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企業法務・民事実務

返済期限を決めていない貸金・親族間の貸付けの消滅時効はいつから進行するか(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論3 用語第2 返済期限を定めない貸付けの法律関係1 消費貸借の成立と返還の約束2 返還の時期を定めなかった場合第3 消滅時効はいつから進行するか1 起算点についての考え方2 東京高裁昭和41年6月17日判決3 改正前民法と改正後民法の振り分け4 計算例5 返済期限を定めていた場合との比較第4 親族間の貸付けで争点になること1 貸付けか贈与か2 返還の約束を裏付ける証拠3 借主からの一部弁済と承認4 夫婦間の貸付け5 貸主又は借主が死亡した場合6 成年後見人が古い借金の返済を求められた場合第5 時効の完成を防ぐ方法1 返済期限を定め直す2 催告・協議合意・裁判上の請求3 催告の文面第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,親子・兄弟・夫婦・知人の間で「返すのはいつでもよい」「余裕ができたら返して」という程度の約束で金銭を貸した場合に,その返還請求権の消滅時効がいつから進行し,いつ完成するかを扱う。
あわせて,親族間の送金でよく争われる,そもそも貸付けか贈与かという問題と,時効の完成を防ぐ方法を取り上げる。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索の現行条文と改正前民法(令和2年3月31日時点)の条文で確認した。

消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きで整理している。

2 結論

返済期限を決めていない貸金の消滅時効についての結論は,次のとおりである。
①返還の時期を定めなかった消費貸借では,貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる(民法591条1項)。
②東京高裁昭和41年6月17日判決(裁判所HP未掲載,判例秘書で全文を確認)は,催告をしていなくても,貸借成立の時から相当の期間を経過した時点から消滅時効が進行するとし,長くとも債務成立後1か月で相当の期間を経過したとみるべきであるとした。
③したがって,「催告するまで時効は進まない」とは考えない方が安全であり,貸付けの時から時効の管理を始める必要がある。
④令和2年3月31日以前の貸付けには改正前民法が適用され,時効期間は10年(改正前民法167条1項)であり,令和2年4月1日以後の貸付けには改正後民法が適用され,権利を行使することができることを知った時から5年又は権利を行使することができる時から10年である(民法166条1項)。
⑤貸主は通常,自分が期限を定めずに貸したことを知っているから,令和2年4月1日以後の貸付けでは,実際上は貸付けから相当の期間を経過した時から5年で時効が完成すると考えておくのが安全である。
⑥親族間の送金では,時効より前に,返還の約束があったか(貸付けか贈与か)が争われることが多く,返還の約束が証明できなければ請求は認められない。

毎月のように繰り返し送金した場合には,送金ごとに別々の貸付けとなり,それぞれについて時効が進行すると考えられる。

3 用語

本記事で「改正前民法」とは,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法をいい,同法の施行日は令和2年4月1日である。
「相当の期間」とは,借主が返済の準備をするのに通常必要な期間をいい,一律の日数は法律で定められていない。

第2 返済期限を定めない貸付けの法律関係
1 消費貸借の成立と返還の約束

民法587条は,「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」と定める。
貸付けであるためには,金銭の交付に加えて,返還の約束が要件となる。
令和2年4月1日以後は,書面(電磁的記録を含む。)でする消費貸借は,金銭の交付前でも合意だけで成立する(民法587条の2)。

2 返還の時期を定めなかった場合

民法591条1項は,「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」と定める。
この規定は改正前民法でも同じ文言である。
同条2項は,借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還をすることができると定める。

期限の定めのない債務一般については,債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う(民法412条3項)。
ただし,消費貸借では591条1項が特則となり,貸主が催告しても,借主は相当の期間が経過するまでは返還しなくてよい。

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債務の承認による時効の更新―一部弁済,破産管財人の承認及び相続人への通知(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 民法152条の構造1 条文2 改正前民法との対応3 承認とは何か第3 一部弁済と承認1 充当の指定のない一部弁済(最高裁令和2年12月15日判決)2 争いながらの支払は承認にならないことがある3 保証人が主たる債務を相続した場合(最高裁平成25年9月13日判決)第4 債務者以外の者による承認1 管理権限が必要である2 破産管財人による承認(最高裁令和5年2月1日決定)3 成年後見人等による承認第5 債権者側の通知は承認ではない(最高裁令和2年6月26日判決)1 事案2 判示3 読み方第6 承認の効力が及ぶ範囲1 保証人・連帯債務者との関係2 物上保証人の承認・第三者弁済第7 承認の証拠化と時効管理1 日付による例2 証拠の残し方3 時効完成後の承認との区別第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,時効期間が満了する前に債務者が債務を承認した場合の時効の更新(民法152条)について,裁判所ウェブサイトで全文を確認できた最高裁判例に沿って整理するものである。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文によっている。

時効が完成した後に債務者が債務を承認し,又は一部を弁済した場合の扱い(時効の援用が許されなくなるか)は,別の問題である。
これは「時効完成後に債務を承認・一部弁済したら時効を援用できないか―最高裁昭和41年4月20日大法廷判決と再度の時効」で扱う。
消滅時効全体の見取り図は「消滅時効に関するメモ書き」にある。

2 結論

時効期間の満了前に債務者が債務を承認すると,その時から時効が新たに進行を始める(民法152条1項)。
承認とは,時効の利益を受ける者が相手方の権利の存在の認識を表示することをいい,書面である必要はなく,一部弁済も承認に当たる。

同じ貸主から数口の借入れがある借主が,どの債務に充てるかを指定せずに一部を弁済したときは,特段の事情のない限り,全ての元本債務を承認したことになる(最高裁令和2年12月15日判決)。
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務を弁済したときは,特段の事情のない限り,主たる債務の承認にもなる(最高裁平成25年9月13日判決)。

債務者以外の者による承認が効力を持つには,債務者の財産を処分する権限までは要しないが,管理する権限は必要である。
破産管財人が,別除権者との受戻しの交渉や財産放棄の通知の際に被担保債権を承認したときは,その承認は被担保債権の時効を中断する効力を有する(最高裁令和5年2月1日決定)。

これに対し,債権者の側から相続人に支払を求める通知をしても,それは承認ではない。
地方税について,被相続人に既に納付の告知がされた後に相続人に対してした納付を求める通知は,時効中断の効力を持つ告知に当たらず,単なる催告にとどまる(最高裁令和2年6月26日判決)。

承認は,後で争われたときに証明できる形で残しておくことが重要である。

第2 民法152条の構造
1 条文

民法152条1項は,「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」と定める。
同条2項は,「前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。」と定める。

承認は,裁判上の請求や強制執行と違い,完成猶予の期間を経ずに直ちに更新の効果を生ずる。
承認の時から,元の時効期間と同じ期間が新たに進行する。
たとえば,民法166条1項1号の5年の時効が進行している貸金債権について承認があれば,その時から改めて5年が進行する。

2 改正前民法との対応

改正前民法は,承認を「請求」「差押え、仮差押え又は仮処分」と並ぶ時効の中断事由とし(改正前民法147条3号),「時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。」と定めていた(改正前民法156条)。
現行法は,承認を更新の事由として位置付けたが,承認そのものの意味は変わっていない。

施行日(令和2年4月1日)前に改正前民法147条の中断事由が生じた場合,その効力はなお従前の例による(平成29年法律第44号附則10条2項)。
以下で紹介する判例は,いずれも改正前民法の下での時効中断について判断したものである。

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改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 条文と経過措置1 改正前民法724条と現行民法724条2 附則35条1項の経過措置第3 大法廷判決以前の判例1 平成元年判決(除斥期間説)2 平成10年判決(民法158条の法意)3 平成21年判決(民法160条の法意)4 起算点に関する判例第4 大法廷令和6年7月3日判決1 5件の判決2 判示の内容3 補足意見と意見第5 判例変更の射程と実務上の注意点1 変更された点と維持された点2 当事者の主張が必要になったこと3 信義則違反・権利濫用とされる場面の限定4 現行民法724条2号が適用される場合5 計算例第6 旧優生保護法に関する補償金等の支給法第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,改正前民法724条後段が定めていた「不法行為の時から二十年」の期間制限について,これを除斥期間とした最高裁判所の判例と,その判例を一部変更した最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(旧優生保護法に基づく不妊手術に関する国家賠償請求事件)の内容と射程を整理するものである。
あわせて,現行民法724条2号との関係,平成29年法律第44号附則35条1項の経過措置,及び大法廷判決後に制定された旧優生保護法の補償金等の支給に関する法律を,現行条文で確認できた範囲で紹介する。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した条文,判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で全文を確認したものに限っている。

不法行為の消滅時効の一般論は不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―3年・5年・20年と「損害及び加害者を知った時」の意義,潜伏期間のある疾病の起算点は潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺,B型肝炎,水俣病及び石綿で扱う。
消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

2 結論

改正前民法724条後段の20年は,判例上,消滅時効ではなく除斥期間であり,大法廷令和6年7月3日判決もこの性質自体は維持した。
変更されたのは,①除斥期間の経過による請求権の消滅を裁判所が判断するには当事者の主張が必要であるとした点,②除斥期間の経過により請求権が消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し,到底容認することができない場合には,除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断できるとした点の2つである。
これと異なる趣旨の最高裁判所第一小法廷平成元年12月21日判決その他の判例は変更された。
もっとも,大法廷判決は,除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用とされる場合は「極めて限定される」とも述べている。

令和2年4月1日(改正民法の施行日)の時点で不法行為の時から20年が経過していた場合には,なお改正前民法724条後段の除斥期間が適用され(附則35条1項),上記の大法廷判決の枠組みで判断される。
経過していなかった場合には,現行民法724条2号の消滅時効が適用され,完成猶予・更新や援用の規定がそのまま働く。
不法行為から長い年月が経っていても,①いつの不法行為か(令和2年4月1日時点で20年経過か),②起算点が損害発生時まで後ろにずれないか,③民法158条・160条の法意による例外に当たらないか,④除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たらないかを順に検討する必要がある。

第2 条文と経過措置
1 改正前民法724条と現行民法724条

改正前民法724条は,「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていた。
後段は「同様とする」とだけ定め,文言上は時効とも読めるため,その性質をめぐって学説・下級審裁判例が対立していた。

現行民法724条は,「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」と定め,2号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」を掲げる。
平成29年法律第44号による改正によって,20年の期間は時効期間であることが明文化され,令和2年4月1日から施行されている。

2 附則35条1項の経過措置

平成29年法律第44号附則35条1項は,「旧法第七百二十四条後段(旧法第九百三十四条第三項(旧法第九百三十六条第三項、第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五十七条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。」と定める。
したがって,令和2年4月1日の時点で不法行為の時(起算点)から20年が経過していた場合,すなわち原則として平成12年3月31日以前の不法行為については,改正前民法724条後段が適用され,判例上の除斥期間として扱われる。
それ以外の場合には,現行民法724条2号の消滅時効が適用される。

附則35条1項は,改正前民法724条後段が改正前民法934条3項(限定承認者の不当な弁済等による損害賠償責任。936条3項等で準用される場合を含む。)で準用される場合も対象に含めている。
経過措置の全体像は,消滅時効は改正前民法と改正後民法のどちらで判断するか―附則10条・35条の経過措置と振り分け表で整理している。

第3 大法廷判決以前の判例
1 平成元年判決(除斥期間説)

(続きを読む...)改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程(AI作成)

潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺,B型肝炎,水俣病及び石綿(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 前提となる期間制限の構造1 改正前民法と現行民法2 除斥期間であることの意味と令和6年大法廷判決3 債務不履行構成第3 じん肺1 不法行為構成と除斥期間の起算点2 安全配慮義務違反構成と消滅時効の起算点第4 B型肝炎1 平成18年判決(発症時)2 令和3年判決(再発症時)3 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第5 水俣病第6 石綿関連疾患1 最高裁判例の状況2 潜伏期間に関する医学的知見3 石綿による健康被害の救済に関する法律4 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第7 実務上の注意点1 損害の段階ごとの日付の特定2 適用される規定の確認3 給付金制度の請求期限第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,粉じんや有害物質へのばく露,ウイルス感染等の加害行為から長い期間を経て病気が現れる場合に,損害賠償請求権の期間制限(改正前民法724条後段の20年の除斥期間,現行民法724条2号の20年の消滅時効及び3年・5年・10年の消滅時効)がいつから進行するかを,最高裁判所の判例に即して整理するものである。
対象は,じん肺,B型肝炎,水俣病及び石綿関連疾患である。
あわせて,B型肝炎と石綿について,訴訟とは別に国が給付金等を支給する特別法の請求期限を,現行条文で確認できた範囲で紹介する。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文,判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で全文を確認したものに限っている。

不法行為の消滅時効の一般論は不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―3年・5年・20年と「損害及び加害者を知った時」の意義,改正前民法724条後段の除斥期間の性質と最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決は改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程,安全配慮義務違反の構成は安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―10年・20年とじん肺の起算点で扱う。
消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

2 結論

改正前民法724条後段の20年の除斥期間は,「不法行為の時」から進行するのが原則であるが,身体に蓄積する物質による損害や,一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように,加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には,その損害の全部又は一部が発生した時から進行する(最高裁判所第三小法廷平成16年4月27日判決)。
この考え方により,じん肺では損害の発生時,B型肝炎では発症時(最高裁判所第二小法廷平成18年6月16日判決),水俣病では汚染地域から転居して遅くとも4年を経過した時(最高裁判所第二小法廷平成16年10月15日判決)が起算点とされた。
さらに,B型肝炎がいったん鎮静化した後に質的に異なる慢性肝炎を再発症した場合には,再発症の時が起算点とされている(最高裁判所第二小法廷令和3年4月26日判決)。

債務不履行(安全配慮義務違反)構成の消滅時効についても,じん肺では,じん肺法の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行し(最高裁判所第三小法廷平成6年2月22日判決),じん肺で死亡した場合の損害は死亡の時から進行する(最高裁判所第三小法廷平成16年4月27日判決・集民214号119頁)。
B型肝炎の特別措置法による給付金の請求期限は令和9年3月31日(同日までに国を相手方とする訴えの提起等をした場合は,判決確定日等から1か月を経過する日)であり,建設アスベスト給付金は石綿関連疾病の診断等から20年を経過すると請求できない。
潜伏期間のある疾病では,ばく露や感染の時期ではなく,発症・診断・行政上の決定・死亡といった損害の段階ごとの日付を医証で特定することが,期間制限の判断の出発点になる。

第2 前提となる期間制限の構造
1 改正前民法と現行民法

改正前民法724条は,「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていた。
判例は,この後段の20年を除斥期間と解してきた(最高裁判所第一小法廷平成元年12月21日判決・民集43巻12号2209頁)。
現行民法724条は,1号で「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」,2号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」を掲げ,いずれも「時効によって消滅する」とした。
人の生命又は身体を害する不法行為では,民法724条の2により1号の3年が5年となる。

どちらが適用されるかは,平成29年法律第44号附則35条1項による。
改正前民法724条後段の期間が令和2年4月1日の施行の際既に経過していた場合には,「その期間の制限については、なお従前の例による。」とされ,除斥期間として扱われる。
経過していなければ,現行民法724条2号の消滅時効が適用される。
潜伏期間のある疾病では,後記のとおり起算点が発症時等まで後ろにずれるので,加害行為が古くても,発症が平成12年4月1日以後であれば現行法の消滅時効として扱われることになる。

2 除斥期間であることの意味と令和6年大法廷判決

除斥期間は,時効と異なり原則として中断・停止(現行法の完成猶予・更新)がなく,従来の判例では当事者の援用も不要とされていた。
最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決は,除斥期間という性質は維持したうえで,除斥期間の経過による請求権の消滅を判断するには当事者の主張を要し,除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されない場合があるとして,判例を変更した。
同判決の射程は前記の大法廷判決の記事で扱うが,潜伏期間のある疾病の事件でも,起算点の主張と並んで,除斥期間の主張の制限を主張する余地が生じたことになる。

(続きを読む...)潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺,B型肝炎,水俣病及び石綿(AI作成)

安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―10年・20年とじん肺の起算点(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 安全配慮義務と消滅時効期間1 昭和50年判決2 改正後の時効期間3 改正前民法が適用される場合第3 じん肺の起算点1 平成6年判決―最終の行政上の決定の時2 平成16年判決―死亡の時3 現行法の下での意味第4 不法行為構成との比較1 時効期間2 時効以外の点第5 労災保険給付の請求権の時効1 労働者災害補償保険法42条2 損害賠償請求権との関係3 令和9年4月1日施行の改正第6 時効管理の実務1 起算点の把握2 時効の完成を止める手段第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,使用者(国を含む。)の安全配慮義務違反によって労働者が死傷し,又は疾病にかかった場合の損害賠償請求権の消滅時効を扱うものである。
安全配慮義務を認めた最高裁判所第三小法廷昭和50年2月25日判決,じん肺の起算点に関する最高裁判所第三小法廷平成6年2月22日判決及び同平成16年4月27日判決,改正後の民法166条・167条,不法行為構成との比較,並びに労災保険給付の請求権の時効(労働者災害補償保険法42条)を説明する。
調査基準日は令和8年9月19日であり,令和9年4月1日に施行が予定されている労災保険給付等の時効期間の改正にも触れる。

人身損害の特則(民法167条・724条の2)の全体像と構成の選び方は人身損害の消滅時効の特則―民法167条・724条の2と債務不履行構成・不法行為構成の選び方で,消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きで扱っている。

2 結論

安全配慮義務違反による損害賠償請求権は,債務不履行に基づく損害賠償請求権であり,令和2年4月1日以後に締結された労働契約に基づくものであれば,権利を行使することができることを知った時から5年,権利を行使することができる時から20年で時効によって消滅する(民法166条1項,167条)。
令和2年3月31日以前に締結された労働契約に基づくものは,事故や発症が令和2年4月1日以後であっても改正前民法が適用され,権利を行使することができる時から10年である(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則10条1項・4項)。

じん肺の損害賠償請求権の消滅時効は,じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行し(平成6年判決),じん肺によって死亡した場合の損害については,死亡の時から進行する(平成16年判決)。
労災保険給付の請求権は,療養補償給付・休業補償給付等が2年,障害補償給付・遺族補償給付等が5年であり(労働者災害補償保険法42条),使用者に対する損害賠償請求権とは別に時効が進行する。
令和9年4月1日からは,政令で定める疾病(脳・心臓疾患,精神疾患及び石綿関連疾病が想定されている。)について,療養補償給付・休業補償給付等の時効が2年から5年に延長される(令和8年法律第60号)。
ただし,同日前に生じた疾病による事故を原因とする給付には,従前の2年が適用される(同法附則5条)。

第2 安全配慮義務と消滅時効期間
1 昭和50年判決

最高裁判所第三小法廷昭和50年2月25日判決(昭和48年(オ)第383号,民集29巻2号143頁)は,自衛隊員の死亡事故について遺族が国に損害賠償を請求した事案で,国は国家公務員に対し,公務遂行のための場所,施設若しくは器具等の設置管理又は公務の管理にあたって,国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っていると判示した。
同判決は,安全配慮義務は,ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において,当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであると述べている。

消滅時効期間について,同判決は,会計法30条が国の権利及び国に対する権利につき5年の消滅時効期間を定めたのは主として行政上の便宜を考慮したことに基づくものであり,安全配慮義務違反による損害賠償の関係は私人相互間の損害賠償の関係とその目的性質を異にするものではないとして,国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は,会計法30条所定の5年ではなく,改正前民法167条1項により10年と解すべきであると判示した。
当時の不法行為の時効は損害及び加害者を知った時から3年であったから,安全配慮義務違反という債務不履行構成を採ることで,時効期間は10年となった。
平成6年判決は,雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間についても,昭和50年判決を参照して10年と解している。

2 改正後の時効期間

令和2年4月1日施行の改正民法により,債権一般の消滅時効は,権利を行使することができることを知った時から5年,権利を行使することができる時から10年となった(民法166条1項)。
さらに,人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については,民法167条が166条1項2号の「十年間」を「二十年間」と読み替えている。
安全配慮義務違反による損害賠償請求権は,通常,労働者の生命又は身体の侵害によるものであるから,改正後の民法が適用される場合は「知った時から5年・行使することができる時から20年」となる。
改正前は10年の間であればいつでも請求できたのに対し,改正後は,損害と使用者の義務違反を知った時から5年という短い期間が加わった点に注意を要する。

3 改正前民法が適用される場合

附則10条4項は,施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間について,なお従前の例によると定め,同条1項の括弧書は,施行日以後に債権が生じた場合であっても,その原因である法律行為が施行日前にされたときを「施行日前に債権が生じた場合」に含めている。
法務省の経過措置の説明資料は,平成31年4月に雇用契約を締結し,令和2年4月に勤務先の安全管理体制の不備による事故で傷害を負い,令和8年4月に安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求した事例について,債権発生の原因である法律行為(雇用契約)が施行日前にされているから,改正前の民法が適用され,権利を行使することができる時から10年間で消滅時効が完成すると説明している。
長年勤務した労働者の労災事故や職業病では,労働契約の締結が令和2年3月31日以前であることが多く,現在でも改正前民法の10年が適用される場面は多い。

(続きを読む...)安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―10年・20年とじん肺の起算点(AI作成)

人身損害の消滅時効の特則―民法167条・724条の2と債務不履行構成・不法行為構成の選び方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 特則の内容1 債務不履行構成―民法167条2 不法行為構成―民法724条の23 特則が設けられた理由第3 構成ごとの期間の組合せ1 組合せの一覧2 主観的起算点の比較3 客観的起算点の比較第4 「生命又は身体」の範囲1 特則の対象となる損害2 精神的損害にとどまる場合3 PTSD等の精神的機能の障害第5 経過措置1 不法行為構成―附則35条2項2 債務不履行構成―附則10条4項3 経過措置から生ずる構成の選び方の違い第6 債務不履行構成と不法行為構成の選び方1 時効の点2 時効以外の点3 訴訟での主張の仕方第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権(人身損害の損害賠償請求権)について,令和2年4月1日施行の改正民法が設けた消滅時効の特則,すなわち民法167条と724条の2を扱うものである。
あわせて,特則の対象となる「生命又は身体」の範囲,精神的損害にとどまる場合の扱い,改正の経過措置(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則10条・35条),債務不履行構成と不法行為構成の期間の組合せ及び構成の選び方を説明する。
調査基準日は令和8年9月19日である。

安全配慮義務違反による損害賠償請求権の詳細は安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―10年・20年とじん肺の起算点で,交通事故の起算点は交通事故の損害賠償請求権の時効はいつから進行するか―症状固定,物損の別進行及び弁護士費用で扱う。
消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きにある。

2 結論

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は,債務不履行構成でも不法行為構成でも,権利を行使することができること(損害及び加害者)を知った時から5年,権利を行使することができる時(不法行為の時)から20年で時効によって消滅する。
債務不履行構成では民法167条が166条1項2号の「十年間」を「二十年間」に,不法行為構成では民法724条の2が724条1号の「三年間」を「五年間」に読み替えることで,両構成の期間がそろえられている。

特則が働くのは生命又は身体の侵害があった場合だけであり,ハラスメントや名誉毀損等で精神的苦痛を受けたにとどまる場合は,不法行為構成では原則どおり知った時から3年である。
もっとも,PTSDを発症するなど精神的機能の障害が認められる場合は身体の侵害に当たると考えられるというのが,国会審議における法務省の答弁である。

改正前に生じた人身損害には経過措置があり,不法行為構成では,令和2年4月1日の時点で改正前の3年の時効が完成していなければ5年が適用される(附則35条2項)。
これに対し,債務不履行構成では,施行日前に債権が生じた場合又は原因である契約が施行日前に締結された場合,改正前の「権利を行使することができる時から10年」が適用され,20年の特則は適用されない(附則10条4項)。

第2 特則の内容
1 債務不履行構成―民法167条

債権の消滅時効の一般原則である民法166条1項は,債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間(1号),又は権利を行使することができる時から10年間(2号)行使しないとき,債権は時効によって消滅すると定める。
民法167条は,「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中『十年間』とあるのは、『二十年間』とする。」と定める。
したがって,安全配慮義務違反や診療契約上の注意義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権(民法415条)のうち,生命又は身体の侵害によるものは,知った時から5年又は権利を行使することができる時から20年のいずれか早い時に時効が完成する。
167条が延ばしたのは客観的起算点からの期間だけであり,知った時から5年(主観的起算点からの期間)は一般の債権と同じである。

2 不法行為構成―民法724条の2

民法724条は,不法行為による損害賠償の請求権は,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき(1号),又は不法行為の時から20年間行使しないとき(2号)は,時効によって消滅すると定める。
民法724条の2は,「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中『三年間』とあるのは、『五年間』とする。」と定める。
724条の2が延ばしたのは主観的起算点からの期間だけであり,不法行為の時から20年は一般の不法行為と同じである。
改正前民法724条後段の20年は判例上除斥期間とされていたが,現行の724条2号の20年は消滅時効であり,その経過措置と令和6年の大法廷判決は改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程で扱う。

3 特則が設けられた理由

改正法案の審議において,法務省民事局長は,生命や身体に関する利益は一般に財産的な利益などの他の利益と比べて保護すべき度合いが強く,権利行使の機会を確保する必要性が高いこと,生命や身体について深刻な被害が生じた後は,債権者が通常の生活を送ることが困難な状況に陥るなど,時効完成の阻止に向けた措置を速やかに行うことを期待できないことも少なくないことを説明している(第192回国会衆議院法務委員会第12号(平成28年12月2日))。
同じ答弁は,時効制度には長期間の経過に伴う証拠の散逸などにより反証が困難となった相手方を保護するという側面もあるから,時効期間を合理的な範囲で長くするという観点から,不法行為の3年を5年にしたと説明している。
法務省のパンフレット「事件や事故に遭われた方へ 2020年4月1日から事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります」も,同様の理由を挙げた上で,不法行為と債務不履行のいずれの責任を追及する場合でも,人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は知った時から5年,不法行為の時(権利を行使することができる時)から20年になったと説明している。

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契約不適合責任の期間制限―1年以内の通知,5年・10年の消滅時効及び旧瑕疵担保責任の判例(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 結論2 本記事の対象と調査基準日第2 現行民法の期間制限と権利ごとの確認1 1年以内の通知(民法566条・637条)2 消滅時効と形成権を分けて考える3 権利ごとの整理と具体例4 通知をしても時効の進行は止まらない第3 旧瑕疵担保責任の判例1 最高裁平成13年11月27日判決(消滅時効の適用と起算点)2 最高裁平成4年10月20日判決(1年の除斥期間と権利保存の方法)3 改正前民法と現行民法のどちらが適用されるか4 旧法の数量指示売買と1年の権利行使第4 特則と特約1 商人間の売買(商法526条)2 新築住宅(住宅の品質確保の促進等に関する法律)3 特約による免責・期間の短縮4 不法行為構成との関係5 七会約款の2020年版における期間と請求方法第5 期間管理の実務1 買主・注文者の側2 売主・請負人の側第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 結論

売買の目的物の種類又は品質が契約の内容に適合しない場合,買主は,不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ,履行の追完,代金の減額,損害賠償及び契約の解除のいずれも請求できなくなる(民法566条本文)。
請負の仕事の目的物についても,注文者に同じ1年以内の通知が求められる(民法637条1項)。

この1年は「通知」の期間であり,1年以内に訴えを起こす必要はない。
しかし,通知をすれば全ての権利が同じ期間だけ存続するという意味でもない。通知後の期間制限は,行使する権利の法的性質を分けて確認する必要がある。

履行の追完や損害賠償を求める権利などの債権には,民法166条1項の消滅時効が問題となる。これに対し,代金減額や契約解除は,意思表示により法律関係を変動させる形成権として整理されるため,これらを当然に「債権」とみて同項の5年・10年を一律に当てはめることはできない。
したがって,①民法566条又は637条の通知期間,②請求権の消滅時効,③形成権の行使期間その他の制限を,権利ごとに分けて管理するのが安全である。

売主が引渡しの時に不適合を知っていたか,重大な過失によって知らなかったときは,民法566条の通知期間の制限は働かないが,それだけで他の期間制限まで消えるわけではない。
また,数量不足や移転した権利の不適合には民法566条の通知期間は及ばないが,各救済手段の期間制限は別に検討しなければならない。

令和2年4月1日より前に締結された売買・請負には,改正前民法の瑕疵担保責任の規定が適用される(平成29年法律第44号附則34条1項)。
その場合,売買では,瑕疵を知った時から1年以内の権利行使(除斥期間)と,引渡しの時から10年の消滅時効が問題となる(最高裁平成4年10月20日判決,最高裁平成13年11月27日判決)。
請負では,改正前民法637条・638条の存続期間(原則として引渡しから1年,土地の工作物は引渡しの後5年又は10年)が問題となる。

2 本記事の対象と調査基準日

本記事は,民法の売買・請負の契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)について,期間制限だけを扱う。
不適合の有無,追完・減額・解除の要件及び損害額の算定は扱わない。

初稿の調査基準日は令和8年9月19日であり,旧数量指示売買に関する追記は同年10月2日に資料を確認した。
条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文及び改正前条文と照合した。裁判例は原則として裁判所ウェブサイトの判決全文を確認し,最高裁平成13年11月22日判決については判決文の転載資料で確認した。
消滅時効全般の論点は,ハブ記事の消滅時効に関するメモ書きで整理している。

以上は日本民法等による期間管理であり,CISGが適用される国際売買へ民法566条の1年通知をそのまま当てはめない。
CISG38条の検査と39条1項の合理的な期間内の通知,同条2項の現実の交付から2年の制限を区別する。
40条及び44条の例外は対象・救済が異なり,全ての通知遅れを救うものではない。
国際売買の品質トラブルとウィーン売買条約―準拠法,見本,検査・通知と損害賠償(AI作成)

第2 現行民法の期間制限と権利ごとの確認
1 1年以内の通知(民法566条・637条)
(1) 売買

民法566条は,「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。」と定める。
同条ただし書は,「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。」とする。

この規定の要点は次のとおりである。

(続きを読む...)契約不適合責任の期間制限―1年以内の通知,5年・10年の消滅時効及び旧瑕疵担保責任の判例(AI作成)

NHK受信料の消滅時効は5年―最高裁平成26年9月5日判決と大法廷平成29年12月6日判決の起算点(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論3 用語第2 受信契約と受信料債権の仕組み1 放送法64条(現行)2 条文の変遷第3 受信料債権の時効期間1 最高裁平成26年9月5日判決2 最高裁平成30年7月17日判決3 改正後民法の下での時効期間第4 受信契約を締結していない場合の起算点1 受信契約はいつ成立するか2 時効は契約成立時から進行する3 反対意見と補足意見第5 割増金と延滞利息1 割増金2 延滞利息第6 時効の援用と注意点1 援用の方法2 計算例3 時効完成後に支払った場合4 判決や支払督促で確定した場合5 受信料を払わなくてよいという主張やサービスへの注意第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,日本放送協会(以下「NHK」という。)の受信料の支払を求められた人が,古い期間の受信料について消滅時効を主張できるかを扱う。
中心となるのは,受信料債権の時効期間を5年とした最高裁判所第二小法廷平成26年9月5日判決(平成25年(受)第2024号,集民247号159頁)と,受信契約を締結していない人について時効の起算点を契約成立時とした最高裁判所大法廷平成29年12月6日判決(平成26年(オ)第1130号等,民集71巻10号1817頁)である。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索の現行条文と過去時点の条文で,裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認した。
第5の2の付則の記載と第6の5は,令和8年9月20日に追記した。

消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きで整理している。

2 結論

NHK受信料の消滅時効についての結論は,次のとおりである。
①受信契約を締結している人の受信料債権は,各期の支払期日から5年で時効が完成する(平成26年判決。改正前民法169条)。
②令和2年4月1日以後の受信料についても時効期間は5年であるが,根拠条文は受信契約の締結時期によって異なり,施行日前に締結された受信契約に基づく受信料には改正前民法169条が,施行日以後に締結された受信契約に基づく受信料には改正後民法166条1項が適用されると考えられる。
③受信契約全体について第1回の弁済期から20年とする定期金債権の時効(改正前民法168条1項前段)は適用されないから,長年払っていなくても将来の受信料の支払義務まで消えることはない(最高裁平成30年7月17日判決)。
④受信設備を設置しながら受信契約を締結していない人については,NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を得てその判決が確定した時に受信契約が成立し,設置の月以降の受信料債権が発生するが,その時効は契約成立時から進行するから,何年前に設置した分であっても,契約成立の時から時効期間が経過するまでは時効を主張できない(大法廷平成29年判決)。
⑤時効は援用しなければ効果が生じないから(民法145条),時効が完成した期間の受信料の支払を拒むには,NHKに対して援用の意思表示をする必要がある。

つまり,契約済みで支払を滞納している人は5年より前の分について時効を援用できるが,契約をしていない人は,判決で契約が成立させられた場合には設置の月まで遡って支払を命じられ得ることになる。

3 用語

本記事で「改正前民法」とは,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法をいい,同法の施行日は令和2年4月1日である。
「受信契約」とは,NHKの放送又は配信の受信についての契約をいう(放送法64条8項1号)。
改正前民法169条は定期給付債権の5年の短期消滅時効を定めた規定であり,判決で確定した権利の時効期間を10年とする現行169条とは内容がまったく異なる。

第2 受信契約と受信料債権の仕組み
1 放送法64条(現行)

現行の放送法64条1項は,「次の各号のいずれかに該当する者は、認可契約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」と定め,1号で「特定受信設備を設置した者」,2号で「特定必要的配信の受信を開始した者」を掲げる。
「特定受信設備」とは,NHKの放送を受信することのできる受信設備であって,放送の受信を目的としない受信設備と,ラジオ放送又は多重放送に限り受信することのできる受信設備を除いたものをいう(同条8項3号)。
同条5項は,受信契約の条項についてNHKが総務大臣の認可を受けなければならないとし,その記載事項として,受信料の支払の時期及び方法(3号)や,不正な手段により受信料の支払を免れた場合等の割増金(4号)を掲げる。

放送法は,受信料の支払義務そのものを直接定めてはいない。
受信料の支払義務は,放送法64条1項に基づいて締結される受信契約から生じる。
この構造が,後に見る時効の起算点の考え方に直結する。

2 条文の変遷

平成29年判決の当時の放送法64条1項は,「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めていた(e-Gov法令検索で平成29年12月6日時点の条文を確認)。

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過払金返還請求権の消滅時効はいつから進行するか―取引終了時とした最高裁平成21年1月22日判決(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論3 用語第2 過払金返還請求権の性質1 利息制限法の制限と元本充当2 悪意の受益者と利息3 時効期間は10年(商事消滅時効ではない)4 取引履歴の開示第3 最高裁平成21年1月22日判決1 事案2 判示3 同年3月3日判決・3月6日判決と反対意見第4 取引の個数と時効の起算点1 一つの基本契約に基づく取引2 基本契約が複数ある場合3 基本契約がない個別の貸付け4 無担保のリボルビング取引と不動産担保の貸付け第5 「取引の終了」はいつか1 完済と最終取引日2 貸付停止やカードの失効第6 改正後民法の下での扱い1 経過措置2 改正後の5年・10年第7 計算例と実務上の対応1 日付による計算例2 時効の完成を止める手段3 現在の実務上の意味第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料4 文献
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,消費者金融やクレジットカードのキャッシングで,利息制限法の制限を超える利息を支払い続けた借主が持つ過払金返還請求権について,消滅時効がいつから進行し,いつ完成するかを扱う。
中心となるのは,時効の起算点を「取引が終了した時」とした最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決(平成20年(受)第468号,民集63巻1号247頁)である。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索の現行条文と改正前民法(令和2年3月31日時点)の条文で,裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認した。

消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きで整理している。

2 結論

過払金返還請求権の消滅時効の起算点と期間は,次のとおりである。
①同じ貸金業者との間で一つの基本契約に基づき借入れと返済を繰り返していた場合には,基本契約に過払金充当合意が含まれていれば,特段の事情がない限り,消滅時効は個々の過払金が発生した時からではなく,取引が終了した時から進行する(平成21年判決)。
②令和2年4月1日より前に発生した過払金の返還請求権には,改正前民法が適用され,時効期間は取引終了時から10年であると考えられる(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則10条4項)。
③貸金業者に対する請求であっても,商事消滅時効の5年ではなく10年である(最高裁昭和55年1月24日判決)。
④基本契約が複数あり,前の取引と後の取引が「事実上1個の連続した貸付取引」と評価されない場合には,前の取引の過払金は後の取引の借入金に充当されず,前の取引の終了時から時効が別に進行することになる(最高裁平成20年1月18日判決の充当に関する判断と平成21年判決の起算点に関する判断を組み合わせた帰結である。)。
⑤したがって,完済等により取引が終わってから10年を経過していれば,時効の完成猶予・更新の事由がない限り,貸金業者が時効を援用すれば過払金は請求できない。

令和8年9月19日の時点でみると,最後の取引が平成28年9月18日以前に終わっている取引の過払金は,原則として時効期間が既に満了している。
他方で,取引が現在も続いている場合や,取引の終了から10年が経っていない場合には,まだ請求の余地がある。

3 用語

本記事で「過払金」とは,利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当し,元本が完済となった後になお支払われた金銭をいう。
「過払金充当合意」とは,過払金が発生した時に他の借入金債務がなければ,その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意をいい,平成21年判決の用語に従っている。
「改正前民法」とは,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法をいう。

第2 過払金返還請求権の性質
1 利息制限法の制限と元本充当

利息制限法1条は,「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」と定め,元本10万円未満は年2割,10万円以上100万円未満は年1割8分,100万円以上は年1割5分を上限とする。
制限を超えて利息として支払われた部分は,残元本に充当され,残元本が完済となった後の支払は法律上の原因のない給付となる。
こうして生じた過払金の返還請求権は,民法703条・704条の不当利得返還請求権である。

平成18年法律第115号による利息制限法・貸金業法等の改正が平成22年6月18日に施行され,いわゆるグレーゾーン金利は廃止された。
そのため,現在問題になる過払金の多くは,それより前の取引で支払われた利息から生じたものである。

2 悪意の受益者と利息

最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決(平成17年(受)第1970号,民集61巻5号1980頁)は,貸金業者が制限超過部分を利息として受領し,その受領に貸金業法(当時の貸金業の規制等に関する法律)43条1項の適用が認められない場合には,特段の事情がない限り,貸金業者は民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるとした。
悪意の受益者は,受けた利益に利息を付して返還しなければならない(民法704条)。

(続きを読む...)過払金返還請求権の消滅時効はいつから進行するか―取引終了時とした最高裁平成21年1月22日判決(AI作成)

時効の完成猶予と更新の違い―旧法の中断・停止との対応関係と事由の一覧(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 完成猶予と更新の意味1 完成猶予2 更新3 日付で比べた例第3 旧法の中断・停止との対応関係1 改正前民法の中断と停止2 中断の効果を二つに分けた理由3 対応表4 呼び名の変更にとどまらない変更点第4 完成猶予・更新の事由の一覧1 一覧表2 裁判上の請求等(民法147条)3 強制執行等(民法148条)4 仮差押え・仮処分(民法149条)5 催告(民法150条)と協議を行う旨の合意(民法151条)6 承認(民法152条)7 権利者側の事情による完成猶予(民法158条~161条)8 民法以外の法律が定める事由第5 効力が及ぶ人の範囲1 相対効の原則(民法153条)2 保証人と連帯債務者3 時効の利益を受ける者以外に対する手続と通知(民法154条)第6 経過措置と旧法判例を読むときの注意1 施行日前に生じた事由(附則10条2項)2 旧法判例の読み替え3 条番号のずれ第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,現行民法の「時効の完成猶予」と「時効の更新」がそれぞれ何を意味するか,改正前民法の「時効の中断」「時効の停止」とどう対応するか,及びどのような事由がどちらの効果を生ずるかを一覧で整理するものである。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行民法及び令和2年3月31日時点の民法(改正前民法)の本文と照合した。
個々の事由の詳細(催告と協議合意,訴えの提起,強制執行,承認,判断能力を欠く人の場合)は,それぞれの記事に送り,本記事では全体の地図を示すことに徹する。
消滅時効全体の見取り図は,ハブ記事である消滅時効に関するメモ書きにある。

本記事の一覧は,日本民法等が適用される場合の整理である。海外取引の契約債権については,まず債権の準拠法を確認し,外国法が適用される場合に,日本民法の時効期間・催告・承認等の効果をそのまま当てはめない。契約の準拠法と裁判・仲裁の手続を分ける確認手順は,海外取引の未回収代金―準拠法・時効・仲裁と貸倒処理を分けて確認する(AI作成)を参照(追記の確認日:令和8年10月10日。法の適用に関する通則法7条・8条)。

2 結論

完成猶予とは,一定の事由がある間(又はその事由が終わってから一定期間が経過するまで)は時効が完成しないという効果であり,それまでに経過した時効期間は消えない。
更新とは,それまでに経過した時効期間を無にして,その時から時効期間が改めて進行を始めるという効果である。
改正前民法の「中断」は,この二つの効果を一つの言葉で表していたため,改正によって,事由ごとに「完成猶予」と「更新」に振り分けられた。
改正前民法の「停止」は,現行法ではすべて「完成猶予」になった。
内容証明郵便による催告(民法150条)や仮差押え(民法149条)は完成猶予だけを生じ,時効期間を振り出しに戻す効果はない。
時効期間を振り出しに戻すのは,確定判決等による権利の確定(民法147条2項),強制執行等の終了(民法148条2項)及び債務者の承認(民法152条)である。
令和2年3月31日以前に生じた中断事由・停止事由の効力は,今でも改正前民法で判断する(平成29年法律第44号附則10条2項)。

第2 完成猶予と更新の意味
1 完成猶予

完成猶予は,時効期間が満了しても,一定の時点までは時効の完成を認めないという効果である。
たとえば,民法150条1項は「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と定める。
完成猶予の間に時効期間が満了していなければ,猶予の効果は表に出ず,本来の満了日がそのまま意味を持つ。
完成猶予の間に本来の満了日が来た場合に限り,猶予期間の終わりまで時効の完成が先送りされる。
したがって,完成猶予は時効期間を延ばすものというより,時効の完成を一時的にせき止めるものと理解するのが正確である。

2 更新

更新は,それまでの時効期間の経過を無にして,新たに時効期間が進行を始めるという効果である。
民法152条1項は「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」と定める。
更新があれば,本来の満了日は意味を失い,更新の時点から改めて時効期間を数えることになる。
確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は,更新後の時効期間が10年になる(民法169条1項)。
この点は判決で確定した債権の消滅時効は10年―民法169条と改正前169条(定期給付債権)の違いで扱う。

3 日付で比べた例

(続きを読む...)時効の完成猶予と更新の違い―旧法の中断・停止との対応関係と事由の一覧(AI作成)

内容証明による催告と協議を行う旨の合意―6か月の完成猶予,再度の催告及び民法151条の使い方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 催告による完成猶予1 条文2 催告は時効期間を振り出しに戻さない3 日付で見た例4 再度の催告5 催告書に書くこと6 相手方が受け取らない場合第3 協議を行う旨の合意による完成猶予1 条文2 「いずれか早い時」の数え方3 再度の合意と5年の上限4 書面・電磁的記録の意味5 合意書・拒絶通知に書くこと第4 催告と協議の合意の組合せの制限1 民法151条3項2 催告の後に合意した場合3 合意の後に催告した場合4 訴えの提起等との関係第5 効力が及ぶ人の範囲と経過措置1 相対効2 経過措置第6 手段の選び方第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,時効の完成が迫ったときに訴えを提起せずにとれる二つの手段,すなわち内容証明郵便等による催告(民法150条)と協議を行う旨の合意(民法151条)について,効果,限界及び組合せの制限を整理するものである。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行民法及び平成29年法律第44号附則の本文と照合した。
完成猶予と更新の区別そのものは時効の完成猶予と更新の違い―旧法の中断・停止との対応関係と事由の一覧で,消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きで扱っている。

2 結論

内容証明郵便で支払を求める催告をすると,その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されるが,時効期間が振り出しに戻るわけではない。
催告による6か月の間に再び催告をしても,完成猶予の期間は延びない(民法150条2項)。
したがって,催告をしたら,6か月以内に訴えの提起,支払督促の申立て,調停の申立て等の手続をとる必要がある。
当事者双方が話合いを続けるつもりであれば,協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録で交わすことにより,原則として合意から1年間,時効の完成を猶予させることができる(民法151条1項・4項)。
協議の合意は猶予期間中に繰り返すことができるが,本来の時効完成時から通算して5年を超えることはできない(同条2項)。
催告で完成が猶予されている間にした協議の合意,及び協議の合意で完成が猶予されている間にした催告は,いずれも完成猶予の効力を持たない(同条3項)。
令和2年3月31日以前に書面で交わした協議の合意には,民法151条は適用されない(平成29年法律第44号附則10条3項)。

第2 催告による完成猶予
1 条文

民法150条1項は「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と定める。
同条2項は「催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。」と定める。
催告は,債権者が債務者に対して裁判外で履行を請求することであり,方式の定めはない。
内容証明郵便(配達証明付き)を使うのは,催告をしたこと,その内容及び到達の日を後で証明できるようにするためである。
催告の効力は,相手方に到達した時に生ずると考えるのが通常であり(民法97条1項参照),6か月の起算も到達の時を基準にしておくのが安全である。

2 催告は時効期間を振り出しに戻さない

改正前民法153条は,催告は6か月以内に裁判上の請求等をしなければ時効の中断の効力を生じないと定めていた。
現行法は,催告を完成猶予事由とし,更新の効果を与えていない。
法務省民事局の説明資料も,催告などを完成猶予事由と整理している(「民法(債権関係)の改正に関する説明資料-主な改正事項-」9頁)。
そのため,時効の満了まで余裕がある時期に催告しても,6か月が経過すれば何も残らず,本来の満了日がそのまま意味を持つ。
催告が役に立つのは,本来の満了日の前6か月以内にした催告によって,満了日を越えて最長6か月の猶予を得る場面である。
時効が既に完成した後に催告をしても,完成猶予の効果は生じない。

3 日付で見た例

弁済期が令和3年11月30日の売掛金債権で,債権者がその日を知っていた場合,民法166条1項1号の5年の時効期間は,令和8年11月30日の経過をもって満了する(民法140条・143条)。

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時効完成後に債務を承認・一部弁済したら時効を援用できないか―最高裁昭和41年4月20日大法廷判決と再度の時効(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 時効完成後の承認に関する最高裁判例1 大法廷昭和41年4月20日判決2 時効の利益の放棄との違い3 昭和45年5月21日判決と再度の時効第3 何が承認に当たるか1 一部弁済2 支払猶予・分割払の申入れ3 減額交渉と債務の存否を争う発言4 誰に対する表示か5 証拠の残し方第4 援用が許される場合と再度の時効1 信義則による制限の射程2 再度の時効の期間3 施行日前に生じた債権4 時効期間が経過した請求を受けたときの対応第5 保証人・物上保証人との関係1 主たる債務者が完成後に承認した場合2 保証人自身が完成後に弁済した場合3 物上保証人による承認第6 成年後見人が返済し又は債務を認めた場合第7 時効完成前の承認との区別第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,消滅時効の期間が経過した後に,債務者が債務を認め,一部を支払い,又は支払の猶予を求めた場合に,その後に時効を援用することができるかを扱う。
中心となるのは,最高裁判所大法廷昭和41年4月20日判決と,最高裁判所第一小法廷昭和45年5月21日判決の二つである。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索(法令API)で取得した同日時点の現行民法と,平成29年法律第44号による改正前の民法で確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判示事項・裁判要旨と全文を確認した。

時効期間が経過する前に債務を承認した場合(時効の更新)は,債務の承認による時効の更新―一部弁済,破産管財人の承認及び相続人への通知で扱う。
消滅時効の全体像は,消滅時効に関するメモ書きで整理している。

2 結論

①時効期間が経過した後に債務者が債務を承認すると,時効が完成したことを知らなかった場合でも,その時効を援用することは許されない(最高裁大法廷昭和41年4月20日判決)。
②その理由は,時効完成後の承認は時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり,債権者も債務者はもう時効を援用しないと考えるから,援用を認めないのが信義則に照らして相当だという点にある。
③時効完成後に承認したという事実だけから,債務者が時効完成を知って承認した(時効の利益を放棄した)と推定することは許されない(同判決)。
④もっとも,援用できなくなるのは既に経過した時効期間についてだけであり,承認の時から再び時効期間が進行し,それが満了すれば,債務者は再度完成した時効を援用することができる(最高裁昭和45年5月21日判決)。
⑤一部弁済は典型的な承認であり,支払の猶予を求めることも承認とされた例がある(同判決の原審の認定)。
⑥援用ができなくなるのは承認をした債務者自身についての話であり,物上保証人等の援用には影響しないと考えられる(債務者による時効の利益の放棄の効果は相対的であり物上保証人等に影響しないとした最高裁昭和42年10月27日判決参照)。
⑦成年後見人が本人を代理して時効完成後に返済し,又は債務を認めた場合も,本人の承認として扱われ,本人は時効を援用できなくなると考えられる。

時効期間が経過した請求を受けたときは,支払や「少し待ってほしい」という返事をする前に,時効が完成しているかどうかを確かめることが大切である。

第2 時効完成後の承認に関する最高裁判例
1 大法廷昭和41年4月20日判決
(1) 事案と判示事項

最高裁判所大法廷昭和41年4月20日判決(昭和37年(オ)第1316号,民集20巻4号702頁)は,請求異議事件において,債務者が消滅時効の完成後に債務を承認したと原審が認定した事案である。
原審は,債務者が商人であることと承認の事実を前提に,債務者は時効完成を知りながら承認し,時効の利益を放棄したものと推定していた。
裁判所ウェブサイトに掲載された判示事項は,①消滅時効完成後に債務の承認をした場合において承認は時効の完成を知ってしたものと推定することの可否,②消滅時効完成後における債務の承認と当該時効援用の許否の二点である。

(2) 推定の否定と判例変更

大法廷は,「債務者は、消滅時効が完成したのちに債務の承認をする場合には、その時効完成の事実を知つているのはむしろ異例で、知らないのが通常であるといえる」と述べた。
その上で,債務者が商人の場合でも,時効完成後に承認した事実から,時効完成を知って承認したと推定することは許されないとした。
これと見解を異にする最高裁判所第一小法廷昭和35年6月23日判決(民集14巻8号1498頁)は変更された。

(3) 援用の制限とその理由

大法廷は,推定の点では原審を誤りとしつつ,次のように判示して,消滅時効の抗弁を排斥した原判決の結論を維持した。
「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。」

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不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―3年・5年・20年と「損害及び加害者を知った時」の意義(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 民法724条・724条の2の構造1 条文2 3年・5年・20年の組合せ3 20年の期間の性質と経過措置4 債権一般の時効との関係第3 「損害及び加害者を知った時」の意義1 基本の定式2 「加害者を知った」といえるとき3 「損害を知った」といえるとき4 予見可能な損害と後から判明した損害5 民法724条の趣旨第4 類型別の起算点と注意点1 人身損害(交通事故・医療事故)2 潜伏期間のある疾病3 複数の加害者がいる場合4 継続する加害行為5 未成年者の被害と法定代理人第5 実務上の時効管理1 起算点の確定と記録2 完成猶予・更新の手段3 計算例第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,不法行為(民法709条等)に基づく損害賠償請求権がいつ時効にかかるかについて,民法724条・724条の2の構造と,「損害及び加害者を知った時」という起算点の意義を,最高裁判所の判例に即して整理するものである。
最高裁判例と改正前民法に関する当初の調査基準日は令和8年9月19日である。未成年者の被害に関する第4の5は,令和8年10月7日時点のe-Gov掲載条文,法務省資料及び判例秘書掲載の名古屋高裁判決を基礎に補足した。
消滅時効全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

交通事故に固有の起算点(症状固定,物損,弁護士費用)は交通事故の損害賠償請求権の時効はいつから進行するか―症状固定,物損の別進行及び弁護士費用,潜伏期間のある疾病は潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺,B型肝炎,水俣病及び石綿,改正前民法724条後段の20年の性質は改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程で扱う。
本記事では,これらに共通する一般論を扱う。

2 結論

不法行為による損害賠償請求権は,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間(人の生命又は身体を害する不法行為では5年間)行使しないとき,又は不法行為の時から20年間行使しないときに,時効によって消滅する(民法724条・724条の2)。
3年(5年)の起算点である「損害及び加害者を知った時」とは,被害者が,加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に,その可能な程度に損害及び加害者を知った時をいう。
そのうち「損害を知った時」は,損害の発生を現実に認識した時であり,容易に認識し得た時ではない(最高裁判所第三小法廷平成14年1月29日判決)。
「加害者を知った時」は,加害者の氏名・住所を確認して賠償請求が事実上可能になった時であり,姓や容貌を知っているだけでは足りないことがある(最高裁判所第二小法廷昭和48年11月16日判決)。

他方,損害の発生を知った以上,その損害との関連で当然に発生を予見できた損害は,全部知ったものとして扱われ,その時から時効が進行する(最高裁判所第一小法廷昭和43年6月27日判決)。
受傷当時には医学的に通常予想できなかった治療が後に必要になったような場合には,その治療費については,治療を受けるようになるまで時効が進行しないとされた例もある(最高裁判所第三小法廷昭和42年7月18日判決)。
実務では,いつ,何を,どの程度認識したかを時系列で固め,3年(5年)の期間を最も早い起算点から計算して管理するのが安全である。

第2 民法724条・724条の2の構造
1 条文

現行の民法724条は,「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」と定め,1号で「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」,2号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」を掲げる。
民法724条の2は,人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について,724条1号の「三年間」を「五年間」と読み替えている。
いずれも平成29年法律第44号による改正で現在の形になり,令和2年4月1日から施行されている。

改正前民法724条は,「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていた。
この前段の3年が現行1号に,後段の20年が現行2号に対応する。
平成16年法律第147号による民法の現代語化より前の条文は片仮名表記であり,判例は「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」と引用している。

2 3年・5年・20年の組合せ

現行法の期間は,損害の種類で次のように組み合わさる。
どちらか早く到来した方で時効が完成する。

損害の種類主観的起算点からの期間客観的起算点からの期間人の生命又は身体を害する不法行為損害及び加害者を知った時から5年(724条1号・724条の2)不法行為の時から20年(724条2号)それ以外(物損,名誉毀損,財産的損害等)損害及び加害者を知った時から3年(724条1号)不法行為の時から20年(724条2号)

同じ事故で人身損害と物損が生じた場合には,それぞれの期間が別々に進む。
交通事故の物損が人身損害とは別に進行することを判示した最高裁判所第三小法廷令和3年11月2日判決の詳細は,前記の交通事故の記事で扱う。

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賃金・残業代の消滅時効は3年か5年か―労働基準法115条・附則143条の読替えと撤廃論議(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 労働基準法115条と附則143条の読替え1 115条の本則2 附則143条による「当分の間」の読替え3 起算点は賃金の支払期日第3 請求権ごとの時効期間1 一覧2 退職手当3 年次有給休暇4 災害補償その他の請求権5 付加金と記録の保存第4 適用開始と経過措置1 令和2年4月1日以後に支払期日が到来する賃金2 付加金の経過措置3 民法の経過措置との違い第5 「当分の間」の3年を撤廃すべきかという議論1 労働政策審議会の報告と建議2 施行後5年の検討規定3 日本弁護士連合会の意見書と会長声明4 調査基準日の状況第6 請求と時効管理の実務1 時効の完成を止める手段2 労働基準監督署への申告と時効3 証拠の確保4 労働基準法の賃金に当たらない債権第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,未払の賃金・残業代(割増賃金)を請求できる期間,すなわち労働基準法の規定による賃金の請求権の消滅時効について,労働基準法115条と同法附則143条の関係を中心に説明するものである。
あわせて,退職手当,年次有給休暇,災害補償,付加金及び記録の保存期間の扱い,令和2年4月1日の改正の適用開始,「当分の間」の3年を撤廃すべきかという議論の経過,請求と時効管理の実務を扱う。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した同日時点の現行条文(令和9年4月1日施行予定の改正後の条文を含む。)と照合した。

債権の消滅時効の一般原則(民法166条)は債権の消滅時効は何年か―5年・10年の原則,短期消滅時効の廃止及び分野別の時効期間で,消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きで扱っている。

2 結論

未払の賃金・残業代の消滅時効期間は,調査基準日現在,賃金の支払期日から3年である。
労働基準法115条の本則は5年と定めているが,同法附則143条3項が「当分の間」これを3年と読み替えており,この読替えは調査基準日現在も削除されていない。
退職手当(退職金)の請求権は5年,年次有給休暇の請求権と災害補償の請求権は2年である(ただし,令和9年4月1日以後,政令で定める疾病に係る災害補償の請求権は5年となる。)。
付加金の請求は違反の時から3年以内にしなければならず,賃金台帳等の記録の保存期間も当分の間3年とされている。

3年の期間が適用されるのは,令和2年4月1日以後に支払期日が到来した賃金であり,それより前に支払期日が到来した賃金には改正前の2年が適用される。
もっとも,改正前の2年が適用される賃金は既に全て2年を経過しているから,現在請求を検討する賃金は,事実上全て3年の対象である。
3年の経過が近い賃金については,内容証明郵便による催告(民法150条)で6か月の完成猶予を得た上で,その間に労働審判の申立て又は訴えの提起をするのが基本である。

第2 労働基準法115条と附則143条の読替え
1 115条の本則

労働基準法115条は,「この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。」と定める。
この規定は,労働基準法の一部を改正する法律(令和2年法律第13号)によって改められたものであり,改正前の115条は,退職手当を除く賃金,災害補償その他の請求権を2年,退職手当の請求権を5年としていた。

改正の契機は,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が,月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権の1年の短期消滅時効(改正前民法174条1号)を含む職業別の短期消滅時効を廃止し,一般の債権の消滅時効期間を「知った時から5年・行使することができる時から10年」(民法166条1項)に改めたことである。
労働基準法の旧2年の規定は,民法の1年の短期消滅時効では労働者の保護に欠ける一方,民法の一般原則の10年では使用者に酷にすぎるという考慮から設けられた特則であり,基礎となった民法の短期消滅時効がなくなったことから,その在り方が見直された。

2 附則143条による「当分の間」の読替え

労働基準法附則143条3項は,115条の適用について,当分の間,同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのを「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権はこれを行使することができる時から三年間」と読み替えると定める。
その結果,退職手当以外の賃金の請求権は3年,退職手当の請求権は5年となる。
同条1項は記録の保存期間(109条)の「五年間」を「三年間」と,同条2項は付加金の請求期間(114条ただし書)の「五年」を「三年」と,それぞれ当分の間読み替えている。

「当分の間」の終期は法律に定められていないから,附則143条が法律の改正によって削除されない限り,3年の期間が続く。
調査基準日現在の現行条文には附則143条がそのまま置かれており,令和9年4月1日に施行が予定されている労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)による改正後の条文でも,附則143条3項は「第百十五条第一項」を読み替える形に改められた上で維持されている。

3 起算点は賃金の支払期日

115条の起算点は「これを行使することができる時」であり,民法166条1項1号のような「知った時」を起算点とする定め(主観的起算点)は置かれていない。
厚生労働省労働基準局の「改正労働基準法等に関するQ&A」(令和2年4月1日)は,起算点について現行の取扱いからの変更はなく,改正後の115条の「これを行使することができる時」は従来と同様に賃金支払期日が起算点であることを示していると説明している。

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債権の消滅時効は何年か―5年・10年の原則,短期消滅時効の廃止及び分野別の時効期間(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 民法166条の原則1 条文2 主観的起算点と客観的起算点3 契約上の債権では5年になることが多い4 改正前民法との比較第3 短期消滅時効と商事消滅時効の廃止1 廃止された規定2 廃止の理由3 経過措置4 公立病院の診療報酬に関する最高裁平成17年判決第4 定期金債権1 民法168条2 改正前民法との違い第5 分野別の時効期間1 一覧表2 人身損害と不法行為3 判決で確定した権利4 賃金5 保険6 国・地方公共団体の金銭債権と租税7 相続関係第6 時効期間を確認するときの手順1 確認の順序2 計算の例第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,債権の消滅時効の期間が何年かについて,民法の原則と,民法以外の法律が定める分野別の期間を整理するものである。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文と,平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前民法」という。)の条文で確認した。
起算点の個別の論点,完成猶予・更新,援用については,消滅時効に関するメモ書きと,そこから分けた各記事で扱う。

2 結論

令和2年4月1日以後に生じた債権の消滅時効は,原則として,債権者が権利を行使することができることを知った時から5年,又は権利を行使することができる時から10年のいずれか早い方で完成する(民法166条1項)。
売買代金,貸金,報酬等の契約上の債権は,通常,弁済期の到来を債権者が知っているから,実際には弁済期から5年で時効になることが多い。

改正前民法にあった職業別の短期消滅時効(医師の診療報酬3年,弁護士報酬2年,飲食代金1年等)と,商行為によって生じた債権の5年(改正前商法522条)は廃止された。
ただし,令和2年3月31日以前に生じた債権(原因である契約が同日以前にされた債権を含む。)には,改正前民法・改正前商法の期間がなお適用される。

民法の原則とは別に,人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権(民法167条・724条の2),不法行為による損害賠償請求権(民法724条),判決で確定した権利(民法169条),賃金(労働基準法115条・附則143条),保険給付(保険法95条),国・地方公共団体の金銭債権(会計法30条,地方自治法236条)等には,それぞれ別の期間がある。
時効期間を確認するときは,①債権の発生時期(改正前民法か改正後民法か),②債権の種類ごとの特別の定めの有無,③起算点の順で確認するのが確実である。

第2 民法166条の原則
1 条文

民法166条1項は,「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」とした上で,1号で「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。」,2号で「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」と定める。
同条2項は,「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定める。
所有権は,同条2項の対象から除かれており,消滅時効にかからない。

2 主観的起算点と客観的起算点

1号の「知った時から五年間」は,債権者の認識を基準とする起算点であり,主観的起算点と呼ばれる。
2号の「権利を行使することができる時から十年間」は,債権者の認識を問わない起算点であり,客観的起算点と呼ばれる。
両者は別々に進行し,いずれか一方が満了した時点で時効が完成する。

法務省の一般向けパンフレットは,改正の内容を,職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに,「消滅時効期間を原則として5年とするなどしています。」と説明している。
同じパンフレットは,債権者自身が権利を行使することができることを知らないような債権の例として過払金返還請求権を挙げ,そのような債権は権利を行使することができる時から10年で時効になると説明している。

3 契約上の債権では5年になることが多い

契約に基づく代金債権や貸金債権は,弁済期が契約で定められており,債権者は弁済期の到来を当然に知っている。
そのため,主観的起算点と客観的起算点が一致し,弁済期から5年で時効が完成するのが通常である。
例えば,弁済期が令和3年(2021年)6月30日の貸金債権は,時効の完成猶予・更新がなければ,初日を算入せずに計算して(民法140条),令和8年(2026年)6月30日の終了で5年の時効期間が満了する。

これに対し,債権者が権利の存在を知らないことがある債権(過払金返還請求権,契約不適合を理由とする損害賠償請求権,不当利得返還請求権等)では,主観的起算点が遅れ,客観的起算点からの10年が先に満了することもある。
過払金の起算点は過払金返還請求権の消滅時効はいつから進行するか―取引終了時とした最高裁平成21年1月22日判決で,契約不適合責任の期間は契約不適合責任の期間制限―1年以内の通知,5年・10年の消滅時効及び旧瑕疵担保責任の判例で扱う。

(続きを読む...)債権の消滅時効は何年か―5年・10年の原則,短期消滅時効の廃止及び分野別の時効期間(AI作成)

消滅時効は改正前民法と改正後民法のどちらで判断するか―附則10条・35条の経過措置と振り分け表(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 経過措置を定める条文1 附則10条(時効に関する経過措置)2 附則35条(不法行為等に関する経過措置)3 民法以外の法律の経過措置第3 「債権が生じた」と「原因である法律行為」の意味1 基準は債権の発生時であり,請求時や弁済期ではない2 原因である法律行為が施行日前にされた場合3 契約の更新,保証及び継続的取引4 契約によらない債権第4 法務省の説明資料の設例1 飲食店のツケ(改正前民法の短期消滅時効)2 労災事故(原因である法律行為が施行日前)3 交通事故による傷害(附則35条2項)第5 振り分け表と計算例1 振り分け表2 日付による計算例第6 施行から6年半後の実務上の注意1 改正前民法が適用される債権はまだ残っている2 施行日以後の完成猶予・更新は改正後民法で判断する3 旧法下の判例を読むときの注意第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,ある債権の消滅時効を判断するときに,平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前民法」という。)と改正後の民法(以下「民法」又は「改正後民法」という。)のどちらを適用するのかという問題を扱う。
改正法は令和2年4月1日に施行された(以下この日を「施行日」という。)。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行の民法及び民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の附則で確認した。

消滅時効の論点全体の見取り図は,消滅時効に関するメモ書きにまとめている。
本記事は,そのうち「新旧どちらの民法によるか」の部分だけを取り出して詳しく説明するものである。

2 結論

施行日(令和2年4月1日)より前に生じた債権の消滅時効は,期間も援用も改正前民法で判断する(附則10条1項・4項)。
施行日以後に生じた債権であっても,その原因である契約その他の法律行為が施行日前にされていれば,同じく改正前民法による(附則10条1項括弧書)。
施行日前に生じた時効の中断・停止の事由の効力は改正前民法により(同条2項),施行日前に書面でされた協議を行う旨の合意には民法151条を適用しない(同条3項)。

不法行為による損害賠償請求権には附則35条の特則がある。
不法行為の時から20年が施行日の時点で既に経過していた場合(平成12年3月31日以前の不法行為)は改正前民法724条後段(除斥期間)により,3年の時効が施行日の時点で既に完成していた場合は人身損害の5年の特則(民法724条の2)を適用しない。
法務省の説明資料によれば,生命・身体を害する不法行為で,被害者が損害及び加害者を知ったのが平成29年4月1日以後であれば,改正後民法の5年が適用される。

商行為によって生じた債権(改正前商法522条の5年)と労働基準法上の賃金債権には,それぞれ別の法律に経過措置がある。
施行から6年半が経過した現在でも,施行日前に契約した貸金,施行日前の雇用契約に基づく安全配慮義務違反の損害賠償請求権等については,改正前民法の10年の時効がなお進行中であることがある。

第2 経過措置を定める条文
1 附則10条(時効に関する経過措置)
(1) 1項と4項(援用と期間)

附則10条1項は,「施行日前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。)におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」と定める。
同条4項は,「施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。」と定める。
4項には括弧書がないが,1項の括弧書が「以下同じ。」としているから,4項の「施行日前に債権が生じた場合」にも,原因である法律行為が施行日前にされた場合が含まれる。

「期間」には,時効期間の長さだけでなく,改正前民法166条1項の「権利を行使することができる時から」という起算点の定め方も含まれると読むのが自然である。
したがって,改正前民法が適用される債権には,改正後民法166条1項1号の「権利を行使することができることを知った時から五年間」という主観的起算点の時効は働かず,改正前民法167条1項の10年や,職業別の短期消滅時効(改正前民法170条~174条),商事消滅時効(改正前商法522条)がそのまま適用される。

援用について「従前の例による」とされたのは,改正後民法145条が「当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)」と括弧書で援用権者を明示したのに対し,改正前民法145条は「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」とだけ定めていたからである。
改正前民法が適用される債権では,誰が援用できるかは改正前民法145条の「当事者」の解釈,すなわち従来の判例によって判断することになる。
援用権者の範囲の詳細は,消滅時効を援用できるのは誰か―保証人・物上保証人・第三取得者,後順位抵当権者及び詐害行為の受益者で扱う。

(2) 2項と3項(中断・停止と協議合意)

附則10条2項は,「施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。」と定める。

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産休・育休からの復職時の降格・役職外し―均等法9条3項・育児介護休業法10条と「特段の事情」(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論の要旨1 本記事が扱う場面2 結論の要旨第2 禁止規定と強行規定であることの意味1 二つの禁止規定2 強行規定であることの意味第3 「理由として」の判断――契機と原則・例外1 行政解釈(平成27年1月23日通達)2 最高裁平成26年10月23日判決の判断枠組み第4 育休復帰時の降格に関する津地裁令和8年3月27日判決1 事案2 判断枠組み3 特段の事情を否定した事情4 認められた請求第5 降格を伴わない配置も不利益取扱いになり得ること(東京高裁令和5年4月27日判決)1 事案と判断枠組み2 当てはめと認められた請求第6 請求の立て方と会社の側の対応1 社員の側の請求2 会社の側で整えておくこと第7 関連する山中弁護士ブログの記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 判例秘書で確認した裁判例(裁判所ウェブサイト未掲載)4 行政解釈
第1 本記事の対象と結論の要旨
1 本記事が扱う場面

本記事は,産前産後休業や育児休業を終えて職場に戻る社員を,休業前より低い役職や職位で復職させる場面を扱う。
店長や課長の役職を外し,それに伴って役職手当や基本給が下がる扱いが典型であり,会社の側からは「休業中に後任を置いたので空きがない」という事情が主張されることが多い。
基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書の判決全文で,行政解釈は厚生労働省の法令等データベース又は同省ウェブサイト掲載の通達で確認したものに限っている。
令和8年10月3日の加筆では,最高裁平成26年10月23日判決の法廷意見・補足意見を裁判所掲載の全文で再確認し,相談時の資料収集例を補った。判例秘書の新たな横断検索を行ったものではない。

2 結論の要旨

①妊娠・出産や産前産後休業を理由とする不利益取扱いは男女雇用機会均等法9条3項が,育児休業を理由とする不利益取扱いは育児・介護休業法10条が禁止しており,いずれも強行規定と解されている。
②妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格について,最高裁平成26年10月23日判決の法廷意見は,原則として均等法9条3項に違反するとし,自由な意思による承諾を認める客観的な合理的理由,又は業務上の支障を前提とする特段の事情がある場合を例外とした。育児休業からの復帰時の処遇は,同判決の補足意見,行政解釈及び下級審裁判例を区別して検討する(第3,第4)。
③育児休業からの復帰時の降格については,本人に利益がないのでむしろ厳格に判断すべきだとして,「後任がいてポストに空きがない」という事情だけでは特段の事情を認めず,差額賃金と慰謝料の支払を命じた裁判例がある(津地裁令和8年3月27日判決)。
④基本給や役職の等級が下がらない配置でも,業務の内容の質が著しく下がり,将来のキャリア形成に影響を及ぼしかねないものは不利益な取扱いに当たり得るとして,部下を付けない業務への配置を違法とした裁判例がある(東京高裁令和5年4月27日判決)。

第2 禁止規定と強行規定であることの意味
1 二つの禁止規定
(1) 均等法9条3項

男女雇用機会均等法9条3項は,事業主が,女性労働者が妊娠したこと,出産したこと,労働基準法65条1項の産前休業を請求し,又は同条1項・2項の休業をしたことその他の妊娠・出産に関する事由で厚生労働省令で定めるものを理由として,解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止している。
妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換(労働基準法65条3項)を契機とする降格も,この規定の問題として扱われた(第3の2)。

(2) 育児・介護休業法10条

育児・介護休業法10条は,事業主が,労働者が育児休業の申出をし,又は育児休業をしたこと等を理由として,解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止している。
男性が育児休業を取得した場合もこの規定の対象であり,産前産後休業に続けて育児休業を取った女性が復職する場面では,均等法9条3項と育児・介護休業法10条の両方が問題になる。

育児・介護休業法23条の2は,同法23条に基づく所定労働時間の短縮措置等(育児のための短時間勤務を含む。)について,その申出をし,又は措置が講じられたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止している。
3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者について,事業主が同法23条の3第1項に基づいて講じた措置(育児のための所定労働時間の短縮措置を含む。)の申出や適用を理由とする不利益取扱いは,同条7項が禁止している。
復職時の役職外しでは,育児休業の申出・取得を理由とする取扱いと,短時間勤務の申出・利用を理由とする取扱いを分けて検討する。
短時間勤務の申出は,勤務時間についての希望である。
役職の変更に対する本人の意向は,説明を受けた内容や面談での応答から別に確かめる。

2 強行規定であることの意味
(1) 均等法9条3項と育児・介護休業法10条の性質

最高裁平成26年10月23日第一小法廷判決は,均等法9条3項を強行規定とし,これに反する不利益取扱いは違法であり無効であるとした。
同判決の法廷意見は育児・介護休業法10条について直接判示していないが,補足意見は同条も強行規定と解すべきであると述べている。
津地裁令和8年3月27日判決も,同条の文言や趣旨,同法に基づく指針(平成21年厚生労働省告示第509号)が降格を不利益な取扱いの例に挙げていること等から,同条も強行規定と解するのが相当であるとした。

(2) 無効であることの帰結

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退職後の競業避止義務と退職金の減額・不支給―誓約書・就業規則の有効性と返還請求(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論の要旨1 本記事が扱う場面2 結論の要旨第2 退職後の競業避止義務の合意の有効性1 合意の根拠と形式2 有効性の判断要素3 保険会社の執行役員の事案(東京高裁平成24年6月13日判決)4 合意が有効とされた例5 裁判例の分かれ目第3 同業他社へ転職した社員の退職金の減額・不支給条項1 半額とする規定(三晃社事件)2 全額を支給しない規定(中部日本広告社事件)3 業績退職金の不支給が認められた例(日本産業パートナーズ事件)4 労働基準法24条(全額払)との関係第4 支払済みの退職金の返還請求と,会社が整えておくこと1 返還請求の組み立て方2 規程・誓約書で確認しておく事項3 返還を受けた退職金と所得税第5 関連する山中弁護士ブログの記事第6 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 判例秘書で確認した裁判例(裁判所ウェブサイト未掲載)
第1 本記事の対象と結論の要旨
1 本記事が扱う場面

本記事は,社員が退職した後に同業他社へ就職し,又は同業の事業を始めた場面で,会社が①退職後の競業を禁じる合意を根拠に責任を問えるか,②同業他社へ転職した社員の退職金を減額し,又は支給しない就業規則の条項を適用できるかを扱う。
基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書の判決全文で確認したものに限っている。

取締役が在任中に競合会社を代表して取引する場合は,会社法356条1項1号・365条による競業取引の承認と報告が問題となる。本記事の社員の退職後の競業避止合意や退職金条項とは,当事者,義務の根拠及び対象期間を分けて検討する。また,取締役の在任中に始まった取引による損害が退任後の一定期間に及ぶかは,個別の因果関係による。

この二つは,同じ転職を材料にしていても別の問題である。
①は競業を禁じる合意そのものが公序良俗に反しないかという問題であり,②はその会社の退職金制度の中で減額・不支給の条項が合理的か,またその社員に適用してよいかという問題である。
①の合意が有効でも②の条項がそのまま適用できるとは限らず,逆に②の検討だけで①を飛ばすこともできない。

2 結論の要旨

①退職後の競業避止の合意は,会社の正当な利益の保護を目的とするか,在職中の地位,禁止される業務・期間・地域の範囲,代償措置の有無等を考慮し,合理性を欠いて職業選択の自由を不当に害する場合には公序良俗に反して無効となる(東京高裁平成24年6月13日判決)。
②同業他社へ転職した社員の退職金を自己都合退職の半額とする規定は,退職金が功労報償的な性格を併せ持つ場合には合理性を否定されず,退職金の権利がその限度でしか発生しないという趣旨と解されるから,労働基準法24条(全額払)にも反しない(最高裁昭和52年8月9日判決)。
③もっとも,退職金の全額を支給しない条項については,単に競業に携わったというだけでは足りず,労働の対償を失わせることが相当といえる顕著な背信性がある場合に限って適用できるとした高裁判決がある(名古屋高裁平成2年8月31日判決)。
④他方で,競業避止の合意を有効とし,転職前に大量の資料を持ち出して転職先で同じ案件を担当した社員について,業績に連動する部分の退職金の不支給を認めた裁判例もある(東京高裁令和5年11月30日判決)。

第2 退職後の競業避止義務の合意の有効性
1 合意の根拠と形式
(1) 誓約書・労働契約で定めた場合

在職中の社員は,労働契約上の信義則(労働契約法3条4項)により,会社と競合する行為を控える義務を負うと一般に理解されている。
これに対し,退職後の競業を禁じるには,誓約書,労働契約書又は退職時の合意書等で,禁止の内容を明確に定めておく必要がある。
退職後の社員は会社との労働契約から離れており,憲法22条1項が保障する職業選択の自由を直接に制約する合意になるためである。

(2) 就業規則で定めた場合

就業規則に退職後の競業避止を定めた場合は,その条項が労働契約の内容になるかについて,労働契約法7条により,合理的な労働条件であることと社員への周知が問われる。
誓約書の条項と就業規則の条項は,有効性を検討する枠組みが違うので,紛争になったときは,まず会社が根拠とする条項がどちらに書かれているかを確認することになる。
両方に定めがある場合は,それぞれの文言と,社員が個別に同意したかどうかを分けて見る必要がある。

2 有効性の判断要素
(1) 判断枠組み

退職後の競業避止義務について,一般的な判断枠組みを示した最高裁判例は,裁判所ウェブサイトで確認した範囲では見当たらない。
東京高裁平成24年6月13日判決(平成24年(ネ)第920号,退職金請求控訴事件)は,職業選択の自由(憲法22条1項)を踏まえ,退職後の競業を避止すべき義務を定める合意は,会社の正当な利益の保護を目的とすること,契約期間中の地位,競業が禁止される業務・期間・地域の範囲,代償措置の有無等の諸事情を考慮し,合理性を欠き自由を不当に害すると判断される場合には,公序良俗(民法90条)に反して無効となるとした。

(2) 各要素の見方

目的については,営業秘密,顧客情報,独自のノウハウ等,会社が守る必要のある利益が具体的に特定できるかが問われる。

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出版取次の本がAI学習に使われたら―日販・Anthropic報道,譲渡権の消尽,再販契約及び米国Bartz事件の裁判資料(AI作成)

目次第1 本記事の結論1 結論2 基準日と資料の性質第2 報道された事実1 朝日新聞の報道2 日経ビジネスの報道第3 米国の裁判資料で確認できること1 Bartz事件と封印解除2 社内会議メモに記載された「Nippan Japan」3 日本語書籍の書誌の取込み4 他の取次・書店との取引5 裁判資料から分からないこと第4 米国の裁判所の判断1 フェアユース命令の三つの区分2 和解の範囲第5 日本法の論点―本を売ること1 譲渡権の消尽2 出版社と取次の取引契約3 再販売価格維持契約第6 日本法の論点―スキャンと学習1 準拠法2 日本で行われた場合の著作権法30条の43 私的使用の複製(30条1項)との違い第7 当事者ごとの実務1 出版社2 取次・書店3 AI事業者第8 まとめ第9 出典1 法令2 裁判例3 米国の裁判資料4 公的資料5 報道6 関連記事
第1 本記事の結論
1 結論

令和8年9月18日,出版取次大手の日販グループが米国のAI開発企業Anthropic社に大量の書籍を販売していたとして,日本書籍出版協会(書協)が日販に事実確認を求める書面を送ったと報じられた。
報道の根拠となった米国の裁判資料を確認すると,Anthropic社の社内会議メモに「Nippan Japan」との書籍購入契約が令和6年11月21日に締結された旨の記載がある。
他方で,購入した冊数,単価,金額及び書籍の種類は黒塗りであり,日販にどのような用途が告げられていたかも,裁判資料からは分からない。

日本法の観点からは,次の3点を分けて考える必要がある。
①出版社が流通に置いた本を取次が転売すること自体は,譲渡権の消尽(著作権法26条の2第2項1号)により,著作権の問題になりにくい。
②転売先・用途・価格をめぐる問題は,出版社と取次の間の取引契約と再販売価格維持契約の問題であり,契約書の条項によって結論が変わる。
③購入した本の裁断・スキャンと学習は,それが行われた国の著作権法で判断されるのが原則であり,米国で行われたのであれば米国法(フェアユース)の問題になる。

米国の連邦地裁は,購入した紙の本を裁断・スキャンして電子化した行為をフェアユースと判断し,その後の15億ドルの和解も,購入した本のスキャンによる学習を対象外としている。
したがって,「本を買ってスキャンし,学習に使う」という経路は,米国では法的に閉じられていない。
出版社がこの経路に対応するには,取引契約での転売先・用途の定めと,AI学習用のライセンス市場の形成という,契約と市場の手段によることになる。

2 基準日と資料の性質

本記事は,令和8年9月19日現在の公開資料に基づく。
法令の条文は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文により,日本の裁判例は裁判所ウェブサイトで実在と該当箇所を確認したものを用い,関連する裁判例の有無は判例秘書でも検索した。
米国の裁判資料は,裁判記録を再公開するCourtListenerのPDFで本文を確認したものであり,PACERの認証済み写しではない。

朝日新聞と日経ビジネスの記事は,いずれも有料部分がある。
朝日新聞の記事は,Yahoo!ニュースに転載された全文で内容を確認したが,日経ビジネスの記事は有料部分を確認していない。
書協の書面と日販の回答書は公表されておらず,本記事は報道の記載によっている。

本記事の作成には,本件の当事者であるAnthropic社の生成AIを用いている。
そのため,裁判資料と報道の記載に即して記述し,いずれかの当事者に有利又は不利な評価を加えないよう注意した。

第2 報道された事実
1 朝日新聞の報道

朝日新聞(令和8年9月18日)によれば,書協は日販に対し,Anthropic社に渡った書籍に加盟出版社の発行物が含まれていたか,含まれていた場合の詳細,出版社の了承なく海外業者に大量販売した場合の法的整合性等の説明を求めた。
あわせて,AI学習を目的とする書籍の新たな販売の取りやめと,AI学習目的の書籍供給についての考え方の表明も求めたとされる。

同記事は,作家らがAnthropic社を訴えた米国の著作権侵害訴訟の裁判資料に,日販とみられる「Nippan Japan」の記述が複数回登場すると報じている。
日販は同紙の取材に対し,個別取引については取引の有無を含めて回答を差し控えるとした上で,「AI企業の学習向け用途と認識したうえで販売した事実はない」などと回答したとされる。

令和8年9月19日現在,書協と日販の各ウェブサイトに,本件に関する発表は見当たらない。

2 日経ビジネスの報道

(続きを読む...)出版取次の本がAI学習に使われたら―日販・Anthropic報道,譲渡権の消尽,再販契約及び米国Bartz事件の裁判資料(AI作成)

固定残業代が有効になる要件―判別可能性・対価性と最高裁7判決,職務手当型の規程の点検(AI作成)

目次第1 固定残業代の有効性を決める二つの要件第2 判別可能性1 歩合給や基本給に含めただけでは判別できない2 割増賃金の前に実労働時間の争いを固定する3 高額の年俸でも同じ(最高裁平成29年7月7日判決)第3 対価性1 対価性の判断要素(最高裁平成30年7月19日判決)2 判別の前提としての対価性と賃金体系全体(最高裁令和2年3月30日判決)3 賃金体系を変えて手当を新設した場合(最高裁令和5年3月10日判決)第4 差額の支払と,無効とされた場合の計算1 固定残業代を超える割増賃金は別途支払う2 無効とされると手当は計算の基礎に入る第5 求人・募集の段階で求められる表示1 職業安定法と施行規則の定め2 指針が求める3点の明示3 明示を怠った場合の行政上の措置4 求人時の表示と固定残業代の有効性の関係第6 就業規則・雇用契約書を点検するときの着眼点1 職務手当に割増賃金を含める型の規程2 確認する資料と事実3 請求の期間4 相当時間数の設定と最低賃金の改定第7 出典1 法令2 法律に基づく指針3 所管行政機関の広報資料4 裁判例
第1 固定残業代の有効性を決める二つの要件

基本給や手当に残業代をあらかじめ含めて支払う方法(固定残業代)は,それだけで労働基準法37条に違反するものではない。
最高裁平成29年7月7日判決は,基本給や諸手当に「あらかじめ含めることにより割増賃金を支払うという方法自体が直ちに同条に反するものではない。」とした。

もっとも,固定残業代の支払で割増賃金を支払ったといえるためには,次の要件がある。
①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できること(判別可能性)
②その手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていること(対価性)
③割増賃金に当たる部分が法定の計算額を下回るときは,差額を支払うこと

本記事は,令和8年9月19日を基準に,これらの要件を示した最高裁の7判決の全文を基に,要件の中身と,求人・募集の段階で求められる表示,就業規則や雇用契約書の定めを点検するときの着眼点を説明する。
残業代の計算方法と請求手続の全体は時間外労働,休日労働及び深夜労働と残業代請求で,休憩時間中の電話番が労働時間になるかは昼休みの電話番・来客対応は労働時間になるか―休憩と残業代の判断・立証で扱っている。

第2 判別可能性
1 歩合給や基本給に含めただけでは判別できない
(1) 歩合給の事案(最高裁平成6年6月13日判決)

タクシー乗務員の賃金が月間水揚高に一定の歩合を乗じた歩合給だけで,時間外・深夜労働をしても増額されない事案で,会社は歩合給に割増賃金も含まれていると主張した。
最高裁平成6年6月13日判決は,歩合給が時間外・深夜労働によって増額されず,「通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないものであったことからして、この歩合給の支給によって、上告人らに対して法三七条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることは困難なものというべき」とした。

(2) 基本給の事案(最高裁平成24年3月8日判決)

派遣労働者の基本給を月額41万円とし,月間総労働時間が180時間を超えた分だけ1時間当たりの額を加算する契約について,会社は180時間以内の時間外労働分は基本給に含まれていると主張した。
最高裁平成24年3月8日判決は,月額41万円の全体が基本給とされ,その一部が割増賃金として区別されていた事情はなく,時間外労働の時間も月によって大きく変動し得ることから,「通常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものというべきである。」とした。
同判決は,労働者が180時間以内の時間外労働の割増賃金の請求権を放棄したという原審の見方も,自由な意思に基づく放棄の意思表示が明確でないとして退けた。

同判決の補足意見は,一定時間分の残業手当を毎月の給与に含める場合には,その旨が雇用契約上明確にされ,支給時に時間数と金額が明示され,その時間を超えた残業には別途上乗せして支払う旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる,と述べた。
これは補足意見であり法廷意見ではないが,固定残業代の定め方を検討する際の目安になる。

賃金請求権の放棄を検討するときは,どの請求を放棄する意思表示があったのかと,それが自由な意思に基づくものかを分けて確認する。
最高裁平成24年3月8日判決は,放棄の意思表示を示す事情がうかがわれないことに加え,毎月の時間外労働時間が大きく変動し,あらかじめ予測しにくいことを指摘している。
実務では,賃金が高額か,契約書に署名したかという点だけで結論を出さず,放棄対象の期間・金額,説明資料,交渉経過及び本人が把握できた労働時間を対応させる。

また,月間160時間又は180時間という総枠と,法定時間外労働の時間数を同じものとして計算しない。
労働基準法32条の原則は1日8時間・1週40時間であり,月の総労働時間が同じでも,日・週の配分によって時間外労働は異なり得る。
変形労働時間制等の適用の有無を確認し,勤怠記録を日・週に分け,勤務日・休日の配置と給与計算を照合することが必要である。

2 割増賃金の前に実労働時間の争いを固定する

前記の最高裁平成6年6月13日判決には,固定残業代とは別に,弁論主義に関する重要な判示がある。原審では,午前2時以後も乗務員が会社との雇用契約に基づいて勤務していたことは当事者間に争いがなかった。それにもかかわらず,原審が午前2時以後の勤務は会社の指揮命令によるものではないとして割増賃金請求を排斥したため,最高裁は,当事者間に争いのない事実と異なる認定をした点に弁論主義違反があるとした。

残業代事件では,固定残業代の有効性だけを争点にすると,その前提となる実労働時間の自白・否認を見落としやすい。準備書面と口頭弁論調書を照合し,少なくとも,①日ごとの始業・終業時刻,②所定時刻後に業務をした事実,③雇用契約に基づく業務であること,④休憩・中抜けの時間,⑤使用者の指示又は黙認,⑥時間外・深夜・休日労働の区分について,相手方が認めた範囲と争う範囲を明示する必要がある。

(続きを読む...)固定残業代が有効になる要件―判別可能性・対価性と最高裁7判決,職務手当型の規程の点検(AI作成)

親の土地を子に使用貸借して賃料を子の所得にできるか―大阪地裁令和3年4月22日判決と大阪高裁令和4年7月20日判決(AI作成)

目次第1 親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断第2 所得の帰属を決める所得税法12条1 実質所得者課税の原則2 所得税基本通達12-1第3 大阪地裁令和3年4月22日判決は子らの所得とした1 事案2 使用貸借は成立したとした3 子らは形式上も実質上も収益を享受しているとした第4 大阪高裁令和4年7月20日判決は親の所得とした1 使用貸借の成立は認めた2 子らを単なる名義人とした理由第5 両判決の分かれ目と,同じ方法が否認されやすい事情1 民法上の帰属を基準にするか,収益の支配を見るか2 控訴審の判断で重視された事情第6 既に同じ方法を取っている場合の手続と期間1 親に対する更正と加算税2 子が申告していた賃料の更正の請求3 契約をどうするか第7 出典1 法令・通達2 裁判例
第1 親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断

親が所有する駐車場用地を子に無償で貸し(使用貸借),子が賃貸人となって第三者から賃料を受け取る形にすれば,賃料は子の不動産所得になるのか。
同じ事案について,大阪地裁令和3年4月22日判決は子らの所得と判断し,控訴審の大阪高裁令和4年7月20日判決は親の所得と判断した。

結論が分かれたのは,使用貸借が成立したかどうかではない。
控訴審も使用貸借の成立は認めた上で,子らは所得税法12条の「単なる名義人」に当たるとした。
相続税対策と所得税の節税を目的として,親の存命中は所有権を親に残したまま賃料だけを子へ移す方法は,控訴審の判断に従えば,親の所得として課税されることになる。

本記事は,令和8年9月19日を基準に,両判決の全文と所得税法12条を基に,判断の分かれ目と,同じ方法を取っている場合に確認すべき事項を説明する。
親族間の土地の貸し借りと贈与税・相続税の評価は親族間で土地を使わせる場合の課税-使用貸借と相当の地代で,地代の水準から使用貸借と賃貸借を見分ける方法は使用貸借と賃貸借の区別-固定資産税程度の支払,相場より安い地代・家賃は賃料かで扱っている。

第2 所得の帰属を決める所得税法12条
1 実質所得者課税の原則

所得税法12条は,次のとおり定める。
「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

この規定は,見出しのとおり実質所得者課税の原則と呼ばれる。
問題になるのは,収益の法律上の帰属者(本件では賃貸人となった子)が「単なる名義人」に当たるかどうかである。

2 所得税基本通達12-1

国税庁の所得税基本通達12-1は,同条の適用について次のように定める。
「法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。」

通達は国税庁長官が職員に示す法令解釈であり,裁判所を拘束するものではない。
後記のとおり,第一審は使用借主を「真実の権利者」とみてこの通達を当てはめ,控訴審は同じ通達を所有者に帰属させる方向で引用した。

第3 大阪地裁令和3年4月22日判決は子らの所得とした
1 事案

親は大阪府枚方市に多数の不動産を所有し,平成16年頃から4筆の土地を駐車場として賃貸していた。
駐車場の賃貸借契約の事務と賃料の受領は,管理会社2社に報酬を払って委託していた。
平成25年11月以降,長男が親の意向を受けて税理士法人に不動産の節税対策と相続税対策を相談した。

平成26年1月25日付けで,親と長男,親と長女の間でそれぞれ「使用貸借契約書」と題する契約書が作られた。
契約書には,期間を平成26年2月1日から10年間とし,子が固定資産税等の相当額を親に支払うこと,親の承諾により転貸できることが記載されていた。
同日,土地上のアスファルト舗装等を子に贈与する契約も結ばれ,平成26年2月以降の駐車場の賃料は子らの口座に振り込まれるようになった。

税務署長は,平成26年分の駐車場の賃料は親に帰属するとして,親に対し所得税等の増額更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。
親がその取消しを求めたのが本件である。

(続きを読む...)親の土地を子に使用貸借して賃料を子の所得にできるか―大阪地裁令和3年4月22日判決と大阪高裁令和4年7月20日判決(AI作成)

会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――DCF法,非流動性ディスカウント及び最高裁決定(AI作成)

目次第1 会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点第2 場面ごとに異なる非上場株式の「時価」1 条文上の文言の違い2 場面ごとの比較3 評価の目的が違えば数値も違う第3 会社法の価格決定で使われる評価方法1 DCF法・収益還元法・純資産法・配当還元法2 DCF法が主流となった経過3 複数の手法を併用した決定例4 プロラタ価値を明示した横浜地裁の決定5 DCF評価書の前提を点検する第4 非流動性ディスカウントをめぐる最高裁の二つの決定1 最高裁平成27年3月26日決定――組織再編の買取請求では不可2 最高裁令和5年5月24日決定――譲渡制限株式の売買価格では可3 二つの決定の違い――「非上場株式は常に30%減」とはいえない4 公開買付け後のキャッシュアウトと評価通達6項5 最高裁令和8年9月30日決定――公正な交換比率と市場株価第5 相続税評価と会社法の価格決定の距離1 通達評価は「一定の割り切った評価」2 国税庁案が会社法の考え方に近づく面3 なお異なる面第6 実務上の使い分け――相続税評価額をそのまま使えない場面1 遺産分割と代償金2 財産分与3 譲渡制限株式の売買価格決定と株式買取請求第7 関連記事第8 出典1 法令2 裁判例3 有識者会議の資料
第1 会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点

同じ非上場株式であっても,相続税評価と会社法上の価格決定とでは,評価の目的,方法及びディスカウントの扱いが異なる。
相続税評価は,大量の申告を法定の期限内に処理するため,財産評価基本通達の定める方式で画一的に評価するものであり,国税庁自身が「一定の割り切った評価」と位置付けている(第6回資料11頁)。
これに対し会社法上の価格決定は,譲渡制限株式の売買価格や反対株主の買取価格について,裁判所が制度の趣旨に従い個別の事情を考慮して定めるものであり,DCF法等の評価手法の選択も,非流動性ディスカウントの可否も,手続の種類と算定過程に応じて判断される。

この記事は,令和8年10月8日現在で公表されている資料に基づき,会社法上の株式価格決定と相続税評価の違いを,条文,最高裁決定及び下級審の決定例に即して整理するものである。
素材は,国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回から第6回までの会議資料,第5回までの議事要旨及び第5回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」であり,第6回会議の議事要旨はこの記事の作成時点で公表されていない。
有識者会議で示されている見直し案は国税庁事務局のたたき台であり,決定したものではない。
骨子自身も,評価水準・税負担の在り方等を含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている(骨子1頁)。

有識者会議の経緯と論点の全体は,親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめており,この記事はその第8「会社法における株式価格の決定との距離」を独立させて掘り下げたものである。

第2 場面ごとに異なる非上場株式の「時価」
1 条文上の文言の違い

相続税法22条は,「相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで,評価の方法は財産評価基本通達に委ねられている。
これに対し会社法は,場面ごとに裁判所が価格を決定する手続を置いている。
譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しなかった場合の買取りについて,会社法144条2項は株式会社又は譲渡等承認請求者が通知の日から20日以内に「裁判所に対し,売買価格の決定の申立てをすることができる」とし,同条3項は,裁判所は「譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない」と定める。
吸収合併等に反対する株主は,会社法785条1項により「自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができ」,協議が調わないときは同法786条2項により裁判所に価格の決定の申立てをすることができる。
全部取得条項付種類株式の取得については,会社法172条1項が,反対株主等は裁判所に対し「取得の価格の決定の申立てをすることができる」と定めている。

吸収合併等に反対する株主の買取請求については,最高裁平成23年4月19日第三小法廷決定(平成22年(許)第30号,民集65巻3号1311頁)について裁判所ウェブサイトに掲載された裁判要旨が,吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合の「公正な価格」は,「原則として,当該株式買取請求がされた日における,吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格をいう。」としている。

2 場面ごとの比較

非上場株式の価額が問題となる主な場面を整理すると,次のとおりである。

場面根拠評価の目的・方法相続税・贈与税相続税法22条,財産評価基本通達大量の申告を期限内に処理するための画一的評価。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式等の通達の方式による所得税・法人税所得税基本通達・法人税基本通達第4回資料8頁によれば,課税上弊害がない限り評価通達に準じて評価する譲渡制限株式の売買価格会社法144条2項・3項譲渡を希望する株主の投下資本回収の保障。裁判所が資産状態その他一切の事情を考慮して定める組織再編の反対株主の買取請求会社法785条1項・786条2項退出を選択した株主への企業価値の適切な分配。「公正な価格」全部取得条項付種類株式の取得価格会社法172条1項一般に公正と認められる手続による公開買付けの後に同額で取得した場合は,特段の事情がない限り公開買付価格と同額M&A(相対取引)当事者間の合意交渉で決まる価格であり,交換価値を反映しているとは限らない遺産分割・遺留分・財産分与民法等当事者間の公平。相続税評価額は当然には基準とならない(第6参照)

所得税・法人税の行は,第4回資料8頁が「相続税法,所得税法,法人税法のいずれにおいても『時価』は『客観的交換価値』と解されており,時価の概念という点においては共通するものの,課税の目的に応じ,所得税基本通達及び法人税基本通達において,課税上弊害がない限り,評価通達に準じて評価する旨定められている」と記載していることによる。
M&Aの行は,東京高等裁判所令和6年8月28日判決(令和6年(行コ)第36号。裁判所ホームページ未掲載であり,判例秘書で全文を確認した。)が,M&Aが行われる場合には高度な経営判断や双方の交渉の結果等により売買代金が決定されるのであって,売買代金が交換価値を反映しているとは限らないと述べていることによる。

3 評価の目的が違えば数値も違う

評価の目的が違えば評価額が違うことは,有識者会議でも前提とされている。
第4回会議では,委員から「目的によって評価が異なるのは一般的な考え方であり,会社法の裁判例や,M&Aの事例を,相続や贈与の時の評価の参考とするような,目的が違うものを並べて参考とすることには違和感がある」との意見が出ている(第4回議事要旨12頁)。
第4回資料8頁も,委員の意見の整理として「会社法やM&A価格との乖離を根拠に通達の見直しを論ずることには慎重であるべき」との意見を掲げている。
他方,事務局は,昭和30年代に作られた考え方が評価理論の進歩や社会経済情勢の変化の中で置き去りにされ,評価額圧縮スキームを跋扈させる温床となった側面があるとし,「進歩を遂げた会社法やM&Aの考え方を参考にしながら見直していくことが必要」と説明している(第4回議事要旨6頁)。
会社法の価格決定実務は,相続税評価の「正解」ではなく,見直しの方向を考える際の参照点という位置付けである。

第3 会社法の価格決定で使われる評価方法

(続きを読む...)会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――DCF法,非流動性ディスカウント及び最高裁決定(AI作成)

国税庁が例示した非上場株式の評価額圧縮スキーム8類型――会社規模の操作,配当還元株主の作出及びオペレーティング・リース(AI作成)

目次第1 国税庁が例示した評価額圧縮スキーム8類型とは――この記事の対象と時点1 結論2 記事の性質と基準日第2 評価額圧縮スキーム8類型の一覧1 8類型の一覧表2 表の読み方第3 5つの型に分けた現行通達上の仕組み1 本記事の分類2 会社規模・評価会社区分の操作3 配当還元方式の対象の作出4 比準要素の引下げ5 純資産・評価差額の人為的変動6 評価時点の数値を下げる行為第4 財産評価基本通達6項(総則6項)との関係1 総則6項の適用件数2 経済産業省・中小企業庁の意見書がいう「14件」3 判断の枠組みと近時の例第5 見直し案での対応1 類型ごとの対応案2 会社規模の操作と配当還元方式3 利益操作とグループ法人4 資産管理会社と3年以内取得の不動産第6 実務上の注意1 既に実行したスキームの見直し2 総則6項のリスク3 事業承継税制との関係第7 関連記事第8 出典1 通達2 有識者会議の資料3 行政機関の意見書4 裁判例・裁決
第1 国税庁が例示した評価額圧縮スキーム8類型とは――この記事の対象と時点
1 結論

国税庁は,令和8年7月3日の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第4回会議の資料の別添2に,取引相場のない株式(非上場株式)の相続税・贈与税の評価額を圧縮するスキームの事例を8類型掲げた(第4回資料32頁~39頁)。
その中身は,会社規模や評価会社の区分を人為的に動かすもの,配当還元方式で評価される株主を作り出すもの,オペレーティング・リース等で利益や純資産を一時的に下げるもの,債務や評価差額を膨らませるもの,通達上の期間の経過を待つものに分けられ,資料が示す圧縮額は評価額で最大100億円,割合で最大約98%である。
国税庁は,こうした事例への対応を,財産評価基本通達6項による個別の課税処分から,評価方法そのものの見直しへ移そうとしている。

2 記事の性質と基準日

この記事は,令和8年9月19日現在で国税庁が公表している第1回から第6回までの会議資料,第5回までの議事要旨及び第5回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」に基づく。
第6回会議(令和8年9月16日)の議事要旨は,この記事の作成時点で公表されていない。

この記事は節税方法の解説ではない。
各事例の仕組みは,国税庁がどのような行為を問題視しているかを理解するのに必要な範囲でだけ紹介する。
別添2の事例は,資料自身が「事例を簡略化したもの」と題しているとおり(第4回資料31頁),制度の見直しを検討するために当局が示した例示である。
ここに挙げられた行為が当然に違法となるわけではなく,当然に財産評価基本通達6項の対象となるわけでもない。

また,後記第5の見直し案は,いずれも国税庁事務局が有識者会議に示したたたき台であり,決定したものではない。
骨子自身が「見直し内容のほか,評価水準・税負担の在り方等も含め,最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている(骨子1頁)。
会議全体の経緯は,親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第2 評価額圧縮スキーム8類型の一覧
1 8類型の一覧表

第4回資料別添2の8事例を,資料の記載どおりにまとめると次のとおりである。

事例(第4回資料の頁)仕組みの要点資料が示す圧縮額又は割合①子会社の会社規模操作(32頁)上場株式を現物出資して設立した会社の傘下の子会社に,買収した会社の従業員を転籍させて中会社から大会社(類似業種比準方式)へ変え,その子会社へ上場株式を寄附する評価額▲100億円,税額▲55億円②配当還元方式を利用できる株主の作出(33頁)持株会社化の際に無議決権株式を大量に発行し,議決権を後継者に集約した上で,孫を「中心的な同族株主以外の同族株主」として配当還元価額で贈与する評価額▲19億円,税額▲10億円(原則的評価方式の2.2%の額)③会社規模操作(純資産価額方式から類似業種比準方式へ)(34頁)事業会社は海外子会社からの配当による資金の吸上げで,持株会社は事業会社からの借入れで,それぞれ株式等保有特定会社の判定を外し,持株会社は吸収分割で管理部門と従業員を承継して小会社から大会社へ変わる評価額▲20億円,税額▲10億円④循環貸付と評価差額の作出(35頁)純資産価額方式で評価される持株会社と子会社との間で現金の寄附と借入れを循環させて持株会社の債務を膨らませ,さらに孫会社への債権の寄附で評価差額を作り出す評価額▲65億円,税額▲35億円⑤オペレーティング・リース(36頁)借入れで中古航空機を取得してリースし,翌期の多額の減価償却で利益と純資産が減った時点で株式を贈与し,リース終了後の売却益で回復させる評価額▲10億円,税額▲5億円⑥株主構成の操作(37頁)資産管理会社の株主を創業家と上場会社の元役員等に分散させ,どのグループも議決権の15%以上を持たない会社にして,全株式を配当還元方式で評価させる評価額約98%減(原則的評価方式の2%程度)⑦第三者の一時的な介在(38頁)同族関係にない第三者に株式の6割を配当還元価額で売却し,残りを子へ贈与した後,会社が第三者の株式を配当還元価額で自己株式として取得する評価額約60%減(贈与の評価額が200株分の80株分)⑧貸付用不動産の3年経過(39頁)持株会社が借入れで約10億円の貸付用不動産を購入し,取得後3年以内の取引価額評価の期間を過ぎた4年6か月後に株式を子へ贈与する評価額▲5.4億円,税額▲3.0億円
2 表の読み方

圧縮額は資料の記載であり,①から⑤及び⑧は評価額と税額の減少額で,⑥と⑦は割合で示されている。
⑦の約60%減は,甲が保有する200株のうち子へ贈与するのが80株となるため,贈与の評価額がスキーム前の5分の2(80株/200株)になることによる(第4回資料38頁)。
⑧の5.4億円は,貸付用不動産の取得価額約10億円と相続税評価額約4.6億円の差額であり,資料は持株会社の株式を「評価額0円として子へ贈与」すると記載している(同資料39頁)。
第4回議事要旨10頁~11頁は,事務局がこれらの事例を順に紹介したことを記録している。

第3 5つの型に分けた現行通達上の仕組み
1 本記事の分類

ここでは,8事例を,現行の財産評価基本通達のどの定めを利用しているかという観点から,次の5つの型に分ける。
この分類は本記事によるものであり,資料が示した分類ではない。
一つの事例が複数の型にまたがることがある。

(続きを読む...)国税庁が例示した非上場株式の評価額圧縮スキーム8類型――会社規模の操作,配当還元株主の作出及びオペレーティング・リース(AI作成)

配当還元方式の見直し案――少数株主の判定の3%基準,親族の範囲の縮小及び従業員持株会の固定価格評価(AI作成)

目次第1 配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点第2 現行の配当還元方式1 配当還元方式が適用される株主(財産評価基本通達188)2 配当還元価額の算式(財産評価基本通達188-2)3 還元率10%と2円50銭の意味第3 配当還元方式の見直しが検討される理由1 会計検査院が指摘した還元率10%2 市場平均収益率から見た還元率3 株主構成の操作による評価額の圧縮第4 配当還元方式の見直し案の内容1 同族関係者の「親族」の範囲の縮小2 3%基準――議決権保有割合と株式保有割合を用いる判定3 委任・代理契約のある者と一時的所有目的の者の除外4 計算方法の簡素化5 最低配当2円50銭と還元率をめぐる意見第5 従業員持株会の株式の固定価格評価1 第6回資料が示した案2 参考とされた最高裁平成21年2月17日判決第6 配当還元方式の見直しの実務への影響1 少数株主の相続・贈与2 親族の範囲の縮小は評価額を下げる方向にも働く3 現行のスキームへの依拠4 従業員持株会の規約の点検第7 関連記事第8 出典1 法令・通達2 裁判例3 有識者会議の資料4 公的資料5 関連記事
第1 配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点

令和8年10月6日の財務大臣会見は,評価見直しの結論・方向性は未決定と説明し,10月29日の自民党公表は,現行案を前提にしない白地の議論を求める決議を伝えている。
以下の技術的な説明は当時の案を扱うものであり,これらの公表を確定した改正内容や施行日の根拠として使うものではない。

確認事項早見表注意する条件少数株主の案配当還元を例外的措置として残す構想確定した現行要件と混同しない3%の案の原文議決権割合・株式割合を用いる「いずれかの割合が3%未満」との記載判定の組合せは確定していない持株会の固定価格規約等の条件を伴う案すべての持株会に自動適用しない

出典:財務省10月6日会見,自民党10月29日公表。
技術案の根拠は本記事の各節に示す国税庁資料。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

国税庁は,取引相場のない株式(非上場株式)の相続税・贈与税の評価について,配当還元方式を廃止せずに「特別の例外的措置」として残した上で,適用される少数株主の範囲を絞り込む案を示している。
その柱は,①同族関係者の判定に用いる親族の範囲を配偶者,直系血族,兄弟姉妹及び1親等の姻族に狭めること,②議決権保有割合と株式保有割合を用いる3%基準に改めること,③前所有者と委任・代理契約を結んでいる者や一時的所有を目的とする者を除外すること,④計算を受取配当金と還元率によるものに簡素化することである。
あわせて,一定の要件を満たす従業員持株会の株式を固定価格で評価する案も示されている。

これらは,国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で事務局が示したたたき台であり,通達改正が決まったものではない。
第5回会議(令和8年8月20日)の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」は,冒頭で「評価水準・税負担の在り方等も含め,最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている(骨子1頁)。
また,第6回資料1頁は,配当還元方式(少数株主)を第7回会議以降の想定論点に位置付けており,議論はまだ途中である。

この記事は,令和8年9月19日現在で公表されている第5回までの議事要旨と第6回までの会議資料に基づき,配当還元方式に関する見直し案を整理するものである。
第6回会議の議事要旨は,この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は,親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第2 現行の配当還元方式
1 配当還元方式が適用される株主(財産評価基本通達188)

取引相場のない株式は,株主の区分に応じて,同族株主等が取得した株式は原則的評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式等)で,それ以外の少数株主等が取得した株式は特例的評価方式である配当還元方式で評価される(第1回資料1頁)。
配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」は,財産評価基本通達188が次の4つに分けて定めている。

区分会社の状況配当還元方式の対象となる株主(1)同族株主のいる会社同族株主以外の株主(2)中心的な同族株主のいる会社中心的な同族株主以外の同族株主で,株式取得後の議決権が5%未満の者(役員及び法定申告期限までに役員となる者を除く)(3)同族株主のいない会社株主の1人及びその同族関係者の議決権の合計が15%未満である株主(4)中心的な株主がおり,同族株主のいない会社議決権の合計が15%以上のグループに属するが,株式取得後の議決権が5%未満の者(役員等を除く)

ここでいう「同族株主」とは,株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の30%以上(最も多いグループの議決権が50%超である会社では50%超)である場合のその株主及び同族関係者をいう(通達188(1))。
「同族関係者」は,法人税法施行令4条の「特殊の関係のある個人又は法人」とされている(同)。
「中心的な同族株主」は,同族株主の1人並びにその配偶者,直系血族,兄弟姉妹及び1親等の姻族の有する議決権の合計数が25%以上である場合のその株主をいう(通達188(2))。

評価明細書(第1表の1)でどのように判定するかは,取引相場のない株式(出資)の評価明細書の書き方で解説している。
議決権の数え方は種類株式があると変わる(通達188-5)ので,無議決権株式等がある会社については種類株式の相続税評価も参照されたい。

2 配当還元価額の算式(財産評価基本通達188-2)

財産評価基本通達188-2は,配当還元価額を次の算式で計算すると定めている。

(続きを読む...)配当還元方式の見直し案――少数株主の判定の3%基準,親族の範囲の縮小及び従業員持株会の固定価格評価(AI作成)

資産管理会社の株式評価の見直し案――特定の評価会社の再編,純資産価額方式及び20%評価減の廃止(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点第2 現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価1 財産評価基本通達189が定める6つの区分2 資産構成の変動を無視する定め3 純資産価額方式の算式と20%評価減第3 見直し案における特定の評価会社の4類型1 純資産価額方式は特定の評価会社の評価方式へ2 第6回資料が示した4類型3 現行の区分との対応第4 資産管理会社の形式基準1 資産管理会社の定義2 事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社3 判定方法の変更――帳簿価額で判定し,時価に洗い替えない4 検討中の修正点5 不動産賃貸業と「財産を法人に入れただけの会社」第5 純資産価額方式そのものの見直し1 純資産価額方式の三つの位置付け2 退職給付引当金を負債とする方向3 20%評価減の廃止案4 評価差額に対する法人税額等相当額(38%)5 純資産価額による頭打ちの要否6 第7回以降に残された論点第6 資産管理会社のオーナーにとっての実務上の注意1 現時点では現行通達で評価する2 特定会社の判定を外す対策の意味が変わり得る3 組織再編直後の会社・開業間もない会社4 生前贈与の計画第7 関連記事第8 出典1 法令・通達2 有識者会議の資料3 裁判例
第1 この記事が扱う対象と時点

令和8年10月6日の財務大臣会見は,評価見直しの結論・方向性は未決定と説明し,10月29日の自民党公表は,現行案を前提にしない白地の議論を求める決議を伝えている。
以下の技術的な説明は当時の案を扱うものであり,これらの公表を確定した改正内容や施行日の根拠として使うものではない。

確認事項早見表注意する条件判定資産管理会社への整理統合を検討案の区分である70%・75%簿価等で行う形式判定の案判定基礎と株式評価額を混同しない未決事項運転資金や実業としての賃貸業の区別等案を現在の一律要件にしない

出典:財務省10月6日会見,自民党10月29日公表。
技術案の根拠は本記事の各節に示す国税庁資料。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

令和8年9月16日の第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で,国税庁事務局は,現行の土地保有特定会社と株式等保有特定会社を「資産管理会社」に整理統合し,事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社を参考にした形式基準により帳簿価額で判定した上で,純資産価額方式で評価する案を示した(第6回資料20頁)。
あわせて,純資産価額方式そのものについても,退職給付引当金を負債とする方向や,議決権割合50%以下の同族株主グループに属する株主等の20%評価減を「廃止せざるを得ないのではないか」とする考え方が示されている(第5回当日机上配付資料8頁)。
いずれも国税庁事務局のたたき台であり,決定した改正ではない。

本記事は,有識者会議の資料のうち,特定の評価会社,資産管理会社及び純資産価額方式に関する部分を取り上げ,現行の財産評価基本通達と対比して整理するものである。
以下の技術解説の基準日は令和8年9月19日現在であり,第6回会議の議事要旨は本記事の作成時点で公表されていない。
冒頭に加えた政策経過の整理は,令和8年10月6日及び同月29日の公表に基づくもので,この基準日とは別である。
第5回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」(以下「骨子」という。)は,見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方等も含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている(骨子1頁)。
本記事で紹介する基準や割合は,いずれも今後変わり得る。

有識者会議の全体像は,親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

第2 現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価
1 財産評価基本通達189が定める6つの区分

現行の財産評価基本通達189は,「特定の評価会社の株式」を,評価会社の資産の保有状況,営業の状態等に応じて定めた会社の株式とし,次の6区分を置いている。
各区分の評価方法は,同通達189-2から189-6までが定めている。

区分(通達189)判定の要点評価方法(1)比準要素数1の会社配当・利益・簿価純資産の3要素のうちいずれか2が0で,かつ直前々期末基準でもいずれか2以上が0純資産価額(納税義務者の選択でL=0.25の併用方式)(2)株式等保有特定会社相続税評価額による総資産価額に占める株式等の価額の割合が50%以上純資産価額(選択によりS1+S2方式)(3)土地保有特定会社土地保有割合が,大会社等は70%以上,中会社等は90%以上純資産価額(4)開業後3年未満の会社等開業後3年未満,又は3要素がいずれも0純資産価額(5)開業前又は休業中の会社開業前又は休業中純資産価額(6)清算中の会社清算中清算分配見込額の複利現価

株式等保有特定会社の判定について,通達189(2)は,課税時期において評価会社の有する各資産を「この通達に定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める株式,出資及び新株予約権付社債の価額の合計額の割合が50%以上である会社としている。
土地保有特定会社の判定も,同(3)が,各資産を「この通達の定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める土地等の価額の合計額の割合(土地保有割合)で行うとしている。
つまり,現行の判定は帳簿価額ではなく相続税評価額で行う。

2 資産構成の変動を無視する定め

通達189は,株式等保有特定会社又は土地保有特定会社に該当するかどうかを判定する場合において,「課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり,その変動が次の(2)又は(3)に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは,その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする」と定めている。
比率基準による判定を外す行動を,現行通達自体が想定している。

3 純資産価額方式の算式と20%評価減

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類似業種比準方式は廃止されるのか――有識者会議の論点と会社法の価格決定で使われない理由(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点1 類似業種比準方式は廃止されるのか(結論)2 第4回から第6回までの経過第2 現行の類似業種比準方式の仕組み1 類似業種比準方式の算式と比準要素2 しんしゃく割合と会社規模第3 類似業種比準方式の見直しが俎上に載った理由1 会計検査院の指摘と国税庁の再検証2 配当という比準要素の機能不全3 しんしゃく率の導入と比重の変更第4 類似業種比準方式の廃止・格下げをめぐる賛否1 廃止を支持する論拠2 維持又は限定的な見直しを求める論拠3 非経常的な損失の扱い4 昭和58年度税制改正答申の読み方の対立第5 会社法の価格決定で類似業種比準方式が使われない理由1 京都地決昭和62年5月18日を最後に見当たらない2 会社法の価格決定で用いられる評価方法3 税務評価と私法上の価格の目的の違い第6 株価上昇局面での再検証をめぐる対立1 日本商工会議所の再調査要求2 事務局の反論と数値第7 今後の見通しと実務上の注意1 決定前のたたき台であること2 類似業種比準方式を前提とした計画の点検3 事業承継税制の期限第8 関連記事第9 出典1 法令・通達2 有識者会議の資料3 裁判例4 その他の公的資料
第1 この記事が扱う対象と時点

令和8年10月6日の財務大臣会見は,評価見直しの結論・方向性は未決定と説明し,10月29日の自民党公表は,現行案を前提にしない白地の議論を求める決議を伝えている。
以下の技術的な説明は当時の案を扱うものであり,これらの公表を確定した改正内容や施行日の根拠として使うものではない。

確認事項早見表注意する条件廃止の議論類似業種比準方式に代える案があった提案と廃止決定を区別する10月6日会見結論・方向性は未決定と説明当日の政府説明である10月29日党公表現行案を前提にしない議論を要求政府の最終決定ではない

出典:財務省10月6日会見,自民党10月29日公表。
技術案の根拠は本記事の各節に示す国税庁資料。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

1 類似業種比準方式は廃止されるのか(結論)

令和8年9月19日現在,取引相場のない株式の評価に用いる類似業種比準方式の廃止は決定していない。
ただし,国税庁は,令和8年8月20日の第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で,会社の規模区分と,類似業種比準方式・純資産価額方式による評価体系を廃止し,残余利益方式(インカムアプローチ)へ評価方式を原則一本化するたたき台を示している。
このたたき台は,見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方も含めて「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と自ら書いており,廃止の有無と時期は今後の税制改正の過程で決まる。

本記事は,令和8年9月19日現在で国税庁が公表している第1回から第6回までの会議資料,第1回から第5回までの議事要旨,日本商工会議所の委員提出意見書及び第5回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」のうち,類似業種比準方式の存廃に関係する部分を読んで整理するものである。
第6回会議(令和8年9月16日)の議事要旨は作成中であり,会議での発言は第5回議事要旨までしか確認できない。
生成AIを用いて公表資料を通読し,数値と発言を原資料の該当頁と照合した上で構成した。
会議全体の経過と論点の一覧は,取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で整理している。

2 第4回から第6回までの経過

類似業種比準方式の扱いは,第4回と第5回の間で段階が変わっている。
第4回会議(令和8年7月3日)では,国税庁事務局が,報道で「類似業種比準方式は廃止する」と断定的に書かれていることを懸念した委員に対し,「類似業種比準方式を廃止するということを現時点で決定しているわけではない」と答えている(第4回議事要旨3頁)。
同じ回の終わりには,委員から有識者会議として合意や方向性が決まったわけではないという理解でよいかと問われた座長が,「現時点で評価方式を一本化するであるとか,類似業種方式を廃止するといった合意はない」とした上で,議論を進めるために事務局にたたき台を示してもらうという認識を述べている(同25頁)。

これを受けて第5回で示されたのが,国税庁事務局のたたき台である。
したがって,第5回以降の資料は「事務局の考え方」であって,有識者会議の合意でも,通達改正でもない。
経過をまとめると,次のとおりである。

時点資料類似業種比準方式についての記載第4回(令和8年7月3日)第4回資料16頁「今後の類似業種比準方式の在り方をどう考えるか」と委員に意見を求める第4回(同日)第4回議事要旨3頁・25頁事務局は廃止を決定していないと説明し,座長は一本化・廃止の合意はないと確認第5回(令和8年8月20日)第5回資料1頁「類似業種比準方式を存置することは困難ではないか?」第5回(同日)骨子1頁「類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく評価体系を廃止し,評価方式を原則一本化」第6回(令和8年9月16日)第6回資料11頁類似業種比準方式には理論的な根拠や実証的な裏付けがなく,他分野でも徐々に使われなくなってきたと整理

骨子1頁は,冒頭で「抜本的に評価体系の見直しを行うことが考えられる」とした上で,「その1」として「規模に応じた評価体系の廃止と評価方式の一本化」を掲げており,類似業種比準方式だけを単独で廃止するという書き方ではなく,規模区分と二つの方式を組み合わせた現行の体系全体を廃止するという書き方になっている。

第2 現行の類似業種比準方式の仕組み
1 類似業種比準方式の算式と比準要素
(1) 財産評価基本通達180の算式

財産評価基本通達180は,類似業種比準価額を,「類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)を基とし」て計算した金額と定めている。

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非上場株式の相続税評価は見直しでどれだけ上がるか――国税庁の1,378社試算と会社規模別の増減(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点第2 国税庁の1,378社試算の対象と前提1 試算の対象2 試算の前提と資料の注記第3 会社規模別の評価額の増減1 現行の申告評価額の中央値に対する増減2 純資産価額を100とした評価水準3 現行の申告評価額以下となる会社の割合第4 現行の評価水準が会社規模で違う理由1 会計検査院の指摘と国税庁の再検証2 規模区分が評価額を分ける仕組み3 規模区分の廃止が大会社の評価額を大きく動かす理由第5 国税庁の試算を読むときの注意点1 中央値の比較であって個々の会社の予測ではない2 還元率・しんしゃく率は仮定であり,次回以降に議論される3 子会社株式等の個別調整は反映されていない4 日本商工会議所の「2倍から5倍近く」とは直接比べない5 経済産業省・中小企業庁の批判第6 自社の評価額がどうなるかを考える手掛かり1 ROEと還元率の関係2 上がりやすい会社と下がりやすい会社3 事業承継税制の期限との関係第7 関連記事第8 出典1 法令・通達2 有識者会議の資料3 その他の公的資料
第1 この記事が扱う対象と時点

令和8年10月6日の財務大臣会見は,評価見直しの結論・方向性は未決定と説明し,10月29日の自民党公表は,現行案を前提にしない白地の議論を求める決議を伝えている。
以下の技術的な説明は当時の案を扱うものであり,これらの公表を確定した改正内容や施行日の根拠として使うものではない。

確認事項早見表注意する条件1,378社試算第6回の仮定に基づく影響検討新制度の確定税額ではない中央値の比較集団の評価額の中央値同士を比較個社増減率の中央値と混同しない自社への当てはめ評価区分・財務・株主条件を確認全社一律の増減率として使わない

出典:財務省10月6日会見,自民党10月29日公表。
技術案の根拠は本記事の各節に示す国税庁資料。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第6回(令和8年9月16日)の資料によれば,残余利益方式による評価額は,現行の申告評価額の中央値と比べて,大会社で+50.3%~+114.7%,中会社で▲1.9%~+40.2%,小会社で▲31.6%~▲1.9%となる(第6回資料9頁)。
この幅は,しんしゃく率を0.7から1.0まで動かした場合のものであり,還元率8%,加算期間5年という前提も含めて,いずれも試算のための仮定値である。
つまり,見直しによって評価額が上がるのは主に大会社であり,小会社の中央値はむしろ下がる,というのが国税庁自身の試算の示す方向である。

本記事は,この1,378社の試算を中心に,試算の前提,会社規模別の増減,現行の評価水準が規模によって違う理由,試算を読むときの注意点を整理するものである。
基準日は令和8年9月19日現在であり,第6回会議の議事要旨はこの時点で公表されていない。
有識者会議の全体像と第1回から第6回までの経過は,親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

見直しは,国税庁事務局がたたき台として示した段階にとどまり,決定されたものではない。
第5回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」自身が,「評価水準・税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書いている(第5回机上配付資料1頁)。
したがって,本記事の数値は「国税庁案をある仮定の下で当てはめるとこうなる」という目安であり,改正後の評価額を示すものではない。

第2 国税庁の1,378社試算の対象と前提
1 試算の対象

試算の対象は,令和2年分から令和5年分までの相続税及び贈与税の申告のうち,取得した財産に取引相場のない株式がある申告の中から無作為に抽出した評価会社のうち,類似業種比準価額及び純資産価額の両方を算出している評価会社である(第6回資料9頁)。
資料は,これを「会計検査院及び国税庁が実施した実態把握の対象申告データ(4年間分)」と説明している(同頁)。
会計検査院が検査した令和2年分・令和3年分と,国税庁が独自に実態把握した令和4年分・令和5年分を合わせたものである(第1回資料4頁・6頁)。

会社規模別の内訳とROE(自己資本利益率)の中央値は,次のとおりである(第6回資料9頁)。

区分社数ROEの中央値全体1,378社1.8%大会社128社3.9%中会社820社2.1%小会社430社0.6%

大会社・中会社・小会社の社数を足すと1,378社になる。
対象の約6割は中会社であり,大会社は約9%にとどまる(本記事の計算では,大会社9.3%,中会社59.5%,小会社31.2%)。

2 試算の前提と資料の注記

試算の前提として資料が明記しているのは,次の3点である(第6回資料9頁の注記)。
①残余利益方式の評価額は,加算期間5年,還元率8%と仮定したこと

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残余利益方式とは――国税庁案の算式と計算例(AI作成)

目次第1 残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点第2 残余利益モデルの考え方1 残余利益とクリーンサープラス関係2 配当還元モデル・DCF法との比較第3 国税庁案の残余利益方式の算式1 算式の全体2 直前期末の純資産価額(D′0)は法人税法上の簿価3 年利益金額と年配当金額4 還元率(re)5 加算期間を5年とする理由6 ターミナルバリューを加算しない理由7 しんしゃく率8 子会社株式と従業員持株会株式第4 国税庁が示した計算例1 計算例①(年利益金額1,000万円・年配当金額200万円)2 計算例②(年利益金額500万円・年配当金額100万円)3 利益ゼロ・無配の会社の水準――「事実上の評価減効果」第5 算式から読み取れる性質(本記事の試算)1 内部留保が多いほど評価額が下がる2 ROEと還元率の関係3 5年での打切りとしんしゃく率の意味第6 残された論点1 減損・利益操作・役員報酬2 子会社・持株会・純資産価額による頭打ち第7 関連記事第8 出典1 法令2 有識者会議の資料3 関連記事
第1 残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点

令和8年10月6日の財務大臣会見は,評価見直しの結論・方向性は未決定と説明し,10月29日の自民党公表は,現行案を前提にしない白地の議論を求める決議を伝えている。
以下の技術的な説明は当時の案を扱うものであり,これらの公表を確定した改正内容や施行日の根拠として使うものではない。

確認事項早見表注意する条件算式(簿価純資産+残余利益の割引現在価値の合計)×しんしゃく率という案率・係数等を確定要件にしない利益の補正非経常損益等の調整を検討リースと退職金では純資産の扱いが異なる政策経過10月6日会見・29日党決議技術解説は9月案の検討として読む

出典:財務省10月6日会見,自民党10月29日公表。
技術案の根拠は本記事の各節に示す国税庁資料。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

残余利益方式とは,取引相場のない株式(非上場株式)の相続税評価について,国税庁が有識者会議に示している新しい評価方式の案である。
直前期末の法人税法上の簿価純資産に,将来5年分の残余利益(利益から株主が通常期待する収益を差し引いた超過収益)の現在価値を加え,その合計にしんしゃく率を乗じて評価額を求める。
これは国税庁事務局のたたき台であり,採用が決まったものではない。

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は,令和8年8月20日の第5回会議で,規模区分と類似業種比準方式・純資産価額方式による現行の評価体系を廃止し,原則的評価方式を残余利益方式に一本化する見直しの骨子を示した(第5回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」1頁)。
続く令和8年9月16日の第6回会議では,残余利益方式の算式,加算期間及び計算例が具体的に示された(第6回資料6頁~8頁・26頁~27頁)。
もっとも,骨子自身が「評価水準・税負担の在り方等も含め,最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と明記しており(骨子1頁),還元率やしんしゃく率の値も決まっていない。
国税庁は,収益力の高い会社ほど評価額が高くなるのは相続税法22条の「時価」として自然であり,事業承継への配慮は政策税制で行うべきとの立場である(第5回議事要旨3頁~4頁)。

この記事は,令和8年9月19日現在で公表されている第5回までの議事要旨と第6回までの会議資料に基づき,残余利益方式の考え方,国税庁案の算式及び資料の計算例を整理し,算式から読み取れる性質を試算で確かめるものである。
第6回会議の議事要旨は,この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は,親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。
現行の評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式)の全体像は遺産相続における非上場株式の評価方法を参照されたい。

第2 残余利益モデルの考え方
1 残余利益とクリーンサープラス関係

残余利益とは,ある期の利益から,期首の純資産に株主が通常期待する収益率(資本コスト)を乗じた額を差し引いたものである。
第6回資料8頁は,これを,利益から前期の簿価純資産に期待収益率を乗じた額を差し引いたものとして表し,差し引く部分を「株主が通常期待する収益=企業が株主に払うべきコスト」と説明している。
残余利益がプラスであれば,企業は株主の期待を上回る利益を上げていることになる(同頁)。

残余利益モデルは,株式の価値を「期首の純資産+将来の残余利益の現在価値の合計」として求める。
この計算の前提となるのがクリーンサープラス関係であり,第6回資料5頁は,これを「期首の自己資本から期末の自己資本への変化額が,会社の株主との間の資本取引を除いて,すべて損益計算書によって説明されている関係」と説明している。
国税庁案では「前期末の純資産価額+年利益金額-年配当金額=当期末の純資産価額」という形で用いられる(同資料7頁)。

2 配当還元モデル・DCF法との比較

第3回会議で櫻井久勝委員は,インカム・アプローチの3モデル(配当割引モデル・割引キャッシュフローモデル・残余利益モデル)は将来の予測が正しい限り理論上は同じ評価額に到達するとした上で,実践的な観点から残余利益モデルが優れていると報告した(親記事の紹介による)。

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経済産業省・中小企業庁の「取引相場のない株式の評価」見直し意見――令和8年9月16日の意見書と令和9年度税制改正要望(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点1 意見書の要旨2 意見書の作成名義と位置付け3 基準日と資料の範囲第2 意見書が前提とする見直しの背景1 意見書による背景の整理2 会計検査院の指摘の読み方3 「過去10年間で14件」の出所第3 令和9年度税制改正要望の文言第4 意見書の二つの柱1 影響の分析と丁寧な議論2 国の政策的方向性との関係第5 有識者会議での議論との対応関係1 国税庁事務局の立場2 日本商工会議所の主張3 三者の主張の対比第6 今後の見通しと実務上の注意1 評価水準は税制改正プロセスで決まる2 事業承継税制の特例措置の期限3 意見書を読むときの注意第7 出典1 法令2 経済産業省・中小企業庁の資料3 有識者会議の資料4 その他の公的資料
第1 この記事が扱う対象と時点

令和8年10月6日の財務大臣会見は,評価見直しの結論・方向性は未決定と説明し,10月29日の自民党公表は,現行案を前提にしない白地の議論を求める決議を伝えている。
以下の技術的な説明は当時の案を扱うものであり,これらの公表を確定した改正内容や施行日の根拠として使うものではない。

確認事項早見表注意する条件経産省等の意見影響分析と丁寧な議論を求める懸念を確認済みの実害にしない日商の意見率・簿価・実務負担等の根拠を問題にする団体の評価・主張として読む政策の経過政府会見・党決議は別の資料意見提出と政策変更の因果関係を分ける

出典:財務省10月6日会見,自民党10月29日公表。
技術案の根拠は本記事の各節に示す国税庁資料。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

1 意見書の要旨

経済産業省・中小企業庁は,令和8年9月16日付けの「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」において,国税庁の有識者会議で進められている非上場株式の相続税評価の見直しについて,影響の分析を尽くした丁寧な議論を求め,政府の政策の方向性に逆行する見直しとならないよう要望した。
意見書は,現在の見直し案が資産規模の大きい企業,収益性の高い企業及び子会社を保有する企業の評価額を大幅に増大させ,事業承継と成長投資を妨げるおそれがあるとし,これを「政府の政策の方向性に逆行するものであると言わざるを得ない」と述べている(意見書3頁)。
見直しに反対すると述べているのではなく,現行の評価方式の枠内でとり得る対応の検討と,業種や経営状況に応じた具体的な試算・検証を求める内容である。

2 意見書の作成名義と位置付け

意見書の作成名義は,経済産業省,中小企業庁,経済産業政策局及びイノベーション・環境局であり,本文は3頁である(中小企業庁ウェブサイト掲載のPDF)。
日付の令和8年9月16日は,国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第6回会議の開催日と同じである。
同会議の委員は研究者,日本商工会議所,日本税理士会連合会及び実務家から成り,中小企業庁は全国商工会連合会とともにオブザーバーとして参加している(国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員名簿)。
つまり,意見書は会議の委員の提出資料ではなく,会議の外から所管官庁が示した意見である。
意見書の構成は,前文(見直しの背景と税制改正要望),「(1)評価額の変動による事業承継への影響について,業種や経営状況等に応じた,個別具体的なケース別,類型別及びマクロでの分析・試算を示し,拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき」及び「(2)国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないこと」の三つに分かれる。

3 基準日と資料の範囲

以下の技術解説は,令和8年9月19日現在で公表されている資料に基づく。
冒頭に加えた政策経過の整理は,令和8年10月6日及び同月29日の公表に基づくもので,この基準日とは別である。
有識者会議の資料は第6回まで,議事要旨は第5回まで公表されており,第6回の議事要旨は国税庁の会議ページで「作成中」とされている。
したがって,意見書が第6回会議でどのように扱われたか,委員や事務局がどう応じたかは,この記事の作成時点では確認できない。

有識者会議で議論されている見直しは,国税庁事務局のたたき台の段階であり,決定されたものではない。
第5回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」自身が,「評価水準・税負担の在り方等も含め,最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている(骨子1頁)。
会議全体の経緯と論点は,親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第2 意見書が前提とする見直しの背景
1 意見書による背景の整理

意見書は,見直しの背景を二つに整理している。

(続きを読む...)経済産業省・中小企業庁の「取引相場のない株式の評価」見直し意見――令和8年9月16日の意見書と令和9年度税制改正要望(AI作成)

損害賠償金の遅延損害金に税金はかかるか―雑所得となる場合と非課税となる場合(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 遅延損害金の法的性質1 民法419条の損害賠償2 税務上問題になる点第3 非課税所得を定める条文と国税庁の資料1 所得税法9条1項18号2 所得税法施行令30条3 国税庁の通達・タックスアンサー第4 国税不服審判所平成22年4月22日裁決1 事案の概要2 賃金相当額の損害賠償金に係る遅延損害金は雑所得3 弁護士費用賠償金とその遅延損害金は非課税4 この裁決が判断していないこと第5 交通事故の慰謝料・休業損害等に係る遅延損害金1 元本の扱いは国税庁資料で確認できる2 遅延損害金の扱いを明示した国税庁資料は見当たらない3 考え方が分かれ得る理由4 実務上の留意点第6 雑所得となる場合の申告と源泉徴収1 雑所得の金額と年分2 確定申告が不要な場合(所得税法121条)3 源泉徴収はされないのが通常である第7 法人・個人事業者が受け取る場合第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例・裁決3 公的資料4 文献
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,個人が不法行為に基づく損害賠償金とともに遅延損害金の支払を受けた場合に,その遅延損害金に所得税がかかるかを説明する。
調査基準日は令和8年9月19日であり,法令はe-Gov法令検索の現行条文,国税庁の通達・質疑応答事例・タックスアンサー,国税不服審判所の公表裁決並びに裁判所HP及び国税庁の税務訴訟資料で確認した裁判例の範囲で書く。
遅延損害金がいつから発生するか,利率が年3%か年5%かといった民法上の論点は扱わず,関連記事へ送る。

損害賠償金の課税関係は,元本部分と遅延損害金部分を分けて考える必要がある。
元本が非課税であることと,遅延損害金が非課税であることは,別々に検討される問題だからである。

2 結論

結論は次のとおりである。
①賃金相当額の損害賠償金のように,元本そのものが本来の所得や得べかりし利益の補塡として非課税所得に当たらない場合,その遅延損害金は雑所得に当たるとされた(国税不服審判所平成22年4月22日裁決)。
②同じ裁決は,不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の賠償金とその遅延損害金は,支出を余儀なくされた弁護士費用という財産的損害を補塡するものとして,所得税法施行令30条2号の非課税所得に当たるとした。
③国税庁の質疑応答事例も,懲戒処分の取消しに伴って支払われる給与差額に付された遅延損害金を,支払われた日の属する年分の雑所得としている。
④交通事故の慰謝料,治療費,休業損害,逸失利益等の元本が非課税であることは,所得税法9条1項18号,同法施行令30条1号及び国税庁のタックスアンサー(No.1700・No.1705)で確認できる。
⑤しかし,それらの元本に係る遅延損害金が非課税か雑所得かを明示した国税庁の通達,質疑応答事例又はタックスアンサーは,本記事の調査では見当たらなかった。
⑥上記の裁決も,心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金については判断していない。
⑦資産に加えられた損害(商品先物取引の勧誘による損失)の賠償金については,元本を非課税所得としつつ,その遅延損害金を雑所得とした裁判例がある(大分地裁平成21年7月6日判決及びその控訴審の福岡高裁平成22年10月12日判決)が,心身に加えられた損害の賠償金に係る遅延損害金を判断したものではない。
⑧したがって,交通事故の慰謝料等に係る遅延損害金は,非課税と考える方向と雑所得と考える方向の双方があり得る論点であり,本記事では結論を断定しない。
⑨遅延損害金が雑所得となる場合,通常は支払の際に源泉徴収されないため,受け取った本人が確定申告の要否を判断する。
⑩給与等の収入金額が2,000万円以下で,1か所から給与を受け,その全部について源泉徴収又は年末調整がされる給与所得者は,給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば,所得税の確定申告は原則として不要である(所得税法121条1項1号)。
⑪法人が受け取る遅延損害金は,法人税法上の益金の額に算入される。

第2 遅延損害金の法的性質
1 民法419条の損害賠償

遅延損害金は,金銭債務の履行が遅れたことによる損害賠償である。
民法419条1項は,「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
同条2項により,債権者は損害の証明を要しない。

不法行為に基づく損害賠償債務は,催告を要せず,損害の発生と同時に遅滞に陥る(最高裁判所第三小法廷昭和37年9月4日判決(昭和34年(オ)第117号,民集16巻9号1834頁))。
したがって,交通事故の損害賠償金を事故から数年後に受け取る場合,元本とは別に相当額の遅延損害金が付くことがある。
起算日の詳細は不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか,利率は遅延損害金の利率は年3%か年5%かで説明している。

2 税務上問題になる点

(続きを読む...)損害賠償金の遅延損害金に税金はかかるか―雑所得となる場合と非課税となる場合(AI作成)

不法行為の遅延損害金は元本に組み入れられるか―民法405条の重利を否定した最高裁令和4年1月18日判決(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論第2 民法405条の重利(利息の元本組入れ)1 条文と要件2 約定の重利(複利)との違い第3 最高裁令和4年1月18日判決1 事案の概要2 判決の理由3 本判決の射程第4 実務上の留意点1 長期化した不法行為訴訟でも遅延損害金は単利で計算する2 一部弁済があった場合の充当3 複数の債務者がいる場合と和解で支払方法を定める場合第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論

本記事は,不法行為に基づく損害賠償請求で,長期間にわたって支払われない遅延損害金を民法405条により元本に組み入れ,遅延損害金にさらに遅延損害金を付けることができるかを扱う。
調査基準日は令和8年9月19日である。

結論として,不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない。
最高裁判所第三小法廷令和4年1月18日判決(令和2年(受)第1518号,民集76巻1号1頁)がこのように判示した。
したがって,不法行為訴訟が何年続いても,遅延損害金は元本に対する単利で計算する。

これに対し,貸金債務の履行遅滞により生ずる遅延損害金には民法405条の趣旨が当てはまると,同判決は大審院の先例を参照して述べている。
また,同判決が否定したのは民法405条による債権者の一方的な元本組入れであり,当事者が合意で重利(複利)を定める場合とは場面が異なる。

遅延損害金の論点全体は,ハブ記事の遅延損害金に関するメモ書きにまとめている。

第2 民法405条の重利(利息の元本組入れ)
1 条文と要件

民法405条は,次のとおり定めている。
「利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。」

要件を分けると,次の3つである。
①利息の支払が1年分以上延滞したこと
②債権者が催告をしたこと
③催告をしても債務者がその利息を支払わないこと

これらを満たすと,債権者は延滞した利息を元本に組み入れることができ,以後は組み入れた後の元本を基準に利息が計算される。
最高裁令和4年1月18日判決は,民法405条について,重利の特約がされていない場合でも,一定の要件の下に,債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることができるものとしていると説明している。

2 約定の重利(複利)との違い

民法405条は,重利の特約がない場合に,法律の定める要件の下で債権者に元本組入れを認める規定である。
これに対し,当事者が契約で利息を一定期間ごとに元本に組み入れる旨を合意する場合(約定の重利)は,その合意が根拠になる。

最高裁令和4年1月18日判決が否定したのは,不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について,民法405条を適用又は類推適用して元本に組み入れることである。
当事者の合意による重利の定めの効力について判断した判決ではない。

約定の重利については,最高裁判所第三小法廷昭和45年4月21日判決(昭和44年(オ)第269号,民集24巻4号298頁)がある。
同判決は,消費貸借の当事者間で,利息の弁済期に支払がないときは延滞利息を当然に元本に組み入れてこれに利息を生じさせる約定(いわゆる重利の予約)は有効であり,1年未満の期限で年数回の組入れをする場合でも,それだけで効力を否定する根拠はないとした。
もっとも,年数回の組入れを約する重利の予約は,毎期の組入れ利息とこれに対する利息との合算額が,本来の元本額に対して1年につき利息制限法所定の制限利率で計算した額を超えない限度でのみ有効であるとした。

同判決は,利息について重利の約束がされていても,それが当然に遅延損害金に及ぶ根拠はないとした原審の判断を正当とし,遅延損害金を単利で計算した原判決に違法はないとした。
また,上告人が引用した大審院昭和17年2月4日判決(民集21巻107頁)については,「無利息の貸金債権について生じた遅延損害金に対しても民法四〇五条の適用があることを判示したものにすぎず」と述べている。

(続きを読む...)不法行為の遅延損害金は元本に組み入れられるか―民法405条の重利を否定した最高裁令和4年1月18日判決(AI作成)

遅延損害金の利率は年3%か年5%か―令和2年4月1日の経過措置,商事法定利率の廃止及び3年ごとの見直し(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論第2 民法の法定利率の仕組み1 令和2年3月31日までは年5%2 令和2年4月1日以後は年3%から始まる変動制3 法務省が公表している各期の法定利率4 令和11年4月1日以後の見通しの考え方第3 遅延損害金の利率は「遅滞の最初の時点」で決まる1 民法419条1項2 改正法の経過措置3 途中で法定利率が変わっても利率は変わらない第4 商事法定利率(年6分)の廃止1 商法514条の削除と整備法4条3項2 無保険車傷害保険金を年6分とした最高裁平成24年4月27日判決3 自賠責保険の被害者請求に係る債務は商行為によって生じた債務ではない第5 場面ごとの当てはめ1 交通事故の加害者に対する損害賠償請求2 自賠責保険の被害者請求3 離婚に伴う慰謝料4 契約上の金銭債務第6 計算例1 元本1,000万円・3年間(1,095日)2 元本1,000万円・500日間第7 請求の趣旨・判決主文での利率の書き方1 最高裁令和4年1月28日判決の主文2 請求の趣旨の記載例第8 約定利率と上限規制1 民法419条1項ただし書2 利息制限法4条3 消費者契約法9条1項2号第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 本記事の対象と結論

本記事は,金銭債務の遅延損害金に適用される法定利率が年3%になるのか年5%になるのかを,民法404条,419条1項及び民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。以下「改正法」という。)の附則に沿って整理するものである。
調査基準日は令和8年9月19日である。
条文はe-Gov法令検索で,裁判例は裁判所HPの裁判例検索で,法定利率の一覧は法務省のホームページで確認した。

結論は次のとおりである。
① 遅延損害金の利率は,債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まり,その後に法定利率が変わっても影響を受けない(民法419条1項)。
② 遅滞の責任を負ったのが令和2年3月31日以前であれば年5%,令和2年4月1日以後であれば年3%である(改正法附則17条3項)。
③ 令和2年4月1日以後の法定利率は3年ごとに見直される変動制であるが,令和8年4月1日から令和11年3月31日までの期も年3%であり,令和11年4月1日以後の利率はまだ決まっていない(法務省の公表)。
④ 商事法定利率の年6分(商法514条)は削除されたが,令和2年3月31日以前に遅滞した商行為によって生じた債務には,なお年6分が適用される(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号。以下「整備法」という。)4条3項)。
⑤ 交通事故の加害者に対する損害賠償請求では,原則として事故日が令和2年3月31日以前か令和2年4月1日以後かで利率が決まる。
⑥ これに対し,自賠責保険会社に対する被害者請求は,請求後の「必要な期間」が経過するまで遅滞にならないため,令和2年3月31日以前の事故でも年3%となることがある。
⑦ 請求の趣旨や判決主文では,最高裁令和4年1月28日判決の主文と同じく「年3パーセントの割合による金員」と%で表示すればよい。

遅延損害金の起算日,自賠責保険,既払金の充当などの論点は,ハブ記事である遅延損害金に関するメモ書き及び第9の関連記事で扱う。

第2 民法の法定利率の仕組み
1 令和2年3月31日までは年5%

改正前の民法404条は,「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」と定めていた(e-Gov法令検索・民法(令和2年3月1日施行時点))。
年5分は年5%と同じ意味である。
改正前の民法419条1項本文は,金銭債務の不履行による損害賠償の額を「法定利率によって定める。」としていたから,遅延損害金の利率も年5%の固定であった。

2 令和2年4月1日以後は年3%から始まる変動制

改正法は令和2年4月1日に施行された(最高裁令和4年1月28日判決の理由中にも「改正法の施行日である令和2年4月1日」との記載がある)。
現行の民法404条2項は,「法定利率は、年三パーセントとする。」と定める。
同条3項は,「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」と定める。

(1) 基準割合と1%未満の切捨て

各期の法定利率は,法定利率に変動があった直近の期(直近変動期)の基準割合と当期の基準割合との差を,直近変動期の法定利率に加算し,又は減算して決まる(民法404条4項)。
その差に「一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」とされているから,基準割合が1%以上動かない限り,法定利率は変わらない。
基準割合は,各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの60か月の短期貸付けの平均利率の合計を60で除した割合(0.1%未満切捨て)として,法務大臣が告示する(同条5項)。

(2) 最初の変動までの読替え

法定利率に初めて変動があるまでは,「直近変動期」は改正法の施行後最初の期(令和2年4月1日から令和5年3月31日までの期)と,「直近変動期における法定利率」は「年三パーセント」と読み替えられる(改正法附則15条2項)。
そのため,現時点では,第一期の基準割合と各期の基準割合との差が1%以上になるかどうかで変動の有無が決まる。

(続きを読む...)遅延損害金の利率は年3%か年5%か―令和2年4月1日の経過措置,商事法定利率の廃止及び3年ごとの見直し(AI作成)

帰化不許可処分を争う方法――理由の不提示,審査請求の不可,取消訴訟の出訴期間及び裁判例(AI作成)

目次第1 本記事の対象と要点1 対象とする場面2 要点第2 不許可の通知と理由の不提示1 不許可の通知の方法2 理由が示されない根拠3 理由を示さないことの合憲性第3 審査請求はできない第4 取消訴訟1 不許可は取消訴訟の対象となる処分である2 出訴期間3 被告と訴えの形第5 裁判所の判断枠組み1 広範な裁量2 全くの自由裁量ではない3 帰化事件処理要領の不開示第6 争点別の裁判例1 日本語能力(東京地方裁判所令和8年5月12日判決)2 素行条件(名古屋地方裁判所平成20年3月12日判決)3 生活状況の観察(東京地方裁判所平成27年2月6日判決ほか)4 身分関係の整序と親子の同時申請(広島高等裁判所昭和58年8月29日判決)5 唯一の認容例(広島地方裁判所昭和57年9月21日判決)第7 不許可を受けたときの実務対応第8 出典1 法令2 裁判例3 通達4 関連記事
第1 本記事の対象と要点
1 対象とする場面

本記事は,法務大臣に帰化の許可を申請したが許可されなかった場合に,その判断を争うことができるか,どのような手続で争うか,裁判所はどのように判断してきたかを扱う。
帰化の法定条件,令和8年4月からの帰化審査の見直し及び法務局の事務処理を定めた帰化事件処理要領の内容は,帰化事件処理要領(令和8年7月17日付け法務省民事局長通達)の新旧対照で扱っている。

本記事は,令和8年9月19日現在で確認できる法令(e-Gov法令検索),裁判所ウェブサイト掲載の裁判例7件,判例秘書(LLI/DB)で判決本文を確認した裁判所ウェブサイト未掲載の裁判例4件及び帰化事件処理要領の開示文書に基づき,AIを用いて整理したものである。
判例秘書では,「帰化不許可」の語による検索と,国籍法5条を参照条文とする裁判例の検索等を行った。

2 要点

①不許可の通知には理由が書かれていない。帰化に関する処分には行政手続法の理由の提示の規定が適用されない(行政手続法3条1項10号)。
②行政不服審査法による審査請求もできない(行政不服審査法7条1項10号)。
③不許可は取消訴訟の対象となる処分であり,国を被告として取消訴訟を提起することができる。出訴期間は,処分を知った日から6か月,処分の日から1年である(行政事件訴訟法14条)。
④裁判所は,法務大臣は帰化を許可するか否かについて広範な裁量権を有するとしており,不許可が違法になるのは,判断が全く事実の基礎を欠き,又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合等に限られる。
⑤本記事で取り上げた裁判例のうち,不許可処分を取り消したのは広島地方裁判所昭和57年9月21日判決だけであり,同判決も控訴審で取り消されている。

第2 不許可の通知と理由の不提示
1 不許可の通知の方法

法務局の事務処理を定めた帰化事件処理要領(令和8年7月17日付け法務省民一第2134号)によれば,本省から不許可と判断された者があると,法務局は「帰化許可申請の結果について(通知)」(付録第30号様式)により,速やかに不許可の旨を通知する。
通知は,本人に手交する方法や封書による書留郵便で送付する方法等,プライバシーに配慮した方法で行い,手交した場合は受領書を徴し,送付した場合は封書が到達したことを確認できる書類を保存するとされている。

付録第30号様式の通知文は,「年 月 日付け帰化許可申請については、許可しない旨の決定がされましたので、通知します。」とするだけで,不許可の理由は記載されていない。
その上で,取消訴訟を提起する場合は,この通知により決定を知った日の翌日から起算して6か月以内に,国を被告として提起しなければならないこと,通知が到達した日の翌日から起算して1年を経過すると提起できなくなることが教示されている。

2 理由が示されない根拠

行政手続法8条1項は,申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には,同時にその理由を示さなければならないと定める。
しかし,同法3条1項は,同項各号に掲げる処分について第2章から第4章の2までの規定を適用しないとしており,その10号は「外国人の出入国、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六十一条の二第一項に規定する難民の認定、同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定又は帰化に関する処分及び行政指導」を掲げている(e-Gov法令検索で確認)。
このため,帰化の不許可に理由の提示は義務付けられていない。

東京地方裁判所平成27年2月6日判決(平成26年(行ウ)第74号・第76号)は,帰化に関する処分には行政手続法が適用されず,行政庁は申請者に拒否処分の理由を示す義務を負わないとした。
同判決は,被告(国)が訴訟で不許可の理由を具体的に主張しなかったとしても,民事訴訟法159条1項の「相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合」に当たるとはいえず,原告の主張だけを前提に処分の適否を判断すべきともいえないとした。
他方で,原告は訴訟で様々な事情を主張することができ,裁判所は弁論に現れた全ての事情を斟酌して裁量権の逸脱又は濫用の有無を審理判断できるから,不許可処分を裁判で争うことが事実上できないという評価は当を得ないとした。

3 理由を示さないことの合憲性

東京地方裁判所令和8年5月12日判決(令和5年(行ウ)第171号ほか)は,帰化を許可しない処分は不利益処分ではなく,その処分によって権利利益の制限が生ずるものではないから,帰化に関する処分について理由の提示の規定を適用除外とした行政手続法3条1項(10号に係る部分)が憲法31条や13条に反して無効であるということもできないと判断した。
同判決は,難民条約34条からも理由の提示義務は生じないとした。

東京地方裁判所平成19年7月3日判決(平成19年(行ウ)第23号ほか,LLI/DB判例秘書登載)も,帰化に関する処分は行政手続法の適用除外とされており(同法3条1項10号),ほかに理由の提示を義務付ける法の定めもないとして,理由を示さなかった不許可を違法ではないとした。

(続きを読む...)帰化不許可処分を争う方法――理由の不提示,審査請求の不可,取消訴訟の出訴期間及び裁判例(AI作成)

帰化事件処理要領(令和8年7月17日付け法務省民事局長通達)の新旧対照――住民税5年分・社会保険料2年分と令和8年4月からの帰化審査の厳格化(AI作成)

目次第1 本記事の対象と要点1 対象とする資料2 要点第2 帰化の法定条件と令和8年4月からの運用1 国籍法5条の条件2 条件が緩和される場合3 令和8年4月1日からの運用の見直し4 永住許可の審査との関係第3 帰化事件処理要領の構成と開示の範囲1 通達の構成2 開示されていない部分第4 新旧対照で分かる主な改正点1 住民税の証明書は最近5年分になった2 年金保険料から社会保険料全体へ3 在留歴の提出書類と閉鎖外国人登録原票の指示がなくなった4 身分関係を証する書面の対象者の入替え5 個人番号(マイナンバー)等のマスキング6 帰化後の氏名の振り仮名7 その他の改正8 平成24年版から変わっていないもの第5 申請の流れ1 相談2 本人の出頭と書面による申請3 提出書類4 受付後の処理計画と進行管理5 処理期間と件数第6 許可・不許可・取下げの後1 許可された場合の手続2 不許可の場合3 取下げと申請者の死亡4 受取人指定届第7 相談を受けたときの確認事項第8 出典1 法令2 通達・公的資料3 裁判例4 関連記事
第1 本記事の対象と要点
1 対象とする資料

本記事は,法務省民事局長が令和8年7月17日付けで法務局長及び地方法務局長に宛てて発出した「帰化事件処理要領について(通達)」(法務省民一第2134号)を対象とする。
この通達は,帰化の相談,申請の受付,提出書類,処理計画,調査,本省への進達,許可・不許可の通知,文書管理及び統計報告までを定めた,法務局の帰化事務の手引である。
通達自体は公表されておらず,本記事は,情報公開請求により部分開示された文書(帰化事件処理要領(令和8年7月17日付の法務省民事局長の通達),全119頁)に基づく。

同じ名称の旧通達として,平成24年3月22日付けの法務省民一第738号がある(帰化事件処理要領(平成24年3月22日付け・本文))。
本記事は,令和8年版と平成24年版の開示部分を項目ごとに突き合わせ,変わった点と変わっていない点を整理する。
黒塗りの位置は新旧で異なるため,令和8年版で初めて読めるようになった記載が,平成24年版で黒塗りだっただけという可能性もある。
そのような箇所は,本文でその旨を明記する。

本記事は,令和8年9月19日現在で確認できる法令(e-Gov法令検索),法務省の公表資料,裁判所ウェブサイト掲載の裁判例及び上記の開示文書に基づき,AIを用いて整理したものである。

2 要点

①住民税の課税証明書及び納税証明書は「最近1年分」から「最近5年分」になり,住民税を期限内に納めたことを示す資料(最近5年分)が新たに求められる。
②年金保険料の納付証明(最近1年分・2類型)は,健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険まで含む「社会保険料の納付証明書」(最近2年分・9類型)に広がり,ここでも期限内の納付を示す資料が求められる。
③これらは,令和8年4月1日から法務省が実施している帰化審査の厳格化(原則として10年以上の在留を必要とし,税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすもの)と方向が一致する。
④もっとも,国籍法5条1項1号の住所条件は「引き続き五年以上」のままであり,10年は法律上の要件ではなく運用上の基準である。
⑤審査の中核を定める第5節(国籍・身分関係の認定)及び第6節(帰化事件の調査)は全面的に黒塗りであり,「原則10年」の基準がどこに書かれているかは開示文書からは分からない。

第2 帰化の法定条件と令和8年4月からの運用
1 国籍法5条の条件

国籍法4条は,外国人は帰化によって日本の国籍を取得することができ,帰化をするには法務大臣の許可を得なければならないと定める。
同法5条1項は,法務大臣は次の条件を備える外国人でなければ帰化を許可することができないとして,次の6つを掲げる(e-Gov法令検索で令和8年9月19日に確認)。
①「引き続き五年以上日本に住所を有すること」(住所条件)
②「十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること」(能力条件)
③「素行が善良であること」(素行条件)
④「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」(生計条件)
⑤「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」(重国籍防止条件)
⑥日本国憲法施行の日以後に,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て,主張し,又はそのような団体を結成し若しくはこれに加入したことがないこと(憲法遵守条件)

これらは帰化を許可するための最低限の条件であり,条件を満たせば必ず許可されるわけではない。
法務大臣の裁量の範囲と,不許可処分を争う方法は,帰化不許可処分を争う方法で扱う。

2 条件が緩和される場合

(続きを読む...)帰化事件処理要領(令和8年7月17日付け法務省民事局長通達)の新旧対照――住民税5年分・社会保険料2年分と令和8年4月からの帰化審査の厳格化(AI作成)

応急仮設住宅の供与終了後の使用料等相当損害金-最高裁令和8年9月14日判決と三浦反対意見(AI作成)

目次第1 結論第2 判決の書誌と確認資料1 書誌2 確認した資料と未確認の資料第3 事案の概要1 応急仮設住宅としての住宅供与2 供与終了と使用料等相当損害金第4 法廷意見が判断したこと1 退去要求と金銭請求の切り分け2 法廷意見が判断しなかったこと第5 三浦守裁判官の反対意見1 社会権規約と国内避難に関する指導原則2 個別事情と自治体間の協力3 使用料等相当損害金請求自体の権利濫用第6 最高裁令和8年1月9日判決との関係1 1月9日判決の概要2 共通する考え方と争点の違い第7 訴訟での主張立証1 占有者側2 自治体側第8 通知,説明及び協議で確認すべき事項1 終了通知と合意書2 代替住宅の提案と記録第9 現行の内閣府要領との関係1 供与期間と延長2 判決資料との区別第10 誤読を避けるためのチェックポイント第11 出典・関連記事
第1 結論
供与期間を読む場面早見条件・限界災害別の期間を確認する対象災害・地域,被災時の住居形態と入居日を確かめる原則2年という数字だけで個別の供与期限は決まらない令和7年8月豪雨・熊本県の例熊本市を除く案内では,民間賃貸・公営住宅の居住者は入居日から1年以内新居への入居困難時は県・市町の協議同意で1年の範囲内の延長が可能。最長2年で,自動延長ではない応急修理も利用している同案内では応急修理の申込日から原則6か月以内の修理期間という条件がある恒久住居確保やライフライン復旧後の退去条件,既に経過した申込・入居期限も別に確認する

具体例は令和8年11月22日に取得した同県案内による。
供与終了後の使用料請求の問題と,現在の供与期間・延長の条件を区別して読む必要がある。

最高裁判所第二小法廷令和8年9月14日判決(令和7年(受)第1337号)は,災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間経過後も区民住宅に居住した被災者に対する使用料等相当損害金の請求を認めた原審を是認し,上告を棄却した。
法廷意見が判断したのは,仮に退去要求が権利濫用又は信義則違反であっても,それだけで使用料等相当損害金が発生しないことにはならないという点である。

したがって,占有者側は,退去要求又は使用許可終了の違法性を主張するだけでは足りず,占有権原,請求原因,損害又は利得の額,対象期間,金銭請求自体の権利濫用又は信義則違反を分けて主張立証する必要がある。
行政側でも,供与期限と一般的な住宅情報を告げるだけでなく,当事者ごとの生活事情,転居可能性,自治体間の情報共有及び協議,代替住宅の利用可能性,当該住戸を本来用途に戻す具体的必要性,損害金の単価と算定根拠を記録化することが重要である。

三浦守裁判官の反対意見は,供与終了と金銭請求のいずれについても,被災者の個別事情と関係自治体の協力状況を総合すべきであるとした。
もっとも,これは反対意見であり,最高裁の法廷意見ではない。

第2 判決の書誌と確認資料
1 書誌

事件名は建物明渡等請求事件,事件番号は令和7年(受)第1337号,裁判年月日は令和8年9月14日,裁判所は最高裁判所第二小法廷である。
原審は東京高等裁判所令和7年2月12日判決(令和6年(ネ)第1962号)であり,最高裁は上告を棄却した。

裁判官は,裁判長三浦守裁判官,岡村和美裁判官,尾島明裁判官及び高須順一裁判官である。
三浦裁判官だけが反対意見を述べ,他の3人が法廷意見に加わった。

2 確認した資料と未確認の資料

本記事は,裁判所ウェブサイトの裁判例詳細ページと判決書全文,同判決が明示する最高裁判所第二小法廷令和8年1月9日判決及び同判決書全文を確認して作成した。
また,現行法の確認にe-Gov法令検索「災害救助法」,国際約束の確認に外務省の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」とOHCHRの国内避難に関する指導原則の文書情報を確認した。

東京高裁令和7年2月12日判決の全文,第一審判決,上告受理申立理由書,訴訟記録及び関係自治体間の協議資料は確認していない。
判例秘書の収録本文及び評釈も確認できていないため,原審の理由付けや第一審の事件番号について,最高裁判決書を超えた断定はしていない。

第3 事案の概要
1 応急仮設住宅としての住宅供与

判決書によれば,被災者夫婦は東日本大震災で宮城県気仙沼市の住居を失い,東京都目黒区の区民住宅等に目的外使用許可を受けて居住した。
平成25年4月以降,この住宅供与は災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与として取り扱われた。

夫は気仙沼市の災害公営住宅に申し込んでいたが,健康状態の悪化により実際の入居に至らなかった。
目黒区は,病状の説明を伴う複数回の相談を受け,転居先として民間賃貸住宅等の情報を提供したが,転居は実現しなかった。

2 供与終了と使用料等相当損害金

宮城県知事は,県外応急仮設住宅入居者に対する住宅の供与を平成30年3月31日で終了させる旨を東京都知事に通知し,目黒区は被災者側に退去期限を告知した。

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リニア中央新幹線談合事件と競争の実質的制限-最高裁令和8年9月14日決定・渡邉惠理子裁判官補足意見(AI作成)

目次第1 結論第2 事件の概要1 書誌2 対象となった工事と発注方式3 上告棄却の意味第3 独占禁止法上の判断枠組み1 「競争」と「不当な取引制限」2 まず客観的な供給可能性を検討する第4 最高裁が供給可能性を認めた事情1 技術力及び類似工事経験2 専門業者及び共同企業体の利用3 事前検討をしていない工区の実際の施工第5 情報交換が競争を失わせたこと第6 渡邉惠理子裁判官の補足意見1 規範的要件の判断方法2 少なくとも二つの供給者が必要であること3 当事者の主観及び見積書提出の評価第7 東京高裁判決との関係1 東京高裁が重視した事情2 補足意見が示した証拠評価上の限定第8 行政事件との区別1 公正取引委員会の処分2 行政訴訟と刑事事件を混同しない第9 弁護士実務での使い方1 供給可能性の立証・反証2 発注者の意図と客観的競争状態を分ける3 企業のコンプライアンス4 接触と意思決定を時系列化する5 売り手側と買い手側を区別する6 マンション大規模修繕工事の受注調整との比較第10 誤読を避けるためのチェックポイント第11 確認した一次資料と未確認範囲1 確認した一次資料2 二次資料と未確認範囲第12 関連記事
第1 結論

最高裁第三小法廷令和8年9月14日決定(令和5年(あ)第395号)は,リニア中央新幹線のターミナル駅新設工事をめぐる独占禁止法違反被告事件について,上告を棄却した。
最高裁は,職権で「競争の実質的制限」の有無を検討し,事業者間の情報交換等がなければ,被告会社等4社のいずれも各工事を現実的に施工できたと認定した上で,受注者及び価格をある程度自由に左右できる状態が生じていたとした。

本決定から重要なのは,指名されたこと,見積書を提出したこと又は当事者が互いを競争者と認識していたことだけで,競争の実質的制限を認定したわけではない点である。
工事の内容・性質,技術力,類似工事経験,専門業者及び共同企業体の利用可能性並びに実際の施工実績等から,協調行為がなければ複数社が発注者の需要を満たし,相互に牽制できたかを客観的に検討している。

渡邉惠理子裁判官の補足意見は,形式的な意思の連絡又は調整から競争制限を短絡的に推認せず,規範的要件を基礎付ける事実とこれを妨げる事実を論理則・経験則に照らして総合評価する必要があることを明確にした。
この証拠評価の考え方は,談合事件の刑事弁護,公正取引委員会の行政処分への対応及び企業の独占禁止法コンプライアンスのいずれにも関係する。

第2 事件の概要
1 書誌

事件番号は令和5年(あ)第395号,事件名は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件,裁判年月日は令和8年9月14日,裁判所は最高裁判所第三小法廷,裁判種別は決定である。
原審は東京高等裁判所令和5年3月2日判決(令和3年(う)第784号)であり,最高裁は上告を棄却した。

最高裁の裁判官は,裁判長渡邉惠理子裁判官,林道晴裁判官,石兼公博裁判官,平木正洋裁判官及び沖野眞已裁判官であり,全員一致の法廷意見に渡邉裁判官の補足意見が付されている。

2 対象となった工事と発注方式

本件で問題となったのは,東海旅客鉄道株式会社が品川駅及び名古屋駅のリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事について,大手総合建設業者4社を指名し,順次実施した競争見積りである。
最高裁決定では発注者及び各社の名称が記号化されているため,本記事も判示内容を説明するときは原則として「発注者」「被告会社等4社」と表記する。

競争見積りでは,参考見積書,技術提案,ヒアリング及び本見積書等を通じて価格協議先が選ばれた。
他方,被告会社等4社の担当者は,各工区の受注を目指す事業者が他社へ積算資料や見積金額に関する情報を提供し,他社がこれを踏まえて自社の見積金額を調整するなどしていた。

3 上告棄却の意味

最高裁は,弁護人らの上告趣意について,実質は単なる法令違反,事実誤認及び量刑不当の主張であり,刑訴法405条所定の上告理由に当たらないとした。
その上で,刑訴法411条による職権破棄の必要性を判断するため,独占禁止法2条6項の「競争を実質的に制限すること」に関する原判決の判断を検討している。

したがって,本決定は,上告理由として主張された全論点について最高裁が新たな一般法理を示したものではない。
本決定を引用するときは,最高裁が職権で判断した競争の実質的制限の範囲と,東京高裁が判断したその他の論点を区別する必要がある。

第3 独占禁止法上の判断枠組み
1 「競争」と「不当な取引制限」

独占禁止法2条4項は,二以上の事業者が,通常の事業活動の範囲内で,かつ,当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく,同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給できる状態等を「競争」と定義している。

同条6項は,事業者が他の事業者と共同して,対価を決定し,維持し,若しくは引き上げ,又は数量,技術,製品,設備若しくは取引の相手方を制限するなど,相互に事業活動を拘束し,又は遂行することにより,公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限することを「不当な取引制限」と定義している。
事業者は不当な取引制限をしてはならず(同法3条),一定の違反行為は刑事罰の対象となる(同法89条等)。

2 まず客観的な供給可能性を検討する

本件では,事前の技術検討を担当した事業者以外の会社に各工事を施工する能力があったのかが争われた。

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借地権にかかる税金-設定・更新・売却・相続を地主と借地人に分けて整理(AI作成)

目次第1 借地権課税は当事者と取引段階を分けて考える第2 借地権を設定したときの課税1 個人地主が受け取った権利金2 法人地主の権利金認定課税3 相当の地代は現行取扱いで年6%である4 法人借地人が支払った権利金等第3 地代,更新料及び名義書換料の課税1 個人地主が受け取る地代等2 借地人が支払った更新料3 地代,更新料等に対する消費税第4 借地権を売却したときの税金1 個人の借地権譲渡は分離課税となる2 取得費及び譲渡費用3 法人による借地権の譲渡4 借地権の売却と消費税第5 借地権又は底地を相続・贈与したときの評価1 普通借地権の評価2 定期借地権等の評価3 親族間の使用貸借4 無償返還届出書がある土地の評価第6 借地権課税を検討するために確認する資料第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 国税庁通達4 国税庁の解説・質疑応答・手続案内
第1 借地権課税は当事者と取引段階を分けて考える

本記事は,借地権の設定,地代の支払,契約更新,借地権の売却並びに相続及び贈与の各段階について,地主側と借地人側の課税関係を整理するものである。
調査の基準日は令和8年9月17日であり,同日までに確認できた法令,国税庁通達・解説及び裁判所公表判決を基礎としている。

借地権に関する税務は,「借地権には何税がかかるか」という一つの問いでは決まらない。
地主又は借地人が個人か法人か,権利金,地代,更新料,譲渡代金又は相続のどれが問題となっているか,権利金を授受する取引上の慣行がある地域か,土地の無償返還に関する届出書が提出されているかによって,所得区分及び評価方法が変わるからである。

以下では,①借地権を設定したとき,②地代を支払いながら土地を利用しているとき,③契約を更新したとき,④借地権を売却したとき,⑤借地権又は底地を相続・贈与したときの順に説明する。
地代の相場,借地条件の変更及び借地非訟の手続は,借地権の地代・権利金・評価方法-相場,税務及び借地非訟(AIリライト)で説明している。

第2 借地権を設定したときの課税
1 個人地主が受け取った権利金

個人地主が土地に借地権を設定して受け取った権利金その他の一時金は,原則として不動産所得の総収入金額となる。
更新料,名義書換料,承諾料及び返還を要しない保証金等も,通常は不動産所得の収入に含まれると国税庁は説明している。

もっとも,建物又は構築物を所有するための借地権の設定により受け取った権利金等が土地の時価の2分の1を超える場合は,土地の一部を譲渡した場合と同様に譲渡所得として扱われる。
地下又は空間の一部について設定される権利では,土地の利用が制限される程度に応じ,土地価額の4分の1を超えるかどうかが基準となる場合がある。

この判定では,契約書に「権利金」と記載された金額だけを見れば足りるものではない。
借地権の設定に伴って地主に特別な経済的利益が与えられた場合,その利益も権利金等の額に含めて判定されるためである。

2 法人地主の権利金認定課税

法人が所有する土地について,権利金を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず,借地人から通常収受すべき権利金を受け取らない場合,原則として権利金相当額の認定課税が行われる。
法人税基本通達13-1-3は,借地権の設定時に通常収受すべき権利金の額と実際に収受した権利金等との差額を,借地人に対する贈与として取り扱う仕組みを定めている。

権利金の認定課税が行われない代表的な場合は,①権利金に代えて相当の地代を収受するとき及び②契約書に将来土地を無償で返還する旨を定め,地主と借地人が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を遅滞なく提出したときである。
地主が個人で借地人が法人である場合も,無償返還届出書の対象となる。

無償返還届出書を提出しても,実際の地代が相当の地代より低い場合の問題までなくなるわけではない。
法人税基本通達13-1-3は,実際の地代と相当の地代との差額について,法人地主から借地人への贈与として取り扱い,借地人が役員又は使用人である場合には給与の問題が生じ得ることを示している。

3 相当の地代は現行取扱いで年6%である

権利金に代えて収受する相当の地代は,原則として,土地の更地価額のおおむね年6%である。
更地価額の基礎には,通常の取引価額のほか,課税上弊害がない限り,公示価格等から合理的に算定した価額又は相続税評価額・その過去3年間の平均額を用いる方法がある。

法人税基本通達13-1-2の本文には8%との記載があるが,昭和63年12月の土地基本通達改正後の取扱いを定めた個別通達は,同項中の「100分の8」を「100分の6」として取り扱うことを明記している。
国税庁の現行タックスアンサーも,相当の地代を更地価額のおおむね年6%として説明しているため,基本通達の本文だけから現在も8%であると理解するのは正確でない。

相当の地代方式を選ぶ場合,契約書に将来の地代の改訂方法を定め,借地人と連名で「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を遅滞なく提出する取扱いがある。
土地の価額に連動して相当の地代を改訂する方法を選択した場合,国税庁は,おおむね3年以下の期間ごとに地代を見直すものとしている。

(続きを読む...)借地権にかかる税金-設定・更新・売却・相続を地主と借地人に分けて整理(AI作成)

準委任契約の中途終了と報酬精算-前払金・割合報酬・損害賠償の確認事項(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 この記事の対象2 先に押さえるべき結論第2 最初に分けるべき契約と金銭1 準委任に当たる役務2 報酬を四つに分ける3 前払いと報酬の帰属を区別する第3 契約終了の四つの経路1 契約上の中途解約2 民法651条の任意解除3 債務不履行解除4 合意解約第4 民法648条3項の割合報酬1 割合報酬が問題となる場合2 履行割合の確認要素3 固定率と考えない第5 民法651条2項の損害賠償1 相手方に不利な時期の解除2 受任者の利益をも目的とする委任3 割合報酬と損害賠償を混同しない第6 前払金の返金を検討する手順1 終了の将来効を確認する2 契約上の精算式を再現する3 未実施部分の返還根拠を特定する第7 契約条項の作り方1 四つの条項を分ける2 中間成果物と工程別報酬を定める3 違約金・解除方法の明示第8 終了通知と交渉の進め方1 通知前に資料を固定する2 履行状況を時系列と工程表にする3 解除根拠と精算根拠を書き分ける4 交渉案は金銭以外も含める5 争って得られる増額分を基準に費用対効果を判断する6 追加履行を受ける場合の権利留保と終了条件第9 ヘッドハンティング契約への当てはめ1 探索工程ごとに履行を確認する2 年齢条件の適法性を先に確認する第10 関連記事第11 出典
第1 この記事の対象と結論
1 この記事の対象

本記事は,コンサルティング,人材探索,調査,運用支援その他の法律行為でない事務を委託する有償の準委任契約が,履行の中途で終了した場合の報酬精算を対象とする。
前払報酬がある契約を念頭に置くが,契約書の表題や金銭の名称だけで結論は決まらない。

本記事の法令の基準日は令和8年9月17日である。
個別の返金額,追加報酬及び損害賠償は,契約文言,終了原因,実施済みの役務,終了時点及び相手方の損害によって変わる。

2 先に押さえるべき結論

中途終了の精算では,第一に,終了原因を①契約上の中途解約,②民法651条の任意解除,③債務不履行解除及び④合意解約に分ける。
第二に,契約上の返金,民法648条3項の割合報酬,同法651条2項の損害賠償及び債務不履行による損害賠償を別々に判断する。

契約書に「半額返金」「途中解約料」等の記載があっても,その条項があらゆる終了原因に適用されるとは限らない。
条項の適用対象,割合報酬との関係,損害賠償額の予定であるか,及び二重評価を避ける方法を確認する必要がある。

第2 最初に分けるべき契約と金銭
1 準委任に当たる役務

民法656条は,法律行為でない事務の委託に委任の規定を準用している。
調査,助言,候補者探索,連絡調整,定期報告及び運用支援等は,具体的な契約内容によるものの,準委任として構成されることがある。

一つの契約に,準委任的な役務,特定の成果に対する報酬,立替費用及び別個の給付が併存することもある。
契約全体に一つの名称を付けるだけでなく,各役務と各金銭の対応関係を確認する。

契約の名称だけで準委任と決めず,①一定の結果の完成を約束した請負か,②専門的な行為を適切に行う準委任か,③両者を含む混合契約又は無名契約かを,給付内容と報酬条件から確認する。さらに,仕事の単位が「毎月の指導・報告」なのか,「契約期間全体で一つの成果」なのかを先に決める。同じ月額表示でも,仕事の単位が違えば,既履行報酬,解除根拠及び未履行部分の損害計算が変わる。

2 報酬を四つに分ける

契約上の金銭は,①時間又は期間に対応する報酬,②事務処理それ自体に対する報酬,③成果に対する報酬及び④実費又は立替金に分ける。
「着手金」「コンサルティング料」「活動費」「成功報酬」等の名称だけではなく,どの役務又は成果の対価であるかを読む。

民法648条は一般的な受任者の報酬を,同法648条の2は委任事務の履行により得られる成果に対する報酬を定めている。
同じ契約に両方が含まれる場合は,中途終了時の発生要件も別々に確認する。

3 前払いと報酬の帰属を区別する

契約時に全額を支払う旨の合意がある場合でも,それが支払時期を前倒ししたのか,契約終了後も全額を受任者に帰属させる合意なのかを分ける必要がある。
前払いであることだけから,未実施部分の対価まで当然に確定的に帰属するとは限らない。

契約書,申込書,見積書,提案書,料金表,利用規約及び契約締結時の説明資料を一組として読む。
締結後の電子メール及び運用も,曖昧な条項の解釈又は後日の変更合意を確認する資料となる。

第3 契約終了の四つの経路

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相続税の障害者控除―対象となる相続人,特別障害者の範囲,85歳までの年数の計算,扶養義務者からの控除及び所得税との違い(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象と基準日2 結論の要旨第2 障害者控除の仕組み1 条文と控除額2 障害者と特別障害者の定義第3 控除を受けられる人1 財産を取得した時に日本国内に住所がある人2 法定相続人であること3 財産を取得した時に障害者であること第4 障害者・特別障害者の範囲1 一般障害者2 特別障害者3 手帳の交付を受けていない場合4 成年被後見人5 要介護認定だけでは対象にならない第5 所得税の障害者控除との違い1 常に就床を要し,複雑な介護を要する者2 所得税で障害者控除を受けていたことの意味第6 控除額の計算1 本人の控除額2 引き切れない額は扶養義務者から控除する3 過去の相続で障害者控除を受けていた場合第7 申告と遺産分割の実務1 申告で確認する資料2 遺産分割との関係第8 出典1 法令2 通達3 国税庁の解説・文書回答
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象と基準日

本記事は,相続人に障害者がいる場合に相続税額から差し引かれる障害者控除(相続税法19条の4)について,対象となる人,障害者と特別障害者の範囲,控除額の計算,控除しきれない額の扱い及び所得税の障害者控除との違いを,条文,政令,通達及び国税庁の公表資料に基づいて整理するものであり,AIを用いて作成した。
法令は令和8年9月17日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により,通達及び国税庁の資料は同日に国税庁ウェブサイトで確認した内容による。
計算例は,条文の定めに当てはめた本記事の試算であり,国税庁が示した例ではない。

2 結論の要旨

相続税の障害者控除は,一定の要件を満たす障害者である相続人の相続税額から,85歳に達するまでの年数に応じた金額を差し引く制度である。
①控除額は,85歳に達するまでの年数1年につき10万円,特別障害者であれば20万円であり,1年未満の端数は1年に切り上げる。
②対象は,相続又は遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人に限られ,放棄がなかったものとした場合の法定相続人でなければならない。
③成年被後見人のように精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人は,特別障害者に当たる。
④本人の相続税額から引き切れない控除額は,その人の扶養義務者の相続税額から差し引く。
⑤「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」は,所得税では認定がなくても特別障害者とされるが,相続税では市町村長等の認定を受けていることが要件となるため,所得税で障害者控除を受けていたことだけで相続税の要件を満たすとは限らない。

第2 障害者控除の仕組み
1 条文と控除額
(1) 相続税法19条の4第1項

相続税法19条の4第1項は,「相続又は遺贈により財産を取得した者(第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。)が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円(その者が特別障害者である場合には、二十万円)にその者が八十五歳に達するまでの年数(当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。」と定めている。
国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」は,年数を「相続開始の日からその人が満85歳に達するまでの年数」と説明している。

(2) 控除の順序

条文は,相続税法15条から19条の3までの規定により算出した金額から障害者控除額を差し引くとしている。
19条の2は配偶者に対する相続税額の軽減,19条の3は未成年者控除であるから,障害者控除は,これらの規定を適用した後の各人の相続税額から差し引くことになる。
配偶者の税額軽減の計算方法は,相続税における配偶者の税額の軽減で説明している。

2 障害者と特別障害者の定義

相続税法19条の4第2項は,障害者を「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるもの」とし,特別障害者を「同項の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるもの」としている。
これを受けた相続税法施行令4条の4は,所得税法施行令10条の障害者及び特別障害者の範囲を大部分でそのまま引用しつつ,後記第5で述べる点で異なる定めを置いている。

第3 控除を受けられる人
1 財産を取得した時に日本国内に住所がある人

障害者控除の条文は,相続税法1条の3第1項2号から4号までに該当する者を除いている。
そのため,控除を受けられるのは,同項1号に当たる者,すなわち相続又は遺贈により財産を取得した時に日本国内に住所を有する者に限られる。
国税庁のタックスアンサーも,対象者を「相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。)」としている。

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医療機関が破産・閉院した場合のカルテ等の保存・開示・廃棄―破産管財人と元管理者の実務(AI作成)

目次

第1 結論―保存,開示,診療継続及び廃棄を分けて設計する
第2 最初の72時間に行うこと
第3 誰が記録を保存し,誰が開示に対応するか
第4 記録ごとの保存期間と起算点
第5 紙カルテと電子カルテの外部保存
第6 患者の転院と診療情報の開示
第7 実務上考えられる四つの運用モデル
第8 保存期間満了後の廃棄
第9 破産管財人の時系列チェックリスト
第10 判例秘書の検索結果と未確認事項
第11 関連記事
第12 出典

第1 結論―保存,開示,診療継続及び廃棄を分けて設計する

本記事は,令和8年9月18日現在の法令及び公的資料に基づき,医療法人,一般財団法人又は個人診療所が破産又は閉院する場合の診療録,電子カルテ,画像,健診記録等の取扱いを整理するものである。

法令・通知で確認できることとして,勤務医が作成した診療録は病院又は診療所の管理者が5年間保存し,厚生労働省は,病院又は診療所が廃止された場合には,通常は廃止時点の管理者が保存するのが適当であるとしている。また,患者等から診療録の開示を求められた場合,原則として応じる必要があるとの行政上の整理が示されている。

本記事の実務上の提案は,①記録を失わないための保全,②現在患者の診療継続,③本人又は遺族からの開示依頼,④保存期間満了後の廃棄を一つの問題として扱わず,責任者,連絡先,費用及び終了条件をそれぞれ決めることである。

未確認事項として,医療機関の破産管財人が,破産手続開始だけによって医師法24条2項上の「管理者」又はその公法上の保存義務を当然に承継すると明記した法令・最高裁判例は,今回確認した範囲では見当たらない。もっとも,破産財団に属するサーバー,紙記録及び契約を管理処分する権限は管財人に専属するため,管財人が記録の消失を防ぎ,元管理者,保健所,電子カルテ事業者等との実施体制を作る必要性は高い。裁判所職員総合研修所の研究報告書も,管財人が破産財団の費用で記録を保管し,保存期間経過後に処分する実務を記載するにとどまり,管理者の地位の承継には触れていない(第10参照)。

第2 最初の72時間に行うこと
1 削除,返却,解約及び上書きを止める

まず,電子カルテ,画像管理システム,検査機器,クラウド,バックアップ媒体及びリース物件について,自動削除,アカウント停止,機器返却,初期化及び契約終了の日を確認する。ベンダーやリース会社には,記録保全のために処分を一時停止する対象と期間を明確に伝える。紙への一括印刷を先行させると,画像原データ,波形,更新履歴,監査ログ,添付ファイル又は検索情報を失うおそれがあるため,まず原データの保全可能性を確認する。

2 現在患者と未処理検査を優先する

治療継続中の患者,結果説明前の検査,予約済みの処置及び紹介状未作成の患者を抽出し,転院先への診療情報提供を優先する。単にカルテを保存しても,現在進行中の診療上の危険が解消されるわけではない。緊急性,連絡結果,提供資料及び未了事項を患者ごとに記録する。

3 記録台帳を作る

(続きを読む...)医療機関が破産・閉院した場合のカルテ等の保存・開示・廃棄―破産管財人と元管理者の実務(AI作成)

判例データベースを法律事務所の生成AI・RAGに使えるか―判決本文・判例要旨・利用規約の分け方(AI作成)

第1 本記事の対象と結論

1 検討対象
2 結論

第2 法律情報を構成する四つのデータ層

1 裁判所の判決,決定,命令及び審判
2 裁判所が付した書誌情報及び編集
3 民間の判例要旨,解説,headnote及び分類体系
4 データベース全体の選択又は体系的構成

第3 日本の著作権法で確認する規定

1 著作権法13条
2 著作権法12条の2
3 著作権法30条の4
4 著作権法47条の5

第4 利用行為を六つに分けること

1 閲覧及び検索
2 ダウンロード,OCR及びローカル保存
3 RAG及び埋込みベクトル化
4 事前学習,追加学習及び評価
5 回答,要約,引用及び公開
6 ログ,バックアップ及び契約終了後の残存物

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法人版事業承継税制の特例措置の期限――特例承継計画は令和9年9月30日,贈与・相続は同年12月31日まで(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点1 対象とする制度2 調査基準日と資料第2 特例措置の概要1 一般措置との違い2 相続の「80%」の意味3 対象は議決権に制限のない株式に限られる4 対象となる会社は中小企業者に限られる第3 特例措置の三つの期限1 特例承継計画の提出期限――令和9年9月30日2 贈与・相続の期限――令和9年12月31日3 認定申請と申告の期限4 個人版事業承継税制の期限第4 延長の経緯と期限後の扱い1 計画の提出期限だけが1年6月延びた2 令和10年以降の扱い第5 猶予を受けた後に残る義務と免除1 猶予税額を納付することになる場合2 雇用確保要件3 免除される場合と贈与者の死亡第6 株式の評価見直しの動きとの関係1 猶予税額は株式の価額で決まる2 国税庁の有識者会議で示された方向3 期限と評価見直しを並べて考えるときの視点第7 出典1 法令2 国税庁・中小企業庁の資料3 税制改正大綱4 評価見直しに関する資料
第1 この記事が扱う対象と時点

株式評価の見直しの議論と,法人版事業承継税制の特例措置の提出期限・適用要件は,別に確認する必要がある。
政府会見や党の決議を,以下の期限の延長を定めた資料として読むことはできない。

確認事項早見表注意する条件特例承継計画令和9年9月30日までの提出認定申請期限とは別である最初の特例適用令和9年12月31日までの贈与・相続等同じ会社株式の追加取得には別の期間要件がある認定・申告・継続届出提出先・起点・期限を個別確認評価見直しの議論だけで延長したと考えない

出典:国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」令和8年7月版1~3頁・6~7頁・11頁。
日程は各要件と併せて確認する。

政策経過の一次資料は,財務省会見と,自民党の公表で,発信者と日付を分けて確認できる。
政策経過の全体は,非上場株式評価の「白紙」議論とはで整理している。

1 対象とする制度

この記事は,非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例(いわゆる法人版事業承継税制の特例措置)の期限を扱う。
特例措置は,租税特別措置法70条の7の5(贈与)及び70条の7の6(相続)に定められ,平成30年度税制改正で10年間の時限措置として設けられた。
期限は,特例承継計画の提出期限,贈与・相続の期限,都道府県知事の認定申請の期限の三つが別々に定められており,令和8年度改正で延びたのは特例承継計画の提出期限だけである。
個人事業者の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制については,期限の違いに触れるにとどめる。

2 調査基準日と資料

本記事は,令和8年9月17日時点で,e-Gov法令検索に掲載された租税特別措置法,中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「円滑化法」という。)及び同法施行規則(以下「円滑化規則」という。)の条文,中小企業庁及び国税庁の公表資料を確認して作成した。
国税庁の説明資料は「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし」(令和8年7月)を,中小企業庁の資料は申請マニュアル第1章(令和8年6月改訂版)及び「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」(令和8年4月改訂版)を用いた。
本記事は制度の期限と構造を説明するものであり,個別の会社が特例措置の要件を満たすか,どの時期に承継するのが有利かは,株主構成,財務内容及び後継者の状況によって異なる。

第2 特例措置の概要
1 一般措置との違い

法人版事業承継税制には,一般措置と,平成30年度改正で設けられた特例措置がある。
国税庁のあらまし資料上1頁の比較表によれば,主な違いは次のとおりである。

項目特例措置一般措置事前の計画策定等特例承継計画の提出(平成30年4月1日から令和9年9月30日まで)不要適用期限平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続等なし対象株数全株式総株式数の最大3分の2まで納税猶予割合100%贈与100%,相続80%承継パターン複数の株主から最大3人の後継者複数の株主から1人の後継者雇用確保要件弾力化承継後5年間平均8割の雇用維持が必要事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除ありなし

一般措置の対象株式について,租税特別措置法70条の7の2第1項は「発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式又は出資に限る。)の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分」に限ると定めているが,特例措置の70条の7の6第1項にはこの限定がない。
後継者の人数についても,特例措置の条文は「二人又は三人までに限る。」とし(70条の7の5第2項6号,70条の7の6第2項7号),一般措置は「一の者に限る。」としている(70条の7の2第2項3号)。

2 相続の「80%」の意味

一般措置の相続で猶予されるのは,対象株式の価額を課税価格とみなして計算した相続税額から,価額の100分の20を課税価格とみなして計算した相続税額を控除した残額である(租税特別措置法70条の7の2第2項5号)。
相続税は累進税率であるから,この計算による猶予額は,相続税額の80%と一致するとは限らない。
特例措置の相続では,この控除の定めがなく,対象株式の価額を課税価格とみなして計算した相続税額そのものが猶予額となる(同法70条の7の6第2項8号)。

3 対象は議決権に制限のない株式に限られる

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種類株式の相続税評価――配当優先の無議決権株式・社債類似株式・拒否権付株式と国税庁の取扱い(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点1 対象とする株式と税目2 調査基準日と資料第2 会社法上の種類株式1 内容の異なる9つの事項2 株主ごとの異なる取扱い3 導入の手続4 議決権制限株式の発行数の制限第3 評価の前提となる考え方1 議決権の有無は原則として評価額に影響しない2 株主区分は議決権で判定する第4 国税庁の文書回答が示す三つの類型1 文書回答の位置付け2 配当優先の無議決権株式3 社債類似株式4 拒否権付株式第5 三つの類型以外の株式と裁判例1 国税庁の公表資料で確認できない類型2 上場会社が発行した非上場の優先株式3 裁判例と公表裁決第6 評価見直しの議論と実務上の注意1 有識者会議で示された見直しの案2 設計の段階で確認すること第7 出典1 法令・通達2 国税庁の文書回答・情報・質疑応答事例3 公表裁決・裁判例の検索4 中小企業庁の資料5 評価見直しに関する資料
第1 この記事が扱う対象と時点
1 対象とする株式と税目

この記事は,非上場会社が発行する種類株式を相続,遺贈又は贈与により取得した場合に,相続税・贈与税の計算上その株式をどのように評価するかを扱う。
中心となるのは,国税庁が平成19年に文書回答で評価方法を示した三つの類型,すなわち配当優先の無議決権株式,社債類似株式及び拒否権付株式である。
それ以外の種類株式と,非公開会社が定款で定める株主ごとの異なる取扱い(いわゆる属人的株式)については,国税庁の公表資料で確認できる範囲を示す。
会社法上の価格決定や遺産分割における株式の評価は,相続税評価とは別の問題である。

2 調査基準日と資料

本記事は,令和8年9月17日時点で,e-Gov法令検索に掲載された会社法の条文,国税庁の財産評価基本通達,文書回答事例,情報及び質疑応答事例,中小企業庁の公表資料並びに国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料を確認して作成した。
裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で,公表裁決は国税不服審判所の公表裁決事例で確認した。
個別の会社の株式の評価額は,株主構成,議決権の数,配当の実績及び財務内容によって異なる。

第2 会社法上の種類株式
1 内容の異なる9つの事項

会社法108条1項は,「株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。」と定めている。
その事項は,①剰余金の配当,②残余財産の分配,③株主総会において議決権を行使することができる事項,④譲渡による取得に会社の承認を要すること,⑤株主が会社に取得を請求できること,⑥一定の事由が生じたことを条件に会社が取得できること,⑦株主総会の決議によって会社が全部を取得すること,⑧株主総会等の決議のほか種類株主総会の決議を必要とすること,⑨種類株主総会において取締役又は監査役を選任することである。
同項ただし書により,指名委員会等設置会社及び公開会社は,⑨の定めがある種類の株式を発行することができない。
種類株式を発行するには,同条2項により,内容と発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

2 株主ごとの異なる取扱い

会社法109条2項は,「公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。」と定めている。
対象となる権利は,剰余金の配当を受ける権利,残余財産の分配を受ける権利及び株主総会における議決権である(同法105条1項各号)。
この定めがある株式は,同法109条3項により,会社法の一部の規定の適用については内容の異なる種類の株式とみなされる。
中小企業庁の事業承継ガイドライン(第3版)資料上105頁は,「「株主ごとの異なる取扱い」は種類株式と異なって登記されないため、外部からその存在や内容を知られることがないという特徴がある。」と説明している。

3 導入の手続

会社の成立後に種類株式を設けるには,株主総会の決議による定款の変更が必要であり(会社法466条),その決議は特別決議である(同法309条2項11号)。
発行する各種類の株式の内容は登記事項である(同法911条3項7号)。
既に発行した普通株式を種類株式に変える場合について,事業承継ガイドライン(第3版)資料上106頁は,「登記実務上、当該株主との合意と、他の株主の利益を害するおそれがある場合には当該他の株主の同意が必要であるという取扱いである。」としている。

4 議決権制限株式の発行数の制限

会社法115条は,議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えるに至ったときに,2分の1以下にするための措置をとらなければならないと定めている。
この規律は「種類株式発行会社が公開会社である場合」に限られるから,公開会社でない中小企業には及ばない。

第3 評価の前提となる考え方

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財産評価基本通達6項(総則6項)の適用――最高裁令和4年判決の枠組みと不動産・株式の事例(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点1 対象とする論点2 調査基準日と資料第2 相続税法22条と財産評価基本通達1 時価と通達の関係2 通達6項の文言第3 最高裁令和4年4月19日判決1 事案の概要2 判断の枠組み3 当てはめ4 相続直前に不動産を取得した下級審の事例第4 取引相場のない株式の事例1 国税不服審判所令和6年3月25日裁決2 配当と新株発行により評価額を下げた事案3 売却交渉中の相続で国側が敗訴した事案第5 適用の実情と国税庁の説明1 適用件数2 謙抑的な運用3 居住用の区分所有財産の評価との関係4 「貸付用不動産の評価について(案)」との関係第6 事例から読み取れる判断の要素第7 出典1 法令・通達2 裁判例・裁決3 国税庁の資料
第1 この記事が扱う対象と時点
1 対象とする論点

この記事は,財産評価基本通達6(いわゆる総則6項)により,課税庁が通達の定める方法によらずに財産を評価する場合の判断枠組みを扱う。
中心となるのは,不動産の事案で判断枠組みを示した最高裁令和4年4月19日判決及び相続直前に不動産を取得した下級審の事例と,その後に取引相場のない株式について判断した裁決・裁判例である。
納税者が通達の定める方法による評価額より低い評価を求める場面は,本記事の対象外とする。

2 調査基準日と資料

本記事は,令和8年9月17日時点で,e-Gov法令検索の相続税法,国税庁の財産評価基本通達及び公表資料,裁判所ウェブサイトの裁判例,国税庁「税務訴訟資料」,国税不服審判所の公表裁決事例を確認して作成した。
裁判所ウェブサイトに掲載されていない判決は,判例秘書及び国税庁「税務訴訟資料」で確認した。
個別の事案で通達6項が適用されるかどうかは,取引の経緯,評価額と時価の差,税負担の軽減の程度及びそれを裏付ける記録によって異なる。

第2 相続税法22条と財産評価基本通達
1 時価と通達の関係

相続税法22条は,相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで,評価の方法を定めていない。
財産評価基本通達1の(2)は,時価を「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とし,「その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」としている。
課税実務はこの通達に従って行われているが,最高裁令和4年4月19日判決は,評価通達について「上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。」と述べている。
通達の法的性質一般は,通達の法的性質・拘束力と争い方で扱っている。

2 通達6項の文言

財産評価基本通達6は,「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めている。
最高裁令和4年判決の事案では,札幌国税局長からの上申を受けた国税庁長官が,平成28年3月10日付けで,通達の定めによらず他の合理的な方法によって評価するよう指示している。
国税庁のウェブサイトの通達,事務運営指針及び財産評価に関する情報の各一覧には,通達6項の適用基準を定めた公表物は見当たらない。

第3 最高裁令和4年4月19日判決
1 事案の概要

最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決(令和2年(行ヒ)第283号,民集76巻4号411頁)は,被相続人が借入れにより購入した賃貸用不動産の評価が争われた事案である。
原審は東京高裁令和2年6月24日判決(令和元年(行コ)第239号),第一審は東京地裁令和元年8月27日判決(平成29年(行ウ)第539号)である。
判決が認定した主な数字は,次のとおりである。

事実判決の認定甲不動産平成21年1月に6億3000万円を借り入れ,8億3700万円で購入乙不動産平成21年12月に合計4億2500万円を借り入れ,5億5000万円で購入相続開始平成24年6月17日(被相続人は94歳)通達評価額甲不動産2億0004万1474円,乙不動産1億3366万4767円申告課税価格の合計額2826万1000円,基礎控除により相続税の総額0円鑑定評価額甲不動産7億5400万円,乙不動産5億1900万円更正処分課税価格の合計額8億8874万9000円,相続税の総額2億4049万8600円

判決によれば,購入・借入れがなければ課税価格の合計額は6億円を超えるものであり,乙不動産は相続開始の翌年に5億1500万円で売却されている。

2 判断の枠組み

判決は,まず相続税法22条との関係について,同条の時価は客観的な交換価値をいうとし,課税庁の評価額が客観的な交換価値としての時価を上回らない限り同条に違反しないとした。
その上で,平等原則について,「課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。」と述べた。

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Google Maps・Google Earth・Street Viewを資料・ブログ・動画で使う条件-印刷,埋込み,スクリーンショット及び広告(AI作成)

目次第1 結論1 三つの製品を同じルールで扱わない2 迷ったときの安全な順序第2 最初に確認する法的な層1 日本の著作権法とGoogleの利用条件を分ける2 Googleの「fair use」という説明を日本法の引用と混同しない3 利用時点の版と証拠を保存する第3 媒体別の早見整理1 印刷資料2 ウェブサイト及びアプリ3 デジタル広告及びSNS4 テレビ,映画及びオンライン動画第4 Google Mapsの具体的な使い方1 法律事務所内の検討資料及び依頼者向け資料2 事務所案内,セミナーチラシ及び名刺3 スクリーンショットへの書込み第5 Google Earth及び衛星画像の注意点1 研究・教育と営業・販売促進を分ける2 衛星表示をGoogle Mapsの通常地図と同一視しない3 3Dモデルその他の派生利用をしない第6 Street Viewの注意点1 印刷及びスクリーンショットは禁止されている2 ウェブでは埋込み又はAPIを使う3 人物・住居・車両等のプライバシーを別に確認する第7 裁判資料及び法律事務所での利用例1 準備書面・証拠説明資料へ場所を示す場合2 講演資料及び配布レジュメ3 法律事務所ブログ及びSNS第8 帰属表示と画像加工1 表示中のGoogle及び第三者提供者を残す2 切除・隠蔽・末尾への移動をしない3 APIでは新しいGoogle Maps表示要件を確認する第9 掲載・配布前のチェックリスト1 対象と媒体2 取得・加工・帰属表示3 内容の正確性と第三者権利第10 確認結果の位置付け1 確認できたこと2 確認していないこと第11 関連する山中弁護士ブログの記事1 リンク・埋込みと著作権2 資料作成一般の権利処理第12 出典1 Googleの公式条件2 日本法の一次資料・公的資料
第1 結論
1 三つの製品を同じルールで扱わない

Google Maps,Google Earth及びStreet Viewは,いずれも地理情報を表示するサービスであるが,Googleが公表する利用条件は同じではない.
弁護士が準備書面,証拠説明資料,依頼者向け資料,講演資料,ブログ,SNS又は動画で地図画像を使うときは,①製品,②通常地図・航空写真・衛星画像・Street Viewの別,③印刷・ウェブ・動画等の媒体,④商業又は販売促進目的,⑤埋込み・リンク・スクリーンショット・APIの別,⑥表示される帰属表示を固定して判断する必要がある.

Googleの現行Geo Guidelinesを大づかみに整理すると,Google Mapsは一定の印刷,ウェブ埋込み及び非販売促進のオンライン動画で利用しやすい一方,Google Earthは商業又は販売促進目的での利用が強く制限され,Street Viewは印刷利用及びスクリーンショットの切出しが認められていない.
「Googleの地図だから使える」,「出典を書けば足りる」,「裁判資料だから自由に使える」という一括判断はできない.

2 迷ったときの安全な順序

場所又は経路を知らせるだけなら,第一にGoogle Mapsへの通常のリンク又はGoogleが提供する埋込み機能を検討する.
紙面では短縮リンク又はQRコードでGoogle Mapsの場所へ誘導する方法も,Googleが許容例として挙げている.

画像が本当に必要な場合は,Google Mapsの通常地図を基本とし,利用目的に必要な範囲でスクリーンショット又はGoogle提供機能を使い,画面に表示されたGoogle及び第三者データ提供者の帰属表示を残す.
Google Earth又は衛星画像は商業・販売促進用途かを先に確認し,Street Viewは画像を切り出さず,ウェブでは埋込み又はAPI,映像では端末上の製品をそのまま操作する場面に限定する.

本記事は令和8年9月16日現在のGoogle公式ページ及び日本の著作権法を基準にしている.
Googleの規約及びガイドラインは変更され得るため,実際の利用直前に対象製品,媒体及び表示中の帰属表示を再確認する必要がある.

第2 最初に確認する法的な層
1 日本の著作権法とGoogleの利用条件を分ける

著作権法10条1項6号は,地図及び学術的な性質を有する図面,図表,模型その他の図形の著作物を例示している.
地理上の位置,道路の存在,距離その他の事実それ自体と,情報の取捨選択,縮尺,記号,配色,注記,写真又は画像の表現は分けて考える必要がある.

スクリーンショットの保存又は印刷は複製権,ブログ掲載は公衆送信権,加工又は大幅な描き替えは翻案権又は同一性保持権との関係が問題となり得る.
引用その他の権利制限が成立する場合はあるが,画像を装飾又はアイキャッチとして置くことは,説明・批評・検証のための引用であるとの説明が難しい.

これに対し,GoogleのGeo Guidelines,Google Maps追加利用規約,Google Earth追加利用規約及びGoogle Maps Platformの規約・技術文書は,Googleが提供する製品を利用する際の許諾・契約・運用条件である.
日本法上の権利制限規定とGoogleの条件は別の層であり,一方の確認だけで他方の問題がなくなるわけではない.

2 Googleの「fair use」という説明を日本法の引用と混同しない

GoogleのGeo Guidelinesは,米国法上のfair useその他の各国の類似概念により利用できる場合があると説明し,Google自身はfair useに該当するか判断できないとしている.
日本で利用する場合は,この記載自体が著作権法32条の引用を認めるものではない.

引用を根拠とするときは,公表された著作物であること,公正な慣行に合致すること,引用目的上正当な範囲であること,本文と引用部分を明確に区別すること,自分の説明が実質的な本体であること及び著作権法48条による出所明示を確認する.
契約への同意,APIの利用条件,技術的制限及び帰属表示は,法定引用とは別に検討する.

3 利用時点の版と証拠を保存する

令和8年9月16日確認時点で,Google Maps End User Additional Terms of Serviceは令和8年1月27日最終更新,Google Earth End User Additional Terms of Serviceは令和7年6月4日最終更新と表示されている.
Geo Guidelinesには媒体別の具体例があり,Google Maps Platformのサービス別条件及びAPIの表示要件は別ページで更新されている.

(続きを読む...)Google Maps・Google Earth・Street Viewを資料・ブログ・動画で使う条件-印刷,埋込み,スクリーンショット及び広告(AI作成)

破産者の資金使途をどのように説明するか―免責調査・浪費認定・裁量免責のための証拠整理(AI作成)

目次第1 資金使途の説明が問題になる場面第2 資金使途調査の法的な位置付け1 破産管財人による免責調査2 浪費は資産の減少だけでは決まらない3 裁量免責の予備的な検討4 免責許可と個別債権の非免責性は別問題である第3 調査対象期間の決め方1 多額の入金を起点とする2 中核期間と補充期間を分ける3 口座をまたぐ移動は支出として数えない第4 資金使途表の作り方1 取引単位の表を作る2 総額ではなく流れを示す3 立替金は支出と回収を対にする第5 主な支出区分と注意点1 破産者本人の生活費2 家族の生活費・介護費・医療費3 第三者への援助・貸付け・贈与4 債務の返済5 税金,専門家費用及び資産売却費用6 死亡前後の支出を分ける7 現金引出しと使途不明金第6 裏付資料の強さと限界1 証拠を四段階に分ける2 一部のレシートが証明する範囲3 資料が残っていない理由も客観化する第7 集計時に起こりやすい誤り1 二重計上2 異なる資産の売却代金を混同すること3 債権総額と個別債権額を混同すること4 概算値を確定額として扱うこと第8 破産管財人の報告書に対する意見の組み立て方1 報告書の記載を正確に分解する2 主位的主張と予備的主張を分ける3 人物評価より取引事実を先に示す第9 提出前のチェックリスト第10 出典
第1 資金使途の説明が問題になる場面

自己破産の免責調査では,多額の預金の払戻し,不動産・有価証券等の売却代金,退職金,保険解約返戻金又は借入金が短期間で減少している場合に,「いつ,いくらを,誰のために,何に使ったのか」が問題となる。
この問題は,単に通帳の出金額を合計すれば解決するものではない。
破産法上の浪費に当たる支出,通常の生活費,家族の介護・医療費,債務の弁済,税金,専門家費用及び使途不明金を区分し,それぞれを客観資料と結び付ける必要がある。

本記事は,令和8年9月16日現在の破産法及び破産規則を前提として,破産者又は申立代理人が資金使途を説明する際の整理方法を示すものである。
個別事件では,裁判所又は破産管財人から指定された書式,調査対象期間及び追加提出資料を優先する必要がある。

大阪地方裁判所第6民事部の寄稿「はい6民ですお答えします」Vol.289は,破産申立て直前の不動産売却代金による子の高額な留学費用,保険解約返戻金による家電一式の購入,親族への贈与,別居の成人した子の債務返済,受任通知後の個人型確定拠出年金への新たな積立て,配偶者への多額送金を例示する(『月刊大阪弁護士会』2026年7月号105~106頁)。
同部の寄稿は,その資金移動を申立て前から確認し,支出の必要性・相当性を説明するよう求める問題提起である。各支出について当然に否認が成立し,又は免責が不許可になるとした裁判例ではない。否認は破産法160条以下,免責は同法252条の各要件に即して分けて検討する。

※ 本記事はAIを利用して作成した一般的な解説であり,個別事件についての法的助言ではない。

第2 資金使途調査の法的な位置付け
1 破産管財人による免責調査

破産法250条1項は,裁判所が破産管財人に対し,免責不許可事由の有無及び裁量免責の判断に当たって考慮すべき事情を調査させ,書面で報告させることができると定めている。
同条2項により,破産者は,この調査に協力しなければならない。

破産規則75条1項も,裁判所が破産者に対し,免責不許可事由又は裁量免責に関する事情の調査に必要な資料の提出を求めることができると定めている。
したがって,資金使途の説明は,破産者が任意に作成する弁明資料にとどまらず,法定の免責調査に対する回答となる。

2 浪費は資産の減少だけでは決まらない

破産法252条1項4号は,浪費又は賭博その他の射幸行為によって,著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したことを免責不許可事由としている。
そのため,多額の資産が減少したという結果だけで,同号に該当するわけではない。

まず個々の支出が浪費又は射幸行為に当たるかを判断し,次にその行為によって著しい財産減少又は過大な債務負担が生じたかを検討する必要がある。
他方で,支出目的が家族援助,介護又は従前の生活水準の維持であったというだけで,浪費性が当然に否定されるわけでもない。
支出の必要性,金額,時期,破産者の資産・収入,受益者及び回収可能性を具体的に検討する必要がある。

浪費の判断枠組みと裁量免責の限界については,破産免責の許可・不許可の限界事例で詳しく説明している。

免責不許可事由の全11類型と裁量免責の全体像は,「自己破産の免責不許可事由とは―11の類型,裁量免責及び申立前後の注意点(AI作成)」で整理している。

3 裁量免責の予備的な検討

免責不許可事由がある場合でも,裁判所は,破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮し,免責を許可することが相当と認めるときは,裁量免責を許可できる(破産法252条2項)。

したがって,資金使途の説明では,「すべてが必要な支出であり,一切浪費ではない」という主張だけに依存するべきではない。
①浪費に当たらない支出,②浪費と評価される可能性がある支出,③資料不足により評価を確定できない支出を区分した上で,仮に②又は③の一部が免責不許可事由に当たる場合にも,その金額・期間・破産原因への寄与が限定的であることを示す必要がある。

4 免責許可と個別債権の非免責性は別問題である

破産法253条1項各号は,免責許可決定が確定しても責任を免れない個別債権を定めている。
破産者一般について免責を許可するかという252条の問題と,特定の貸金・損害賠償金等が免責の効力を受けるかという253条の問題は分けて整理しなければならない。

同一の判決又は同一の債権者の債権に貸金返還請求権と不法行為損害賠償請求権が含まれる場合の検討方法については,破産法253条1項2号の「悪意で加えた不法行為」を参照されたい。

第3 調査対象期間の決め方
1 多額の入金を起点とする

資金使途調査では,不動産売却代金,退職金,保険解約返戻金又は多額の借入金など,問題となる資金が入金された日を起点とするのが分かりやすい。
入金前からの口座残高と混在している場合は,入金直前の残高も記録する。

終期は,問題となる資金がほぼ尽きた日,支払不能に至った日,破産準備を開始した日又は裁判所・破産管財人が指定した日のうち,調査目的に適した日とする。
数年間の生活全体を漫然と説明するのではなく,問題となる資金が大きく動いた中核期間を先に確定することが重要である。

2 中核期間と補充期間を分ける

中核期間だけでは,支出の背景又はその後の生活状況を説明できないことがある。
その場合は,①取引単位で全件を照合する中核期間と,②月別又は費目別の概算で補充する周辺期間を分ける。

両者を区別せず,長期間の概算額だけを提示すると,多額の入金直後の具体的な資金移動が見えなくなる。
反対に,中核期間だけを切り出して継続的な収入又は介護負担を無視すると,支出の相当性を誤って評価することがある。

3 口座をまたぐ移動は支出として数えない

本人名義のA口座から本人名義のB口座への振替は,資金の所在が変わっただけであり,外部への支出ではない。
この振替をA口座の出金とB口座からの支出の双方で計上すると,同じ資金を二重に費消したことになる。

(続きを読む...)破産者の資金使途をどのように説明するか―免責調査・浪費認定・裁量免責のための証拠整理(AI作成)

「1億円の壁」の追加所得税とは――租税特別措置法41条の19の令和8年改正と自社株・不動産売却への影響(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象と時点1 対象とする制度と調査基準日2 「1億円の壁」と本特例の関係第2 本特例の仕組み1 追加の所得税額の計算式2 基準所得金額に含まれる所得3 基準所得税額と復興特別所得税第3 令和8年改正の内容1 控除額と税率の見直し2 適用開始は令和9年分から3 令和9年分以後の復興特別所得税と防衛特別所得税4 暗号資産の譲渡益の算入第4 追加税額の試算1 分離課税の所得だけがある場合2 試算の前提と限界第5 追加税額が問題となる場面1 M&A・事業承継による自社株式の譲渡2 不動産の売却3 離婚に伴う財産分与4 限定承認によるみなし譲渡5 相続後の換価第6 所得がどの年分になるか1 譲渡所得の収入すべき時期2 予定納税額の減額申請第7 裁判例及び裁決の状況第8 出典・参考資料1 法令2 国会提出法案・閣議決定3 財務省・国税庁の説明資料及び通達4 裁判例・裁決の検索
第1 この記事が扱う対象と時点
1 対象とする制度と調査基準日
(1) 対象とする制度

この記事は,租税特別措置法41条の19が定める「特定の基準所得金額の課税の特例」を扱う。
国税庁は,この制度を「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」と呼んでいる。
いわゆる「1億円の壁」への対応として令和5年度税制改正で設けられ,令和8年度税制改正で対象と税率が見直された。
記事の中心は,見直しの内容,適用が始まる年分及び弁護士業務で問題となる場面である。

(2) 調査基準日と改正の時点

本記事は,令和8年9月16日時点で,e-Gov法令検索に掲載された現行条文及び施行前の改正後条文,財務省及び国税庁の公表資料を確認して作成した。
改正法は,令和8年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)である。
e-Gov法令検索では,本特例の控除額と税率を改める改正後の条文は令和9年1月1日施行の版として掲載されており,令和8年9月16日時点では施行前である。
本記事は税額の計算方法を条文と公表資料に基づいて説明するものであり,個別の申告額は,所得の構成,所得控除及び税額控除によって変わる。

2 「1億円の壁」と本特例の関係
(1) 所得が大きくなると負担率が下がる理由

給与所得や事業所得は累進税率の総合課税であるのに対し,株式等の譲渡所得と土地建物等の長期譲渡所得は,他の所得と区分して所得税15%を課す分離課税である(租税特別措置法31条1項,37条の10第1項)。
分離課税の所得の割合が大きいほど所得全体のうち税率15%で課税される部分が増えるため,合計所得金額が一定の水準を超えると,所得税の負担率がかえって下がることがある。
財務省のパンフレット「令和8年度 税制改正」4頁(PDF6頁)の図も,実際の申告実績データに基づく所得税負担率が,合計所得金額の増加につれて途中から下がる形を示している。

(2) 令和5年度改正による導入

国税庁の制度説明によれば,本特例は令和5年度税制改正で導入され,令和7年分の所得税等の確定申告から始まった。
国税庁は,導入時の対象を「おおむね平均的な水準として30億円を超える高い所得」と説明している。
すなわち,令和7年分及び令和8年分の本特例は,年に数十億円規模の所得がある人を主な対象とする制度であった。
令和8年度改正は,この対象の水準を大きく引き下げるものである。

第2 本特例の仕組み
1 追加の所得税額の計算式
(1) 現行の条文

現行の租税特別措置法41条の19第1項は,次のとおり定めている。
「個人でその者のその年分の基準所得金額が三億三千万円を超えるもの(第四項において「特例対象者」という。)については、当該超える部分の金額の百分の二十二・五に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。」
計算式にすると,追加の所得税額=(基準所得金額-3億3000万円)×22.5%-基準所得税額であり,計算結果が0以下であれば追加の所得税は生じない。

(2) 判定の順序

(続きを読む...)「1億円の壁」の追加所得税とは――租税特別措置法41条の19の令和8年改正と自社株・不動産売却への影響(AI作成)

社会保険の資格を遡って喪失した場合の精算-保険料,給付返還及び医療費の保険者間調整(AI作成)

目次第1 資格の遡及訂正後に分けて処理する事項1 資格記録,保険料及び給付は別々に確認する2 資格喪失日の訂正と資格取得記録の取消しを区別する第2 旧制度の健康保険料及び厚生年金保険料1 事業主を通じて保険料を精算する2 同月得喪には限定的な取扱いがある第3 本来加入すべき制度への遡及切替え1 社会保険資格を遡って失った場合の国民健康保険2 社会保険へ遡って加入した場合の国保保険料3 厚生年金資格を遡って失った場合の国民年金第4 資格喪失後に受診した医療費の原則的な精算1 旧保険者から保険給付相当額の返還を求められる2 現保険者へ療養費等を請求する3 資格喪失後受診の返還を認めた裁判例第5 保険者間調整による医療費の精算1 本人の一時的な立替えを避ける仕組みである2 申出,申請到達及び精算完了を区別する3 保険者間調整と返還債務に関する裁判例第6 傷病手当金等の現金給付1 資格喪失後の給付であることだけでは返還対象とならない2 資格取得記録が取り消された場合は要件を再判定する第7 時効及び期間制限1 保険料,給付及び返還金は同じ時効ではない2 国保保険料の賦課期間制限は消滅時効と分ける第8 国保資格喪失届を長期間提出しなかった裁判例1 東京地裁令和3年10月21日判決2 資格喪失と賦課決定の効力を分ける第9 実務上の確認手順1 最初に集める資料2 資格記録から精算完了までの順序3 保険者へ確認する事項第10 判断上の注意点1 返還通知は不正の認定と同じではない2 返還額と最終負担額は同じとは限らない第11 出典1 法令2 裁判例3 厚生労働省及び保険者の資料4 自治体の実務案内
第1 資格の遡及訂正後に分けて処理する事項
1 資格記録,保険料及び給付は別々に確認する

健康保険又は厚生年金保険の資格が過去に遡って訂正された場合,金銭の精算を一つの問題として処理してはならない。
本記事では,①資格取得日及び資格喪失日の訂正,②旧制度で徴収された保険料の精算,③本来加入すべき医療保険及び年金制度への遡及加入,④旧制度から支給された医療費その他の給付の精算という四つに分けて説明する。

本記事の基準日は令和8年9月16日である。
資格の遡及訂正は個別の事実関係,保険者の確認,自治体の賦課方式及び処分時期によって結果が変わるため,実際の通知書及び対象日を確認する必要がある。

加入すべき事務所で資格取得届が提出されていなかった場合の確認請求や,古い年金記録を訂正する手続は,勤務弁護士・法律事務所職員の社会保険未加入で説明している。
本記事の精算に進む前に,資格の取得・喪失日と対象期間を確認する必要がある。

2 資格喪失日の訂正と資格取得記録の取消しを区別する

健康保険法36条は,被保険者が適用事業所に使用されなくなった場合などには,原則としてその翌日に資格を喪失すると定めている。
退職日その他の基礎事実が後から訂正された場合には,資格喪失日も過去に遡って訂正されることがある。

これに対し,後日の調査で実態上の使用関係が当初から存在しなかったと判断された場合には,単なる退職後の資格喪失ではなく,資格取得記録自体が過去に遡って訂正されることがある。
本人及び事業主は,通知書に記載された名称だけでなく,①訂正前後の資格取得日,②訂正前後の資格喪失日,③訂正理由,④対象期間及び⑤不服申立ての教示を確認する必要がある。

被保険者資格の実態判断については,関連記事である「「国保逃れ」と社会保険料削減ビジネス―名目的役員・短時間勤務の被保険者資格と資格喪失後の対応(AI作成)」で詳しく説明している。

第2 旧制度の健康保険料及び厚生年金保険料
1 事業主を通じて保険料を精算する

健康保険料及び厚生年金保険料は,事業主が被保険者負担分と事業主負担分を合わせて納付する仕組みである(健康保険法161条,厚生年金保険法82条)。
資格記録が遡って訂正された場合の保険者又は日本年金機構との精算は通常は事業主単位で行われ,その後に事業主と本人との間で給与から控除済みの本人負担分を精算することになる。

健康保険法164条及び厚生年金保険法83条2項は,納付済みの保険料が本来の額を超えるときに,将来の保険料へ充当する取扱いを定めている。
このため,本人へ直ちに保険者から同額の現金が支払われるとは限らず,事業所に届いた通知,事業所の保険料納付記録及び給与上の返金を照合する必要がある。

2 同月得喪には限定的な取扱いがある

日本年金機構は,厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し,同じ月に別の厚生年金保険又は国民年金の資格を取得した場合には,先に喪失した厚生年金保険料の納付が不要となると案内している。
この場合,日本年金機構から対象事業所へ還付に関する通知が送られ,事業所から本人へ被保険者負担分が返還される。

もっとも,同月得喪の取扱いを複数月に及ぶ資格取消し又は全ての遡及訂正へそのまま当てはめることはできない。
対象月ごとに,訂正後の健康保険及び年金の資格並びに保険料納付義務を確認する必要がある。

第3 本来加入すべき制度への遡及切替え
1 社会保険資格を遡って失った場合の国民健康保険

国民健康保険法7条によれば,被用者保険の被保険者等に該当しなくなった者は,都道府県の区域内に住所を有するなどの要件を満たせば,その日に国民健康保険の資格を取得する。

(続きを読む...)社会保険の資格を遡って喪失した場合の精算-保険料,給付返還及び医療費の保険者間調整(AI作成)

採用時の年齢制限と人材紹介会社への指示-「35歳以下」等の条件が許される場合と許されない場合(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 この記事の対象2 先に押さえるべき結論第2 年齢制限禁止の原則1 求人広告だけでなく実際の選考にも適用される2 人材紹介会社を利用する場合にも適用される3 行政上の対応と私法上の問題は分ける第3 年齢制限が認められる六つの例外1 「定年を上限」-定年年齢を上限とする場合2 「法令の規定により年齢制限がある」場合3 「キャリア形成」-長期勤続によるキャリア形成を図る場合4 「技能・ノウハウの継承」が必要な場合5 「芸術・芸能の分野」で表現の真実性が求められる場合6 「高年齢者等の特定年齢層の雇用促進」を図る場合第4 「35歳以下」等の条件をどう評価するか1 「35歳以下」は自動的に適法になる数字ではない2 経験者のヘッドハンティングでは原則に戻る3 年齢を別の言葉で隠しても結論は変わらない第5 人材紹介会社へ指示するときの実務1 紹介会社も例外事由を確認する2 探索条件と選考条件を区別する3 契約書には法令遵守と条件変更の手順を置く第6 年齢条件を職務基準へ置き換える方法1 学習可能性は具体的な能力で示す2 定着可能性は意思と条件の一致で確認する3 職位と賃金は年齢でなく職務内容から示す4 紹介会社への依頼文の例第7 紹介会社との契約紛争での注意点1 年齢条件の適法性を先に確認する2 年齢以外の役務は別に検証する3 改善催告は適法な基準で行う第8 実務チェックリスト1 求人企業側2 人材紹介会社側第9 関連記事第10 出典
第1 この記事の対象と結論
1 この記事の対象

本記事は,事業主が中途採用,ヘッドハンティング又は人材紹介を行う際に,「35歳以下」,「40歳未満」又は「若手中心」などの年齢条件を設け,又は人材紹介会社にそのような条件で候補者を探索するよう指示できるかを整理するものである。
法令及び行政資料の基準日は令和8年9月16日である。

2 先に押さえるべき結論

労働施策総合推進法9条により,事業主は,募集及び採用について,原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
求人票を「年齢不問」としながら,人材紹介会社だけに年齢による足切りを指示することも,この原則を免れる方法にはならない。

年齢制限が許されるのは,同法施行規則1条の3第1項各号の例外に該当する場合である。
なかでも「長期勤続によるキャリア形成」を理由とする例外は,期間の定めのない労働契約であることに加え,職業経験を条件とせず,新卒者と同等の訓練・育成体制,配置及び処遇で育成することを要する。
したがって,他社で就業中の経験者を即戦力として採用するヘッドハンティングに「35歳以下」という上限を設けることは,通常,この例外によって正当化しにくい。

募集条件を決める際は,「新しい仕事を覚えられること」,「長く勤務できること」,「管理職でない職位から勤務できること」などの目的を,年齢ではなく,職務内容,必要な能力,経験,技能,勤務条件及び本人の意思に置き換える必要がある。

第2 年齢制限禁止の原則
1 求人広告だけでなく実際の選考にも適用される

労働施策総合推進法9条は,募集及び採用の両方を対象としている。
求人票に年齢条件を書かなければよいというものではなく,応募受付,書類選考,面接及び採否判断のいずれにおいても,法定の例外がないまま年齢を理由に候補者を排除することは許されない。

厚生労働省のリーフレットは,求人票を年齢不問としながら年齢を理由に応募を断り,又は採否を決めることも法の規定に反すると説明している。
「35歳未満歓迎」のように歓迎条件として表現しても,実際に一定年齢以上を採用しないのであれば,実質的な年齢制限として扱われる。

2 人材紹介会社を利用する場合にも適用される

年齢制限禁止は,事業主による直接募集だけでなく,公共職業安定所,民間の職業紹介事業者及び求人広告を通じた募集・採用にも広く適用される。
ヘッドハンティング会社に対し,「求人票には書かないが,実際は35歳以下に限る」,「同業者なら40歳未満までよい」などと指示しても,適法な例外がなければ,年齢による実質的な選別であることに変わりはない。

人材紹介会社が候補者の年齢情報を保有し,又は検索条件に年齢項目を設けることと,求人企業が年齢を理由に候補者を排除することは区別する必要がある。
厚生労働省のQ&A(Q1-26)は,求職者情報をどの範囲で開示するか及び年齢で検索できる機能を設けるかは労働施策総合推進法の問題とならない一方,求人事業主が例外事由に該当しないにもかかわらず求職者情報に基づいて年齢で求職者を選別する行為は同法に反すると説明している。

3 行政上の対応と私法上の問題は分ける

厚生労働大臣は,法の施行に必要な限度で,事業主に対して助言,指導又は勧告をすることができ(同法33条1項),必要な資料の提出及び説明を求めることができる(同法35条)。
具体的な相談窓口は,都道府県労働局又はハローワークである。

他方,求人企業と人材紹介会社との契約上,年齢条件に従わなかったことが債務不履行になるかは,行政法上の適法性とは別の私法上の問題である。
法令に反する年齢による足切りを実施しなかったことを,そのまま契約違反と評価することは相当でない。
もっとも,人材紹介会社が,適法な求人要件の確認,候補者探索,面接調整,フォロー又は報告を怠ったかは,別に検討できる。

第3 年齢制限が認められる六つの例外

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非正規社員から待遇差の説明を求められたときの回答手順と想定問答(AI作成)

第1 この記事の対象と結論1 対象と基準時2 最初にすべきこと3 令和8年10月1日施行後の明示義務第2 説明請求を受けた後の七段階1 請求内容をそのまま記録する2 適用法条と雇用区分を確定する3 待遇を一項目ずつ分ける4 比較対象となる通常の労働者を選ぶ5 待遇の性質・目的を確定する6 相違を証拠に接続する7 回答を承認し,説明後も記録する第3 回答前に確認する資料第4 待遇差に関する想定問答1 契約書に署名しているから,待遇差を承諾したのではないか2 同じ仕事をしているのに,なぜ賃金が違うのか3 基本給が低い理由はどう説明すべきか4 非正規社員には賞与を支給しなくてもよいか5 非正規社員には退職手当を支給しなくてもよいか6 家族手当は正社員だけでよいか7 住宅手当は転勤のある正社員だけでよいか8 夏季冬季休暇は同じ日数を与える必要があるか9 例外的に仕事の少ない正社員と比べればよいか10 有期契約だから待遇が低くてもよいか11 定年後再雇用者は定年前の本人と比べればよいか12 出向社員は出向先社員と比べればよいか13 正社員の待遇を下げて差をなくしてよいか第5 回答書の組み立て1 結論から断定しない2 基本給の回答例3 説明できないときの回答第6 主要な最高裁判例第7 一次資料と未確認資料の区別出典・参考資料1 法令・行政資料2 裁判例3 文献
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準時

本記事は,令和8年10月8日現在,直接雇用の短時間労働者又は有期雇用労働者から,正社員との基本給,賞与,退職手当,各種手当又は休暇の相違について説明を求められた場合の対応手順を整理するものである。
派遣労働者については,派遣先均等・均衡方式と労使協定方式で確認事項が異なるため,別途の検討を要する。

2 最初にすべきこと

説明請求を受けたときは,人事担当者がその場で「正社員とは責任が違う」「契約で決まっている」などと回答せず,質問の対象となる待遇,比較対象となる通常の労働者,制度決定時の目的及び現在の運用実態を確定する必要がある。
説明できない待遇差は,説明文だけを整えるのではなく,追加調査又は制度見直しへ戻すべきである。

3 令和8年10月1日施行後の明示義務

短時間・有期雇用労働法14条2項に基づく説明請求権及び事業主の説明義務は,令和8年10月1日に初めて生じたものではなく,現在も存在する。
令和8年10月1日からは,雇入れ時に,通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨を明示する義務も施行されている。
同日から適用されている改正同一労働同一賃金ガイドラインは,退職手当,無事故手当,家族手当,住宅手当,夏季冬季休暇及び褒賞を新たに明記し,説明不足等が「その他の事情」として考慮され得ることなどを明確にしている。

第2 説明請求を受けた後の七段階
1 請求内容をそのまま記録する

請求日,請求者,質問された待遇,比較対象として挙げられた正社員,回答希望時期及び請求方法を記録する。
口頭の質問であっても無視せず,質問の意味が曖昧な場合は,対象となる賃金項目,期間及び比較対象を確認する。
説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されているため,請求後の配置,評価,更新及び雇止めは,通常の人事判断と説明請求への対応を分けて記録する。

2 適用法条と雇用区分を確定する

パート,アルバイト,契約社員,嘱託社員等の名称ではなく,所定労働時間と契約期間によって短時間労働者又は有期雇用労働者に該当するかを確認する。
無期雇用のフルタイム労働者は,原則として短時間・有期雇用労働法8条・9条の直接の対象ではないが,労働契約法3条2項による均衡の考慮は別に残る。

3 待遇を一項目ずつ分ける

月例賃金を総額だけで比べず,基本給,職務手当,役職手当,精皆勤手当,家族手当,住宅手当,通勤手当等に分ける。
一時金についても,賞与,慰労金,褒賞及び退職手当を区別し,休暇は年次有給休暇,夏季冬季休暇,病気休暇等を区別する。
短時間・有期雇用労働法8条の不合理性は,個々の待遇ごとに判断されるからである。

4 比較対象となる通常の労働者を選ぶ

比較対象は,会社に雇用される通常の労働者のうち,問題となる待遇に対応する者又は雇用管理区分である。
能力不足,休職復帰直後又は健康上の配慮等により標準的な職務から一時的に外れた正社員だけを選び,特定の非正規労働者と比べるべきではない。
同職種,同等級,同勤務地,同じ上司の下で働く者その他の候補を挙げ,誰を選んだかだけでなく,なぜその者又は区分を選んだかも記録する。

5 待遇の性質・目的を確定する

就業規則の名称だけでなく,支給要件,算定方法,制度導入時の資料,実際の支給実績及び労使協議から,待遇の性質及び目的を認定する。
基本給,賞与及び退職手当は複数の目的を持つことが多いため,一つの目的だけで全額の差を説明しない。
制度目的が現在の運用と合っていない場合は,現在の実態に即した説明と制度改定の要否を分けて検討する。

6 相違を証拠に接続する

職務内容については,作業項目だけでなく,責任,権限,事故・苦情対応,部下指導,決裁及び成果指標を比べる。
職務内容及び配置の変更範囲については,規程上の転勤,配置転換,職種変更,昇進及び管理職登用の可能性だけでなく,過去の人事発令及び実績を確認する。
「将来の期待が違う」「正社員には転勤がある」という抽象的な説明は,実際の制度及び運用の資料へ置き換える必要がある。

7 回答を承認し,説明後も記録する

回答案は,人事,法務及び必要な決裁者が,規程,実績及び給与資料との整合性を確認する。
説明日,説明者,交付資料,労働者の質問,即答できなかった事項及び追加回答日を記録し,回答によって新たに判明した制度上の問題を待遇別検討票へ戻す。
説明請求への対応は,一度きりの答弁ではなく,待遇制度を継続的に監査する入口である。

第3 回答前に確認する資料

確認分野
主な資料
確認する事実

(続きを読む...)非正規社員から待遇差の説明を求められたときの回答手順と想定問答(AI作成)