第1 この記事が扱う対象
1 対象と時点
2 先に結論
第2 現行制度で確定申告の有無が負担を分ける仕組み
1 保険料と窓口負担の根拠規定
2 政令が所得を市町村民税に接続している
3 地方税法313条12項から15項までの構造
4 NISA口座と預貯金の利子が入らない理由
第3 金額でみた差
1 厚生労働省が示した設例
2 設例の数値の内訳
3 均等割額の軽減がもたらす段差
4 窓口負担割合が1割から2割に変わる仕組み
第4 令和8年法律第31号による改正
1 法律の特定と経過
2 新設される138条の2から138条の6まで
3 報告の対象となる書類
4 罰則及び住民基本台帳法の改正
（続きを読む...）確定申告しない金融所得と後期高齢者医療の保険料――令和８年法律第３１号による改正と窓口負担割合への影響（AI作成）
第１ この記事が扱う制度と基準時
１ 早期事業再生法とは
２ 制度の位置付け
第２ 既存の事業再生手続との違い
１ 事業再生ADR・民事再生との違いは何か
２ 中小企業や個人事業主も利用できるか
第３ 利用要件と対象債権
１ 利用開始の要件
２ 対象となる債権者と債権
３ 担保付債権の扱い
第４ 手続の流れ
１ 確認申請と一時停止
２ 一時停止と破産法上の支払停止
３ 手続は何か月かかるか
４ 4分の3の同意だけで借金を減らせるか
５ 裁判所の認可
第１ 名義株の意味と検討の順序
１ この記事で扱う名義株
２ 最初に取得原因を分ける
第２ 誰が株主になるか
１ 最高裁昭和４２年１１月１７日判決の基準と射程
２ 実質的な株主を認定する７要素
３ 株主名簿は無視できない
第３ 証拠をどの順序で集めるか
１ 最初に集める客観資料
２ 資料の保有者と取得可能性を区別する
３ 反証と調査の停止基準
第１ 中途採用で先に押さえるべき結論
１ 採用の成否は入社前の設計で大きく決まること
２ 「中途採用なら解雇しやすい」とはいえないこと
第２ 募集前に職務と労働条件を固めること
１ 不採用となる本質的要件を先に言語化すること
２ 募集表示と契約時の条件明示を区別すること
３ 固定残業代と年収表示を分解すること
４ 紹介会社と求人媒体の運用も使用者が点検すること
第３ 選考で取得する情報を必要な範囲に絞ること
１ 採用の自由には現行法上の限界があること
２ 面接は職務要件に結び付く共通質問で行うこと
３ 健康情報と雇入時健康診断を混同しないこと
第１ 居住用建物の立退料に一律の相場はない
１ この記事の対象
２ 算定は二段階で行う
第２ 立退料が問題となる法的枠組み
１ 更新拒絶・解約申入れと正当事由
２ 立退料は正当事由の補完要素である
３ 定期建物賃貸借・債務不履行解除との区別
４ 建替え決議後の区分所有法６４条の２は別制度である
第３ 普通建物賃貸借の立退料を積み上げる方法
１ 試算の基本式
２ 引越費用と新規契約費用
３ 賃料差額と補償期間
４ 生活上の個別費用と二重計上の防止
５ 敷金と借家権価格
６ 仮定例による計算
第４ 正当事由を先に評価する
１ 賃貸人側の必要性と建物の現況
２ 賃借人側の居住必要性と代替住宅
３ 高額の申出でも補完できない場合
第５ 最高裁判例と近時裁判例調査から分かること
１ 最高裁が示した立退料の位置付け
２ 立退料の申出額と裁判所が命じる額
３ 法務省の近時１３７裁判例調査
４ 賃料倍率は事後的な比較にとどまる
目次
第１ この記事が扱う問題１ 労働組合による交渉が非弁行為にならない範囲２ 記事の対象と確認時点第２ 労働組合法６条と弁護士法７２条の関係１ 労働組合の交渉権限２ 弁護士法７２条の構成要件３ 両条の関係を説明する三つの構成第３ 東京高裁令和４年１２月１５日判決１ 争われた団体交渉と拠出金２ 東京地裁令和４年５月２４日判決３ 東京高裁令和４年１２月１５日判決４ 判決の射程第４ 個別労働紛争を交渉できる範囲１ 解雇・未払賃金等も団体交渉事項となる２ 訴訟係属中及び退職後の問題３ 労働組合法５条の資格審査との区別４ 派遣先・発注者が団交上の使用者となる場合第５ 拠出金・組合費と「報酬を得る目的」１ 組合費があるだけでは報酬目的にならない２ 確認すべき金銭の流れ第６ 交渉権限と組合員の権利を処分する権限１ 最高裁平成３１年４月２５日判決２ 和解時に明確にすべき事項３ 退職代行では処理ごとの権限を確認する第７ 使用者が非弁行為を疑う場合の対応１ 抽象的な疑いだけによる団交拒否の危険２ 最初に確認する資料と事実３ 団体交渉の方法自体に問題がある場合第８ 退職代行・フリーランス・社会保険労務士１ 退職代行と事件周旋２ フリーランスの労働者性３ 使用者側の社会保険労務士等第９ 裁判例・労働委員会命令の位置付け第１０ 事実関係別の判断手順第１１ 出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 労働委員会命令・公的資料４ 文献５ モームリ関連事件の報道・当事者公表文
第１ この記事が扱う問題
１ 労働組合による交渉が非弁行為にならない範囲
労働組合が，実際の組合員の解雇，雇止め，未払賃金その他の労働関係上の問題について，その使用者と団体交渉を行い，解決金等を含む和解を成立させることは，通常，弁護士法７２条に違反しない。労働組合法６条が，労働組合の代表者又は労働組合から委任を受けた者に，組合又は組合員のために使用者と交渉する権限を与えており，東京高裁令和４年１２月１５日判決（令和４年（ネ）第３３７６号）も，このような交渉・和解を労働組合に求められた正当な業務と判断したからである。
もっとも，労働組合という名称を用いれば，あらゆる示談代行，事件紹介又は成功報酬の受領が許されるわけではない。交渉対象者が実際の組合員か，労働組合法上の労働者及び使用者の関係があるか，労働条件その他の労使問題を扱っているか，本人の意思と組合規約に基づくか，金銭が正当な組合財政か個別事件の対価か，という事実を確認する必要がある。
２ 記事の対象と確認時点
本記事は，令和８年８月２０日までに確認できた法令，判決，労働委員会命令及び公的資料を基礎に，正当な団体交渉と弁護士法７２条が禁止する非弁行為の境界を整理するものである。
第８・１のモームリ関連事件の説明は，同年１０月１２日までに確認した裁判所公表原文，報道及び当事者公表文により補足した。判決原文で確認した認定と，報道又は当事者の説明は区別して示す。
労働組合一般の組織・運営，団体交渉の全手続又は退職代行サービス全般を網羅するものではない。また，個別事件における未払賃金の消滅時効，解雇の争い方及び労働委員会への申立期間は，基礎となる請求・手続ごとに別途確認を要する。団体交渉を続けていることだけで，これらの期間が当然に停止するとは限らない。
第２ 労働組合法６条と弁護士法７２条の関係
１ 労働組合の交渉権限
日本国憲法２８条は，勤労者の団結権，団体交渉権その他の団体行動権を保障する。これを受けた労働組合法６条は，次のように定めている。
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は，労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
条文が「労働協約の締結その他の事項」としているため，交渉権限は労働協約の締結だけに限られない。労働組合法７条２号は，使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを，正当な理由なく拒む行為を不当労働行為として禁止している。
２ 弁護士法７２条の構成要件
弁護士法７２条は，弁護士又は弁護士法人でない者が，報酬を得る目的で，一般の法律事件について，鑑定，代理，仲裁，和解その他の法律事務を取り扱い，又はこれらを周旋することを業とすることを，法令に別段の定めがある場合を除いて禁止する。
同条の判断では，①弁護士又は弁護士法人でない者であること，②報酬を得る目的があること，③一般の法律事件に関すること，④法律事務の取扱い又は周旋に当たること，⑤業として行うこと，⑥他の法律上の根拠がないことが区別される。一般的な構成要件と最高裁判例については，AI活用に伴う弁護士法７２条見直しの動き及び非弁護士との提携の禁止でも整理している。
３ 両条の関係を説明する三つの構成
正当な組合活動が弁護士法７２条に違反しない理由については，①労働組合法６条が弁護士法７２条ただし書の「他の法律に別段の定めがある場合」に当たる，②労働組合は固有の団体交渉権を行使しており，外部者として他人の事件に介入しているのではない，③弁護士法７２条の規制趣旨に照らし，正当な団体交渉は同条の「その他の法律事務」に当たらない，という説明が考えられる。
東京高裁令和４年１２月１５日判決は，労働組合法６条を参照しながら，主として③の説明を採った。同判決は，労働組合に正当な組合活動を超える包括的な法律事務取扱権を認めたものではなく，具体的な組合活動が弁護士法７２条の規制趣旨に反するかを判断したものと理解すべきである。
第３ 東京高裁令和４年１２月１５日判決
１ 争われた団体交渉と拠出金
プレカリアートユニオン（拠出金返還等請求）事件では，労働組合に加入した組合員が，二つの勤務先との労働問題について団体交渉を受けた。組合は，一方の勤務先との間で１９万円，もう一方との間で３００万円を支払う内容の和解を成立させた。
組合には，組合が関与して解決した労働争議について，組合員が受領する解決金の２０％を組合活動のために拠出する旨の規則があった。組合員は，１９万円の解決金について３万８０００円，３００万円の解決金について３０万円，合計３３万８０００円を拠出した後，団体交渉と和解は非弁行為であり，拠出金の受領も法律上の原因を欠くなどと主張して返還を求めた。
２ 東京地裁令和４年５月２４日判決
東京地裁令和４年５月２４日判決（令和３年（ワ）第１２５８７号，労働判例１２６８号１３頁）は，組合が労働組合法６条に基づき組合員のために使用者と団体交渉を行ったものであり，弁護士法７２条の非弁行為に当たらないとして，拠出金の返還請求を退けた。
同判決が確認したのは，組合員が実際に組合へ加入し，その雇用主との労働問題について団体交渉が行われ，組合規則に基づいて拠出金が支払われた事案である。一般人の民事紛争を有償で引き受ける場合や，弁護士への事件紹介を組合活動と称する場合を判断したものではない。
３ 東京高裁令和４年１２月１５日判決
控訴審である東京高裁令和４年１２月１５日判決（令和４年（ネ）第３３７６号）は，控訴を棄却した。同判決は，労働組合が組合員のために雇用主と団体交渉を行って和解を成立させることは，労働組合に求められた正当な業務であり，自らの利益のためにみだりに他人の法律事件に介入しているとはいえず，組合員その他の関係者の利益を損ねてもいないと判断した。
この判示は，最高裁昭和４６年７月１４日大法廷判決が示した弁護士法７２条の規制趣旨に対応する。同最高裁判決は，弁護士資格がなく弁護士の規律にも服しない者が，自己の利益のため，みだりに他人の法律事件へ介入することを業とする行為を防止し，当事者その他の関係者の利益と法律秩序を守ることを同条の目的としている。
第１ 令和８年改正の現在地
１ 令和８年法律第６４号の成立と未施行部分
２ 改正の中心と記事の射程
第２ 資金決済法から金融商品取引法への移行
１ 改正の経過
２ 暗号資産は有価証券そのものになるわけではない
第３ 暗号資産に関する情報公表制度
１ 発行者と取引業者の役割分担
２ 継続公表と発行者が特定しにくい暗号資産
３ 未監査の発行者による販売上限は未確定である
第４ 暗号資産取引等の業規制
目次第１ 本記事の対象と結論１ 対象２ 結論第２ 条文の構造と２号の要件１ 免責の原則と例外２ 「悪意」は単なる故意ではない３ ２号と３号の違い第３ 積極的害意を判断する事情１ 肯定方向に働く事情２ 否定方向に働く事情３ 行為時を中心とする時系列第４ 裁判例が示す境界１ 著作権侵害の故意があっても積極的害意を否定した例２ 自己利益の優先から積極的害意を認めた例３ 組織内の地位だけでは積極的害意を認めなかった例４ 三つの裁判例の読み方第５ 免責後に非免責性を争う手続１ 破産手続内で当然に確定するわけではない２ 破産債権者表と執行文付与の訴え３ 既存の判決又は債務名義がある場合４ 同一判決・同一債権者に複数の請求原因がある場合第６ 債権者側の主張立証１ 不法行為と積極的害意を分ける２ 収集すべき資料３ 消滅時効と証拠保全第７ 破産者側の反論と検証１ 通常の故意からの飛躍を指摘する２ 履行・補填可能性を客観資料で示す３ 事後対応の位置付けを誤らない第８ 非免責債権の効果と区別すべき事項１ 非免責であることは優先権ではない２ 保証人等に対する権利３ 免責不許可事由との区別第９ 出典・参考資料１ 法令２ 裁判例・裁判所資料３ 公文書４ 文献
第１ 本記事の対象と結論
１ 対象
本記事は，破産者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が，免責許可決定の確定後も破産法２５３条１項２号の非免責債権として残るかを扱う。主な対象は，損害賠償債権を有する側と，免責後も請求を受けている破産者側であり，免責不許可事由や裁量免責そのものは，破産免責の許可・不許可の限界事例で扱っている。
２号該当性は，破産手続で免責を許可するかという問題とは別である。免責許可決定が確定していても２号債権には免責の効力が及ばず，反対に，行為が違法で故意に行われたとしても，２号の「悪意」まで立証できなければ原則どおり免責の対象となり得る。
２ 結論
破産法２５３条１項２号の「悪意」は，民法上の不法行為を成立させる通常の故意では足りず，他人を害する積極的な意欲，すなわち積極的害意を意味すると解するのが現在の通説・裁判実務である。ただし，加害を唯一の目的とする敵意まで常に必要なのではなく，履行又は補填の見込みがないことを具体的に認識しながら，自己の利益を優先して相手方への損害を避け難い形で転嫁した場合には，客観的事情から積極的害意が認定されることがある。
実務上の要点は，次のとおりである。
① まず破産者本人について不法行為，損害及び因果関係を確定し，その上で積極的害意を別に検討する。
② 主観は，行為時の資金状況の認識，説明内容，金銭の使途，履行・補填の見込み及び発覚後の行動を時系列に並べて立証する。
③ 非免責債権該当性に争いがあれば，通常は破産手続の外で争われる。既存の判決や破産債権者表があっても，その記載だけで積極的害意が確定しているとは限らない。
④ 非免責であることは，破産手続内の配当順位を上げることでも，回収を保証することでもない。消滅時効と執行可能財産は別に確認する必要がある。
第２ 条文の構造と２号の要件
１ 免責の原則と例外
破産法２５３条１項本文は，免責許可決定が確定したとき，破産者が破産手続による配当を除いて破産債権について責任を免れると定める。同項ただし書はその例外を列挙し，２号を「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」としている。
２号は，それ自体が新しい損害賠償請求権を発生させる規定ではない。債権者は，①破産手続開始前の原因に基づく破産債権であること，②破産者本人について不法行為が成立すること，③請求する損害との因果関係があること，④その不法行為が積極的害意をもって行われたことを順に検討する必要がある。法人の不法行為が認められても，代表者又は従業員である個人の不法行為と積極的害意が当然に認められるわけではない。
２ 「悪意」は単なる故意ではない
法務省「令和６年司法試験予備試験論文式試験出題趣旨」も，２号の「悪意」を「他人を害する積極的な意欲（積極的害意）」と説明している。この解釈は，平成１６年制定の現行破産法が３号に「故意又は重大な過失」と明記し，しかも３号を「前号に掲げる請求権を除く」とした条文構造とも整合する。
したがって，不法行為の要件として故意が認められること，違法性の程度が高いこと又は行為者の対応が非難に値することだけでは足りない。他方，内心の敵意を直接示す供述がなければ成立しないものでもなく，客観的な行為の連鎖から積極的害意を推認することができる。
３ ２号と３号の違い
比較点
２号
３号
第１ この記事の対象と先に示す結論
１ 被害者への全額責任と内部負担は別である
２ 不真正連帯債務は法律上廃止されたわけではない
第２ 一人について生じた事由の効果一覧
第３ 一部弁済は共通損害が填補された範囲で他の債務も減らす
１ 現実の支払と免除を区別する
２ 責任上限が異なると単純な差引計算にならない
第４ 一人との示談が他の共同不法行為者へ及ぶ範囲
１ 示談では四つの法的効果を分ける
２ 残額免除は原則相対効であるが示談意思による例外がある
３ 示談書には他の者への請求と求償の扱いを明記する
第１ 対象と最初に分けるべき問題
１ 本記事の対象
２ 対応の骨格
第２ 個人情報保護委員会等への報告
１ 報告対象となる四類型
２ 委託元と委託先の義務主体
３ 施行規則９条の通知と共同・代行報告の違い
第３ 速報，確報及び報告先
１ 速報と確報の期限
２ 報告事項と報告先
第４ 本人への通知
第１ 大腿骨骨折の傷病名や年齢だけでは等級は決まらない
１ 最初に認定経路を分ける
２ 手帳の等級は障害年金・自賠責と別である
第２ ３級・４級・５級・７級の違い
１ ３級は一下肢全体の機能全廃である
２ ４級には一下肢全体と一関節の二つの経路がある
３ ５級・７級は股関節又は膝関節の機能で分かれる
４ 下肢短縮は別の基準で判定する
第３ 高齢者の認定で分けて考えるべき要素
１ 高齢であることは認定除外事由ではない
２ 骨折前の歩行能力と併存疾患を記録する
３ 骨折部位により確認する関節が異なる
第４ 人工骨頭・人工股関節を一律４級とする基準は廃止された
１ 平成２６年４月から実際の機能で判定する
２ 申請時期は術後経過の安定を基準とする
第５ 申請と診断書で確認する事項
第１ この記事が扱う対象第２ 個人情報保護法制上の位置付け１ 雇用管理分野ガイドラインの廃止と通則編への統合２ 個人情報保護委員会Ｑ＆Ａが示すモニタリング実施の留意点３ 就業規則への明記の要否第３ 場面別の法的注意点１ 懲戒・解雇における証拠としての利用２ 未払残業代・労災における労働時間の記録としての位置付け３ 情報漏えい・営業秘密調査における秘密管理性との関係４ 内部通報・ハラスメント調査における調査手法の相当性５ 退職時のPC監査第４ 証拠としての技術的留意点１ 取得手続の記録と証拠の管理２ ツールの接続によるデータの変化３ ハッシュ値と保全用・作業用複製４ 調査の目的・範囲・手法の記録第５ 現在の法改正・改訂動向１ 公益通報者保護法の改正２ 不正競争防止法と営業秘密管理指針の改訂出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 公的資料４ 文献５ ウェブ資料第１ この記事が扱う対象
対象PCにUSBメモリを挿すだけで，ファイルの閲覧・削除履歴，Web閲覧履歴，USB接続履歴及びログオン履歴等を解析できる簡易型のデジタルフォレンジック製品が，弁護士や企業の法務・人事部門に向けて販売されている。
たとえば，AOS Fast Forensics（AIデータ社が販売代理店を通じて提供する製品）は，Windows7及びWindows10を対象に，OS情報，Web履歴，ファイル閲覧履歴，USB接続履歴，イベントログ（ログイン・ログオフ時刻）等を取得できるとされ，管理者権限のあるアカウントでのログイン又は管理者パスワードの把握を前提として動作する。
年間利用料を抑え，USB1本を挿すという簡易な操作で解析が完了するため，情報漏えい対応，懲戒・解雇の証拠収集，未払残業代請求への対応，内部通報・ハラスメント調査の初動及び退職時のPC監査等，使用者（企業）の労務管理の様々な場面での活用が想定されている。
本記事は，令和8年8月18日時点で公表されている法令，行政ガイドライン及び裁判例に基づき，使用者がこの種のUSB型フォレンジックツールを労務管理その他の目的で利用する場合に，どのような法的根拠が必要となり，どのような場面でどのような限界があるかを整理するものである。
生成AIを用いて，個人情報保護法制，労働時間管理に関する行政指針，不正競争防止法制，公益通報者保護法制及び関連裁判例の一次資料を確認した上で構成した。個別の製品の性能又は導入の当否を評価するものではなく，製品カテゴリー全般に共通する法的枠組みを対象とする。
第２ 個人情報保護法制上の位置付け１ 雇用管理分野ガイドラインの廃止と通則編への統合
厚生労働省は，平成16年厚生労働省告示第259号として「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」を定め，平成24年厚生労働省告示第357号により全部改正し，平成27年厚生労働省告示第454号により一部改正した。
同ガイドラインは，雇用管理情報（労働者等の雇用管理のために収集，保管，利用等する個人情報で，病歴，収入，家族関係等の機微に触れる情報を含む。）の利用目的の特定，取得，個人データの管理，第三者提供及び保有個人データの開示等について事業者が遵守すべき事項を定めるものであったが，電子メールの監視，GPSによる位置情報の取得又は防犯カメラによる監視といった，モニタリングに固有の規定は置かれていなかった。
同ガイドラインは，平成29年5月30日をもって廃止された。個人情報保護委員会が同年，分野別ガイドラインの多くを「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」等4編へ一元化したことに伴うものである。
現在，雇用管理分野に固有の行政文書として個別に存続しているのは，個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」のみであり，これは健康情報の取扱いに特化した内容であって，PC・メール・GPS等のモニタリングには触れていない。
２ 個人情報保護委員会Ｑ＆Ａが示すモニタリング実施の留意点
雇用管理分野の専門ガイドラインが廃止された結果，従業者に対するモニタリングの実施に関する実務上の指針は，通則編ガイドラインに付属する個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」のQ5-7が担っている。
同Q&Aは，「従業者に対する監督の一環として，個人データを取り扱う従業者を対象とするビデオやオンライン等による監視（モニタリング）を実施する際の留意点」として，
①モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で，社内規程等に定め，従業者に明示すること，
②モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること，
③あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し，その内容を運用者に徹底すること，
④モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか確認を行うこと，の4点を挙げる。
同Q&Aは，これに加えて，モニタリングに関して個人情報の取扱いに係る重要事項等を定めるときは，あらかじめ労働組合等に通知し必要に応じて協議を行うことが望ましく，重要事項等を定めたときは従業者に周知することが望ましいとする。
USB型フォレンジックツールは，ファイル閲覧・削除履歴，Web閲覧履歴，USB接続履歴及びログオン履歴等を広く取得する設計であるため，目的の特定と取得する情報の範囲を対応させ，対象者，対象期間，取得・解析担当者，閲覧権限及び保管・廃棄の方法を具体化する必要がある。Q5-7は，個人データを取り扱う従業者の監督・安全管理のためのモニタリングの留意点を示すものであり，４点を満たせばあらゆる不正調査が適法になるという規定ではない。
３ 就業規則への明記の要否
モニタリングの適法性は，個人情報保護法制上の要件だけでなく，労務管理の一環としての通信機器の監視・点検が許容される範囲という観点からも検討する必要がある。
この点について，企業法務の実務書は，使用者が職場のパソコン等の通信機器に関する私的使用の有無及びその程度を監視・点検できるかについて，就業規則に合理的な内容で記載して従業員に明らかにしておけば，職場における通信機器の利用権限が制限されていることが明らかになり，企業が監視・点検することは可能と解している。
これに対し，就業規則に記載がない場合は，業務との関係で監視する必要性があり，その手段・程度が相当である場合に限り合法となるとされる。さらに，就業規則の記載事項に比べて実際の情報取得が広範にされている場合には，従業員の想定範囲を超えるものとして違法となる可能性があるとも指摘されている。
USB型フォレンジックツールのように取得情報の範囲を個別の目的ごとに絞りにくいツールを用いる場合，就業規則等に記載したモニタリングの目的及び取得情報の範囲と，実際にツールが取得する情報の範囲との間に乖離が生じないよう，事前に確認しておく必要がある。
取得範囲がその乖離を超えて私的領域に及ぶときは，プライバシー侵害として不法行為を構成し得る余地があり，その違法性判断の一般的な枠組みについては，別稿「名誉毀損又はプライバシー侵害が違法となる場合」も参照されたい。
第３ 場面別の法的注意点
USB型フォレンジックツールの利用が想定される主な場面として，①懲戒・解雇，②未払残業代・労災，③情報漏えい・営業秘密調査，④内部通報・ハラスメント調査，⑤退職時のPC監査が挙げられる。場面ごとに適用される法的根拠及び留意点は異なるため，以下順に整理する。
１ 懲戒・解雇における証拠としての利用（１）証拠の取得手続と調査の相当性
懲戒処分又は普通解雇の効力が争われた場合，使用者は，処分の理由となった事実を主張立証する責任を負う。USB型フォレンジックツールで取得したファイル閲覧・削除履歴やWeb閲覧履歴は，この主張立証を支える客観的な証拠となり得るが，取得手続自体の相当性が争点化するおそれがある点に留意する必要がある。
最高裁判所は，所持品検査について，「検査を必要とする合理的理由に基づいて，一般的に妥当な方法と程度で，しかも制度として，職場従業員に対して画一的に実施される」ことを適法性の要件とした（最高裁判所第二小法廷昭和４３年８月２日判決・昭和42年（オ）第740号，民集22巻8号1603頁）。
この判断枠組みは金品の不正隠匿摘発を目的とする身体・所持品検査に関するものであり，電子端末の内部データ調査を直接の対象とするものではないが，調査の必要性・方法・程度の相当性を審査するという骨格は，PC調査の相当性を検討する際にも参考になる。
（２）PCログで勤務実態を判断する場合の限界
PCログを，テレワーク中の怠業又は勤務時間の虚偽申告を裏付ける資料として用いる場合は，「記録があること」と「記録から勤務実態又は故意を認定できること」を区別する必要がある。
まず，解析結果の一覧又はスクリーンショットだけでなく，その基礎となった原ログ，対象端末及び利用者，取得範囲，対象期間，タイムゾーン，抽出条件並びに除外された記録を確認する。解析ツールが「操作なし」と表示した場合も，その判定条件と，スリープ，ネットワーク切断，別端末利用等の影響を確認する必要がある。
また，業務用パソコンの操作が確認できない時間があることと，その時間に労務提供がなかったことは同義ではない。電話，オンライン又は対面の会議，外出，紙資料の検討，読書，企画・構想その他パソコンを操作しない業務を捕捉できないことがある。始業・終業記録，電子メール，チャット，予定表，電話記録，入退室記録，成果物，業務報告及び当該期間の評価・業績と照合し，ログと本人の説明の双方を検証する必要がある。
（３）勤務申告との乖離と処分理由の確認
調査の結果，勤務申告との乖離が判明した場合も，直ちに故意の虚偽申告と決めるのではなく，申告方法が明確に定められ周知されていたか，管理職がどのように承認していたか，同様の申告を会社が従前どのように扱っていたか，入力又は制度理解の誤りの可能性があるかを確認する。
その上で，認定できた事実だけを懲戒又は解雇の理由とし，就業規則上の根拠，過去の同種処分及び処分の相当性を別に検討する。
問題社員対応における事実ごとの認定，弁明の機会及び処分決定前の確認事項は，問題社員対応の基本手順―事実確認・注意指導・改善機会・記録化から処分まで（AI作成）で整理している。
２ 未払残業代・労災における労働時間の記録としての位置付け（１）客観的記録と自己申告の照合
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成２９年１月２０日策定）は，始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として，使用者による現認のほか，タイムカード，ＩＣカード，パソコンの使用時間等の客観的な記録を基礎として確認し，適正に記録することを示している。
第１ 不貞の共同不法行為で区別すべき三つの問題
１ この記事の対象
２ 外部責任，一部弁済及び求償は別の問題である
第２ 配偶者と不貞相手が責任を負う要件
１ 配偶者と不貞相手の責任は別々に判断する
２ 不貞相手の故意・過失
３ 肉体関係の時点で婚姻関係が既に破綻していた場合
第３ 不貞慰謝料と離婚慰謝料の責任範囲
１ 不貞慰謝料と離婚慰謝料は同じ請求ではない
２ 配偶者と不貞相手の金額が常に同じとは限らない
第４ 一部弁済，示談及び免除が他方へ及ぼす効果
第1 令和8年様式の対象と表番号
1 令和8年様式を使う取得日と提出方法
2 令和8年様式には第8表がないこと
3 この記事が扱う株式と出資の範囲
第2 作成前に集める資料と実際の作成順序
1 各表に必要となる基礎資料
2 表番号順ではない実際の作成順序
3 単位，端数処理及び転記の共通ルール
第3 第1表及び第2表による評価方式の判定
1 第1表の1―取得後の株主，議決権及び株主グループ
2 第1表の2―少数株主判定，会社規模及びLの割合
3 第2表―特定の評価会社に当たるか
第4 一般の評価会社で使う第3表から第5表
第１ 異時共同不法行為の意味と対象範囲
１ 異時共同不法行為は民法上の用語ではない
２ 同じ部位を負傷しただけでは決まらない
第２ 民法７１９条による共同責任の要件と効果
１ 純粋な異時交通事故における検討の順序
２ 成立した場合と成立しない場合
第３ 裁判所が重視する事情と必要資料
１ 判断要素
２ 被害者側が早期に確保すべき資料
３ 加害者側が損害の区分を主張する場合
４ 民事訴訟法248条で埋められない立証の空白
第１ 「３級」は制度ごとに意味が異なる
１ 結論
２ ４制度の比較
第２ 身体障害者手帳の認定基準
１ 手帳３級は一下肢全体の機能全廃である
２ 股関節一関節の障害は４級・５級・７級で判定する
３ 人工骨頭を一律４級とする取扱いは平成２６年に改められた
第３ 障害年金の認定基準
１ 障害基礎年金には３級がない
２ 人工骨頭・人工関節は障害厚生年金３級となる
３ 人工骨頭以外の機能障害・偽関節も別に評価する
第４ 申請前に確認する時期と資料
１ 身体障害者手帳は術後経過が安定してから申請する
２ 障害年金は初診日から順に確認する
(1) 初診日と保険料納付要件
(2) 診断書・初診日の証明・申立書
(3) 交通事故では第三者行為の書類も必要となる
第５ よくある誤解
第1 この記事が扱う対象1 「二次利用」とは何を指すか2 検討の対象と時点第2 個人情報保護法における死者情報の位置づけ1 「生存する個人」という定義上の限界2 死者の情報が遺族本人の情報になる場合第3 最高裁判所令和８年２月２０日判決1 事案の概要2 法廷意見の判断枠組み3 補足意見が示した射程4 刑事施設の診療情報をめぐる一連の最高裁判断第4 医療・介護分野における遺族への情報提供1 ガイダンスと診療情報の提供等に関する指針2 個別法にみる死者情報の遺族への提供第5 次世代医療基盤法による死者の医療情報の取込み1 「個人に関する情報」という定義の技巧2 死者の情報を対象に含めた理由3 オプトアウトの実効性という課題第6 研究利用に関する倫理指針の規律1 死者の尊厳を根拠とする独自の規律2 代諾者の同意と生前の拒否意思第7 刑事責任と民事上の名誉保護1 秘密漏示罪の「人」に死者は含まれない2 死者の名誉毀損罪3 遺族の敬愛追慕の情という受け皿第8 今後の見通し1 内閣府検討会における死亡者情報の議論状況2 令和8年改正個人情報保護法との関係出典・参考資料1 法令・通達・指針2 裁判例3 公的資料4 文献
第1 この記事が扱う対象
1 「二次利用」とは何を指すか
医療情報の「一次利用」とは，診療や介護のために医療機関等が患者本人の情報を用いることをいい，「二次利用」とは，これとは別の目的，典型的には研究開発や統計作成のために医療情報を用いることをいう。本記事が扱うのは，患者が死亡した後，その医療情報を遺族への提供，研究，データベースへの収録などの形でどこまで用いることができるかという問題である。生前の医療情報の一次利用（診療そのもの）や，本人が生存中の個人情報保護法制の一般論は対象としない。生存する患者の医療情報が本人の同意なく第三者提供され得る仕組み（次世代医療基盤法のオプトアウト，改正個人情報保護法の統計作成等の特例，内閣府検討会が構想する出口規制）については，医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点で扱っている。死亡後のオンラインアカウントやデジタルデータの承継という別の問題は，Appleアカウントの相続手続―故人アカウント管理連絡先，iCloudデータ及び端末の扱い及びGoogleアカウントの相続手続―死亡後のデータ取得・資金請求・閉鎖で扱っており，本記事では取り上げない。
2 検討の対象と時点
本記事の法令・裁判例の基本的な整理は，令和8年8月16日までに確認した資料を基礎とする。中心となるのは，死者に関する保有個人情報の開示が争われた最高裁判所令和８年２月２０日判決であり，この判決を軸に，個人情報保護法，次世代医療基盤法，医療・介護関係のガイダンス，人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針，刑法及び民事の裁判例を横断して整理する。内閣府検討会における死亡者情報の取扱いについては，令和8年10月9日公表の正式なとりまとめを第８に反映した。将来の制度構想と，現在の本人通知等の要件を区別して読む必要がある。
第2 個人情報保護法における死者情報の位置づけ
1 「生存する個人」という定義上の限界
個人情報保護法2条1項は，「個人情報」を「生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう」と定義する。この文言は，令和3年の法改正（行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法を個人情報保護法に統合する改正）の前後を通じて維持されており，死亡した人の情報は，どれほど機微な内容であっても，個人情報保護法上の「個人情報」には当たらない。令和3年改正前は，民間事業者に適用される個人情報保護法とは別に，行政機関には行政機関個人情報保護法，独立行政法人等には独立行政法人等個人情報保護法という別の法律が適用されていたが，これらもいずれも「生存する個人」に関する情報を対象としており，官民を通じて死者の情報は対象外とされてきた。
このため，患者が死亡すれば，その診療情報は個人情報保護法上の取得制限（20条）や第三者提供制限（27条）の対象から外れる。第三者提供に本人同意を要するという原則も，そもそも「本人」が存在しない以上，適用の前提を欠くことになる。
2 死者の情報が遺族本人の情報になる場合
もっとも，死者の情報が個人情報保護法の外側にあるという理は，遺族が当該情報について常に無権利であることを意味しない。ある情報が死者に関するものであると同時に，生存する遺族自身に関する情報でもあることがあり，その限度では，遺族本人の個人情報として個人情報保護法の適用を受ける。個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日個人情報保護委員会・厚生労働省。令和8年4月改訂版）は，この点を「なお，死者に関する情報が，同時に，遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる」と説明する。問題は，どのような場合に死者の情報が遺族本人の情報だと評価されるのかであり，この判断枠組みを正面から示したのが，次に取り上げる最高裁判所令和８年２月２０日判決である。
第3 最高裁判所令和８年２月２０日判決
1 事案の概要
上告人の母は，平成30年5月に懲役受刑者として刑事施設に収容され，平成31年4月に刑の執行停止により釈放された後，令和元年12月に死亡した。母は収容中，上告人との面会において，同室者からいじめを受けている旨を述べていた。上告人は，令和2年8月，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和3年法律第37号による廃止前のもの。以下この項で「旧法」という）12条1項に基づき，処分行政庁（法務大臣から権限の委任を受けた近畿矯正管区長）に対し，母が同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録（本件調査記録）に記録されている情報（本件情報）の開示を請求したが，処分行政庁は，本件情報は生存する個人に関する情報ではなく，また上告人を本人とする保有個人情報にも当たらないとして，その全部を開示しない旨の決定をした。
第１ この記事が扱う対象と時点
１ 「同意なく使われる」という問いが指す３つの層
２ 対象範囲と検討の時点
第２ 現行法がすでに認めている同意によらない医療情報の利用
１ 個人情報保護法上の要配慮個人情報と学術研究目的の例外
２ 次世代医療基盤法のオプトアウトの仕組み
３ 2022年の約9万5千人分の通知漏れ事案
第３ 次世代医療基盤法の制定・改正時に何が争われたか
（続きを読む...）医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点（AI作成）
第１ この記事が扱う対象１ 問題の所在２ 破産管財人の選任及び報酬の基本と，相続財産清算人が破産手続に移行する場面は別稿に譲ること第２ 両制度の基本的な位置付け１ 根拠規定と選任機関２ 法的地位の違い第３ 管理処分権限の範囲１ 相続財産清算人の権限２ 破産管財人の権限３ 許可を要する行為と金額基準の違い第４ 破産手続に特有で相続財産清算手続に存在しない制度１ 双方未履行双務契約の処理２ 相殺の禁止３ 否認権４ 担保権消滅の許可第５ 債権の確定と弁済・配当の方法１ 相続財産清算手続における請求申出の催告と弁済２ 破産手続における債権届出・調査・確定と配当第６ 報酬の決定方法の違い１ 相続財産清算人の報酬２ 破産管財人の報酬３ 報酬決定に対する不服申立ての可否という違い第７ 免責制度の射程１ 破産法248条の「個人である債務者」２ 相続財産清算手続に免責という概念がないこと第８ 両制度の交わる場面――相続財産の破産第９ 制度の沿革１ 令和３年改正による名称変更２ 国会審議における言及の有無出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 国会会議録第１ この記事が扱う対象１ 問題の所在
相続人のあることが明らかでない相続財産と，債務者一般の財産とは，いずれも財産の清算を担う機関を裁判所が選任するという点で共通する。前者は家庭裁判所が選任する相続財産清算人（民法951条及び952条）が担い，後者は地方裁判所が選任する破産管財人（破産法）が担う。両者は選任の根拠法が異なるだけでなく，法的地位，管理処分権限の範囲，債権確定・弁済の方法，報酬の決定手続及び免責制度の有無という点でも制度設計が大きく異なる。本記事は，民法及び破産法の条文並びに公表された裁判例を確認した上で，相続財産清算人と破産管財人の制度上の違いを整理するものである。
比較事項相続財産清算人破産管財人対象と選任機関相続人のあることが明らかでない相続財産。家庭裁判所が選任する破産財団。破産事件を担当する地方裁判所が選任する管理・処分の権限保存・性質を変えない利用・改良を超える行為には家庭裁判所の許可を要する財団の管理処分権が専属するが，法78条2項の行為には原則として許可を要する弁済・配当と否認民法の清算手続による。破産法上の否認権はない債権調査・法定順位による配当を行い，否認制度がある個人の免責清算人の選任自体に個人の免責制度は伴わない個人の破産では別途免責の審理がある。法人・相続財産の清算とは区別する
相続財産に関する管理人には，相続財産清算人のほかにも，民法897条の2の相続財産管理人，不在者財産管理人，遺産分割中の財産管理者及び特別代理人という，似た名称の複数の制度が併存している。これらの選び方及び相互の違いについては，「相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で整理しており，本記事では立ち入らない。本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法952条）を対象とし，これを破産管財人と比較する。清算手続の流れそのものは，「相続財産清算人とは」で整理している。
２ 破産管財人の選任及び報酬の基本と，相続財産清算人が破産手続に移行する場面は別稿に譲ること
破産管財人の選任基準及び報酬の決定要素の詳細は，「破産管財人の選任基準と報酬の決まり方」で整理している。また，相続財産清算人が選任されている事件が相続財産の破産（破産法222条以下）に移行する場面，すなわち個人の破産事件の係属中に破産者が死亡した場合の取扱いについては，「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」で詳細に整理している。本記事は，これらと重複する説明を避け，相続財産清算人と破産管財人という二つの制度そのものの違いに絞って記述する。
第２ 両制度の基本的な位置付け１ 根拠規定と選任機関
相続財産清算人は，相続人のあることが明らかでないときに，利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が選任する（民法951条及び952条1項）。これに対し，破産管財人は，破産法74条1項に基づき裁判所が選任する。破産財団に属する財産の管理処分権が管財人に専属することは，同法78条1項に定められている。破産事件の管轄は地方裁判所であるから（同法5条），破産管財人を選任するのは地方裁判所である。相続財産清算人は家庭裁判所，破産管財人は地方裁判所という選任機関の違いは，前者が相続法及び家事事件手続の枠組みに属し，後者が倒産法の枠組みに属することの帰結である。
２ 法的地位の違い
相続人のあることが明らかでない場合，権利義務の帰属主体は，相続財産清算人個人ではなく，民法951条により法人とされた相続財産（相続財産法人）である。相続財産清算人は，この相続財産法人の代表者として管理・清算に当たる。これに対し，破産管財人は，破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利そのものが専属する者である（破産法2条12項及び78条1項）。破産者自身は，破産手続開始の決定によってこの管理処分権を失う。
破産管財人の法的地位については，担保価値保存義務との関係で最高裁判所の判断が示されている。最高裁判所第一小法廷平成18年12月21日判決（平成17年（受）第276号，損害賠償請求事件，民集60巻10号3964頁）は，破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で開始決定後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害した事案について，当時破産財団に賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており現実に支払うことに支障がなかったなどの事情の下では，担保価値を維持すべき義務に違反すると判断した。この判断は，破産管財人が破産財団に属する財産の管理処分権者として，個別の担保権者との関係でも独自の注意義務を負う立場にあることを示している。相続財産清算人について，これに対応する義務の内容を正面から論じた公表裁判例は，本記事の調査の範囲では見当たらなかった。
第３ 管理処分権限の範囲１ 相続財産清算人の権限
民法953条は，不在者の財産の管理人に関する民法27条から29条までの規定を，相続財産清算人について準用する。このうち28条は，「管理人は，第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる」と定める。同法103条は，権限の定めのない代理人がすることのできる行為を，保存行為並びに物又は権利の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為に限っている。したがって，相続財産清算人の権限は，保存行為及び利用・改良行為が原則であり，これを超える行為，例えば不動産の売却，訴えの提起又は権利の放棄をするには，家庭裁判所の許可（権限外行為許可）を得なければならない。この許可を得ずにした権限外の行為は，代理権の範囲を超えた行為として，民法113条1項の無権代理の規律に服することになる。預金の解約や不動産・株式の売却など，行為の類型ごとの許可の要否は，「相続財産清算人の権限外行為許可」で整理している。
２ 破産管財人の権限
これに対し，破産法78条1項は，破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利が破産管財人に専属すると定める。相続財産清算人が保存行為及び財産の性質を変えない利用・改良の範囲を超える行為について家庭裁判所の許可を要するのに対し，破産管財人は当初から破産財団の包括的な管理処分権を有している。もっとも，この権限にも一定の制約がある。同条2項は，不動産に関する物権の任意売却，営業又は事業の譲渡，訴えの提起，権利の放棄など15類型の行為について，裁判所の許可を要すると定める。このうち第七号から第十四号までの行為，すなわち動産の任意売却，債権又は有価証券の譲渡，双方未履行契約の履行請求，訴えの提起，和解，権利の放棄，取戻権・別除権の承認及び別除権の目的財産の受戻しについては，最高裁判所規則で定める額以下の価額のものであれば許可を要しない（同条3項1号）。許可を得ないでした行為は無効であるが，善意の第三者に対しては対抗することができない（同条5項）。
３ 許可を要する行為と金額基準の違い
破産管財人について，破産法78条3項1号が許可を不要とする価額は，破産規則25条により100万円と定められている。単なる実務上の目安ではなく，同法78条2項7号から14号までの行為に限って適用される法令上の基準である。不動産に関する物権の任意売却や事業譲渡などへ，この金額だけを理由に例外を広げることはできない。
相続財産清算人については，民法953条が準用する28条と103条により，保存行為及び財産の性質を変えない利用・改良の範囲を超える行為に家庭裁判所の許可が必要になる。全国一律の「100万円以下なら許可不要」という例外は定められていない。まず行為の内容を確認し，許可の要否や申立資料に疑問がある場合は，選任した家庭裁判所に確認する。
管財人の権限と本人・債権者の対応の基本は，破産管財人とは―役割・権限・手続の流れに整理している。
第４ 破産手続に特有で相続財産清算手続に存在しない制度
破産法には，相続財産清算手続の根拠となる民法951条から959条まで及び953条が準用する27条から29条までには対応規定のない制度が複数置かれている。以下の４点は，いずれも相続財産清算人の権限を定める民法の規定には現れない。
１ 双方未履行双務契約の処理
破産法53条1項は，破産者の相手方との間の双務契約について，破産者及び相手方の双方がまだ履行を終えていないときは，破産管財人が契約の解除をするか，破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択することができると定める。この選択権は，破産手続に特有の制度であり，相続財産清算人にはこれに相当する明文の権限は与えられていない。相続財産清算人が被相続人の締結した契約の帰趨を処理する場合には，個別の権限外行為許可の枠組みで対応することになる。
２ 相殺の禁止
破産法71条及び72条は，一定の時期以後に生じた債務負担又は債権取得を理由とする相殺を禁止する。例えば，同法71条1項1号は，破産債権者が破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担した場合の相殺を，善意悪意を問わず一律に禁止している。これは，破産手続開始後に生じた事情を利用して他の債権者に優先して満足を得ることを防ぐための強行規定である。相続財産清算手続には，これに相当する明文の相殺禁止規定はない。民法957条2項が準用する928条は，請求申出の期間が満了する前に清算人が弁済を拒むことができるとする規定であり，相続債権者が一方的な意思表示によってする相殺（民法505条1項）を止める規定ではない。そのため，例えば金融機関が被相続人に対する貸付金債権と相続財産法人の預金債権とを相殺した場合，相殺の要件を満たす限り，その債権者は他の相続債権者に先立って回収する結果となり得る。清算人が相殺の効力を争うには，相殺の要件を欠くことを個別に主張するほかない。これに対し，相続財産について破産手続が開始されれば，破産法71条及び72条の相殺禁止規定が問題となる。
３ 否認権
破産法160条は，破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を，破産手続開始後，破産財団のために否認することができると定める。同法162条は，支払不能になった後の既存債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為についても，債権者の悪意を要件として否認の対象とする。相続財産清算手続には，これに対応する否認権の制度がない。相続財産清算人が清算の過程で不当に財産を減少させる行為をしても，清算手続そのものの枠内でこれを取り消す手段は用意されていない。
もっとも，相続財産清算人が管理する相続財産について破産法上の相続財産の破産（同法222条以下）が開始された場合には，話が別になる。同法234条は，「相続財産について破産手続開始の決定があった場合における第六章第二節の規定の適用については，被相続人，相続人，相続財産の管理人，相続財産の清算人又は遺言執行者が相続財産に関してした行為は，破産者がした行為とみなす」と定めており，相続財産清算人が管理処分権に基づいてした行為も，否認権の対象となり得る。この場面の詳細は，前記「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」を参照されたい。
４ 担保権消滅の許可
破産法186条1項は，破産財団に属する財産に担保権が存する場合において，その財産を任意に売却して担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは，破産管財人が，売却代金等に相当する金銭を裁判所に納付することによって当該財産に存する全ての担保権を消滅させることについて，裁判所の許可を申し立てることができると定める。相続財産清算手続には，これに相当する制度がない。そのため，相続財産である不動産に複数の抵当権が設定されている場合，清算人が任意売却をするには，後順位の担保権者を含む全ての担保権者から抹消について同意を得る必要があり，同意が得られなければ，担保権の実行による競売に委ねることになる。相続財産清算人による任意売却の進め方，担保権・差押えの処理及び売買契約の条項は，「相続財産清算人による不動産の任意売却」で整理している。
第５ 債権の確定と弁済・配当の方法１ 相続財産清算手続における請求申出の催告と弁済
相続財産清算人が選任され，家庭裁判所が相続人捜索の公告をしたときは，清算人は，全ての相続債権者及び受遺者に対し，2箇月以上の期間を定めて，その期間内に請求の申出をすべき旨を公告しなければならない（民法957条1項）。この請求申出の期間は，家庭裁判所が定めた相続人捜索の公告期間内に満了するものでなければならない。同条2項は，民法927条2項から4項まで及び928条から935条まで（932条ただし書を除く。）の規定を準用している。清算人は，請求申出の期間が満了するまでは，相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる（民法957条2項，928条）。もっとも，これは弁済を拒む権利を定めたものであり，期間内の弁済を禁止する規定ではない。期間内に弁済したことによって他の相続債権者又は受遺者に弁済をすることができなくなったときは，清算人は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う（同法957条2項，934条1項）。期間が満了した後は，期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に，それぞれの債権額の割合に応じて弁済しなければならないが，優先権を有する債権者の権利を害することはできない（同法957条2項，929条）。
期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者であっても，清算人に知れていた者は，清算から除かれない。除かれるのは，期間内に申出をせず，かつ，清算人に知れなかった者であり，その者は，相続財産について特別担保を有する場合を除き，残余財産についてのみ権利を行使することができる（同法957条2項，935条）。さらに，相続人捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは，清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は，その権利を行使することができなくなる（同法958条）。届出のない債権が配当から当然に外れる破産手続とは，この点でも仕組みが異なる。
相続財産が全ての債務を弁済するに足りない場合，相続財産清算人は，各債権者の債権額の割合に応じて弁済（按分弁済）をすることになるが，破産手続のように裁判所の決定によって配当を実施する制度ではない。清算人が按分弁済を実施するに当たっては，個々の債権者との関係を整理し，実務上は債権者の同意を得た上で弁済を進める取扱いがされている。
２ 破産手続における債権届出・調査・確定と配当
これに対し，破産手続には，破産債権の届出，調査及び確定という一連の手続が制度化されている。破産債権者は，裁判所が定めた期間内に債権を届け出て（破産法111条），破産管財人がこれを認めるか否かを判断する（同法117条以下）。管財人が認め，届出をした破産債権者から異議のない事項は確定し，破産債権者表の記載は，破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する（同法124条1項・3項）。破産者本人に対する効力は，同法221条の要件と免責の効力を別に確認する必要がある。異議等のある債権は，原則として破産債権査定の申立てにより額等を確定する（同法125条）。ただし，開始時に訴訟が係属している場合や，執行力ある債務名義又は終局判決のある債権では，同法127条・129条による訴訟手続を確認する必要がある。
配当は，この確定手続を経た破産債権について実施される。破産法194条1項は，配当の順位を，優先的破産債権，一般の破産債権，劣後的破産債権及び約定劣後破産債権の順に定め，同一順位の債権については債権額の割合に応じて配当をすると定める（同条2項）。この配当は，破産債権者の個別の同意を要件とせず，裁判所が定める手続に従って実施される。相続財産清算手続における按分弁済が実務上債権者の同意を前提として進められるのに対し，破産手続における配当は法定の順位及び手続に従って実施されるという点で，両者は異なる。
第６ 報酬の決定方法の違い１ 相続財産清算人の報酬
民法953条が準用する29条2項は，「家庭裁判所は，管理人と不在者との関係その他の事情により，不在者の財産の中から，相当な報酬を管理人に与えることができる」と定める。相続財産清算人の報酬は，この規定に基づき，清算人からの申立てを受けて家庭裁判所が審判で定める。
２ 破産管財人の報酬
破産法87条1項は，「破産管財人は，費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる」と定める。破産管財人の報酬についても，裁判所が審判類似の決定によって定める点は相続財産清算人と共通する。もっとも，同条2項は，「前項の規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる」と明文で定めている。報酬額の決定要素及び地方裁判所ごとの運用の違いについては，前記「破産管財人の選任基準と報酬の決まり方」で整理している。
３ 報酬決定に対する不服申立ての可否という違い
家事事件手続法85条1項は，「審判に対しては，特別の定めがある場合に限り，即時抗告をすることができる」と定める。破産法87条2項のように報酬決定に対する即時抗告を明文で認める規定は，相続財産清算人の報酬付与審判については見当たらない。したがって，家事事件手続法85条1項の原則に従う限り，相続財産清算人に対する報酬付与の審判については，即時抗告をすることができないと解される。破産管財人の報酬決定には明文で即時抗告が認められているのに対し，相続財産清算人の報酬付与審判にはこれに相当する規定が見当たらないという違いは，両制度の不服申立ての構造の違いを示している。
第７ 免責制度の射程１ 破産法248条の「個人である債務者」
破産法248条1項は，免責許可の申立てをすることができる者を，「個人である債務者（破産手続開始の決定後にあっては，破産者。）」と定める。免責は，破産手続によって弁済されなかった破産債権について，破産者が引き続き負う責任を免れさせる制度であり，個人（自然人）の経済生活の再生を目的とする。したがって，法人が免責を受けることは制度上想定されていない。
２ 相続財産清算手続に免責という概念がないこと
相続財産清算人が管理する相続財産法人は，自然人ではない。相続財産清算手続は，清算後に残余財産があれば特別縁故者への分与（民法958条の2）を経て，なお残った財産を国庫に帰属させる（同法959条）ことによって終了するのであり，「免責」という概念そのものが登場しない。相続財産清算人が相続財産の破産（破産法222条以下）を申し立てた場合についても，破産者と扱われるのは相続財産自体であって自然人ではないため，免責という制度の適用を観念する余地に乏しい。この場面における相続人の免責申立ての可否をめぐる議論及び高松高等裁判所平成8年5月15日決定の判断については，前記「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」で詳細に扱っているため，本記事では立ち入らない。
第８ 両制度の交わる場面――相続財産の破産
相続財産清算人と破産管財人は，別々の法律に根拠を持つ別個の制度であるが，破産法第10章「相続財産の破産等に関する特則」（222条から244条まで）によって，相続財産が債務超過である場合には両者が接続する場面が用意されている。
破産法224条1項は，相続財産についての破産手続開始の申立権者として，相続債権者及び受遺者のほか，「相続人，相続財産の管理人，相続財産の清算人又は遺言執行者」を挙げている。相続財産清算人自身が，管理する相続財産について破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始の原因は，相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することができないと認めるとき（債務超過）であり（同法223条），支払不能は要件とされていない。
同項は申立権を定める規定であり，相続財産が債務超過であることが判明した場合に，清算人に破産手続開始の申立てを義務付ける規定は現行の破産法にはない。破産手続によるかどうかは，破産手続に要する費用及び期間，債権の存否や額についての争いの有無，按分弁済について債権者の同意が得られるかどうか等を踏まえて検討することになる。
もっとも，相続財産清算人が選任されている事件が実際に相続財産の破産へ移行した場合の具体的な手続，相続財産清算人の任務がどのように扱われるか，及び相続人が固有財産で負う責任と熟慮期間との関係については，本記事では詳細に立ち入らない。これらの論点は，前記「破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続」で，破産法226条及び227条の規定並びに関連する公表裁判例を含めて整理済みである。
これとは逆に，相続人自身について破産手続が開始されており，開始決定前に生じた相続について開始決定後に破産者が相続放棄をする場面もある。この場合に適用されるのは，相続財産自体の破産に関する破産法２２２条以下ではなく，相続人の破産に関する同法２３８条及び２４２条である。破産管財人は相続財産清算人になるのではなく，相続財産を破産者の固有財産と分別して管理及び処分する。相続不動産の売却・登記・税務は「破産手続開始後の相続放棄と破産法２３８条」で整理している。
第９ 制度の沿革１ 令和３年改正による名称変更
相続財産清算人は，令和3年法律第24号による民法の改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていた。この改正は令和5年4月1日に施行され，相続人捜索の公告手続が一本化されるなどの変更もされている。この改正によって，民法897条の2に基づく別の相続財産管理人（相続財産の保存を目的とする制度）も新設されたため，現行法上は「相続財産の管理人」（民法897条の2）と「相続財産の清算人」（同法952条以下，旧「相続財産管理人」）とが並存することになった。破産法224条1項，230条1項及び234条も，この改正に伴って「相続財産の清算人」を独立の類型として明記するよう改められている。
２ 国会審議における言及の有無
国会会議録検索システムを用いて，前記の令和3年改正を審議した第204回国会の衆議院及び参議院の各法務委員会の会議録を確認したが，「相続財産管理人」から「相続財産清算人」への名称変更の理由，相続人捜索の公告手続を一本化した趣旨，又は相続財産清算人制度と破産管財人制度との役割分担について，これらを正面から述べた政府答弁又は委員の発言は見当たらなかった。国会審議では，同じ改正の一部である所有者不明土地管理制度の必要性を説明する文脈で，従来の相続財産管理人及び不在者財産管理人について，管理の対象となる財産の範囲が広く，申立人や管理人の調査の負担及び予納金が大きくなりやすいという問題点が指摘されている（参議院法務委員会第9号，令和3年4月20日，豊田俊郎委員及び小出邦夫法務省民事局長の各発言）。名称変更及び公告一本化そのものの立法趣旨は，国会審議の会議録の範囲では確認することができなかった。
出典・参考資料１ 法令
①民法（明治29年法律第89号）27条・28条・29条・103条・113条・505条・897条の2・927条・928条～935条・951条・952条・953条・957条・958条・958条の2・959条（e-Gov法令検索）
②破産法（平成16年法律第75号）2条・5条・53条・71条・72条・74条・78条・87条・111条・117条・124条・125条・127条・129条・160条・162条・186条・194条・221条・222条・223条・224条・226条・227条・230条・234条・248条（e-Gov法令検索）
③家事事件手続法（平成23年法律第52号）85条（e-Gov法令検索）
④ 破産規則25条（裁判所掲載PDF）。破産法78条3項1号の価額を100万円と定める。掲載先は裁判所の民事事件関係規則集で確認できる。
２ 裁判例
①最高裁判所第一小法廷平成18年12月21日判決（平成17年（受）第276号，損害賠償請求事件，民集60巻10号3964頁，裁判所ウェブサイト）
３ 国会会議録
①参議院法務委員会第9号（令和3年4月20日，国立国会図書館国会会議録検索システム）
第１ 保存期間を確認する前提
１ 資料ごとに保存期間が異なる
２ 保存期間の満了と廃棄は同じではない
３ 保存と交付・閲覧は別問題である
第２ 不動産登記規則２８条の保存期間
１ 現用記録・閉鎖記録・申請情報等の全体表
２ 閉鎖登記記録の起算点
３ 申請情報・添付情報は原則３０年間である
４ 地図・図面は種類と閉鎖の有無を区別する
第３ 補助帳簿・筆界特定記録の保存期間
１ 不動産登記規則２８条の２の帳簿
２ 筆界特定手続記録
第４ 保存期間の制度沿革
１ 昭和２６年の３０年保存
２ 昭和３５年の２０年への短縮
３ 昭和６３年の土地５０年・建物３０年への延長
４ 平成１７年規則と平成２０年の３０年化
第５ 旧土地台帳・旧公図の取扱い
１ 旧土地台帳は土地の閉鎖登記記録ではない
２ 法務局ごとの標準文書保存期間基準に差がある
３ 旧公図と図面の精度
第６ 古い登記資料を探す実務上の手順
１ 必要な資料名と対象時期を特定する
第１ この記事が扱う改正内容１ 令和８年４月施行部分の中心２ 法改正の背景となる数値第２ 公布日，令和８年４月及び同年10月の施行事項１ 施行日は一つではないこと２ 法の有効期限第３ 企業規模別の情報公表義務１ 301人以上と101人以上300人以下の違い２ 「常時雇用する労働者」の意味３ 最初の公表時期４ 公表場所と更新第４ 男女間賃金差異の算定方法１ 三つの区分と算式２ 賃金と人員数の範囲３ 数値の読み方と説明欄第５ 女性管理職比率の算定方法１ 算式と公表単位２ 「管理職」の範囲第６ 一般事業主行動計画への影響１ 五つの基礎項目２ 進行中の行動計画に関する経過措置第７ 女性の健康支援とえるぼしプラス１ 基本原則，行動計画及び認定制度の違い２ プラス認定の四つの基準第８ 行政上の履行確保と個別の雇用差別１ 未公表・虚偽公表への対応２ 公表数値と差別の法的判断第９ 企業が確認すべき実装事項第10 出典・参考資料１ 法令２ 厚生労働省・金融庁資料３ 国会資料４ 裁判例５ 統計・文献
第１ この記事が扱う改正内容
１ 令和８年４月施行部分の中心
令和８年４月１日施行の改正女性活躍推進法では，常時雇用する労働者が101人以上の一般事業主について，「男女間賃金差異」と「管理職に占める女性労働者の割合」の公表が必須となった。本記事は，令和７年法律第63号による改正のうち，企業の情報公表，一般事業主行動計画及び女性の健康支援に関する認定制度を対象とし，令和８年４月から企業が確認すべき事項を整理するものである。
今回の改正は，男女間賃金差異について一定の許容値又は達成目標を定めるものではない。女性管理職比率についても，企業が必ず達成すべき一律の法定割合は設けられていない。公表された数値は，求職者の企業選択に資するとともに，事業主が採用，配置，育成，昇進及び賃金制度の課題を分析するための情報として位置付けられる。
２ 法改正の背景となる数値
厚生労働省の令和７年賃金構造基本統計調査によれば，一般労働者の所定内給与額は男性37万3400円，女性28万5900円であり，単純比は約76.6％である。ただし，これは令和７年６月分の所定内給与額による統計であり，女性活躍推進法に基づいて各企業が算定する平均年間賃金の比率とは対象期間及び賃金範囲が異なる。
また，令和６年度雇用均等基本調査によれば，令和６年10月１日現在の管理職等に占める女性の割合は，部長相当職8.7％，課長相当職12.3％，係長相当職21.1％であった。政府は国会審議において，女性管理職比率，男女間賃金差異及び平均勤続年数の改善は緩やかであり，取組の加速が必要であると説明している。
第２ 公布日，令和８年４月及び同年10月の施行事項
１ 施行日は一つではないこと
改正法は，第217回国会で令和７年６月４日に成立し，同月11日に令和７年法律第63号として公布された。女性活躍推進法に関する改正事項は，公布日，令和８年４月１日及び同年10月１日の三つの時点に分かれる。
時点主な改正内容
令和７年６月11日女性の健康上の特性への留意を基本原則に追加，法の有効期限を令和18年３月31日まで延長
令和８年４月１日男女間賃金差異・女性管理職比率の公表対象拡大，行動計画の基礎項目追加，えるぼしプラス等の開始
令和８年10月１日プラチナえるぼし認定企業に，求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置の内容の公表を追加
女性の健康上の特性に留意する旨の法２条１項の改正及び法律の有効期限の延長は，令和８年４月ではなく公布日の令和７年６月11日に施行されている。他方，男女間賃金差異及び女性管理職比率の公表義務の拡大は，令和８年４月１日施行である。
２ 法の有効期限
女性活躍推進法は，当初，令和８年３月31日までの時限法であった。令和７年改正により，有効期限は令和18年３月31日まで10年間延長された。改正法には施行後５年を経過した場合の検討条項も置かれており，情報公表の対象範囲や是正措置の在り方は，将来の見直し対象となり得る。
第３ 企業規模別の情報公表義務
１ 301人以上と101人以上300人以下の違い
女性活躍推進法20条及び関係省令による企業規模別の最低公表項目は，次のとおりである。
常時雇用する労働者数必ず公表する項目追加して選択する項目最低公表数
301人以上男女間賃金差異，女性管理職比率「職業生活に関する機会の提供」から１項目以上，かつ「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」から１項目以上４項目
101人以上300人以下男女間賃金差異，女性管理職比率前記二つの区分の全項目から１項目以上３項目
第１ 住所等変更登記の義務化
１ 令和８年４月１日に始まった義務
２ 制度が設けられた背景
第２ 義務を負う人と対象となる変更
１ 所有権の登記名義人
２ 住所，氏名及び法人の名称等の変更
３ 変更登記と更正登記の違い
第３ 申請期限と経過措置
１ 変更の日から２年以内
２ 施行日前の変更は令和１０年３月３１日まで
第４ 義務を履行する三つの経路
１ 通常申請とスマート変更登記
２ どの方法を選ぶか
第５ 通常の住所等変更登記
１ 申請方法と添付情報
２ 登録免許税
第６ 個人のスマート変更登記
１ 検索用情報の申出
２ 住基ネット照会，本人同意及び職権登記
３ 令和８年１０月５日現在の実施予定
第７ 法人のスマート変更登記
１ 会社法人等番号による情報連携
第１ 令和８年７月に変わった制度１ 令和８年７月は法律本体の新たな施行ではないこと２ 法定雇用率と対象事業主の変更３ 除外率は令和７年４月に引き下げられていること第２ 常用労働者と障害者の算定方法１ 分母となる労働者数２ 分子となる障害者数３ 法定雇用障害者数の計算例第３ 雇用状況報告と障害者雇用納付金１ 令和８年６月１日報告は2.5％で判定すること２ 令和８年度の納付金は月を分けて計算すること３ 未達成に対する行政上の履行確保第４ 雇用率算定と差別禁止・合理的配慮の違い１ 雇用率算定の対象者は比較的狭いこと２ 合理的配慮は全ての事業主に課されること３ 職務の剝奪・変更が争われた裁判例第５ 令和８年７月以後に企業が確認すべき事項第６ 雇用状況の到達点と今後の制度論１ 令和７年６月１日現在の雇用状況２ 数量達成と雇用の質出典・参考資料１ 法令・指針２ 裁判例３ 公的資料・統計
第１ 令和８年７月に変わった制度
１ 令和８年７月は法律本体の新たな施行ではないこと
令和８年７月１日，民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられ，障害者を１人以上雇用すべき事業主の範囲は，算定基礎となる労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大した。本記事は，この変更の法形式，対象人数の算定，令和８年度の報告・納付金及び雇用率義務とは別に存在する合理的配慮義務を説明するものである。
一般に「令和８年７月施行の改正障害者雇用促進法」と説明されることがあるが，厳密には，令和８年７月に法律本体の主要規定が新たに施行されたものではない。障害者雇用促進法43条２項を受けた同法施行令９条の本則は2.7％であり，令和５年政令第44号附則が令和８年６月30日まで2.5％に読み替えていたところ，その経過措置が終了したものである。
２ 法定雇用率と対象事業主の変更
令和８年７月１日の変更は次のとおりである。民間企業の37.5人基準は単純な在籍頭数ではなく，週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を0.5人とするなど，法令所定の方法で算定した労働者数によって判定する。
区分
令和８年６月30日まで
令和８年７月１日以後
民間企業
2.5％
2.7％
国及び地方公共団体等
2.8％
3.0％
都道府県等の教育委員会
2.7％
2.9％
（続きを読む...）令和８年７月の障害者法定雇用率２．７％への引上げ―３７．５人基準，算定方法及び企業の対応（AI作成）
第1 令和8年10月1日に何が変わるか
1 全事業主に雇用管理上の措置義務が生じる
2 令和8年10月1日以前も使用者の責任は存在する
3 統計からみる施行対応の必要性
4 カスハラ対策の義務化に関するよくある質問
第2 法律上のカスハラを判定する3要件
1 3要件の全てを満たす必要がある
2 要求内容と要求手段を分けて評価する
3 就業環境が害されたかは平均的な労働者を基準にする
第3 事業主が整えるべき10項目
1 方針，判断基準及び研修
2 相談，事実確認及び被害者保護
3 再発防止，悪質事案及び相談者保護
第4 現場対応の6段階と正当な苦情との線引き
1 初動から外部対応までの6段階
2 顧客の権利及び個別業法との調整
3 反復電話の終話・記録と法律事務所の対応4 AI受付の不備と顧客の言動を分けて確認する
第5 取引先，公務部門及びフリーランス
1 自社が加害側にならないための責務
第１ 改正の結論１ 令和８年度は５１万円から６５万円へ引上げ２ 法律の６２万円と実際の６５万円は矛盾しない第２ 誰のどの年金が調整されるか１ ６０歳以上の厚生年金加入者と７０歳以上被用者２ 支給停止の対象に含まれない部分第３ 令和８年度の計算方法１ 基本月額と総報酬月額相当額２ 計算式と具体例３ ６５万円は収入が急減する「壁」ではない第４ 給与，賞与，転職及び退職の注意点１ 賞与は支給月だけでなく直近１年間に影響する２ 変更月，退職改定及び在職定時改定第５ 繰下げ受給，高年齢雇用継続給付及び税制１ 繰下げ受給では支給停止相当額が増額の基礎から外れる２ ６５歳未満の雇用保険調整と令和９年分からの所得税第６ 改正の政策目的，効果及び裁判例の射程１ 就業調整の緩和と年金財政の負担２ 政策判断をめぐる対立軸３ 関連する最高裁判例第７ 関連記事第８ 出典・参考資料１ 法令２ 行政資料及び立法資料３ 裁判例
第１ 改正の結論
１ 令和８年度は５１万円から６５万円へ引上げ
令和８年（２０２６年）４月１日から，在職老齢年金の支給停止調整額は，令和７年度の月額５１万円から令和８年度の月額６５万円へ引き上げられた。基本月額と総報酬月額相当額の合計が６５万円以下であれば，老齢厚生年金の報酬比例部分は在職老齢年金によって支給停止されない。
今回の改正は，在職老齢年金を廃止したものではない。合計額が６５万円を超える場合に，超過額の２分の１を老齢厚生年金から支給停止する計算構造は維持されている。改正後の実際の基準額と計算式は，日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」で確認できる。
２ 法律の６２万円と実際の６５万円は矛盾しない
令和７年法律第７４号２条は，厚生年金保険法４６条３項の法定基礎額を４８万円から６２万円へ改めた。もっとも，この６２万円は令和６年度価格による制度設計額であり，毎年度の賃金変動等を反映して改定される。
令和８年度については，国民年金法による改定率の改定等に関する政令５条が，厚生年金保険法４６条３項本文の「六十二万円」を「六十五万円」と読み替える。したがって，令和８年４月以後の個別計算に用いる額は６５万円であり，６２万円ではない。厚生労働省の制度説明も，法律成立時の６２万円と令和８年４月からの６５万円を明確に区別している。
６５万円は令和８年度の支給停止調整額であり，今後の年度にも固定されると考えてはならない。
年度をまたぐ就労・年金相談では，対象月の支給停止調整額を公的資料で改めて確認する必要がある。
令和８年度の金額は，厚生労働省年金局「令和８年度の年金額改定について」（令和８年１月２３日）でも確認できる。
第２ 誰のどの年金が調整されるか
１ ６０歳以上の厚生年金加入者と７０歳以上被用者
原則として，６０歳以後に老齢厚生年金を受けながら，厚生年金保険の被保険者として働く者が対象となる。６５歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受ける者にも，同じ支給停止調整額が適用される。
７０歳以後は厚生年金保険の被保険者ではなく，厚生年金保険料の負担もない。しかし，厚生年金保険の適用事業所で引き続き使用され，法令所定の要件に該当する場合は，標準報酬月額及び標準賞与額に相当する額を用いて在職支給停止が行われる。厚生年金保険法４６条と日本年金機構の計算説明は，７０歳の前後をこのように区別している。
２ 支給停止の対象に含まれない部分
計算対象となる「基本月額」は，加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額である。老齢基礎年金，経過的加算額及び繰下げ加算額は基本月額に含まれず，在職老齢年金による支給停止の対象にならない。
ただし，加給年金額は基本月額に含めないものの，計算上の支給停止額が老齢厚生年金の報酬比例部分以上となる場合には，加給年金額を含む老齢厚生年金が全額支給停止となる。したがって，「老齢基礎年金は止まらない」と「加給年金額も常に支給される」を混同してはならない。
第３ 令和８年度の計算方法
１ 基本月額と総報酬月額相当額
計算では，まず基本月額と総報酬月額相当額を確定する。手取り額又は基本給だけを用いる計算ではない。
①基本月額＝加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の年額÷１２
②総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前１年間の標準賞与額の合計÷１２
厚生年金基金の加入期間がある場合は，基金の代行部分を国が支払うべき年金額とみなして基本月額を算出する。共済組合等からも老齢厚生年金を受ける場合は，各実施機関の老齢厚生年金を合算して基本月額と支給停止総額を計算し，各年金額に応じて停止額を割り振る。
目次
第１ この記事が扱う制度と時点
１ 「社会保険」の範囲
２ 制度の状態を分けて読む必要性
第２ 現行制度による加入判定
１ 適用事業所であること
２ 最初に確認する４分の３基準
３ 短時間労働者の三つの要件
４ 企業規模の数え方
５ 契約と勤務実績が異なる場合
第３ 令和時代の適用拡大
１ 令和２年改正による二段階の拡大
２ 令和７年改正法の施行予定表
目次第１ この記事が扱う不動産登記のコンピューター化１ 紙の画像化ではなく登記簿原本の電子化であること２ 「平成２０年３月に全国完了」の意味第２ 研究開始から全国完了までの沿革１ 昭和４７年から昭和６０年までの研究と実験２ 昭和６３年の磁気ディスク登記簿とブックレス化３ 平成１６年不動産登記法と平成２０年の全国完了第３ 現在の登記簿と申請・証明サービスの構造１ 電子登記簿と申請方法２ 登記事項証明書，オンライン請求及び登記情報提供の違い３ 広域交付と管轄第４ 紙登記簿から電子登記記録へ何が移されたか１ 移記される事項と省略できる事項２ 改製不適合登記簿３ 閉鎖登記簿の画像化は別事業であること第５ コンピューター化で変わったことと変わらないこと１ 検索，証明及び形式的な正確性２ 地図情報の電子化とオープンデータ３ システム障害と受付順位第６ 令和８年に拡張された全国検索と自動更新１ 所有不動産記録証明制度２ 住所等変更登記の義務化とスマート変更登記３ 公開性とプライバシーの調整第７ コンピューター化費用と登記手数料をめぐる裁判例１ 大阪地方裁判所平成１９年１０月１８日判決２ 大阪高等裁判所平成２１年４月１４日判決第８ 関連記事第９ 出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 国会会議録・公的資料４ 文献
第１ この記事が扱う不動産登記のコンピューター化
１ 紙の画像化ではなく登記簿原本の電子化であること
不動産登記のコンピューター化とは，紙の登記簿を撮影して画面で閲覧できるようにしただけのものではない。現行の不動産登記法２条５号は登記記録を一筆の土地又は一個の建物ごとに作成される電磁的記録とし，同条９号は登記簿を登記記録が記録される磁気ディスクによって調製する帳簿と定義している。コンピューター化後は，電磁的記録それ自体が法的な登記簿原本である。
不動産登記法１１条は，登記官が登記すべき事項を登記記録に記録する方法によって登記を実行すると定めている。したがって，登記事項証明書の印刷，登記情報の画面表示又は紙の申請書の提出は，電子登記簿そのものとは別の問題である。本記事は，令和８年８月時点の法令及び公表資料に基づき，電子原本への移行，周辺サービス及び現在の課題を区別して説明するものである。
２ 「平成２０年３月に全国完了」の意味
法務省の『令和５年法務年鑑』は，不動産登記について平成２０年３月に全国全ての不動産のコンピューター化を完了したと説明している。この完了は，全国の登記所で不動産登記を電子的に処理する体制が整ったという行政上の到達点である。
もっとも，全国完了は，紙に記載された過去の登記事項が一字一句すべて電子登記記録へ移されたこと，電子処理に適合しない登記簿がなくなったこと，又は閉鎖された紙登記簿の画像化が全国で完了したことを意味しない。この区別をしないと，電子的な現在記録だけで土地の履歴をすべて再現できるという誤解が生じる。
第２ 研究開始から全国完了までの沿革
１ 昭和４７年から昭和６０年までの研究と実験
昭和５９年１２月１４日の衆議院法務委員会における政府説明によれば，法務省は昭和４７年から登記事務のコンピューター化を研究し，昭和５８年から東京法務局板橋出張所で現場実験を行った。初期段階では，紙の登記簿と電磁的な記録を並行して用い，受付順位，誤入力の検査，漢字処理及び大量の登記事項を安定して扱えるかが検証された。
昭和６０年法律第３３号である登記事務処理の円滑化を図るための措置等に関する法律は，電子情報処理組織による登記事務処理の導入を目的とし，国に迅速かつ正確な事務処理体制の整備を求めた。ただし，この法律だけで直ちに全国の紙登記簿が磁気ディスク登記簿へ置き換わったわけではなく，実験から本格実施へ進むための基盤を整えた段階であった。
２ 昭和６３年の磁気ディスク登記簿とブックレス化
昭和６３年法律第８１号は，指定された登記所について，磁気ディスクをもって登記簿を調製し，電子情報処理組織により登記事務を取り扱う法的仕組みを導入した。これにより，紙登記簿と電磁的記録の並行処理を行う実験段階から，磁気ディスク上の記録を登記簿とするブックレスシステムへ移行することになった。
平成５年１０月２７日の衆議院法務委員会における政府説明は，昭和６３年１０月に東京法務局板橋出張所がコンピューターで登記事務を処理する第１号の登記所として指定され，ブックレスシステムの稼働を開始したとしている。その後，取扱登記所を段階的に拡大したため，各地域のコンピューター化時期は同一ではない。
３ 平成１６年不動産登記法と平成２０年の全国完了
平成１６年法律第１２３号による現行不動産登記法は，磁気ディスク登記簿を例外的な仕組みではなく制度の基本構造に据え，オンライン申請，登記識別情報及び電子的な添付情報を整備した。同法は平成１７年３月７日に施行されたが，施行日と個々の登記所における紙登記簿からの移行日は必ずしも一致しない。
平成２０年５月２２日の参議院法務委員会では，登記事務のコンピューター化が平成１９年度に完了した一方，地図のコンピューター化には更に時間を要するとの政府説明がされた。文字を中心とする登記記録，地図情報システム，図面証明書のオンライン請求及び地図データの一般公開は，それぞれ別の時期に整備されたのである。
第３ 現在の登記簿と申請・証明サービスの構造
１ 電子登記簿と申請方法
不動産登記法１８条は，申請情報を電子情報処理組織によって提供する方法と，書面を提出する方法を並列している。登記簿の原本が電子化されたことは，すべての申請をオンラインだけに限定することを意味しない。紙の申請書による申請を受けた場合でも，登記官が審査後に登記事項を電子登記記録へ記録する。
法務省のオンライン申請案内によれば，申請情報をオンラインで送信しながら，紙で作成された添付情報を登記所へ提出する特例方式も存在する。このため，オンライン申請率と，申請から添付情報までを含めた完全な電子完結率は同じではない。
２ 登記事項証明書，オンライン請求及び登記情報提供の違い
登記情報提供サービスで実際に情報を取得する操作は，登記情報提供サービスの使い方―地番検索，家屋番号，当日明細及びPDF保存で説明している。
電子的な登記簿原本，登記事項証明書及び利用者が保存する登記情報PDFは，それぞれ異なるものである。
取得履歴が画面に残っていてもPDFの表示・保存期限を過ぎることがあるため，必要な資料は取得後に保存し，物件・取得日・請求内容を確認する。
登記事項証明書は，不動産登記法１１９条に基づき，何人も手数料を納付して交付を請求できる公的証明書である。オンラインによる登記事項証明書等の交付請求は，証明書を請求する経路を電子化したものであり，証明書という成果物の法的性質を変えるものではない。
これに対し，登記情報提供サービスは，電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づき，登記情報をインターネットで確認できるようにする制度である。取得した登記情報には登記事項証明書と同じ認証文が付されないため，単なる内容確認で足りる場合と，公的証明書の提出を求められる場合を区別する必要がある。
３ 広域交付と管轄
全国的なシステム整備により，対象不動産を管轄する登記所以外でも登記事項証明書を交付できるようになった。これは証明書を取得する場所の制約を小さくする仕組みであり，不動産登記の管轄又は登記官の審査権限を一般的に移す制度ではない。
実際の登記記録の記載形式については，本ブログの不動産登記記録例の解説文書で，表題部，甲区及び乙区の記録例と法務省通達の構成を整理している。
第４ 紙登記簿から電子登記記録へ何が移されたか
第１ この記事が扱う対象と結論
１ 対象と基準時
２ 何％なら適法という基準はない
３ 本記事における実務上の目安
４ 市場相場と法的評価は別である
第２ 現行法の判断枠組み
１ 高年齢者雇用安定法は賃金率を定めていない
２ 短時間・有期雇用労働法８条の均衡待遇
３ 同法９条の均等待遇
４ 説明義務と令和８年改正ガイドライン
第３ 「業務内容が同じ」を分解する方法
１ 作業だけでなく責任と権限を比べる
２ 変更範囲は規程と実績の双方を見る
３ 基本給を一つの性質に決めつけない
第４ 主要裁判例が示すもの
１ 長澤運輸事件――７６％から８０％は一般基準ではない
２ 名古屋自動車学校事件――６０％基準の否定
３ 低い割合を認めた裁判例の読み方
第１ 本記事の対象と結論
１ 対象と基準時
２ 結論
３ 適用判断の境界
第２ 対象となる弁護士
１ 「従業員を使用」の基準
２ 共同事務所と弁護士法人
３ 判断時点と確認記録
第３ 企業に課される義務
１ 義務の全体像
２ 取引条件の明示
３ 支払期日
４ 長期委託の追加義務
第４ 中部電力に対する勧告
１ 訴訟代理人契約を含む直接の行政執行
２ 勧告から分かる明示の不備
３ 勧告の射程
目次第1 結論と問題の分け方1 定期代は当然には控除できない2 実務上最も安全な方法第2 返還義務の有無1 通勤手当も賃金になり得る2 支給方法によって結論が異なる3 退職日と最終出勤日は区別する4 規程がない場合と不当利得第3 返還額の計算1 実際の払戻額を基準とする方法2 日割り又は月割りによる方法第4 最終給与から控除するための要件1 一方的な相殺は原則として許されない2 賃金控除協定3 本人の自由意思による合意相殺4 過払賃金の調整的相殺5 控除額と退職時の７日払6 退職代行窓口を介した相殺同意第5 関係裁判例とその射程1 通勤手当と返還に近い裁判例2 控除・相殺に関する最高裁判例3 直接裁判例の確認範囲第6 会社が行う処理の順序1 事実と規程の確認2 控除方法の確認3 規程に定める事項第7 退職者が確認する事項1 返還義務の根拠2 控除の根拠第8 税務・社会保険・労働保険1 所得税2 健康保険・厚生年金3 労働保険第9 出典・参考資料1 法令・行政資料2 裁判例3 文献
第1 結論と問題の分け方
1 定期代は当然には控除できない
退職時に，既に支給した通勤定期券代の未使用期間分を最終給与から当然に控除できるという一般的なルールはない。
会社は，まず，通勤手当規程，就業規則又は個別合意に基づき，退職者に対する返還請求権が成立するかを確認する必要がある。その上で，返還請求権を最終給与から差し引くことが労働基準法２４条１項の賃金全額払の原則に反しないかを，別に検討する必要がある。
したがって，判断は，①退職者に返還義務があるか，②返還義務があるとして最終給与から控除できるか，という二段階になる。返還義務があることと，給与からの控除が許されることは同じではない。
2 実務上最も安全な方法
会社が定期券の払戻しを直接受ける方法，又は最終給与を全額支払った上で退職者から別に返還を受ける方法は，賃金控除をめぐる争いを避けやすい。
最終給与から控除する場合には，返還債務の根拠と金額を明確にした上で，賃金控除協定又は本人の自由な意思に基づく個別同意など，労働基準法２４条との関係を処理する根拠が必要となる。
なお，本記事は一般的な法制度と実務上の確認事項を説明するものであり，個別事案についての法律相談ではない。結論は，実際に適用される規程の文言，周知状況，支給方法，退職日，最終出勤日及び定期券の払戻条件によって変わる。
第2 返還義務の有無
1 通勤手当も賃金になり得る
労働基準法１１条は，名称を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うものを賃金とする。就業規則や賃金規程に基づいて定期的に支給される通勤手当は，一般に賃金に当たり得る。
６か月分をまとめて支給したからといって，直ちに会社の預り金になるわけではない。複数月分の一括支給は，各月の賃金の前払として構成される場合があるため，退職後の未使用分が返還対象となるかは，支給条件と返還条項から判断する必要がある。
2 支給方法によって結論が異なる
(1) 実費補填型
現実に通勤した費用，又は最も経済的かつ合理的な経路の定期券代を支給し，通勤しない期間には支給しないことが規程上明確である場合，退職後又は通勤終了後の期間について受給権が発生しないと解釈しやすい。
ただし，この場合も，どの日から不支給とするか，支給済額をどの算式で返還するかが規程に定められているかを確認しなければならない。
(2) 定額・固定給型
出勤日数や現実の交通費と切り離して毎月一定額を支給し，不支給又は返還の条件を定めていない場合，退職だけを理由として支給済額の一部が当然に不当利得になるとは限らない。
長年の運用上も欠勤や休職の際に減額していなかった場合には，固定的な賃金としての性格が強くなる。規程が不明確なまま，会社が後から実費精算型として扱うことには慎重な検討が必要である。
(3) 会社購入・現物交付型
会社が定期券を購入して従業員に交付し，長期欠勤，休職又は退職の際に回収して解約する制度であれば，定期券の所有関係と回収手続を規程に明記する必要がある。
もっとも，定期券を現物で支給すること自体についても，労働基準法２４条の通貨払原則との関係で，労働協約その他の根拠を確認する必要がある。
(4) 複数月分の一括現金支給型
６か月定期券相当額などを現金で一括支給する制度では，対象となる各月の支給条件，退職時の支給停止日，返還義務，払戻手数料及び端数処理を定める必要がある。
単に「未経過分を返還する」と定めるだけでは，退職日基準か最終出勤日基準か，日割りか月割りか，交通事業者の実際の払戻額かが明らかにならない。
3 退職日と最終出勤日は区別する
有給休暇の取得により，最終出勤日から退職日まで数週間あることがある。規程が退職日の翌日から不支給と定める場合に，運用だけで最終出勤日の翌日から不支給に変更すると，返還請求の根拠を欠くおそれがある。
他方，現実の通勤を支給要件とする実費補填型の規程が最終出勤日の翌日を基準日として明示している場合には，その基準による精算が制度目的に合うことがある。
第１ 未分割遺産に関する更正の請求とは何か
１ 未分割のまま申告した相続税を分割後に調整する制度
２ 最初に４か月の期限を確認する必要がある
第２ 相続税法５５条・３１条・３２条・３５条の関係
１ 相続税法５５条による未分割時の計算
２ 分割後の減額・増額を処理する三つの経路
３ 更正の請求が認められるための五つの確認事項
第３ 「分割」と４か月の起算点
１ 協議・調停・審判ごとに基準日が異なる
２ 一部分割及び取得しないことの確定も対象になり得る
第４ 分割後に直せる評価と直せない誤り
目次
第１ 配偶者の税額の軽減の仕組み
１ 制度の概要
２ 対象となる配偶者
第２ 軽減額の計算方法
１ 基本となる計算式
２ １億６０００万円と法定相続分の関係
３ 法定相続分を超えて取得した場合
第３ 適用を受けるための申告
１ 税額が０円になる場合の申告
２ 申告書への記載と添付書類
３ 当初申告要件の廃止と更正の請求
第４ 申告期限までに遺産が分割されていない場合
１ 未分割財産には直ちに適用されないこと
２ 分割見込書と３年以内の分割
３ ３年を超える場合の承認申請
４ 裁判例が示す期限管理
第５ 一部分割，分割のやり直し及び配偶者死亡の問題
１ 一部分割がされた場合
目次
第１ 結論と本記事の対象
１ 支払っただけでは債務控除にならない
２ 事業廃止と事業承継で結論が分かれる
第２ 相続税法上の判定枠組み
１ 相続開始の際に現に存在する確実な債務
２ 実際に債務を負担する者
３ 退職金請求権の発生根拠
第３ 事実関係別の取扱い
１ 事業を廃止し，従業員を解雇した場合
２ 相続人が事業を承継し，従業員が継続勤務する場合
３ 従業員であった相続人が事業主となる場合
４ 規程がない場合及び功労加算がある場合
第１ この記事が扱う対象
１ 対象と基準時
２ 主な結論
第２ 国税不服審判所の法的位置付け
１ 国税庁に置かれる特別の機関
２ 国税庁長官がした処分との区別
３ 行政部内の最終判断
第３ 協議団から国税不服審判所への沿革
１ 協議団の設置と審判所の発足
２ 昭和４５年の国会附帯決議
３ 平成２８年施行の制度改正
第1 この記事が扱う対象
1 検討の対象と時点
第2 「利害関係を有する第三者」の意義
1 条文の文言と趣旨
2 行政先例にみる該当性の判断（昭和36年民事局長回答）
3 行政先例にみる該当性の判断（昭和39年民事局長回答）
第3 遺言公正証書における利害関係人の特則
1 遺言者の生存中の独自請求と任意代理による請求
2 法定後見人からの請求も制限されること
第4 閲覧・謄本の交付を拒否された場合の異議申立て
1 法務局長・地方法務局長への異議申出
2 法務大臣へのさらなる異議申出及び異議申立ての限界
第5 関連記事
出典・参考資料
1 法令・通達
第１ この記事が扱う対象
第２ 郵便為替法の制定から郵政民営化による廃止まで
１ 郵便為替法（昭和23年法律第59号）による国営為替制度
２ 郵政民営化による郵便為替法の廃止（平成19年10月1日）
３ 現在の定額小為替はゆうちょ銀行の私法上の契約
第３ 弁護士が定額小為替を用いる場面――戸籍謄本等・住民票の写しの職務上請求
１ 戸籍謄本等の郵送請求（戸籍法10条の2）
２ 住民票の写し等の郵送請求（住民基本台帳法12条の3）
３ 弁護士会照会との違い
第４ 「おつりが出せない」制度設計と手数料標準額の法的根拠
１ 地方自治法上の証券納付規定
２ 戸籍関係手数料の全国標準額
第５ 定額小為替の法的性質を示した裁判例
第６ 登記事項証明書・訴訟費用との対比及び消費税の取扱い
１ 手数料納付手段の違い
２ 消費税の取扱い
第１ 本記事が扱う場面と手続選択
１ 成年被後見人に未納相続税がある場合
２ 検討する順序
第２ 最初に相続税法上の延納を確認する
１ 延納の要件
２ 法定申告期限を過ぎても延納申請が可能な場合
３ 物納及び特定物納との関係
第３ 病気又は負傷を理由とする納税の猶予
１ 成年被後見人であることだけでは足りない
２ 必要となる立証資料
３ 申請時期と許可判断
第1 この記事が扱う対象
1 問題の所在
2 破産法が「死亡」という語を用いていないこと
第2 死亡の時期による場面の切り分け
1 破産手続開始の申立て前の死亡
2 申立て後，破産手続開始決定前の死亡
3 破産手続開始決定後の死亡
第3 続行される破産手続の範囲
1 破産財団及び破産債権の範囲
2 自由財産及び自由財産拡張の申立て
3 破産手続開始決定に対する即時抗告が係属している場合
第4 免責手続は破産者の死亡により終了すること
1 免責許可の申立権者が「個人である債務者」に限られること
2 高松高等裁判所平成８年５月１５日決定
3 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の運用
4 免責事件の終局日をいつとするか
第1 この記事が扱う問題と結論1 破産者宛のゆうパックは破産管財人に回送されない2 記事の射程第2 回送嘱託の対象を画する条文1 破産法81条1項の二重の限定2 「郵便物」は四種類しかない3 小包郵便物が廃止された時点と根拠4 「信書便物」は制度としてほとんど機能していない第3 ゆうパックが「郵便物」に当たらない理由1 約款が別建てで貨物運送の構造をとっている2 ゆうパックには信書を入れられない第4 同じ文言の条文について政府が示している解釈第5 日本郵便のサービスごとの区分第6 転居届による転送との違い第7 回送嘱託の実務運用1 各地裁の運用2 回送期限の分かれ方3 嘱託書及び嘱託の取消し第8 回送をめぐる裁判例1 回送と開披は破産管財人に対する通知ではない2 回送嘱託を逃れる送付先の変更と詐欺破産罪第9 関係者ごとの実務上の対応1 破産管財人2 申立代理人3 破産者第10 隣接制度との比較と，文献を読むときの注意1 会社更生，民事再生，保全管理及び成年後見2 刊行時点の法令に基づく記述が残っている文献がある出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料・約款4 文献
第1 この記事が扱う問題と結論
1 破産者宛のゆうパックは破産管財人に回送されない
破産管財人が選任された事件では，裁判所がその職務の遂行のため必要と認めるとき，破産者宛ての郵便物等を管財人へ配達するよう嘱託できる。これが破産法81条1項の回送嘱託（実務では郵便回送嘱託又は郵便転送嘱託と呼ばれる。）である。破産の開始決定だけで，すべての事件・すべての送付物が自動的に管財人へ届くという説明は正確でない。もっとも，同項が対象としているのは「郵便物」と「信書便物」だけであって，ゆうパックはそのいずれにも当たらない。ゆうパックは郵便法上の郵便物ではなく貨物運送の対象となる荷物であるから，破産手続が開始された後も，破産者宛てのゆうパックは破産者本人の住所へそのまま配達される。破産管財人が郵便局の段階でこれを押さえる手段は，破産法には用意されていない。
回送された郵便物の閲覧・交付や，嘱託の変更・取消しについては，第9の破産者の対応を参照されたい。管財人の役割・権限と本人の説明義務の基本は，破産管財人とはに整理している。
この結論は，破産法81条1項の文言，郵便法14条が定める郵便物の種類，郵政民営化に伴う小包郵便物の廃止，及び日本郵便株式会社の約款の構造という四つの点から導かれる。本記事は，条文，約款及び裁判例に基づき回送嘱託の対象範囲を整理し，関係者ごとの対応と，個別事件で確認すべき事項を説明する。
2 記事の射程
本記事が扱うのは，破産手続開始決定後に破産者宛てに送られてくる物の配達先という問題であり，破産財団の範囲そのものや，破産者が荷物として受け取った物の帰属を確定する手続ではない。回送嘱託の期間や嘱託先の指定は裁判所ごとに運用が異なり，本記事が紹介するのはいずれも各文献の刊行時点の運用であるから，個別の事件では，係属裁判所の現在の運用と破産管財人の意向を確認する必要がある。また，日本郵便が提供するサービスの区分は約款の改正によって変わり得るので，実際に判断するときは，その時点の約款と各サービスの案内を確認していただきたい。
第2 回送嘱託の対象を画する条文
1 破産法81条1項の二重の限定
破産法81条1項は，「裁判所は，破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは，信書の送達の事業を行う者に対し，破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条及び第百十八条第五項において「郵便物等」という。）を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。」と定めている。ここには二つの限定がかかっており，第一に嘱託の名宛人が「信書の送達の事業を行う者」に限られ，第二に嘱託の対象物が「郵便物」又は「信書便物」に限られる。日本郵便は信書の送達の事業を行う者であるから第一の限定は満たすが，ゆうパックは第二の限定を満たさない。
破産管財人に開披の権限を与える破産法82条1項も，対象を「破産者にあてた郵便物等」としており，81条1項と同じ範囲である。したがって，仮に何らかの経緯でゆうパックが破産管財人の手元に届いたとしても，82条1項を根拠としてこれを開けることはできない。
2 「郵便物」は四種類しかない
郵便法14条は，「郵便物は，第一種郵便物，第二種郵便物，第三種郵便物及び第四種郵便物とする。」と定める。第一種郵便物は，内国郵便約款16条により，筆書した書状，郵便書簡，及びこれら以外で第二種から第四種までに該当しないものとされている。現行の郵便法には小包郵便物という類型が存在せず，重量についても，同法15条1項2号イが第一種郵便物の上限を4キログラムと定めている。他方，ゆうパック運賃表は取り扱う荷物の最大限を長さ，幅及び厚さの合計1.7メートルと定めており，郵便物とは別の基準で大きさを画している。
3 小包郵便物が廃止された時点と根拠
かつての郵便法には小包郵便物という類型があり，ゆうパックはその一種であった。これが廃止されたのは郵政民営化のときであり，根拠は，郵便法の附則として残っている郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）の附則60条1項である。同項は「この法律の施行前に差し出された第十四条の規定による改正前の郵便法（以下この条において「旧郵便法」という。）第三十条に規定する小包郵便物（以下「小包郵便物」という。）については，なお従前の例による。」と定めており，同附則1条により，施行日は郵政民営化法の施行の日，すなわち平成19年10月1日である。
同附則60条7項から9項までは，届出済みの料金，認可済みの郵便約款及び業務方法書について，いずれも「小包郵便物に係るもの」又は「小包郵便物に係る部分」を除外して新法上の届出・認可とみなす旨を定めている。小包が郵便の枠組みから完全に外され，別の運送サービスへ移し替えられたことは，この経過措置の書きぶりからも確認できる。ゆうパックの約款が2007年10月1日実施とされているのも，この日から郵便とは別の約款で提供されるサービスになったからである。
4 「信書便物」は制度としてほとんど機能していない
破産法81条1項がもう一つの対象とする「信書便物」は，民間事業者による信書の送達に関する法律2条3項の「信書便の役務により送達される信書（その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。）」である。もっとも，総務省が公表している信書便事業者一覧（令和8年6月29日現在）によれば，全国全面参入型である一般信書便事業者は現在も存在せず，特定信書便事業者が656者あるにとどまる。特定信書便役務は，長さ，幅及び厚さの合計が73センチメートルを超えるか若しくは重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの，差し出された時から3時間以内に送達するもの，又は料金が800円を超えるものに限られており（同法2条7項），一般の通信手段としては用いられていない。東京地方裁判所，大阪地方裁判所及び名古屋地方裁判所のいずれについても，郵便物についてのみ嘱託を行い信書便物については嘱託をしていないと文献が説明しているのは，この実情に対応したものである。
第3 ゆうパックが「郵便物」に当たらない理由
1 約款が別建てで貨物運送の構造をとっている
日本郵便が公表している各種約款のページには，内国郵便約款と，ゆうパック約款・運賃表，ゆうパケット約款・運賃表，標準貨物自動車運送約款などが並列して掲げられている。ゆうパック約款1条1項は，「この約款は，ゆうパック運賃，重量ゆうパック運賃，ゴルフゆうパック運賃，スキーゆうパック運賃，空港ゆうパック運賃，観光ゆうパック運賃，点字ゆうパック運賃及び聴覚障害者用ゆうパック運賃が適用される荷物の運送に適用されます。」と定めており，適用対象を明示的に「荷物の運送」としている。
条文の構成も郵便とは異なる。ゆうパック約款は，第2章が運送の引受け，第3章が荷物の引渡し，第4章が指図，第5章が事故という構成であり，登場人物は荷送人と荷受人，対価は運賃，添付書類は送り状である。とりわけ同約款17条1項は，荷送人が運送の中止，返送，転送その他の処分について指図をすることができるとし，同条2項でその権利は荷受人に荷物を引き渡した時に消滅すると定めている。処分権が荷送人に帰属し荷受人には与えられていないという点で，郵便物の取扱いとは発想が異なる。日本郵便のウェブサイトの案内も，「郵便物等」（手紙・はがき・レターパックなど）と「荷物等」（ゆうパック・ゆうパケットなど）を別のまとまりとして表示している。
2 ゆうパックには信書を入れられない
郵便法4条3項は，「運送営業者，その代表者又はその代理人その他の従業者は，その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし，貨物に添付する無封の添え状又は送り状は，この限りでない。」と定める。ゆうパックはこの「運送」に当たるから，適法に同封できる文書は，無封の添え状と送り状にとどまる。総務省の信書のガイドラインも，配送伝票を信書に該当しない文書として掲げている。
破産管財人が郵便物の開披によって発見しようとしているのは，固定資産税の課税通知，金融機関からの残高通知，証券会社や生命保険会社からの連絡といった信書であるから，制度の目的からみても，信書を入れられないゆうパックを対象に含める必要は乏しい。もっとも，ゆうパックで送られてくるのは物品そのものであり，その物品が破産財団に属する財産である場合もあるから，回送の対象外であることが破産管財人にとって支障とならないわけではない。この点は第9で改めて検討する。
第4 同じ文言の条文について政府が示している解釈
破産法81条1項と同一の文言を用いる規定として，民法860条の2第1項がある。これは，成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成28年法律第27号）により新設され，平成28年10月13日に施行された規定であり，家庭裁判所が，成年後見人の請求により，期間を定めて，成年被後見人に宛てた郵便物又は信書便物を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができるとするものである。対象物の書きぶりは破産法81条1項と同じであり，異なるのは，成年後見人の請求によること，及び期間が6か月を超えられないこと（同条2項）である。
法務省は，この規定について公表しているQ&Aの中で，「郵便物等とは，郵便法上の『郵便物』又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する『信書便物』をいいます（民法第８６０条の２第１項）。なお，物品の送付に利用される『ゆうパック』等は，『郵便物』に該当しないため，転送の対象には含まれません。」と明記している。同じQ&Aは，この転送が，日本郵便に受取人の住所変更を届け出ることによって行われる郵便物の転送（郵便法35条）とは異なるものであることも注記し，制度の趣旨として，株式の配当通知，外貨預金の入出金明細，クレジットカードの利用明細といった財産に関する郵便物を成年後見人が把握できるようにする点を挙げている。破産法81条1項に直接向けられた解釈ではないが，条文の文言が同一である以上，破産法の解釈としても同じ結論になると考えられる。
なお，令和8年の成年後見制度改正では法定後見が補助へ一元化されることになっており，制度の全体像が変わる。改正の内容は，令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備で整理している。
第5 日本郵便のサービスごとの区分
第１ この記事が扱う対象
１ 検討する待遇と労働者の区分
２ 同一労働同一賃金の規制の全体像と本記事の位置付け
第２ 高年齢者雇用確保措置と待遇の適正化は別の規制体系である
第３ 家族手当・住宅手当の不支給が許容された事例――長澤運輸事件
１ 事案と最高裁判決の結論
２ 住宅手当・家族手当に関する判示
第４ 家族手当に類する手当の支給が必要とされた事例――日本郵便（大阪）事件
１ 事案と最高裁判決の結論
２ 扶養手当に関する判示
第５ 家族手当・住宅手当の支給が必要となる場合の判断基準
第６ 昇給を正社員と同様に行う必要性――名古屋自動車学校事件
１ 最高裁判所令和５年７月２０日判決が示した分析の視点
２ 差戻控訴審・名古屋高等裁判所令和８年２月２６日判決の認定
３ 昇給の必要性を検討する際の着眼点
第７ 令和８年１０月１日施行の改正ガイドラインへの反映
第１ この記事の対象
第２ 同一労働同一賃金ガイドラインにおける退職手当規定の新設
１ 現行のガイドラインは退職手当の判断基準を示していない
２ 令和８年１０月１日施行の改正で退職手当の項目が新設される
３ パートタイマーへの退職手当支給は，この規律が想定する対応の一例である
第３ 特定技能１号の報酬に関する入管法上の規律
１ 特定技能雇用契約における報酬同等性の要件
２ 「報酬」の範囲と退職手当の位置付け
３ 比較対象となる「日本人労働者」の範囲
第４ パートタイマーには支給し特定技能１号には支給しない場合の検討
１ 特定技能１号自身とパート有期法との関係
２ 「その他の事情」の明確化が与える影響
３ 入管法上の報酬同等性要件との関係
４ 労働基準法３条との関係
第５ 実務上の対応
１ 待遇検討票に特定技能外国人を含める
２ 報酬に関する説明書の作成における留意点
（続きを読む...）特定技能１号に退職手当を支給しないことの法的リスク――同一労働同一賃金ガイドラインの改正と報酬同等性要件（AI作成）
第1 この記事が扱う対象
1 検討の対象と時点
2 「正社員転換」と「無期転換」の違い
第2 通常の労働者への転換を定める規定
1 パート・有期法13条
2 転換推進措置の性質
第3 退職手当と不合理な待遇差の禁止
1 パート・有期法8条
2 メトロコマース事件最高裁判決
第4 転換時の勤続年数の通算
1 法律上の一律の義務はない
2 就業規則における設計例
3 インターネット上の誤った説明
第5 税務上の勤続年数の計算との違い
1 退職所得控除額の計算原則
（続きを読む...）パートタイマーが正社員に転換する際の退職手当の取扱い――勤続年数の通算義務と同一労働同一賃金ガイドラインの改正（AI作成）
第１ この記事の対象と労災保険給付の全体像
１ この記事が扱う範囲
２ 給付の4系列と3つの名称体系
第２ 給付額の土台となる給付基礎日額
１ 原則と複数事業労働者の合算
２ 最低保障額と令和8年8月1日からの改定
３ スライド制と年齢階層別の最低・最高限度額
第３ 個別の給付の内容と額
１ 療養（補償）等給付
２ 休業（補償）等給付
３ 傷病（補償）等年金
４ 障害（補償）等給付
５ 遺族（補償）等給付
６ 葬祭料等，介護（補償）等給付及び二次健康診断等給付
７ 前払一時金及び差額一時金
第４ 特別支給金及び社会復帰促進等事業の給付
１ 特別支給金は保険給付ではない
２ 社会復帰促進等事業による援護費等
第1 この記事が扱う対象
1 検討の対象と時点
2 会議の構成と開催状況
3 公表資料の一覧
第2 見直しの契機となった数値
1 会計検査院の令和5年度決算検査報告
2 国税庁による再検証
3 国税庁が示したかい離の要因
第3 現行の評価方式と条文上の根拠
1 相続税法22条と財産評価基本通達
2 株主の区分と会社の規模による評価体系
3 純資産価額から控除する法人税額等相当額
第4 当局が示した見直しの骨格
1 「当局として御意見いただきたい事項」6項目
2 残余利益モデルという候補3 第5回資料が示した見直しの方向性4 残余利益方式（簿価純資産ベース）の設計イメージ5 第6回資料が示した算式，試算及び特定の評価会社
第5 委員の間で見解が分かれている論点
第１ 結論と記事の対象
第２ 業務災害の判断枠組み
１ 業務遂行性と業務起因性
２ 避難と再入場は分けて考える
３ 再入場禁止マニュアル違反
第３ 私物の携帯電話を取りに戻った目的の評価
１ 純粋な私物回収は否定方向である
２ 私物であっても業務上必要な場合がある
３ 店舗の鍵返却等との混合目的
第４ 地震とガス爆発の位置付け
１ 地震であることは一律の除外理由ではない
２ 施設内にいたことだけでは足りない場合
第５ 関連裁判例・裁決例とその射程
１ 主要な裁判例
２ 厚生労働省公開裁決例の全件確認
第６ 個別事案で優先して確認する証拠
目次
第１ この記事の対象と改正期限
１ 令和１０年７月１７日は一律の施行日ではない
２ 令和９年１月１７日までに先行させる対応がある
第２ 個人情報保護規程を改定する基本方針
１ 規程の名称より具体的な取扱規律が必要である
２ 必須・条件付き・推奨・下位規範待ちを分ける
３ 高リスク処理を漏えいだけで判断しない
第３ 全社共通で先に見直す事項
１ 責任者・データ台帳・高リスク案件の承認
２ 従業者の禁止行為とアクセス権限
３ 漏えい等・行政対応・課徴金の証拠
第４ 取扱いがある企業に必要となる特則
１ 同意例外と統計・AI
２ １６歳未満・未成年者と特定生体個人情報
３ 委託・連絡可能情報・オプトアウト提供
目次
第１ 施行日と企業対応の全体像
１ 令和８年１２月１日施行
２ 法定の公益通報と社内通報制度の範囲
３ 公益通報は義務化されていますか？事業者規模による違い
４ 規程改定だけでは足りない理由
第２ 改正法が企業実務を変える六つの点
１ フリーランス及び契約終了後１年以内の者の追加
２ 内部公益通報対応体制の周知
３ 通報妨害の禁止
４ 通報者探索の禁止
５ 通報後１年以内の解雇・懲戒に関する推定
６ 刑事罰及び行政措置の強化
第３ 施行までに民間企業が実施する事項
１ 適用判定と責任体制の確定
２ 規程・契約・雛形の横断改定
３ 窓口・周知・通知
４ 従事者指定と情報管理
５ 受付・調査手順
６ 人事・契約判断の報復防止
７ 記録・評価・行政調査への備え
目次
第１ ガス爆発事故を検討する順序
１ 本記事の対象
２ 漏えい・滞留・着火・被害拡大を分ける
３ 責任判断の四つの軸
４ 郡山飲食店爆発事故判決が示すもの
第２ 事故直後の初動
１ 救命と二次爆発の防止
２ 初動体制と情報の一元化
３ 現物と電子記録を同時に保全する
４ 負傷者の診療記録
第３ 証拠保全と原因立証
１ 事故時系列と争点表を先に作る
第１ 本判決の事案と判旨
１ 事案の概要
２ 判旨
第２ 本判決の判断枠組み
１ 民法７０３条による受益，損失及び法律上の原因の欠如
２ 契約自由の原則と区分所有法の団体的枠組みとの関係
第３ 各専門的観点からの検討
１ 不動産鑑定の観点――経済的価値と「相当と認められる額」
２ マンション管理の観点――共益費とフリーライダー
３ 不動産取引実務の観点――管理契約の承継と重要事項説明
４ 土木・造園技術の観点――基盤インフラ維持業務の評価
５ 会計・原価計算の観点――損失と原資減少
６ 民法・不当利得法の観点――費用利得と契約自由
第４ 本判決の射程と限界
１ 本判決が前提とした限定的事実
２ 従前の裁判例及び学説との関係
３ 他の共用管理関係への波及の可否
第５ 実務上の検討
１ 請求する側の主張立証
２ 争う側の反論
３ 「相当と認められる額」をめぐる立証
４ 依頼者からの事情聴取事項
第６ 結論を左右し得る不確実な要素
第１ 別荘地が「負動産」となる仕組みと本記事の対象
第２ 別荘地の管理費をめぐる法律関係
１ 管理費を請求する法律構成
ア 管理契約に基づく請求
イ 不当利得に基づく請求
ウ 区分所有法に基づく請求
２ 最高裁令和７年６月３０日判決
３ リゾートマンションの管理費・修繕積立金
４ 更地の別荘地と区分所有法の「団地」規定
第３ 別荘の保有に伴う固定資産税
１ 別荘は住宅用地特例の対象外である
２ 別荘とセカンドハウスの区別
３ 別荘等所有税（法定外普通税）
第４ 別荘地を手放す手続の選択
１ 相続放棄と放棄後の管理責任
２ 相続土地国庫帰属制度
３ 売却・寄付・有料の引取り
４ 譲渡及び相続税務上の留意点
第５ 管理不全と空家等対策特別措置法
第６ 事情聴取・立証・相手方の反論と判断手順
１ 依頼者からの事情聴取事項
２ 管理費請求事件の主張・立証と想定される反論
３ 手続選択と追加確認を要する事項