目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論3 用語第2 返済期限を定めない貸付けの法律関係1 消費貸借の成立と返還の約束2 返還の時期を定めなかった場合第3 消滅時効はいつから進行するか1 起算点についての考え方2 東京高裁昭和41年6月17日判決3 改正前民法と改正後民法の振り分け4 計算例5 返済期限を定めていた場合との比較第4 親族間の貸付けで争点になること1 貸付けか贈与か2 返還の約束を裏付ける証拠3 借主からの一部弁済と承認4 夫婦間の貸付け5 貸主又は借主が死亡した場合6 成年後見人が古い借金の返済を求められた場合第5 時効の完成を防ぐ方法1 返済期限を定め直す2 催告・協議合意・裁判上の請求3 催告の文面第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象
本記事は,親子・兄弟・夫婦・知人の間で「返すのはいつでもよい」「余裕ができたら返して」という程度の約束で金銭を貸した場合に,その返還請求権の消滅時効がいつから進行し,いつ完成するかを扱う。
あわせて,親族間の送金でよく争われる,そもそも貸付けか贈与かという問題と,時効の完成を防ぐ方法を取り上げる。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索の現行条文と改正前民法(令和2年3月31日時点)の条文で確認した。
消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きで整理している。
2 結論
返済期限を決めていない貸金の消滅時効についての結論は,次のとおりである。
①返還の時期を定めなかった消費貸借では,貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる(民法591条1項)。
②東京高裁昭和41年6月17日判決(裁判所HP未掲載,判例秘書で全文を確認)は,催告をしていなくても,貸借成立の時から相当の期間を経過した時点から消滅時効が進行するとし,長くとも債務成立後1か月で相当の期間を経過したとみるべきであるとした。
③したがって,「催告するまで時効は進まない」とは考えない方が安全であり,貸付けの時から時効の管理を始める必要がある。
④令和2年3月31日以前の貸付けには改正前民法が適用され,時効期間は10年(改正前民法167条1項)であり,令和2年4月1日以後の貸付けには改正後民法が適用され,権利を行使することができることを知った時から5年又は権利を行使することができる時から10年である(民法166条1項)。
⑤貸主は通常,自分が期限を定めずに貸したことを知っているから,令和2年4月1日以後の貸付けでは,実際上は貸付けから相当の期間を経過した時から5年で時効が完成すると考えておくのが安全である。
⑥親族間の送金では,時効より前に,返還の約束があったか(貸付けか贈与か)が争われることが多く,返還の約束が証明できなければ請求は認められない。
毎月のように繰り返し送金した場合には,送金ごとに別々の貸付けとなり,それぞれについて時効が進行すると考えられる。
3 用語
本記事で「改正前民法」とは,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法をいい,同法の施行日は令和2年4月1日である。
「相当の期間」とは,借主が返済の準備をするのに通常必要な期間をいい,一律の日数は法律で定められていない。
第2 返済期限を定めない貸付けの法律関係
1 消費貸借の成立と返還の約束
民法587条は,「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」と定める。
貸付けであるためには,金銭の交付に加えて,返還の約束が要件となる。
令和2年4月1日以後は,書面(電磁的記録を含む。)でする消費貸借は,金銭の交付前でも合意だけで成立する(民法587条の2)。
2 返還の時期を定めなかった場合
民法591条1項は,「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」と定める。
この規定は改正前民法でも同じ文言である。
同条2項は,借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。
期限の定めのない債務一般については,債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う(民法412条3項)。
ただし,消費貸借では591条1項が特則となり,貸主が催告しても,借主は相当の期間が経過するまでは返還しなくてよい。