文2 二つの場面3 要件4 委任の成果報酬への準用第3 改正前の判例―既施工部分は解除できない1 最高裁判所第三小法廷昭和56年2月17日判決2 現行法との関係第4 報酬額の計算1 「注文者が受ける利益の割合」2 既払金の扱い第5 注文者の損害賠償1 根拠2 損害の算定第6 報酬債権と損害賠償債権の相殺1 相殺の可否2 同時履行と履行遅滞3 相殺後の金額第7 元請負人と下請負人がいる場合1 出来形の所有権2 下請負人の報酬の確保第8 令和8年司法試験民事系第1問〔設問2〕との関係第9 実務で確認する事項第10 出典1 法令2 裁判例3 公式資料4 関連記事第1 この記事の対象と結論

本記事は,建物の建築工事などの請負契約が,仕事の完成前に解除された場合に,請負人の報酬,注文者の損害賠償及びその清算がどうなるかを整理するものである。

結論を先に示すと,次のとおりである。
①仕事の完成前に請負が解除されても,請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは,その部分は仕事の完成とみなされ,請負人は,注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる(民法634条2号)。
②解除が請負人の債務不履行を理由とするものであっても,同号の文言上,その適用は妨げられない。
③注文者は,請負人の債務不履行により生じた損害,典型的には,残工事を別の業者に発注するのに要した費用のうち,本来の報酬を超える部分の賠償を請求することができる(民法415条1項・2項3号,545条4項)。
④請負人の報酬債権と注文者の損害賠償債権は,相殺によって清算するのが通常である。

平成29年の民法改正の前から,最高裁判所は,建物等の工事の途中で注文者が請負人の債務不履行を理由に請負契約を解除する場合でも,工事内容が可分であり,当事者が既施工部分の給付について利益を有するときは,特段の事情のない限り,既施工部分については契約を解除することができないとしていた(最高裁判所第三小法廷昭和56年2月17日判決)。現行の634条2号は,同じ場面で,既にした仕事の結果を「仕事の完成とみなす」ことにより報酬請求の根拠を条文上明らかにしている。

令和8年司法試験論文式試験の民事系科目第1問〔設問2〕は,まさにこの清算を金額で問う問題であった。本記事の第4から第6で,その数値を用いた計算例を示す。

第2 民法634条の条文と要件1 条文

民法634条は,次のとおり定めている(e-Gov法令検索で令和8年1月1日現在の条文を確認した)。

「次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。」

同条は,平成29年法律第44号による改正で設けられた規定である。改正前の634条は請負人の瑕疵担保責任の規定であったから,改正前の判例を読むときは,条文番号が指すものが異なる点に注意を要する。

2 二つの場面

1号は,注文者の責めに帰することができない事由によって仕事の完成が不能になった場合である。注文者の責めに帰すべき事由によって完成が不能になった場合は,同号ではなく,民法536条2項により,注文者は反対給付(報酬)の履行を拒むことができず,請負人は自己の債務を免れたことによって得た利益を注文者に償還することになる。

2号は,仕事の完成前に請負が解除された場合であり,解除の原因を限定していない。請負人の債務不履行を理由とする注文者の解除(民法541条・542条)のほか,注文者が仕事の完成前にいつでも損害を賠償してする解除(民法641条)も含まれる。

3 要件要件意味確認する事実既にした仕事の結果のうち可分な部分があること工事全体のうち,切り離して評価できる出来形があること出来高の範囲,独立した建物になっているか,工程表・出来高報告書その部分の給付があること注文者が既施工部分を受け取り,又は利用できる状態にあること引渡し,注文者による占有,続行工事への利用注文者が利益を受けること既施工部分が注文者にとって価値を持つこと残工事を別業者に引き継がせて完成させたか,取り壊して最初からやり直したか

最高裁判所第三小法廷昭和56年2月17日判決の事案では,注文者は,解除時の出来高が工事全体の49.4パーセントであると主張していたほか,既施工部分を引き取って工事を続行し,完成させたとの事情があり,最高裁判所は,そのとおりであれば工事は可分であり,注文者は既施工部分の給付について利益を有していたというべきであるとした。

4 委任の成果報酬への準用

委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合には,634条が準用される(民法648条の2第2項)。成功報酬型の業務委託契約が途中で終了した場合にも,同じ考え方で報酬の割合を検討することになる。

第3 改正前の判例―既施工部分は解除できない1 最高裁判所第三小法廷昭和56年2月17日判決

同判決は,建築請負契約の解除によって,差し押さえられた既存の工事代金債権も消滅したとした原判決を破棄し,事件を差し戻したものである。

同判決は,「建物その他土地の工作物の工事請負契約につき、工事全体が未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に右契約を解除する場合において、工事内容が可分であり、しかも当事者が既施工部分の給付に関し利益を有するときは、特段の事情のない限り、既施工部分については契約を解除することができず、ただ未施工部分について契約の一部解除をすることができるにすぎないものと解するのが相当である」と述べ,参照判例として大審院昭和7年4月30日判決(民集11巻8号780頁)を挙げている。

裁判所ウェブサイトの裁判要旨は,この判断を「注文者が請負人の債務不履行を理由に請負契約を解除する場合」に限って示している。

2 現行法との関係

現行の634条2号は,解除の原因を限定せずに,既にした仕事の結果のうち可分な部分を「仕事の完成とみなす」としている。既施工部分について報酬請求権が残るという結果は,昭和56年判決の考え方と同じ方向にある。

したがって,現行法の下では,注文者が請負契約全体を解除した場合でも,要件を満たす既施工部分については,請負人は利益の割合に応じた報酬を請求することができ,注文者は既施工部分について支払済みの報酬の返還(原状回復)を求めることはできないと考えられる(本記事の整理)。

第4 報酬額の計算1 「注文者が受ける利益の割合」

報酬額は,約定の報酬総額に,注文者が受ける利益の割合を乗じて算定するのが基本である。工事が完成していれば注文者が受けたであろう利益を基準として,既施工部分の給付によって注文者が受ける利益がその何割に当たるかを評価する。

条文が基準としているのは「注文者が受ける利益」であり,請負人が支出した費用の割合や工程上の出来高の割合と必ず一致するとは限らない。既施工部分に不具合があり,手直しが必要な場合などは,その分だけ注文者の利益が小さく評価されることがあり得る(本記事の整理)。

2 既払金の扱い

注文者が契約締結時の着手金などを既に支払っている場合,その支払は,634条による報酬債務に充てられる。請負人がさらに請求できるのは,割合的報酬から既払金を控除した残額である。

項目金額計算約定の報酬総額1000万円―注文者が受ける利益の割合6割事実認定による割合的報酬(634条2号)600万円1000万円×6割既払金400万円契約締結時に支払済み報酬の残額200万円600万円-400万円第5 注文者の損害賠償1 根拠

請負人が約定の期日までに仕事を完成せず,相当の期間を定めた催告にも応じない場合,注文者は契約を解除することができる(民法541条)。解除は損害賠償の請求を妨げず(民法545条4項),債務の不履行による契約の解除権が発生したときは,債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる(民法415条2項3号)。

もっとも,債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは,損害賠償を請求することはできない(民法415条1項ただし書)。請負人の資金繰りの悪化や下請負人への代金不払が原因であれば,免責は認められにくい。

2 損害の算定

履行に代わる損害賠償は,契約が履行されていれば注文者が置かれたであろう状態と,現実の状態との差額を基本とする。完成前に解除された請負では,残工事を別の業者に発注するのに要した費用(代替工事費用)が中心となる。

代替工事費用が市場の適正価格であれば,債務不履行によって通常生ずべき損害(民法416条1項)といえる。ただし,未完成部分についてはもともと請負人に報酬を支払う予定であったから,損害となるのは,代替工事費用のうち,未完成部分に対応する約定報酬を超える部分である。

項目金額計算代替工事費用(別業者への報酬)650万円市場の適正価格未完成部分に対応する約定報酬400万円1000万円×(1-6割)損害額250万円650万円-400万円(検算)注文者の総負担1250万円割合的報酬600万円+代替工事費用650万円(検算)履行されていれば1000万円約定の報酬総額

遅延損害(完成が遅れたことによる損害)は,これとは別に問題となる。

第6 報酬債権と損害賠償債権の相殺1 相殺の可否

請負人の報酬債権と注文者の損害賠償債権は,いずれも金銭債権であり,民法505条1項の要件を満たせば相殺することができる。

最高裁判所第一小法廷昭和53年9月21日判決は,平成29年改正前の民法の下で,請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権について,「右両債権は同時履行の関係にある(民法六三四条二項)とはいえ、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるものとは認められず、両債権のあいだで相殺を認めても、相手方に対し抗弁権の喪失による不利益を与えることにはならないものと解される」と述べ,両債権の額が異なる場合であっても相殺が許されるとした。

同判決は瑕疵修補に代わる損害賠償債権に関するものであり,解除後の履行に代わる損害賠償債権と634条の割合的報酬債権との相殺を直接判断したものではない。もっとも,両債権がともに同一の請負契約から生じた金銭債権であり,相殺によって清算するのが当事者双方の便宜と公平にかなうという同判決の理由は,この場面にも当てはまると考えられる(本記事の整理)。

2 同時履行と履行遅滞

最高裁判所第三小法廷平成9年2月14日判決は,請負契約の目的物に瑕疵がある場合,注文者は,瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き,請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは,報酬全額の支払を拒むことができ,これについて履行遅滞の責任も負わないとした。

最高裁判所第三小法廷平成9年7月15日判決は,注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として報酬債権と相殺する旨の意思表示をした場合,相殺前に適法に支払を拒絶し遅滞責任を負わなかった効果は,相殺の遡及効によって失われないとした。
その上で,既に弁済期の到来した相殺後の報酬残債務について,相殺の意思表示をした日の翌日から遅滞責任を認めた。

例えば,弁済期の到来した残代金1000万円に対し,修補費用相当の損害賠償債権100万円の全額を相殺する意思表示が6月10日に到達した場合,相殺前の全額留保が適法で他の支払拒絶事由もなければ,残代金900万円の遅滞責任は6月11日から問題となる。
相殺適状時に遡って,相殺前の適法な支払拒絶まで遅滞へ変わるわけではない。
また,相殺に使い切った損害賠償債権を理由に,残代金の支払を留保し続けることはできない。
支払期日が未到来の場合や,別の修補義務等が残る場合は,この例をそのまま適用できない。

これらの判例は改正前の瑕疵担保責任(改正前の634条2項)に関するものである。
司法研修所『4訂 紛争類型別の要件事実』202頁~205頁は,現行法の契約不適合による修補に代わる損害賠償について,同時履行,相殺及び相殺後の報酬残債務の遅滞責任を説明している。
ただし,完成・引渡し後の瑕疵修補に関する判例を,解除後の履行に代わる損害賠償と現行634条の割合的報酬との清算を直接判断した判例として扱うべきではない。
現行法の具体的な支払対応は,雨漏り・施工不良がある場合の支払拒絶,報酬減額,相殺と残代金の遅延損害金を参照されたい。

3 相殺後の金額

第4及び第5の例では,注文者の損害賠償債権250万円と請負人の報酬残額200万円を対当額で相殺すると,注文者が請負人に請求できるのは50万円となる。

この50万円は,注文者が実際に支出した額(既払金400万円+代替工事費用650万円=1050万円)と約定の報酬総額1000万円との差額と一致する。もっとも,訴訟で請求額を示すときは,損害額,相殺に供された報酬残額及び相殺後の額を,それぞれの法的根拠とともに分けて示すことになる。

第7 元請負人と下請負人がいる場合1 出来形の所有権

工事を一括して下請負人が施工していた場合でも,元請契約に,契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定があれば,注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り,出来形部分の所有権は注文者に帰属する(最高裁判所第三小法廷平成5年10月19日判決)。

同判決は,その理由として,一括下請負の下請契約は元請契約の存在及び内容を前提とし,元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから,下請負人は,注文者との関係では,元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎないことを挙げている。

同判決の事案では,注文者は,契約解除前に,出来形部分の価格の2倍以上に相当する金員を元請負人に支払っており,最高裁判所はこれを,注文者への所有権の帰属を肯定すべき事情として付け加えている。

2 下請負人の報酬の確保

出来形の所有権が注文者に帰属する場合,下請負人は,元請負人に対して下請代金を請求することになる。同判決の可部恒雄裁判官の補足意見は,注文者が元請負人に代金を支払っていないか支払額が少ない場合について,元請負人の注文者に対する代金債権を下請負人が代位行使する構成(民法423条)の方が実情に合う旨を述べている。

ただし,元請負人の注文者に対する報酬債権が,注文者の損害賠償債権との相殺によって消滅すれば,代位行使できる債権もその分だけ減る。下請負人としては,元請負人の資金繰りが悪化した段階で,早期に権利行使の方法を検討する必要がある。

出来形の所有権の帰属については,建築請負で完成・未完成建物の所有権は誰に帰属するか―材料提供・出来高払い・引渡し・中途解除で詳しく整理している。

第8 令和8年司法試験民事系第1問〔設問2〕との関係

令和8年司法試験論文式試験の民事系科目第1問〔設問2〕は,注文者Aが元請負人Bに報酬1000万円で自宅の建築を請け負わせ(着手時に400万円支払済み),Bが工事の全部を下請負人Cに一括して請け負わせたが,工事が停止したためAが契約を解除し,その後Aが別業者Dに残工事を650万円(市場の適正価格)で請け負わせて完成させたという事案であった。本件出来形の引渡しによってAが受けるべき利益は,完成時の6割とされていた。

設問2(1)は出来形の所有権の帰属(第7の1),設問2(2)はAのBに対する損害賠償請求の範囲と,一部完成を理由とする報酬請求権による相殺の反論(第4~第6)を問うものであった。本記事の計算例は,この問題の数値を用いている。

令和8年9月29日現在,法務省から同年の出題の趣旨及び採点実感は公表されていない。問題の参考答案と予想される評価項目は,令和8年度司法試験民事系第1問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した50項目と5段階の重み付けで示している。

令和8年11月13日追記・令和8年司法試験の民事系第1問(民法)について,公式出題趣旨との項目別の比較は,分析報告書・主要7科目版(令和8年11月15日作成,PDF)の民法(19頁~25頁)にまとめた。

第9 実務で確認する事項

請負契約が途中で終了した場合,清算の前提として次の事項を確認する。
①請負契約書・約款の解除条項,出来形の所有権・出来高精算に関する条項
②解除の原因(請負人の債務不履行か,注文者の任意解除か,合意解除か)と解除の意思表示の時期
③解除時の出来高,独立した建物になっているか,出来形の引渡しの有無
④既施工部分を利用して工事を続行したか(注文者が受ける利益の評価)
⑤既払金の額と支払時期
⑥代替工事の見積書・契約書・支払記録と,その金額が適正価格であることの資料
⑦下請負人の有無,下請契約の内容,下請代金の支払状況

第10 出典1 法令

①民法(e-Gov法令検索)415条,416条,423条,505条,533条,536条,541条,545条,559条,562条~564条,632条~634条,641条,648条の2

2 裁判例

①最高裁判所第三小法廷昭和56年2月17日判決(昭和52年(オ)第630号,集民132号129頁)
②最高裁判所第一小法廷昭和53年9月21日判決(昭和52年(オ)第1306号,集民125号85頁)
③最高裁判所第三小法廷平成9年2月14日判決(平成5年(オ)第1924号,民集51巻2号337頁)
④最高裁判所第三小法廷平成9年7月15日判決(平成5年(オ)第2187号,民集51巻6号2581頁)
⑤最高裁判所第三小法廷平成5年10月19日判決(平成元年(オ)第274号,民集47巻8号5061頁)

3 公式資料

①法務省「令和8年司法試験論文式試験問題(民事系科目)」

4 関連記事

①令和8年度司法試験民事系第1問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した50項目と5段階の重み付け
②建築請負で完成・未完成建物の所有権は誰に帰属するか―材料提供・出来高払い・引渡し・中途解除
③相殺の抗弁に関するメモ書き―既判力,二重起訴の禁止及び相殺の担保的機能
④建築訴訟の審理モデル―東京地裁民事第22部が示した6類型の主張立証と一覧表・付調停による2年審理
⑤契約不適合責任の期間制限―1年以内の通知,5年・10年の消滅時効及び旧瑕疵担保責任の判例

株主総会決議の不存在―招集通知の欠缺,招集権限のない者の招集,後続決議への連鎖,全員出席総会及び追認(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 決議の瑕疵を争う三つの訴え第3 決議が不存在とされる場合1 招集通知が大部分の株主に全くされなかった場合2 招集の権限のない者が招集した場合3 取消事由にとどまる場合との境界4 判断の視点第4 全員出席総会と招集手続の省略1 全員出席総会2 会社法300条の招集手続の省略3 一部の株主しか出席していない場合第5 後続の決議への連鎖1 不存在の決議で選任された取締役による招集2 先行決議の存否を確認する利益第6 追認・再決議1 取消事由にとどまる決議の再決議2 不存在の決議の追認第7 不存在を主張する場面と期間1 訴えと前提問題としての主張2 解任決議が不存在の場合の報酬請求第8 実務上の確認事項1 会社側2 株主・役員側第9 関連記事第10 出典1 法令2 裁判例第11 確認状態

本記事は,招集通知の欠缺等により株主総会決議が法的に存在しないと評価される場合を扱う。
適法な株主総会の開催時期,出席資格,招集・決議及び議事録の基本は,株主総会とは―開催時期,出席できる人,決議事項,普通決議・特別決議及び手続(AI作成)で説明する。

第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,株主総会の決議に手続上の瑕疵がある場合に,その決議が「取り消すことができる決議」にとどまるのか,それとも決議が法律上「存在しない」と評価されるのかを,最高裁判所の判例に即して整理する。
決議の不存在は,取消しの訴えと異なり期間の制限がないため,招集手続の瑕疵に後から気付いた株主や解任された役員にとって重要な意味を持つ。
法令は,令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索(法令API)で確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨(一部は判決全文)を確認したものに限って紹介している。

2 結論

①招集手続の瑕疵は原則として決議取消しの事由(会社法831条1項1号)であり,決議の日から3か月以内に訴えで主張しなければならない。
②もっとも,大部分の株主に招集通知が全くされず,一部の株主だけで決議をした場合や,招集の権限のない者が取締役会の決議を経ずに招集した場合には,株主総会の決議があったとはいえないとした最高裁判所の判例がある。
③不存在の決議で選任された取締役らが招集した後続の総会の決議も,全員出席総会であったなどの特段の事情がない限り不存在になるとした判例がある。
④招集手続を欠いても,株主全員が開催に同意して出席した全員出席総会の決議は有効であり,会社法は株主全員の同意による招集手続の省略も認めている(300条)。
⑤取消事由にとどまる決議については,遡って効力を生ずる同一内容の再決議がされると取消しの訴えの利益が失われるとした判例があるが,不存在の決議を追認して遡って有効にすることはできず,追認の決議は新たな決議として効力を持つにとどまると考えられる(本記事の解釈)。

第2 決議の瑕疵を争う三つの訴え
訴え対象となる瑕疵期間条文決議取消しの訴え招集手続・決議方法の法令・定款違反又は著しい不公正,決議内容の定款違反,特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議決議の日から3か月831条1項決議無効確認の訴え決議の内容の法令違反なし830条2項決議不存在確認の訴え決議が存在しないことなし830条1項

いずれも会社を被告とし(会社法834条16号・17号),請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有する(会社法838条)。
取消しの訴えについては,招集手続・決議方法の法令・定款違反があっても,違反が重大でなく,かつ決議に影響を及ぼさないときは,裁判所は請求を棄却することができる(会社法831条2項)。

第3 決議が不存在とされる場合
1 招集通知が大部分の株主に全くされなかった場合

最高裁判所第二小法廷昭和33年10月3日判決(昭和31年(オ)第396号,民集12巻14号3053頁)は,株主9名・株式総数5000株の会社で,株主の一人である代表取締役が,自己の実子である2名の株主に口頭で招集を伝えただけで,他の6名の株主(持株2100株)には招集の通知を全くせず,親子3名だけで決議をした事案について,株主総会が成立しその決議があったものということはできないとした。
判決文は,手続に瑕疵があっても「決議取消の事由たるに過ぎず」とする上告人の主張に対し,決議は「なんら法律所定の手続によらず単に親子三名によつてなされた」として,不存在とした原審の判断を相当としている。
株式数で4割強(2100株/5000株),株主数で3分の2の株主が総会の開催を知る機会を全く与えられず,出席したのが身内だけであった点が重視されたといえる。

2 招集の権限のない者が招集した場合

最高裁判所第一小法廷昭和45年8月20日判決(昭和44年(オ)第276号,集民100号373頁)は,取締役会の決議を経ることなく,代表取締役以外の取締役によって招集された株主総会は,法律上の意義における株主総会とはいえず,そこで決議がされても,株主総会の決議があったものと解することはできないとした。

3 取消事由にとどまる場合との境界

招集手続の瑕疵のすべてが不存在をもたらすわけではない。
最高裁判所第一小法廷昭和46年3月18日判決(昭和44年(オ)第89号,民集25巻2号183頁)は,招集が取締役会の有効な決議に基づかず,招集の通知もすべての株主に対して法定の期間に2日足りない12日前にされた事案について,決議の取消請求を裁量棄却することの許されない重大な瑕疵があるとした。
この事案では,瑕疵は重大とされたが,扱いは取消しの問題であった。
招集の通知が全株主にされていたかどうかが,前記1との大きな違いである。

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見せ金(仮装払込み)による募集株式の発行―会社法213条の2・213条の3の支払義務,議決権行使の制限,新株発行の無効及び株主の対応(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 見せ金とは何か1 典型的な見せ金2 会社の資金が還流する型3 判断に使う事情第3 平成26年改正前の扱い1 旧商法の下での判例2 平成26年改正で置かれた規定第4 現行法の仕組み1 引受人の支払義務2 関与した取締役の支払義務3 支払までの権利行使の制限4 株式を譲り受けた者5 設立の際の仮装払込み第5 既存株主が採れる手段1 責任追及等の訴え2 株主総会決議の取消しの訴え3 新株発行無効の訴え4 新株発行不存在確認の訴え第6 仮装払込みは新株発行の無効原因か1 無効原因の考え方2 否定する見方3 肯定する見方4 本記事の見方第7 会社・取締役の実務上の注意第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例第10 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,株式会社が募集株式を発行する際に,引受人が実際には出資をしないまま払込みの外形だけを整える「見せ金」(仮装払込み)が行われた場合に,引受人・取締役の責任,株式の権利行使の制限,新株発行の効力及び既存株主が採れる手段を整理する。
法令は,令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索(法令API)で確認し,平成26年の会社法改正で置かれた規定の文言は,衆議院ウェブサイトに掲載された改正法の本文でも確認した。
裁判例は,裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨と判決全文を確認したものに限って紹介している。

2 結論

①一時的な借入金で払込みの外形を整え,直ちに払い戻して借入先に返済するような払込みは,有効な払込みとはいえないとした最高裁判所の判例がある。
②払込みを仮装した引受人は,会社に対し,仮装した払込金額の全額を支払う義務を負い(会社法213条の2第1項1号),この義務は総株主の同意がなければ免除できない(同条2項)。
③仮装に関与した取締役(会社法施行規則46条の2が定める者)も,注意を怠らなかったことを証明しない限り,引受人と連帯して同じ額を支払う義務を負う(会社法213条の3)。
④引受人は,これらの支払がされるまで,仮装した株式について株主の権利を行使できず(会社法209条2項),その株式を譲り受けた者も,悪意又は重大な過失があれば同じく権利を行使できない(同条3項)。
⑤したがって,仮装払込みに係る株式の議決権を算入して成立した株主総会決議は,決議の方法の法令違反として取消しの対象になり得る(会社法831条1項1号)。
⑥仮装払込みが新株発行の無効原因になるかは,現行法の下で直接判断した最高裁判所の判例を確認できず,会社法が株式の成立を前提とする支払義務と権利行使の制限を用意していることから否定する見方と,全額が仮装で関係者が悪意の非公開会社のような場合には肯定する見方が考えられる。
⑦株主は,引受人・取締役の支払義務について責任追及等の訴え(会社法847条1項)を検討できる。

第2 見せ金とは何か
1 典型的な見せ金

最高裁判所第二小法廷昭和38年12月6日判決(昭和35年(オ)第1154号,民集17巻12号1633頁)は,会社設立の際の払込みについて,「当初から真実の株式払込として会社資金を確保する意図なく,一時的借入金を以て単に払込の外形を整え,株式会社成立の手続後直ちに右払込金を払い戻してこれを借入先に返済した場合は,有効な株式払込がなされたものとはいえない」とした。
払込みの前後の資金の動きを全体として見て,払込金が会社の資金として確保されたといえるかを問う考え方である。

2 会社の資金が還流する型

会社自身が第三者に融資した資金が,別の者を経由して引受人に渡り,それで払込みがされる場合も,会社の財産は実質的に増えない。
例えば,会社が乙に5000万円を融資し,乙がそれを引受人丙に融資し,丙がその資金で払い込み,しかも「丙が乙に返済しない限り会社は乙に返済を求めない」と合意しているような場合,会社に残るのは回収の見込みのない貸付債権だけである。
このような場合も,払込金が会社の資金として確保されていないという点で,典型的な見せ金と同じ評価を受けると考えられる(本記事の解釈)。
令和8年司法試験の論文式試験(民事系科目第2問)は,この型の事例を出題している(「令和8年度司法試験民事系第2問の参考答案と予想される評価項目」)。
令和8年司法試験の民事系第2問(商法)について,公式出題趣旨との項目別の比較は,分析報告書・主要7科目版(令和8年11月15日作成,PDF)の商法(26頁~32頁)にまとめた。

3 判断に使う事情

仮装かどうかは,一つの事情だけで決まるものではなく,次のような事情を総合して判断することになる(本記事の整理)。

事情仮装を推認させる方向払込資金の出所借入金,とりわけ会社自身や会社の関係者からの資金である払込み後の資金の動き払込みの直後に払い戻され,借入先への返済に充てられる返済の条件会社が回収しない旨の合意がある,又は回収の見込みがない払込金の使途会社の事業資金として使われていない増資の目的取引先や許認可の関係で資本金の額を大きく見せることが目的である
第3 平成26年改正前の扱い
1 旧商法の下での判例

最高裁判所第三小法廷平成9年1月28日判決(平成5年(オ)第317号,民集51巻1号71頁)は,新株発行の無効原因について判断した中で,「いわゆる見せ金による払込みがされた場合など新株の引受けがあったとはいえない場合であっても,取締役が共同してこれを引き受けたものとみなされるから(同法二八〇条ノ一三第一項),新株発行が無効となるものではなく」と述べ,見せ金による払込みは新株発行の無効原因にならないとした。

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譲渡制限株式の譲渡承認請求と「承認したものとみなされる」場合―会社法136条から145条の期間,指定買取人,撤回,売買価格及び名義書換(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 譲渡制限株式の譲渡と会社の承認の関係1 承認がなくても当事者間では有効である2 会社に対して株主であることを主張するには承認と名義書換が要る第3 承認の請求の二つのルート1 株主からの請求(会社法136条)2 株式取得者からの請求(会社法137条)3 請求で明らかにする事項と買取りの請求第4 会社の決定と通知の期限1 決定する機関2 請求の日から2週間以内の通知3 承認しない場合の会社の買取り又は指定買取人4 買取りの通知と供託第5 会社が承認をしたものとみなされる場合(会社法145条)1 三つの場面2 承認しない旨の通知をした後に放置した場合(145条2号)3 別段の合意第6 請求の撤回と売買価格1 請求の撤回2 売買価格の決め方第7 承認の後の名義書換と二重譲渡1 名義書換の請求2 会社が書換えを拒み又は遅らせた場合3 株式が二重に譲渡された場合第8 会社側・株主側の実務上の確認事項1 会社側2 株主(譲渡人)・譲受人側第9 関連記事第10 出典1 法令2 裁判例第11 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めている会社(非公開会社の大半がこれに当たる。)の株式を,株主が第三者に売りたい場合,又は第三者が既に取得した場合に,会社法136条から145条までの譲渡承認の手続がどのように進むかを整理する。
中心となるのは,会社が法定の期間内に必要な通知をしなかったときに,会社が承認をしたものとみなされる場面(会社法145条)である。
法令は,令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索(法令API)で確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨(一部は判決全文)を確認したものに限って紹介している。

2 結論

①譲渡制限株式の譲渡は,会社の承認がなくても譲渡の当事者間では有効であるが,会社の承認がなければ株主名簿の名義書換を請求できず,会社に対して株主であることを主張できない。
②承認の請求は,譲り渡そうとする株主(136条)からも,既に取得した者(137条。原則として株主名簿上の株主と共同して請求する。)からもできる。
③請求の際に「承認しないなら会社又は指定買取人が買い取れ」と請求しておくと(138条1号ハ・2号ハ),会社は承認しないときに,自ら買い取るか,買い取る者を指定しなければならない(140条)。
④会社が請求の日から2週間以内に承認するかどうかを通知しないとき(145条1号),又は承認しない旨の通知の日から40日以内に会社の買取りの通知をせず,指定買取人も10日以内に買取りの通知をしないとき(145条2号)等には,会社は承認をしたものとみなされる。
⑤承認がみなされれば,譲受人は株主名簿の名義書換を請求でき(134条1号),会社が正当な事由なく書換えを拒み,又は過失で書き換えなかったときは,会社は書換えがないことを理由に譲渡を否認できないとした最高裁判所の判例がある。
⑥会社又は指定買取人が買い取る場合の売買価格は,協議が調わなければ,買取りの通知の日から20日以内に裁判所に決定を申し立てることができ,期間内に申立ても協議の成立もなければ,1株当たり純資産額を基準とする額になる(144条)。

第2 譲渡制限株式の譲渡と会社の承認の関係
1 承認がなくても当事者間では有効である

最高裁判所第二小法廷昭和48年6月15日判決(昭和47年(オ)第91号,民集27巻6号700頁)は,定款で株式の譲渡に取締役会の承認を要すると定めている場合に,その承認を得ないで株式が譲渡されても,「右株式の譲渡は,譲渡当事者間においては有効であると解すべきである」とした。
また,最高裁判所第三小法廷平成5年3月30日判決(平成元年(オ)第1006号,民集47巻4号3439頁)は,いわゆる一人会社の株主がした株式の譲渡は,定款所定の取締役会の承認がなくても,会社に対する関係においても有効であるとした。
いずれも会社法制定前の商法204条1項についての判断であるが,譲渡の制限が会社の利益(好ましくない者が株主になることを防ぐこと)のためのものであることを前提とする点で,現行法の下でも同じように考えられている。

2 会社に対して株主であることを主張するには承認と名義書換が要る

株式の譲渡は,取得した者の氏名等を株主名簿に記載しなければ,会社その他の第三者に対抗することができない(会社法130条1項。株券発行会社では会社に対してのみ。同条2項)。
そして,株式取得者が名義書換を請求できるのは,取得した株式が譲渡制限株式である場合には,原則として,その取得について会社の承認を受けているときに限られる(会社法134条1号・2号)。
したがって,承認を受けていない譲受人は,当事者間では株主であっても,会社に対しては株主として権利を行使できない。

第3 承認の請求の二つのルート
1 株主からの請求(会社法136条)

譲渡制限株式の株主は,その株式を他人に譲り渡そうとするときは,会社に対し,その他人が株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる(会社法136条)。
譲渡の相手方が決まった段階で,譲渡の前に請求するのが通常の使い方である。

2 株式取得者からの請求(会社法137条)

譲渡制限株式を既に取得した者も,会社に対し,取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる(会社法137条1項)。
この請求は,原則として,株主名簿に株主として記載された者(譲渡人)又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない(同条2項)。
共同請求が要らない例外は法務省令で定められており,譲渡人に対して請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合,競売により取得した場合等である(会社法施行規則24条1項)。

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タイムズカー約660万アカウントの個人情報漏えいから考える本人通知―退会者・入会未完了者・法人会員の登録運転者(AI作成)

第1 本記事の対象と結論
第2 第1報から第5報までの公表内容
第3 約660万「アカウント」と本人の数は同じとは限らない
第4 不正アクセスでは1000人超でなくても報告対象となり得る
第5 公表と本人への個別通知は別の手続である
第6 退会者及び入会未完了者への通知
第7 法人会員,契約担当者及び登録運転者の切り分け
第8 貸渡約款を読むときの注意点
第9 対象者が当面行うこと
第10 事業者が残すべき通知台帳
第11 損害賠償と裁判例
第12 確認済み・公表者の説明・投稿者の説明・推論・未確認事項
第13 関連記事
第14 出典及び調査範囲

第1 本記事の対象と結論

本記事は,タイムズモビリティ株式会社が令和8年9月25日及び同月28日に公表した「タイムズカーWebサイト」への不正アクセスを題材として,個人情報保護法上の漏えい等報告,本人通知,退会者・入会未完了者及び法人会員に関する通知先の切り分け並びに貸渡約款の読み方を整理するものである。基準日は令和8年9月29日であり,今後の続報,個人情報保護委員会の判断又は裁判によって事実関係及び法的評価が変わる可能性がある。

令和8年10月26日追補:パーク24の同月23日公表の第5報及び同日最終更新の公式FAQにより,第2,第6,第9,第11及び第12の事実関係を補った。
第1報から第3報までの記載は当時の公表経過であり,画像データの件数,連携サービスID及び保有方針は第5報の区分と訂正を併せて読む必要がある。

なお,令和8年7月17日に個人情報保護法等の改正法が公布されたが,主要部分は公布日から2年以内の政令で定める日から施行される。本件の報告及び本人通知は,令和8年9月29日現在の施行法を前提に検討する。将来,施行日,委員会規則又はガイドラインが定められた場合には再確認を要する。

結論は次のとおりである。

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生命維持治療を終了した後の死亡と医師法21条・医療事故調査制度―病院の院内手順に書くべき事項(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事が扱う場面2 結論の要旨第2 二つの制度の違い1 比較2 医師法21条の届出3 医療事故調査制度の報告第3 医療事故調査制度から見た生命維持治療の終了1 「医療に起因」の要件2 「予期しなかった」の判断と3つの類型3 一般的な説明では足りないこと4 手順どおりに実施されなかった場合第4 医師法21条から見た生命維持治療の終了1 平成31年の通知と質疑応答集2 一律に届出不要と書かないこと第5 令和8年の省令改正と通知1 医療事故の該当性を判断するプロセスの明記2 プロセスの例と記録の例第6 院内手順に書くべき事項1 終了を決める前2 実施するとき3 死亡した後第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政機関の通知・Q&A4 研究班の手引き・学会のガイドライン
第1 本記事の対象と結論
1 本記事が扱う場面

救急・集中治療の現場で,人工呼吸器等の生命維持治療を終了し,又は差し控えた後に患者が死亡したとき,病院は二つの判断を迫られる。
一つは,死体を検案した医師が医師法21条により所轄警察署へ届け出るかどうかであり,もう一つは,病院等の管理者が医療法6条の10により医療事故調査・支援センターへ報告するかどうかである。

令和8年9月28日に公表された「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」は,判断の手順と診療録の記載事項を詳しく示しているが,医師法21条の届出には触れていない(「4学会合同ガイドラインの法的位置付け」)。
本記事は,厚生労働省の通知・Q&A,裁判例及び令和8年の省令改正を基に,この二つの判断を院内手順にどう書き込むかを整理するものである。
基準日は令和8年9月28日である。

2 結論の要旨

①医師法21条の届出と医療事故調査制度の報告は,判断する者,基準及び届出先が異なる別の制度であり,院内手順でも分けて書く必要がある。
②医療事故調査制度では,死亡が「予期しなかった」ものかどうかが中心になり,医療の提供前に,その患者個人の臨床経過を踏まえて死亡が予期されることを説明し,又は記録していたかが問われる。
③医師法21条の届出の要否は,死体を検案した医師が外表の検査を基に個別に判断するものであり,「生命維持治療の終了後の死亡は届出不要」と一律に定めることは,厚生労働省の質疑応答集の考え方と合わない。
④令和8年3月の通知により,病院は,死亡事例が医療事故に当たるかを判断するまでのプロセスを医療安全管理の指針に書き,判断の結果と理由を記録することが求められている。

第2 二つの制度の違い
1 比較

二つの制度の違いは次のとおりである。

項目医師法21条の届出医療事故調査制度の報告根拠医師法21条医療法6条の10,医療法施行規則1条の10の2の2判断する者死体を検案した医師病院等の管理者基準検案して異状があると認めたとき医療に起因し,又は起因すると疑われる死亡で,管理者が予期しなかったもの届出・報告先所轄警察署医療事故調査・支援センター期限24時間以内遅滞なく
2 医師法21条の届出

医師法21条は,「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」と定めている。
最高裁平成16年4月13日第三小法廷判決(平成15年(あ)第1560号,刑集58巻4号247頁)は,「医師法21条にいう死体の「検案」とは,医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい」,自己の診療していた患者の死体であるかどうかを問わないとした。
同判決は,業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも届出義務を負うとすることは,憲法38条1項に違反しないとしている。

3 医療事故調査制度の報告

医療法6条の10第1項の「医療事故」は,病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し,又は起因すると疑われる死亡又は死産であって,管理者が当該死亡又は死産を「予期しなかつたもの」として厚生労働省令で定めるものである。
厚生労働省の「医療事故調査制度に関するQ&A」は,この二つの要件を満たすものが対象であり,「過誤の有無は問わない」としている(Q2,PDF4頁)。
また,同Q&Aは,制度の施行時の段階で「医師法第21条の届出義務の取り扱いに変更はありません」としている(Q26,PDF29頁)。

第3 医療事故調査制度から見た生命維持治療の終了
1 「医療に起因」の要件

医療事故調査制度の対象は「提供した医療」に起因し,又は起因すると疑われる死亡であり,厚生労働省の「医療事故調査制度の概要について」は,原病の進行による死亡をこれに含まれないものの例として挙げている(PDF10頁)。
もっとも,厚生労働科学研究の研究班が作成し,医療事故調査・支援センターが公開している「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」は,「原病の進行を認めていた場合にも、その経過中に「提供した医療」に起因して死亡した疑いがある場合は、本制度の対象となり得ます」としている(PDF30頁)。
人工呼吸器の終了や抜管も医療行為であるから,本記事では,生命維持治療の終了後の死亡について「医療に起因」の要件を当然に否定することはできず,次の「予期」の要件が院内の判断の中心になると整理する。

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最低賃金の引上げと固定残業代―最低賃金の計算から除かれる賃金,基本給への振替と不利益変更(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象とする場面2 結論の要点第2 最低賃金を満たしているかの計算1 算入する賃金と算入しない賃金2 月給制の時間換算3 改定の効力発生日と違反した場合第3 固定残業代が最低賃金の判断に与える影響1 固定残業代を含めて最低賃金を満たすとはいえない2 基本給が最低賃金を下回る場合の固定残業代(東京地裁令和6年5月17日判決)第4 基本給への振替と労働条件の変更1 総額を変えない振替が不利益になりうる理由2 個別の同意による場合(最高裁平成28年2月19日判決)3 就業規則の変更による場合4 総額を維持した組替えと割増賃金(最高裁令和5年3月10日判決)5 東京地裁令和6年5月17日判決の組替え部分第5 最低賃金の改定前に点検すること1 計算の点検2 下回る場合の対応第6 関連記事第7 出典1 法令2 裁判例3 所管行政機関の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とする場面

地域別最低賃金は毎年改定され,改定のたびに,月給のうち基本給を時間額に直すと最低賃金を下回る,という問題が生じることがある。
固定残業代(定額残業代)を支払っている会社では,「固定残業代を含めれば最低賃金を上回っている」「総額を変えずに固定残業代の一部を基本給へ振り替えればよい」と考えられることがある。
本記事は,最低賃金法の計算方法と,固定残業代の有効性及び労働条件の変更の観点から,これらの対応の問題点を整理する。

固定残業代が有効になる要件そのもの(判別可能性・対価性)は,固定残業代が有効になる要件―判別可能性・対価性と最高裁7判決で扱っている。
本記事の条文は,令和8年9月28日時点の現行法をe-Gov法令検索で確認した。
都道府県ごとの最低賃金額と発効年月日は,厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で確認する必要がある。

2 結論の要点

①時間外労働,休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金は,最低賃金を満たしているかの計算に算入しない(最低賃金法4条3項2号,最低賃金法施行規則1条2項)。
固定残業代を含めて最低賃金を満たしていると考えることはできない。
②基本給等を時間額に直して最低賃金を下回ると,その部分は無効となり,最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる(最低賃金法4条2項)。
③基本給等が最低賃金を下回る状態で「固定残業代」とされていた手当について,通常の労働時間の賃金に当たる部分が含まれているとして,固定残業代としての効力を認めなかった裁判例がある(東京地裁令和6年5月17日判決)。
④総額を変えずに固定残業代を減らして基本給を増やす振替は,労働者にとって不利益な変更になりうる。
そのため,労働者の自由な意思に基づく同意か,合理的な就業規則の変更が必要になる。
⑤賃金総額を維持したまま手当を組み替えた賃金体系について,割増賃金の支払を認めなかった最高裁判決がある(最高裁令和5年3月10日判決)。

第2 最低賃金を満たしているかの計算
1 算入する賃金と算入しない賃金
(1) 最低賃金法4条

最低賃金法4条1項は「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」と定める。
同条3項は,次の賃金を最低賃金を満たしているかの計算に算入しないとする。
①「一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの」(1号)
②「通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの」(2号)
③「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」(3号)

(2) 最低賃金法施行規則1条

最低賃金法施行規則1条1項は,4条3項1号の賃金を「臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金」とする。
同条2項は,4条3項2号の賃金を次のとおりとする。
①「所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金」(1号)
②「所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金」(2号)

(続きを読む...)最低賃金の引上げと固定残業代―最低賃金の計算から除かれる賃金,基本給への振替と不利益変更(AI作成)

交通事故以外の人身損害で「赤い本」の基準は使われるか―保育園事故・医療事故・犯罪被害・労働災害・原発事故の裁判例(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 参考にしてよいとされた例1 保育園での食物アレルギーの事故2 労働災害によるうつ病3 暴行による傷害4 医療事故5 航空機事故第3 交通事故の基準より高い慰謝料が認められた例1 故意の犯罪による被害2 医療事故第4 赤い本と同列に扱えないとされた例第5 請求し,又は争うときの注意点1 費目ごとに基準との関係を示す2 通院期間の数え方と版3 判決が基準の名前を出さないこともある第6 関連記事第7 出典1 裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例2 判例秘書で確認した裁判例(裁判所ウェブサイト未掲載)
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

交通事故の損害賠償では,日弁連交通事故相談センター東京支部の『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』(いわゆる「赤い本」)の基準が,慰謝料等の額を決める目安として広く使われている。
本記事は,交通事故以外の事故や事件で人が死亡し,又は負傷した場合に,この基準が請求や判決でどのように使われているかを,裁判例から整理する。
裁判例は,令和8年9月28日に裁判所ウェブサイトの裁判例検索と判例データベース(判例秘書)で「赤い本」「赤本」「損害賠償額算定基準」等の語を検索し,判決の全文を確認したものに限って紹介する。
赤い本の基準の具体的な数値そのものは,本記事では,判決が引用している範囲でしか触れない。

2 結論

①交通事故以外の事件でも,入通院慰謝料については,赤い本の算定表(別表Ⅰ・Ⅱ)を参考にして額を決めた判決が少なくない。
保育園で起きた食物アレルギーの事故について,福岡地方裁判所令和6年4月26日判決は,算定表が「交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられている」ことなどから,参考にすることは許容されるとした。
労働災害によるうつ病,暴行による傷害,医療事故についても,判決の中で算定表を参考にした例がある。

②他方,交通事故の基準より高い慰謝料を認めた判決もある。
故意の犯罪による被害では,交通事故の基準の約2倍の慰謝料を認めた判決や,交通事故の基準は加害者と被害者が入れ替わり得る過失の事故を前提にしていると述べて,それをはるかに超える慰謝料を認めた判決がある。
医療事故では,患者が医師を信頼して身を委ねていることから,交通事故より慰謝料が高くなる場合もあり得るとした判決がある。

③身体の傷害を前提にしない慰謝料(原発事故による避難生活の慰謝料)については,赤い本の傷害慰謝料と同列に論じることは困難とした判決がある。

④交通事故以外の事件で賠償を請求し,又は争うときは,赤い本の基準を出発点としつつ,事件の性質(故意か過失か,当事者の間に契約や信頼の関係があったか,身体の傷害を前提にする損害か)から,基準をそのまま使うべきか,増額や別の考え方をとるべきかを主張することになる。

第2 参考にしてよいとされた例
1 保育園での食物アレルギーの事故

福岡地方裁判所令和6年4月26日判決(令和4年(ワ)第3980号)は,保育園で食物アレルギーのある園児に原因となる食材を含む給食を誤って出した事故が2回起きた事案である。
原告は,入通院の日数に比べて負担が大きかったとして,赤い本の傷害慰謝料の算定表を用いるのは相当でないと主張した。
判決は,この算定表について,「相応の合理性及び客観性を備えていると評価されており、交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられているものであることに照らすと、事故により被害者が被った精神的苦痛は事案により様々であることを踏まえても、上記算定表を本件各事故のような保育園で生じた事故による園児の慰謝料を算定するに当たり参考とすることは許容されるというべきである」とした。

もっとも,判決は,算定表を形式的に当てはめたわけではない。
判決自身が,「当裁判所は上記算定表を形式的に当てはめず、同表における1日通院及び2日入院の基準額よりも高額な慰謝料を認めている。」と述べている。
算定表を出発点にしながら,事故の内容に応じて額を調整する使い方である。

2 労働災害によるうつ病

福岡地方裁判所令和7年7月16日判決(令和4年(ワ)第2711号,判例秘書の判例番号 L08051053)は,運送会社の長距離トラックの運転手が,会社の安全配慮義務違反によってうつ病を発病したとして損害賠償を求めた事案である。
判決は,傷害慰謝料について,「原告のうつ病による入通院期間は、入院219日、通院1789日であり、赤い本別表Ⅰを参考として、傷害慰謝料は409万2000円とするのが相当である。」とした。

東京地方裁判所令和4年2月22日判決(令和元年(ワ)第35109号)も,長時間労働によるうつ病の事案で,入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を認めた。
この事件では,被告が実際に通院した日数の3倍を通院期間とみなして計算すべきであると主張したのに対し,判決は,「通院期間である54箇月を基礎とするのが相当であり、これを大幅に短縮し、実通院日数の3倍を基礎として算定するのは相当ではなく」とした。
精神疾患のように通院が長く続く傷病では,通院期間の数え方が慰謝料の額を大きく左右する。

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医師賠償責任保険(日医医賠責)の仕組みと医療事故の初動―請求額100万円以下の扱い,1事故1億円の上限,カット払い,特約保険及び過失の認め方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 日医医賠責の基本1 対象となる会員2 対象となる事故と支払限度額3 紛争処理の流れ第3 日医医賠責だけでは足りない場面1 請求額100万円以下と免責金額100万円2 医療法人に対する請求3 日本医師会A会員以外の医師の責任(カット払い)4 高額賠償と刑事事件5 場面ごとの整理第4 日医医賠責特約保険1 加入できる会員と対象となる医療施設2 支払限度額と免責金額3 掛金と加入の時期4 支払例に見る法人責任第5 医療事故が起きたときの初動1 報告の前に確かめること2 医師会・保険会社の承認なしに賠償を約束しない3 謝罪と過失の評価を分ける4 カルテに追記・修正をしない5 勤務医と病院の責任6 勤務医の補助参加と訴訟告知第6 相談を受けたときの確認事項第7 関連記事第8 出典1 保険制度2 裁判例3 法令
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,診療所や病院の医師が患者又は遺族から損害賠償を求められたときに,日本医師会医師賠償責任保険(以下「日医医賠責」という。)でどこまで賄えるか,どこに穴があるか,及び保険や医師会に報告する前後で医師と医療機関が気を付けることを扱う。
日医医賠責と日医医賠責特約保険の内容は,令和8年9月28日に日本医師会のウェブサイトで確認した。
免責金額を埋める都道府県医師会の保険については,日本医師会が作成した案内資料(令和5年3月。日本医師会のウェブサイトではなく地区医師会のウェブサイトに掲載されているもの)と,大阪府・愛知県・岡山県・東京都・福岡県の各医師会の資料(一部は関係団体のウェブサイトに掲載されたもの)で,同日に確認した。
条文は令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文で確認した。

保険の具体的な支払の可否は,日本医師会医師特別約款等の約款と,事案ごとの審査で決まる。
本記事は制度の骨格を説明するものであり,個別の事故で保険金が支払われるかどうかを判断するものではない。

2 結論

①日医医賠責は,日本医師会のA会員(A①,A②(B),A②(C))を対象とし,個別の加入手続は要らない。
対象は,医療行為によって生じた身体の障害について損害賠償を請求され,その請求額が100万円を超えるものであり,支払限度額は1事故1億円,保険期間中3億円,免責金額は1事故100万円である。

②日医医賠責だけでは,少なくとも次の場面に穴がある。
請求額が100万円以下の請求,免責金額の100万円,医療法人(一人医師医療法人を除く。)に対する請求,日本医師会A会員以外の医師に責任がある部分(いわゆる「カット払い」)及び1億円を超える賠償である。

③日医医賠責特約保険(任意加入)は,法人に対する請求(A会員が理事又は管理者である法人で,対象となる医療施設のものに限る。),カット払い及び高額賠償を補い,支払限度額は日医医賠責と合算して1事故3億円,保険期間中9億円である。
免責金額の100万円は,都道府県医師会が用意する100万円を支払限度額とする団体保険(通称「100万円保険」)で補うことになる(日本医師会の案内資料(令和5年3月)と,大阪府・愛知県・岡山県・東京都の各医師会の資料)。
請求額が100万円以下の請求も,大阪府・岡山県・東京都の資料では,この保険の対象とされている。

④医療事故が起きたときは,医師会・保険会社の承認なしに賠償を約束せず,まず所属の医師会に連絡する。
あわせて,記録を保全し,事実と評価を分けて整理する。
患者への謝罪と,法的な過失の有無の評価は別の事柄であり,訴訟で過失を基礎づける事実を認める陳述をすれば,その事実は証明を要しないものになる(民事訴訟法179条)。

⑤カルテには,事故の後に追記や修正をしない。
訂正が必要なときは,元の記載を残し,訂正者,日時及び理由が分かる形で行う。
裁判例には,カルテの改ざんを,説明義務違反とは別個の不法行為として慰謝料の対象にしたものがある。

⑥勤務医と病院の関係では,病院が使用者責任や債務不履行責任を負うことが多く,公立病院では国家賠償法の問題にもなる。
勤務医が病院の訴訟に補助参加すると,その訴訟の裁判の効力(参加的効力)を受ける。

第2 日医医賠責の基本
1 対象となる会員

日本医師会のウェブサイトは,日医医賠責を,日本医師会が契約者となり,A会員のすべてを対象とした医師賠償責任保険であり,個別加入手続きは不要であると説明している。
対象となるA会員は次のとおりである。
①A①:病院・診療所の開設者,管理者及びそれに準ずる会員

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救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン(令和8年9月)―法的位置付け,判断の手順,診療録の記載事項及び裁判例の読み方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事が扱う資料2 結論の要旨第2 ガイドラインの成立経緯と構成1 平成26年の3学会ガイドラインからの改訂2 4つの文書と作成方法第3 判断の手順1 「終末期」を定義しないこと2 医療・ケアチームによる臨床倫理的な検討3 患者・家族等との共同意思決定4 臨床倫理委員会等の役割第4 生命維持治療への対応と緩和ケア1 差し控えと終了の選択肢2 期限付きの治療の試行(TLT)3 DNARの範囲4 緩和ケアと鎮痛・鎮静薬の使い方第5 診療録に記載すべき事項1 本編が求める記載事項2 記録を読むときの着眼点第6 法的位置付け1 ガイドラインは法規範ではないこと2 東京高裁が求めた「ガイドライン」との関係3 同意殺人罪・自殺関与罪についてのガイドラインの見解4 医師法21条に触れていないこと5 医療事故調査制度との関係6 診療報酬上の意思決定支援指針との関係第7 説明文が紹介する裁判例と不起訴事例の読み方1 東海大学病院事件2 川崎協同病院事件3 射水市民病院事件及び道立羽幌病院事件第8 弁護士が相談を受けたときの使い方1 病院から院内手順の整備について相談を受けたとき2 遺族から相談を受けたとき3 家族・成年後見人から相談を受けたとき第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 学会のガイドライン4 報道(インターネット・アーカイブ保存の記事)5 行政機関の指針と診療報酬の通知
第1 本記事の対象と結論
1 本記事が扱う資料

日本集中治療医学会,日本救急医学会,日本循環器学会及び日本緩和医療学会は,令和8年9月28日,「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」を公表した(日本緩和医療学会のお知らせ)。
公表されたのは,本編,説明文,緩和ケア別編及びQ&A集の4つの文書である。

本記事は,この4文書を読み,ガイドラインが示す判断の手順,診療録に残すべき事項及び法的な位置付けを,弁護士が病院,遺族又は家族・成年後見人から相談を受ける場面を念頭に整理するものである。
ガイドラインの説明文が紹介する刑事裁判例は,判決・決定の原文と照合した。
基準日は令和8年9月28日である。

2 結論の要旨

①ガイドラインは「終末期」を定義せず,医療・ケアチームによる臨床倫理的な検討と,患者・家族等との共同意思決定という2つの手順を踏むことを求めている。
②治療を始めないこと(差し控え)と,始めた治療を終えること(終了)は,倫理的に同等のものと扱われている。
③診療録には,説明の内容,本人の意思,家族等による推定意思とその根拠,家族等の意向,検討に加わった者等を分けて記載することが求められている。
④ガイドラインは法律ではなく,従えば刑事・民事の責任が当然に否定されるというものではない。
⑤説明文の裁判例の紹介には,川崎協同病院事件の控訴審判決の年と,最高裁決定が扱った行為について,原文と異なる記載がある。

第2 ガイドラインの成立経緯と構成
1 平成26年の3学会ガイドラインからの改訂

本ガイドラインは,日本集中治療医学会,日本救急医学会及び日本循環器学会が平成26年に公表した「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン~3学会からの提言~」を改訂したものであり,今回の改訂で日本緩和医療学会が加わった(説明文2頁)。
旧ガイドラインは,終末期を「集中治療室等で治療されている急性重症患者に対し適切な治療を尽くしても救命の見込みがないと判断される時期」と定義し,4つの類型を例示していた。
旧ガイドラインのQ&A集は,類型の一つにある「近いうち」に死亡することが予測される場合の「近いうち」を,おおよそ2~3日程度以内としていた。

説明文は,この定義と例示について,例示された類型だけが終末期であると受け取られたこと,死の直前まで生命維持治療を終了できない事態を招いたこと等を問題点として挙げている(説明文6頁~7頁)。
また,生命維持治療の終了に伴う法的リスクの懸念が払拭されず,終了後の緩和ケアの具体的な指針もなかったことが,「一度始めたらやめられないのなら、最初から始めない方がよい」という判断につながる危険があったとしている(説明文5頁)。

2 4つの文書と作成方法

4つの文書の役割は次のとおりである。

文書頁数主な内容本編33頁判断の手順,生命維持治療への対応,診療録の記載事項,作成委員とCOI説明文14頁改訂点,用語の整理,作成の経緯,過去の刑事事件と法的位置付け緩和ケア別編34頁生命維持治療の終了/差し控え時の症状緩和,家族ケア,医療・ケア従事者へのケアQ&A集38頁Q1からQ80まで。家族等の範囲,DNAR,法的責任,障害のある人の権利等への回答

本編の冒頭(「本ガイドラインの理念と活用にあたって」)は,ガイドラインを適切に運用するためにはQ&A集を必ずあわせて参照するよう求めている。
作成は,4学会から選ばれた多職種の作成委員による修正デルファイ法で合意を形成し,パブリックコメントを経て確定したとされている(本編3頁)。
説明文は,作成に生命倫理や法律の専門家が加わったとしている(説明文12頁)。

第3 判断の手順
1 「終末期」を定義しないこと

本ガイドラインは,あえて「終末期」を定義せず,救急・集中治療の現場で生命維持治療の終了/差し控えが考慮される患者について,医療・ケアチームがどのように検討し,患者・家族等とともに意思決定をするかというプロセスを示すものとしている(本編2頁)。

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長年黙認されてきた行為を懲戒処分できるか―注意指導をせずに観察・記録を続けた処分と門真市事件(大阪地裁令和8年3月30日判決)(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 事案の概要1 当事者と処分2 勤務時間中の組合活動に関する取決め3 市が問題を把握してから処分までの経過第3 職務専念義務違反は成立するとされた1 職場離脱の事実2 ガイドラインが許す活動に当たらないこと3 上司が咎めなかったことと承認の区別4 公務の運営への具体的な支障は要らないこと第4 それでも処分が取り消された理由1 懲戒処分の裁量と司法審査2 「黙認されている」と受け止めることがあり得た状況3 遅くとも令和元年5月10日以降は注意指導をすべきだったこと4 「非違行為を重ねるのを待」った処分5 事実確認を先行させたという反論が退けられた理由6 判断されなかった争点と戒告の取消し第5 裁決の取消しを求める訴えが却下された理由第6 実務上の注意点1 長年の取扱いを改めるとき2 証拠の集め方3 ルールの周知4 処分を受けた側の争い方5 民間企業の懲戒処分への参考6 民間企業で黙認や注意指導の欠如が考慮された裁判例第7 この判決を読む際の留意点第8 関連記事第9 出典1 裁判例2 報道・報告3 法令
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,職場で長年にわたり事実上見過ごされてきた行為について,使用者がある時点から問題視し,本人に注意をしないまま観察・記録を続けて懲戒処分をした場合に,その処分が有効かという問題を扱う。
素材とするのは,市の職員が勤務時間中に職員団体(公務員の労働組合に当たるもの)の活動をしていたことを理由とする減給処分と戒告処分を取り消した大阪地方裁判所令和8年3月30日判決(令和6年(行ウ)第42号,懲戒処分取消等請求事件)である。
この判決は,令和8年9月28日時点で裁判所ウェブサイトの裁判例検索には掲載されていないため,判例データベース(判例秘書)で判決の全文を確認した。
法令は令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,最高裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文で確認した。

本記事では,この判決を,被告となった市の名前から「門真市事件」と呼ぶ。
地方裁判所の判決であり,控訴の有無は確認できていない。

2 結論

①判決は,勤務時間中の組合活動による職場離脱について,職務専念義務違反という懲戒事由があることは認めた。
労使で定めたガイドラインが勤務時間中に許していた活動に当たらず,上司が咎めなかったことも正式な承認とはいえず,公務の運営に具体的な支障が出たことも要らないとした。

②それでも判決は,減給処分と戒告処分の両方を取り消した。
長年にわたり上司から指導も注意も受けない状況が続き,本人が黙認されていると受け止めることがあり得たのに,市は,違反を強く疑い,本人が問題ないと考えていることも知った後,注意指導をせずに5か月以上離席を止めずに記録を続け,その記録を根拠に処分したからである。
判決は,これを,是正の機会を与えることなく「そのまま非違行為を重ねるのを待ち、懲戒処分に及んだ」ものとして,信義則に反し,社会通念上著しく妥当を欠き,裁量権を逸脱・濫用したと判断した。

③市は,注意や指導より事実確認を先行させる必要があったと主張したが,判決は,これからされる非違行為を止めずに観察したものであり,既にされた非違行為の確認にとどまらないとして退けた。

④最も軽い懲戒処分である戒告も取り消されている。
戒告は懲戒権者の裁量の範囲内とされやすい処分であるが(最高裁判所平成24年1月16日判決),処分に至る経過に問題があれば,処分の軽さだけでは適法にならないことを示している。

⑤使用者の側では,長年の取扱いを改めて懲戒の対象にするときは,まず問題であることを告げてルールを示し,是正の機会を与えてから,その後も続いた行為を対象にすることが重要になる。
処分を受けた側では,懲戒事由があることを争うだけでなく,黙認の経緯,注意指導の有無,使用者が問題を把握した時期と処分までの期間を争点にできる。
民間企業でも,使用者が知りながら注意や警告をしてこなかった行為を理由とする懲戒処分を無効とし,又は重すぎるとした裁判例がある(東京高等裁判所昭和54年12月24日判決,函館地方裁判所令和7年8月8日判決等)。

第2 事案の概要
1 当事者と処分

原告は,市の職員として長く勤務し,市の職員団体の役員を務めていた2名である。
1名は平成17年7月から令和3年7月まで執行委員長を務め,もう1名は平成30年7月から書記長を務め,令和2年7月から処分の時までは副委員長の地位にあった。
市は,令和2年10月14日,執行委員長だった職員に対して減給処分(1か月間,給料及び地域手当の合計額の10分の1を減ずる)を,書記長だった職員に対して戒告処分をした。
処分の理由は,いずれも,法令で勤務時間中に行うことが認められていない職員団体の活動を行い,正当な理由なく勤務時間中に職場を離脱し,職務を怠っていたというものである。

原告らは審査請求をしたが,市の公平委員会は,令和5年9月28日,審査請求をいずれも棄却する裁決をした。
原告らは,処分の取消しと裁決の取消しを求めて訴えを起こした。

2 勤務時間中の組合活動に関する取決め

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同族会社への外注費は必要経費になるか―契約書・役務の実体・証拠(AI作成)

目次

第1 結論

第2 必要経費の趣旨と要件

1 所得税法37条
2 会社側で売上計上しただけでは足りない

第3 大阪地裁平成30年4月19日判決

1 事案の特徴
2 判決の判断

第4 必要経費を基礎付ける事実

1 会社が独立した役務を提供したこと
2 契約と対価が具体的であること
3 事業主本人の役割と会社の役割を分ける

第5 否認リスクが高い事情

第6 証拠チェックリスト

第7 別の否認規定

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暗号資産で支給する役員退職給与―時価譲渡・原価・過大給与・仮装経理(AI作成)

目次

第1 結論

第2 暗号資産の移転は時価で把握する

1 法人税法61条1項と22条2項
2 設例

第3 役員退職給与の損金算入

1 退職の事実と支給決議
2 不相当に高額な部分

第4 隠蔽又は仮装による役員給与

第5 第三者口座を経由した場合の証拠

第6 仕訳と税務計算を分ける

第7 出典

第1 結論

法人が保有する暗号資産を役員退職給与として移転した場合,現金支給ではないという理由で法人税の所得計算から外れるものではない。
移転時の時価で役員に経済的利益を供与したものとして,①暗号資産の譲渡損益,②役員退職給与の損金算入限度,③隠蔽又は仮装による経理の有無を別々に計算する。

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会社施設を利用した組合活動―レターケース,組合掲示板,施設管理権及び支配介入(AI作成)

目次第1 施設管理権と組合活動の判断順序第2 無許可の施設利用に関する原則第3 合意・許可・慣行がある場合第4 レターケースへの組合ニュース投函第5 会社による回収の限界第6 組合掲示板の使用停止・許可取消し第7 懲戒処分の予告と支配介入第8 令和8年度司法試験労働法第2問への当てはめ第9 労働委員会に求める救済第10 実務上の確認事項第11 関連記事第12 出典・参考資料

会社施設内の組合活動では,憲法28条上の団結権があることから直ちに会社の施設を自由に使えるわけではない。他方,会社がいったん労働協約又は労使慣行によって掲示板・レターケース等の利用を認めた場合,個別の軽微な違反を理由に別の便宜供与まで全面停止し,懲戒を予告して組合活動を萎縮させることも許されない。施設の目的,許可・慣行の範囲,具体的な業務支障,会社の措置の対象と程度,反組合的な経緯を分けて検討する必要がある。

本記事は,令和8年度司法試験労働法第2問の問題文を手掛かりに,個人用レターケースへの組合ニュース投函,会社による回収,組合掲示板の一か月停止及び懲戒・許可取消しの予告を整理する。令和8年度の出題趣旨及び採点実感は令和8年9月28日時点で公表されておらず,本記事の問題分析ではこれらを参照していない。

第1 施設管理権と組合活動の判断順序

会社施設を使う組合活動は,次の順序で判断する。

①対象物が会社の所有・管理する物的施設かを確認する。
②労働協約,就業規則,施設利用契約,明示の許可又は労使慣行によって,組合利用が認められているかを確認する。
③許可がある場合は,場所,方法,対象者,内容,時間及び手続が許可の範囲内かを確認する。
④許可がない場合は,利用を拒むことが権利濫用となる特段の事情があるかを検討する。
⑤会社の回収・撤去・便宜供与停止・懲戒が,具体的支障を除くために必要か,過大でないか,組合弱体化の意図・効果を持たないかを検討する。

同じ「組合ニュース」でも,許可された掲示板への掲示,組合員のレターケースへの投函,非組合員を含む全員への投函,廊下・ロッカーへの貼付,勤務時間中の手渡し配布は,利用する施設と業務への影響が異なるため,別々に評価する。

第2 無許可の施設利用に関する原則

最高裁昭和54年10月30日第三小法廷判決(国鉄札幌運転区事件)は,企業は,職場環境を適正良好に保持し,規律ある業務運営を確保するため,物的施設を許諾された目的以外に利用してはならない旨を定め,違反者に中止・原状回復を命じ,就業規則に従って懲戒できるとした。

同判決は,労働組合又は組合員が当然に企業の物的施設を利用する権利を持つわけではなく,企業内組合にとって施設利用の必要性が大きくても,本来は団体交渉等による合意に基づくべきであるとする。そして,使用者の許諾を得ない施設利用は,その利用を許さないことが権利濫用となる特段の事情がある場合を除き,正当な組合活動として許容されないとした。

もっとも,同事件は,許可された組合掲示板以外の多数のロッカーにビラを貼り,管理者が再三制止しても続けた事案である。レターケースの内部に一枚の文書を入れる行為,会社が組合員向け文書の投函を長年黙認していた事案又は労働協約で掲示板利用権が認められている事案へ,結論だけをそのまま当てはめることはできない。

第3 合意・許可・慣行がある場合

労働協約で組合掲示板の利用を認めている場合,その利用権は労働協約の債務的部分に基づく。使用者が利用を一方的に停止・取消しできるかは,協約の文言,違反行為との関連,措置の必要性・相当性及び労使関係の経緯によって判断する。

明示の協約がなくても,会社が長期間,組合員向け連絡文書のレターケース投函を認識しながら異議を述べず,組合もその取扱いを前提に活動していた場合には,黙示の許可又は労使慣行の範囲を検討する。黙認されていたのが「組合員宛て」だけなら,非組合員を含む全従業員への投函まで許可されたとは限らない。

許可・慣行の範囲を超えた場合も,会社は具体的な支障に応じて是正すべきである。支障のあるレターケースだけから文書を一時的に取り出し,組合に返還し,再発防止の協議をすることで足りるのに,全ケースから文書を回収して返還せず,別の掲示板まで停止することは,過大な措置になり得る。

第4 レターケースへの組合ニュース投函

レターケースが会社の指導文書等を配布する業務用什器である以上,組合が当然に全従業員への情宣に使えるわけではない。就業規則が会社施設の私用を禁止し,施設内のビラ配布に許可を求めている場合,非組合員を含む全員への無許可投函は規則違反と評価されやすい。

他方,休憩時間に投函し,A4一枚で,施設を損傷せず,文書の内容も労働時間制度という正当な組合活動に関する場合は,違反の態様は比較的軽い。以前から組合員への連絡文書の投函が黙認されていたなら,組合員のケースについては,組合側に一定の信頼が形成されている。

業務用資料を入れられないほど満杯になったケースでは,会社業務への現実の支障がある。会社は,そのケースの文書を取り出してスペースを確保し,組合に返還し,今後の分量・対象・投函時期を協議することができる。これに対し,空きのあるケースや既に受取人が文書を取得したケースには,同じ支障はない。

第5 会社による回収の限界

会社がレターケースを点検して組合文書を回収する行為は,①回収対象,②回収理由,③保管・返還,④従前の取扱い,⑤他の組合・私的文書との比較,⑥労使対立の経緯から評価する。

静岡地方労働委員会平成7年3月28日命令は,個人別レターケースから組合文書を回収した事案を扱い,会社がそれまで組合文書の無許可投函を知りつつ容認していたこと等を踏まえた。中央労働委員会平成12年6月7日命令は,同事件について,レターケースからの文書回収自体に関する申立てを救済しなかった一方,組合掲示板の貸与及び講習室の使用拒否等を支配介入とし,便宜供与ごとに判断を分けた。

したがって,「無許可投函だから全回収が常に適法」でも,「組合文書だから回収が常に支配介入」でもない。実際に業務資料を入れられないケースから取り出すことには強い必要性がある。これに対し,会社批判文書を従業員に読ませない目的で,空きのあるケースも含めて全件を回収し,返還しない場合は,支配介入と評価される方向に働く。

第6 組合掲示板の使用停止・許可取消し

(続きを読む...)会社施設を利用した組合活動―レターケース,組合掲示板,施設管理権及び支配介入(AI作成)

国庫補助金でソフトウェアを取得した場合の圧縮記帳(AI作成)

目次

第1 結論

第2 圧縮記帳は非課税ではなく課税の繰延べである

第3 法人税法42条の要件

1 国庫補助金等であること
2 目的に適合した固定資産を取得・改良すること
3 返還不要が確定すること
4 確定決算と明細書

第4 設例

1 圧縮記帳を行う場合と行わない場合
2 交付・取得・返還不要の確定が別年度になる場合

第5 ソフトウェア取得で確認する資料

第6 誤りやすい点

第7 出典

第1 結論

(続きを読む...)国庫補助金でソフトウェアを取得した場合の圧縮記帳(AI作成)

賞与の会社回答を労働組合が承諾した場合―具体的請求権,労働協約の方式,不誠実団交及び組合員差別(AI作成)

目次第1 賞与請求と不当労働行為救済を分ける第2 具体的な賞与請求権が発生する根拠第3 会社回答と組合の承諾第4 労働組合法14条の方式第5 別の交渉事項への同意を条件とする団交拒否第6 非組合員だけに賞与を支給する行為第7 労働委員会に求める救済第8 令和8年度司法試験労働法第2問への当てはめ1 組合員の賞与請求2 団交拒否3 組合員差別と救済第9 実務上の文書作成第10 関連記事第11 出典・参考資料

賞与をめぐる紛争では,裁判所における個々の労働者の賞与請求と,労働委員会における不当労働行為の救済を分ける必要がある。会社が具体的な賞与額を回答し,労働組合が承諾していても,労働協約として必要な方式を欠けば,その合意に労働契約を規律する効力は生じないことがある。他方,使用者が賞与交渉を別の制度への同意と結び付け,組合員だけに支給しない行為は,民事上の賞与請求権が認められない場合でも,不誠実団交又は組合員差別として救済の対象になり得る。

本記事は,令和8年度司法試験労働法第2問の問題文を手掛かりに,賞与請求権,労働協約の方式,団交事項の不当な連結,非組合員との差別及び労働委員会の救済を整理する。令和8年度の出題趣旨及び採点実感は令和8年9月28日時点で公表されておらず,本記事の問題分析ではこれらを参照していない。

第1 賞与請求と不当労働行為救済を分ける

裁判所で賞与の支払を求めるには,労働契約,就業規則,労働協約,使用者の決定又は確立した労使慣行等により,算定可能な具体的請求権が発生している必要がある。

これに対し,労働組合法7条は,組合員であることを理由とする不利益取扱い,正当な理由のない団交拒否及び支配介入を禁止する。労働委員会の救済は,個々の労働契約上の請求権を確認することだけを目的とせず,不当労働行為がなかった状態を回復し,正常な集団的労使関係を形成することを目的とする。

したがって,「労働協約の方式を欠くため民事上の請求権は発生しない」という結論と,「使用者の差別的な支給拒否は不当労働行為であり,賞与相当額の支払を含む救済が必要である」という結論は両立し得る。

第2 具体的な賞与請求権が発生する根拠

就業規則が賞与を「会社の業績,本人の勤務成績等を勘案して決定する」と定め,業績低下時の不支給も認めているだけでは,額又は算定方法が確定していない。通常は,使用者が支給の有無,算定基礎,支給月数,査定及び支給日を決定して初めて,具体的な賞与請求権が発生する。

労働協約が具体的な支給基準を定めれば,その規範的部分は組合員の労働契約を規律する(労働組合法16条)。また,労働契約又は就業規則が「労使協議で決定した額を支給する」と定め,使用者が最終決定権を行使して支給額を確定したと評価できる場合は,その決定自体を請求権の根拠として主張する余地がある。

毎年,団体交渉の妥結後に協定書を作成・調印してから賞与を支給していたという慣行がある場合,その慣行は,むしろ協定書の成立が支給の前提であることを示すことがある。過去に同じ月数が支給されたというだけで,協定成立前から将来の賞与額が当然に確定するわけではない。

書面・署名又は記名押印を欠く合意に労働協約の規範的効力がないことと,継続した支給実績から別の契約上の根拠が成立するかは,分けて検討する必要がある。
労使慣行を黙示の合意として主張するときは,同じ支給条件・算定方法の反復だけでなく,労働条件の決定権限を持つ使用者側の者を含め,その取扱いに従うべきだとの認識を裏付ける資料を確認する。
給与台帳,支給通知,団交議事録,決裁資料及び例外的な不支給の有無を対応させ,毎年の調印を支給の前提としていた事案と,同じ条件の支給が定着していた事案を混同しない。

令和4年司法試験の出題趣旨35頁も,非書面合意の効力と労使慣行の法的効力を別の論点としている。
同年労働法第2問の模範解答は検討例であり,30年という年数を慣行成立の一律の必要条件又は十分条件にするものではない。

第3 会社回答と組合の承諾

会社が「基礎額の3.5か月」とする回答を出し,組合がこれを承諾した場合,民法上の申込みと承諾に似た外形がある。しかし,労働組合が団体交渉をする権限を持つことと,組合員一人一人を代理して個別の賃金契約を締結する権限を持つことは別である。

組合の承諾が個々の組合員に直接効果を帰属させるには,労働協約として規範的効力が生じるか,組合が各組合員から代理権を与えられているか,又は使用者の回答自体が一方的な最終決定として労働契約の内容を確定させたと解釈できることが必要になる。

会社回答に「別の制度への了解まで賞与交渉をしない」という留保があり,従前は協定書の調印後に支給していた場合,回答だけで無条件の最終決定をしたとはいいにくい。組合が会社回答どおり承諾したとしても,会社が自ら設定した不当な条件を撤回して協定書の作成に進まなければ,民事上の支給義務の成立と不当労働行為の評価が分かれる。

第4 労働組合法14条の方式

労働組合法14条は,労働協約は,書面に作成し,両当事者が署名し,又は記名押印することによって効力を生じると定める。最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決(都南自動車教習所事件)は,労働組合と使用者の間に労働条件に関する合意が成立していても,書面に作成され,かつ,両当事者が署名又は記名押印しない限り,労働協約としての規範的効力は生じないとした。

同判決は,労働協約が複雑な交渉の末に妥結した事項を一定期間安定させ,労働契約や就業規則を規律する強い効力を持つため,合意の存在と内容を形式自体によって明確にし,後日の紛争を防ぐ必要があることを理由とする。

会社作成の「会社回答」と,組合の公印・委員長の署名がある「妥結通告」が別々の書面として存在する場合,一通の最終協定書がないことだけで,直ちに労働組合法14条の方式を欠くとはいえない。
二つの書面を一組の文書として評価し,最終的な合意内容を客観的に確認できるか,両当事者の署名又は記名押印が備わっているかを検討する。
会社側の署名又は記名押印がないと認められ,双方が最終合意文書として調印していない場合は,方式を満たす労働協約とは認めにくい。

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個人事業廃業後の売掛金貸倒れ―所得税法51条・63条・152条(AI作成)

目次

第1 結論

第2 売掛金は廃業年分の売上げになる

第3 所得税法51条2項の貸倒損失

1 回収不能の類型
2 確認資料

第4 廃業後の損失を遡って算入する

1 所得税法63条
2 廃業年分と前年分

第5 更正の請求の特例

1 所得税法152条の期限
2 添付・保存する資料

第6 設例

第7 消費税は別に判定する

第8 出典・関連記事

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未払賃金を第三者が立替払いした場合―求償権と代位取得した財団債権(AI作成)

第1 結論

第2 最初に二つの権利を分ける

1 求償権
2 代位取得した原賃金債権

第3 破産法149条による財団債権

第4 最高裁平成23年11月22日判決

1 事案
2 判断
3 立替払いの時期・主体と租税債権の場合

第5 現在の民法で確認すべき点

第6 回収方法

第7 保存すべき資料

第8 令和8年司法試験倒産法との関係

第9 出典

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民事再生の担保権消滅許可―売却予定財産も「事業継続に欠くことのできないもの」といえるか(AI作成)

第1 結論

第2 制度の目的と効果

第3 「事業の継続に欠くことのできないもの」

1 典型例
2 売却予定財産に対する担保権者の反論
3 再生債務者の主張

第4 価額をめぐる手続

第5 実務で確認する資料

第6 令和8年司法試験倒産法との関係

第7 出典

第1 結論

民事再生法148条の担保権消滅許可は,別除権の目的財産が再生債務者の事業継続に欠くことのできないものであるとき,裁判所に財産価額相当額を納付して,その財産上の全ての担保権を消滅させる制度である。

再生債務者が財産自体を使用し続けず売却する予定である場合,文言上の「欠くことのできないもの」に当たらないという反論が成り立つ。他方,売却がスポンサー支援の具体的な条件であり,維持費の流出を止めることと併せて事業継続に直結するなら,処分の不可欠性を主張する余地がある。売却代金を事業に使える事案と,その代金は担保権者への弁済に充て,事業資金は別途スポンサーの出資から得る事案とを分けて資金繰りを示す必要がある。

許可要件と財産価額は別の問題である。売買価格が妥当でも不可欠性がなければ許可されず,不可欠性があっても担保権者は民事再生法149条の価額決定請求により納付価額を争うことができる。

第2 制度の目的と効果

再生手続では,抵当権等は別除権として原則として手続外で行使できる(民事再生法53条)。担保権がそのまま実行されると事業継続が困難になる場合に,共同の事業価値を維持しつつ担保権者へ目的物価値を保障する調整制度が担保権消滅許可である。

許可決定だけで直ちに担保権が消滅するわけではない。再生債務者等が裁判所の定める期限までに価額相当額を納付した時に消滅する(民事再生法152条2項)。申立書には財産の表示,申出価額,消滅すべき担保権及び被担保債権額を記載する。

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民事再生計画による100%減資とスポンサーへの第三者割当増資―既存株主を交代させる手続(AI作成)

第1 結論

第2 再生手続における株主の地位

第3 既存株式をゼロにする条項

1 再生計画に定める事項
2 取得自己株式の消却
3 資本金の額の減少

第4 スポンサーへの募集株式発行

1 民事再生法166条の2
2 譲渡制限株式の場合の計画条項
3 譲渡制限がない場合

第5 裁判所許可と株主の手続保障

第6 実行順序

第7 令和8年司法試験倒産法との関係

第8 出典

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青色申告の承認は事業承継できるか―申請・みなし承認・申告書の受理・信義則(AI作成)

目次

第1 結論

第2 青色申告制度と承認の性質

1 制度の目的
2 一身専属であること

第3 期限内に後継者自身が申請する

1 一般の新規開業・営業譲受け
2 青色申告者から相続した場合
3 被相続人が白色申告者であった場合

第4 みなし承認

第5 申告書の受理と信義則

1 受理は内容の是認ではない
2 租税法上の信義則は限定的である

第6 事業承継時の確認資料

第7 出典・関連記事

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小説の登場人物をTシャツ・SNSスタンプに使えるか――キャラクター,翻案権及び二次的著作物の新規部分(AI作成)

目次

第1 結論
第2 抽象的なキャラクターと具体的表現を分ける
第3 小説から映画・漫画になった場合
第4 キャンディ・キャンディ事件と28条
第5 「二次的著作物の新規部分」なら自由か
第6 Tシャツ・SNSスタンプ・場面画像の検討
第7 著作権以外の権利
第8 商品化前のチェックリスト
第9 出典・確認範囲

第1 結論

小説の登場人物について、性格、役割、口癖、人物関係等を抽象化した「キャラクター」自体は、直ちに独立の著作物になるわけではない。もっとも、小説の具体的な文章表現、漫画の絵、映画の映像・台詞等をTシャツやSNSスタンプに再製すれば、複製権、翻案権、公衆送信権等の侵害になり得る。

小説を原著作物として漫画・映画が二次的著作物に当たる場合、原著作者は著作権法28条により、二次的著作物の利用について二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を有する。二次的著作物で新たに付加された外見や場面だから原著作者の権利が当然に及ばない、と単純に切り分けることはできない。

第2 抽象的なキャラクターと具体的表現を分ける

最高裁平成9年7月17日判決(ポパイ事件)は、漫画の登場人物のいわゆるキャラクターは、漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、それ自体は思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないとした。

したがって、「無口な渡世人」「眼帯をした海賊」「魔法学校に通う少年」といった抽象的設定だけを利用することと、特定作品の絵、文章、衣装、構図、台詞及び組合せを再現することは区別する。名前だけの利用も著作権侵害にならない場合が多いが、ロゴとしての図案、商標、不正競争防止法上の商品等表示その他の権利は別に検討する。

著作権侵害では、アイデア又は抽象的特徴の共通ではなく、既存作品の創作的表現に依拠し、その表現上の本質的特徴を直接感得できるかが中心となる。

第3 小説から映画・漫画になった場合

著作権法2条1項11号は、二次的著作物を、著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化その他翻案することにより創作した著作物と定義する。小説を漫画化・映画化した作品は、原作の創作的表現を維持しつつ新たな表現を加えた二次的著作物になり得る。

映画監督、脚本家、美術担当者、漫画家等は、新たに創作した表現について権利を取得し得る。他方、二次的著作物の創作・利用には原著作者の権利処理も必要である。著作権法28条は、二次的著作物の原著作物の著作者が、その二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有すると定める。

したがって、映画の場面画像を商品化する場合、映画製作者側の権利だけでなく、原作小説の著作者の28条上の権利も問題になり得る。

第4 キャンディ・キャンディ事件と28条

最高裁平成13年10月25日判決(キャンディ・キャンディ事件)は、連載漫画が原作原稿を原著作物とする二次的著作物であることを前提に、原作者が著作権法28条により、その漫画の利用について漫画家と同一の種類の権利を有するとした。

この判決の重要点は、漫画の絵が漫画家の創作した新たな表現であっても、二次的著作物である漫画の利用について、原作者の28条上の権利を否定しなかったことにある。原作文章に登場人物の顔の細部が書かれていないというだけで、漫画の商品化を原作者の権利から切り離すことはできない。

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公民館の自主講座で小説を翻訳・投影・配布できるか――著作権法35条・36条・38条・47条の6(AI作成)

目次

第1 結論
第2 公民館と「公民館を借りる自主グループ」は別である
第3 35条が使える場合
第4 36条の試験問題としての利用
第5 38条の非営利・無料の上映等
第6 翻訳と47条の6
第7 投影・配布・オンライン送信を分ける
第8 実施前のチェックリスト
第9 出典・確認範囲

第1 結論

市立公民館が組織的・継続的に行う非営利の自主講座であれば、著作権法35条の「学校その他の教育機関」に当たり、授業の過程で必要な限度の複製・公衆送信等が認められる余地がある。これに対し、市民の読書会やサークルが公民館の一室を借りて活動するだけなら、会場が公民館であることから直ちに35条の教育機関になるわけではない。

小説の翻訳、スクリーン投影、紙の配布、クイズへの利用及びオンライン送信は、それぞれ27条、22条の2、21条、36条及び23条の問題である。非営利・無料だから一括して自由になるのではない。35条、36条、38条及び47条の6の要件を、利用行為ごとに分ける必要がある。

第2 公民館と「公民館を借りる自主グループ」は別である

文化庁の「改正著作権法第35条運用指針」は、学校その他の教育機関を、組織的・継続的に教育活動を営む非営利の機関とし、公民館、博物館、図書館、生涯学習センター等を対象例に挙げる。他方、営利を目的として設置された塾、予備校、文化センター、企業内研修施設等は対象外とする。

重要なのは、誰が講座を設置・運営し、教育課程、講師、受講者及び会場を管理しているかである。市又は公民館が主催し、継続的な教育活動として位置付ける講座と、私的団体が公民館を単に会場として借りる集会は区別する。

会費又は200円程度の会場費を集めているかだけでは決まらない。営利性は一事情であるが、非営利であることだけで35条の「教育機関」になるわけではない。

第3 35条が使える場合

著作権法35条1項は、営利を目的として設置されたものを除く学校その他の教育機関で、教育を担任する者及び授業を受ける者が、授業の過程で必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、又は公衆送信等することを認める。ただし、著作物の種類・用途、複製部数、利用態様等に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。

公民館の正規の講座が教育機関の授業に当たるとしても、小説1冊の全文を毎回配布する、市販教材の購入に代えて全員分を複製する、受講者以外も閲覧できるウェブサイトへ掲載するなど、権利者の市場と競合する利用は許されにくい。

必要性と分量は、講座の目的、対象箇所、受講者数、利用期間、アクセス制限及び市販物の入手可能性から判断する。出所を明示することは重要であるが、出所を示せば35条の限度を超えてもよいわけではない。

第4 36条の試験問題としての利用

著作権法36条1項は、公表された著作物を、入学試験その他の学識技能に関する試験又は検定の問題として、目的上必要な限度で複製・公衆送信することを認める。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれ、営利目的の利用者には通常の使用料相当額の補償金支払義務がある。

講座の理解度を確認する簡単なクイズが、同条の「試験又は検定」に当たるとは限らない。裁判例は、試験の公正な実施のため、どの著作物を問題に利用するかを事前に秘密にする必要があり、そのため事前許諾が困難であることを重視する。

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先順位抵当権が競売前に消滅した場合の法定地上権―最高裁平成19年7月6日判決(AI作成)

目次

第1 結論と本判決の位置付け第2 事実関係の時間軸第3 原審の判断と最高裁の訂正第4 平成2年判決との区別第5 受任時の事実確認チェック第6 破棄自判の意味第7 出典及び確認範囲

第1 結論と本判決の位置付け

土地を目的とする先順位抵当権と後順位抵当権が設定された後,先順位抵当権が契約解除などにより競売前に消滅し,後順位抵当権の実行により土地と建物の所有者が異なることになった場合,法定地上権の同一所有者要件は,競売により消滅する最先順位の抵当権の設定時を基準に判断する。

最高裁第二小法廷平成19年7月6日判決(平成18年(受)第1398号)は,先順位抵当権の設定時にまでさかのぼって同一所有者要件を否定した原審を破棄し,第1審判決を取り消して,土地買受人の建物収去土地明渡請求を棄却する破棄自判をした。

第2 事実関係の時間軸

本件の理解には,登記の順位だけでなく,各抵当権の設定時,土地と建物の所有状態,先順位抵当権の消滅時及び競売時を並べる必要がある。

① 昭和44年,土地と建物の所有者が異なる状態で,両方に共同根抵当権(1番抵当権)が設定された。
② その後,相続により,土地所有者が建物共有者の1人となった。
③ 平成4年10月,土地に2番根抵当権が設定された。
④ 同月,1番抵当権の設定契約が解除され,その登記が抹消された。
⑤ その後,2番抵当権が実行され,買受人が土地所有権を取得した。

第3 原審の判断と最高裁の訂正

原審は,後順位抵当権者が「法定地上権の負担のない土地」として担保価値を把握していたと考え,先順位抵当権が後に契約解除で消滅した場合も,法定地上権を成立させなかった。

しかし,抵当権は被担保債権の弁済や設定契約の解除によって消滅することが予定された権利である。最高裁は,後順位抵当権者は,先順位抵当権の消滅による順位上昇の利益と,法定地上権成立の不利益とを予測して担保余力を把握すべきであるとした。

競売前に消滅した先順位抵当権者の利益を考慮する必要はない。そのため,実行される抵当権の設定時に同一所有者要件が満たされていれば,法定地上権の成立が認められる。

第4 平成2年判決との区別

最高裁第二小法廷平成2年1月22日判決は,競売により消滅する複数の抵当権が存在する場合に,その中の最先順位抵当権の設定時を基準とした。平成19年判決は,競売前に既に消滅した抵当権を,競売で消滅する抵当権と同列に扱うことはできないと区別した。

したがって,「先順位抵当権の設定時に土地建物が別所有であった」という事実だけで結論を出してはならない。競売の基礎となる抵当権と,配当又は競売により消滅する権利,競売前に消滅した権利を分ける必要がある。

第5 受任時の事実確認チェック

① 土地と建物の全部事項証明書を取得し,設定,移転,抹消及び競売の時点を一つの時系列にする。
② 各抵当権の被担保債権,共同担保目録,元本確定の有無及び消滅原因を確認する。
③ 各抵当権の設定時に,土地と建物が誰に属していたかを,相続関係も含めて固定する。
④ 競売で消滅する抵当権と,競売前に消滅した抵当権を分ける。
⑤ 建物が共有の場合は,土地所有者が建物共有者の1人であるか,共有持分と利用関係を確認する。

第6 破棄自判の意味

本件は,最高裁が法定地上権の成立を認めた後,事実審に差し戻さず,土地買受人の請求を棄却した。原審が適法に確定した事実と,最高裁が示した法解釈により,追加の事実審理をせず結論を出せたからである。

破棄判決を利用する際は,判示された法理だけでなく,最高裁が記録上の事実だけで自ら結論を出したのか,差戻審で追加審理させたのかを確認する必要がある。

第7 出典及び確認範囲

① 民法388条(e-Gov法令検索)
② 最高裁第二小法廷平成19年7月6日判決(平成18年(受)第1398号,民集61巻5号1940頁)
③ 森英明・絹川泰毅「最高裁民事破棄判決等の実情(上)―平成十九年度」判例時報2009号3頁以下(二次資料)

最高裁判決全文と現行民法の所在は確認済みである。判例秘書は照会0件/ヒット不明/本文確認0件であり,未検索は不存在又は未収録を意味しない。