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職業安定法及び採用活動に関するメモ書き

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目次
第１　職業安定法に関するメモ書き
１　職業紹介事業の許可制
２　ハローワークインターネットサービス
３　社員紹介制度
４　職業紹介事業に係る法令・指針
５　その他
第２　採用活動に関するメモ書き
１　公正な採用選考
２　求職者等の個人情報の取得制限
３　その他
第３　関連記事その他

１　職業紹介事業の許可制
(1)　求人及び求職の申込みを受け，求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業（職業安定法４条１項）を営むためには，管轄都道府県労働局を経由して，厚生労働大臣の許可を受ける必要があります（職業安定法３０条１項及び３３条１項の他，厚生労働省HPの「職業紹介事業制度の概要」参照）。
(2)　職業安定法４条１項（成立時の職業安定法５条１項）の「雇用関係」とは，必ずしも厳格に民法６２３条の意義に解すべきものではなく，広く社会通念上被用者が有形無形の経済的利益を得て一定の条件の下に使用者に対し肉体的，精神的労務を供給する関係にあれば足ります（最高裁昭和２９年３月１１日判決）。


２　ハローワークインターネットサービス
・　ハローワークインターネットサービスには，「仕事をお探しの方へのサービスのご案内」及び「事業主の方へのサービスのご案内」とかが載っています。

３　社員紹介制度
(1)　社員紹介制度と労働基準法６条及び職業安定法４０条との関係については，BUSINESS LAWYERS HPの「社員紹介制度における法的な問題はどこにあるか」が参考になります。
(2)    単発で社員候補者を紹介した社員に対し，就業規則に基づく賃金等として支払うのであれば，問題ありません。

４　職業紹介事業に係る法令・指針
・　厚生労働省HPの「職業紹介事業に係る法令・指針」には以下の資料が掲載されています。
①　職業安定法
②　職業安定法施行令
③　職業安定法施行規則
④　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針
⑤　職業安定法施行規則第二十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める額



５　職業選択の自由及び均等待遇
(1)　職業安定法２条（職業選択の自由）は「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。」と定めていて，職業安定法３条（均等待遇）本文は「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めています。
(2)　求人者に紹介するために求職者を探索し，求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為は，職業安定法５条１項にいう職業紹介におけるあっ旋に当たります（最高裁平成６年４月２２日判決）。


第２　採用活動に関するメモ書き
１　公正な採用選考
(1)　厚生労働省HPの「新たな履歴書の様式例の作成について～「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします～」には「厚生労働省が作成した履歴書様式例」（令和３年４月１６日付）が載っていますところ，【厚生労働省履歴書様式例とＪＩＳ規格様式例の相違点】として以下の記載があります。
１． 性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄としました。なお、未記載とすることも可能としています。
２．「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けないことにしました。
(2)　厚生労働省HPの「公正な採用選考チェックポイント」では，例えば，以下の事項はNGとなっています。
・　応募者から戸籍謄(抄)本・住民票の写しを提出させている。
・　面接において、本人が生まれたところや家族構成・家族の職業などを尋ねることがある。
・　面接において、人生観・生活信条・尊敬する人・愛読書などを尋ねることがある。
・　家庭状況等の身元調査を実施している。
・　内定者から、戸籍謄(抄)本等を一律に提出させている。
(3)　職業安定法２条（職業選択の自由）は「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。」と定めていて，職業安定法３条（均等待遇）本文は「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めています。


２　求職者等の個人情報の取得制限
(1)　労働者の募集を行おうとする者は，求職者等の個人情報を収集し，保管し，又は使用するに当たっては，本人の同意がある場合を除き，その業務の目的の達成に必要な範囲内で，収集し，保管し，及び使用しなければなりません（職業安定法５条の５第１項）。
(2)ア　個人情報取扱事業者は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはなりません（個人情報保護法２０条１項）。
イ　探偵業者は，当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為，違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは，当該探偵業務を行ってはなりません（探偵業の業務の適正化に関する法律９条１項）。


３　経歴詐称
(1)　労働問題.comに「経歴詐称でいかなる懲戒処分ができるか？」が載っています。
(2)　東京地裁平成２０年４月２５日判決（判例秘書に掲載）は，精神保健福祉士としての採用時に精神疾患の病歴等について虚偽の回答をしたことが解雇事由として考慮されるべき事由に当たるとした事例であります。
    当該判決は，「Ａ（山中注：被告である医療法人社団の代表者）は、（山中注：従業員が）精神病に罹患していた場合、精神病患者と接触した場合相互の病状を悪化させる可能性があること、採用された場合は職務上自動車運転を要するところ、抗精神病薬のうちには自動車運転が制限されるものが多いことから、上記の質問をしたものと認められる」などと判示しています。


４　募集及び採用に際して例外として年齢制限が認められる場合
(1)　例えば，以下のような事由がある場合，期間の定めのない労働契約を締結することを目的とするのであれば，募集及び採用に際して年齢制限をすることができます（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則１条の３第３号イ及びロ）。
①　長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき
②　当該事業主が雇用する特定の年齢の範囲に属する特定の職種の労働者の数が相当程度少ない場合において、当該職種の業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の継承を図ることを目的として、特定労働者の募集及び採用を行うとき
(2)　厚労省HPに「２．例外として年齢制限が認められる場合があります」が載っています。


第３　関連記事その他
１　労務事情２０２２年７月１５日号に「〈Q&A〉採用にまつわる労務管理上の諸問題への対応」が載っています。
２　東京高裁令和５年４月５日判決（判例タイムズ１５１６号（２０２４年３月号））は，有期労働契約に設けられた試用期間中の解雇が有効と判断された事例です。
３　以下の記事も参照してください。
・　労働基準法に関するメモ書き

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