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二回試験の不合格発表

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目次
１　不合格発表がされる裁判所HP
２　過去の不合格者受験番号
３　二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
４　二回試験の合否が対外的に判明する時期
５　二回試験の不合格者数の推移
６　二回試験の合格者が司法修習の終了者と一致しない年があること（令和３年３月９日追記）
７　二回試験合格により得られる法令上の資格等
８　二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
９　二回試験の成績通知及び成績分布
１０　弁護士登録直後に勧誘される，日本弁護士国民年金基金
１１　二回試験不合格後の再採用
１２　関連記事その他


１　不合格発表がされる裁判所HP
(1)　６９期ないし７１期二回試験の場合，裁判所ＨＰの「司法研修所」からリンクを貼られた「司法修習生考試の結果について」において，午後４時に不合格者受験番号が発表されました。
(2)　７２期二回試験の場合，裁判所ＨＰの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」（http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/kousi_kekka_72/index.html）において，午後４時に不合格者受験番号が発表されました。
(3)　７３期二回試験の場合，裁判所HPの「司法修習生考試について」
（https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/syuusyuu_kousi/index.html）
からリンクを張られた「令和元年度（第７３期）司法修習生考試不合格者受験番号」（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2020/fugou-kousi73-ki.pdf）において，午後４時６分頃に不合格者受験番号が発表されました。

(4)　７４期二回試験の場合，裁判所HPの「司法修習生考試について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/koushi/index.html
からリンクを張られた
（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2022/2022kousihugoukaku.pdf）において，午後４時０分頃に不合格者受験番号が発表されました。
(5)　７５期二回試験の場合，裁判所HPの「司法修習生考試について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/koushi/index.html
からリンクを張られた
（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2022/75-kousihugoukaku.pdf）において，午後４時０分頃に不合格者受験番号が発表されました。
(6)ア　７６期二回試験の場合，裁判所HPの「司法修習生考試結果について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/koushi/index.html
からリンクを張られた
（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2023/R5_koushikekka.pdf）において，午後４時０分頃に不合格者受験番号が発表されました。
イ　「司法修習生考試について」は，裁判所HPの「司法修習」からリンクが貼られていました。
２　過去の不合格者受験番号
(1)　過去の不合格者受験番号を以下のとおり掲載しています。
・　平成２７年度（第６９期）司法修習生考試不合格者受験番号（平成２８年１２月１３日発表）
・　平成２８年度（第７０期）司法修習生考試不合格者受験番号（平成２９年１２月１２日発表）
・　平成２９年度（第７１期）司法修習生考試不合格者受験番号（平成３０年１２月１１日発表）
・　平成３０年度（第７２期）司法修習生考試不合格者受験番号（令和　元年１２月１０日発表）
・　令和　元年度（第７３期）司法修習生考試不合格者受験番号（令和　２年１２月１５日発表）
・　令和　２年度（第７４期）司法修習生考試不合格者受験番号（令和　４年　４月１９日発表）
・　令和　３年度（第７５期）司法修習生考試不合格者受験番号（令和　４年１２月　６日発表）
・　令和　４年度（第７６期）司法修習生考試不合格者受験番号（令和　５年１２月１２日発表）
(2)　裁判所ＨＰにおける二回試験の不合格発表は，６９期から開始しました。 

３　二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること(1)　知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているか否かは結構気になるものですから，合格していた場合，内定先，弁護修習先，お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対し，できる限り早く，電話，メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
(2)　二回試験に落ちていた場合，少なくとも内定先及び司法研修所教官にだけは直ちに連絡をして今後の対応を考えてもらった方がいいです。


４　二回試験の合否が対外的に判明する時期
(1)　一斉登録で弁護士登録をした人については，日弁連ＨＰ又は日弁連会員専用ページ内にある弁護士情報検索を見れば，合格発表の週の金曜日頃に二回試験の合否を知ることができます（７１期司法修習生の場合，平成３０年１２月１４日（金）午前中に更新されました。）。
(2)ア　検事になった人については，新任検事に関する法務省人事が１２月下旬頃のインターネット版官報に出ますから，それによって二回試験の合格を知ることができます。
イ　「司法修習生の検事採用までの日程」も参照してください。
ウ　７１期司法修習生の場合，平成３０年１２月２１日（金）にインターネット版官報に出ました。
(3)ア   判事補になった人については，翌年１月１６日の任命日直後のe-hoki又はウエストロー・ジャパンに載りますから，それによって二回試験の合格を知ることができます（官報公告と同じぐらいの時期です。）。
イ　「新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程」も参照してください。
(4)　裁判官，検事又は弁護士にならなかった人については，「司法修習生の修習を終えた者」に関する官報公告が翌年１月中旬頃のインターネット版官報に出る前の時点で二回試験の合否を知ることができません。

５　二回試験の不合格者数の推移等
(1)　二回試験の不合格者数の推移
７６期　６人
７５期　６人
７４期　５人
７３期１０人
７２期　８人
７１期１６人
７０期１６人
６９期５４人
６８期３３人
６７期４２人
６６期４３人
６５期４６人
新６４期５６人
新６３期９０人
新６２期７５人
新６１期１１３人
新６０期７６人
＊　二回試験等の推移表（１期から７０期まで）も参照してください。
(2)　６０期以降の二回試験不合格者の科目別人数
ア　６０期以降の二回試験不合格者の科目別人数は以下のとおりです。
１位：６９期民弁の４１人
２位：新６１期民弁の３９人３位：新６３期検察の３６人
４位：現行６０期民弁及び新６１期刑裁の３４人
６位：新６１期民裁の３３人
７位：新６０期民弁の３２人
８位：新６０期刑裁及び新６２期検察の２６人
１０位：新６３期民裁の２５人
１１位：新６２期民裁の２４人
イ　２位以下は給費制時代の記録であり，貸与制時代の記録は１位の６９期民弁の４１人だけです。
ウ　民弁と民裁は答案の書き方をパターン化しにくいから，特に落ちやすい科目になっているのかもしれません。
エ　合格留保を含めた場合，５９期二回試験の刑事弁護４６人落第が過去最高の記録です。


６　二回試験の合格者が司法修習の終了者と一致しない年があること
(1)　二回試験の合格者が司法修習の終了者と一致している場合における，最高裁判所の裁判官会議議事録の記載例
ア　記載例は以下のとおりです。
５　平成２９年度（第７１期）司法修習生考試の結果について（報告）
「平成２９年度（第７１期司法修習生考試合格者名簿）」及び「平成２９年度（第７１期）司法修習生考試不合格者名簿」のとおり
６　平成２９年度（第７１期）司法修習生の修習終了について
修習終了（平成３０年１２月１２日付け 「平成２９年度（第７１期）司法修習生考試合格者名簿」登載の者
７　平成２９年度（第７１期）司法修習生の罷免について
罷免（司法修習生に関する規則第１７条第１項第１号）　「平成２９年度（第７１期）司法修習生考試不合格者名簿」登載の者
イ　該当する修習期は，６５期，６６期，６７期，６８期，６９期，７０期，７１期です。
(2)　二回試験の合格者が司法修習の終了者と一致していない場合における，最高裁判所の裁判官会議議事録の記載例
ア　記載例は以下のとおりです。
６　令和元年度（第７３期）司法修習生考試の結果について（報告）
「令和元年度（第７３期司法修習生考試合格者名簿）」及び「令和元年度（第７３期）司法修習生考試不合格者名簿」のとおり
７　令和元年度（第７３期）司法修習生の修習終了について
修習終了（令和２年１２月１６日付け 「令和元年度（第７３期）司法修習生終了者名簿」登載の者
８　令和元年度（第７３期）司法修習生の罷免について
罷免（司法修習生に関する規則第１７条第１項第１号）　「令和元年度（第７３期）司法修習生考試不合格者名簿」登載の者
イ　該当する修習期は，７２期及び７３期です。
ウ　７２期の場合，令和元年１２月２５日付で司法修習を終えた人が１人います。
エ　令和２年１２月１５日付で二回試験に合格した７３期司法修習生は１４６５人であり，不合格者は１０人であり，新型コロナウイルス感染症の感染が疑われたために再試験を受けるのは４人であり（シュルジーブログの「【速報】73期二回試験合格発表　不合格者は10人　（追記）発熱症状等による再受験者は4人、再試験は2021年1月に実施予定」（２０２０年１２月１５日付）参照），令和３年１月２７日時点における修習終了者数は１４６７人です（令和３年３月１５日付の裁判所時報１７６２号７頁）。
(3)　「最高裁判所裁判官会議の議事録」も参照してください。


７　二回試験合格により得られる法令上の資格等
(1)　弁護士法４条は，「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
    そのため，二回試験に合格して司法修習を終えた場合，「弁護士となる資格を有する者」として，弁理士（弁理士法７条２号），税理士（税理士法３条１項３号），社会保険労務士（社労士法３条２項）及び行政書士（行政書士法２条２号）になれるようになり，裁判員にはなれなくなります（裁判員法１５条１項１４号）。
(2)ア　弁護士法３条２項は，「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定めています。
    しかし，実務上，弁護士は，税理士登録をするか，国税局長に対して税理士業務開始通知をして通知弁護士とならない限り，税務署等において税務代理（税理士法２条１項１号）を認めてもらうことはできません（税理士法５１条，税理士法施行規則２６条，税理士法基本通達５１－１及び税理士法事務取扱規程１５条）。
イ　大阪高裁平成２４年３月８日判決（判例秘書に掲載）は，結論として以下の判示をしています。
    条文の解釈としては，弁護士が当然税理士の事務を行うことができる旨を定める弁護士法３条２項の規定は，税理士法による制約を受け，弁護士が現実に税理士業務を行うについては，税理士法の手続規定に従い，同法１８条の税理士の登録を受けるか同法５１条１項による通知を要するものと解するのが相当である。
ウ　国税庁が作成した，税理士事務提要１／２及び２／２を掲載しています。
   


８　二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
・　７０期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
・　７１期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
・　７２期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
・　７３期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
・　７４期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書

９　二回試験の成績通知及び成績分布
(1)ア　司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要（平成２０年２月２２日付）に，成績通知申出書及び成績通知の書式が載っています。
イ　７０期二回試験の場合，平成３０年２月１５日に成績が届いたみたいです（公認会計士有資格者jijiたんブログの「司法修習，二回試験の成績表 到着」参照）。
(2)　二回試験の成績分布の推移表（５１期から７０期まで）を掲載しています。


１０　弁護士登録直後に勧誘される，日本弁護士国民年金基金
(1)　①日本弁護士国民年金基金の取扱いとして，平成７年３月３１日までに加入した弁護士の予定利率は現在でも５．５％であるにもかかわらず，平成２６年４月１日以降に加入した弁護士の予定利率は１．５％となっていること，②平成３０年３月期における２０～２９歳の加入者は１５６人であること（加入者全体の１．８％），及び③いったん加入した場合，減口はできるものの，１口目の任意解約はできないこと等については，「日本弁護士国民年金基金」を参照してください。
(2)　令和２年度同３年度日弁連会長選挙に立候補した山岸良太弁護士（３２期・第二東京弁護士会）は，平成１８年度から平成２３年度までの間，日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長をしていた関係で，広報誌である「陽だまり」４０号（平成２４年６月１３日発行）に「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって　平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」を寄稿していますところ，そこには例えば，以下の記載があります。
①　国民年金基金は、予定利率5.5％、即ちお預かりした掛金を5.5％で運用して年金をお支払いするという設定で出発していました。
②　平成7年度に予定利率を年5.5％から年4.5％に下げていましたが、更に平成12年度には年4%に下げ、そして平成14年には年3.0％に下げ、最終的には平成16年度からは年1.75％にまで大幅に下げて、新規加入会員の募集を行うことととなりました。
　その後、現在まで1.75％の予定利率で募集した結果、この10年間に加入者は弁護士人口増も反映して5,900名増加し、当基金の年金団体としての安定性は更に増していると考えます。
③　この10年余りの当基金の運用状況は、世界経済の大変動の影響を受けて、±20数％で上下するというものでした。このような状況にあって、当基金の運用は、開設以来平成22年度末までの運用実績の平均は概ね2％内外の運用実績となっています。
(3)　「日本弁護士国民年金基金」に掲載している各年度の業務報告書３頁の「（１）年齢階級別加入者数及び平均掛金額」によれば，２０歳ないし２９歳で日本弁護士国民年金基金に加入している人数の推移は以下のとおりです。
３３８人（平成２５年度）→２６４人（平成２６年度）→２２５人（平成２７年度）→１７３人（平成２８年度）→１５６人（平成２９年度）→１８６人（平成３０年度）→１５６人（令和元年度）→１３６人（令和２年度）
(4)ア　日本弁護士国民年金基金の陽だまり５０号の「加入員として、また、推進委員としての所感など」には，「2022年3月末時点のデータではありますが、弁護士総数に占める弁護士の加入員・受給者等の割合は、全国平均で27.69％です。また、新規登録者数に占める加入者の割合は、73期では2.6％、69期でも8.9％にとどまっています。」と書いてあります。
イ　日本弁護士国民年金基金HPの「加入者の年代別割合（２０２１年１２月末日現在）」によれば，２０歳代の加入者は男性が１．３％，女性が１．０％，全体で１．２％となっています。


１１　二回試験不合格後の再採用
(1)ア　平成２９年度（最情）答申に第３８号（平成２９年１０月２日答申）は以下の記載があります。
   本件開示文書には，司法修習生の採用選考における審査基準が記載されているところ，その記載内容を踏まえて検討すれば，司法修習生であった者が考試を再度受験するために再採用される際には，本件開示文書に基づいて審査が行われるのであり，本件開示文書以外に司法行政文書を作成し，又は取得する必要はないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。そのほか，最高裁判所において本件開示文書以外に本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
イ　本件開示文書は「司法修習生採用選考審査基準（平成２８年６月１日付け）」であり，本件開示申出文書は「司法修習生考試に不合格となった者を再び採用する際の，最高裁判所及び司法研修所内部の事務手続が分かる文書（最新版）」です。
(2)　「司法修習生採用選考審査基準（平成２８年６月１日付け）」には以下の記載があります。
２　司法修習生採用選考申込者に次に掲げる事由があると認めるときは，これを不採用とする。
（中略）
(2)　司法修習生であった者が，次のいずれかに該当すること。
ア　修習態度の著しい不良その他の理由により修習をすることが不相当である者
イ　成績不良（裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第６７条第１項の試験の不合格を除く。）その他の理由により修習をすることが困難である者
ウ　裁判所法第６７条第１項の試験に連続して３回合格しなかった者（再度司法試験法による司法試験に合格した者を除く。）。ただし，病気その他やむを得ないと認められる事情により，裁判所法第６７条第１項の試験の全部又は一部を受験することができなかった場合には，当該試験については，受験回数として数えないものとすることができる。
(3)　新６５期 二回試験 不合格者備忘録ブログに，ブログ主の不合格体験が載っています。


１２　関連記事その他
(1)ア　司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・　６９期二回試験不合格発表に関する文書
・　７０期二回試験不合格発表に関する文書
・　７１期二回試験不合格発表に関する文書
イ　７２期以降の二回試験の場合，不合格者受験番号は裁判所ＨＰにだけ掲示されたに過ぎず，司法研修所西館１階の掲示板には掲示されませんでした。
(2)　二回試験２日目に配布されている，「司法修習の終了等の通知について」を以下のとおり掲載しています。
・　７０期に対する通知（平成２９年１１月２０日付）
・　７１期に対する通知（平成３０年１１月１９日付）
・　７２期に対する通知（令和　元年１１月２１日付）
(3)　法務省HPの「法曹の質に関する検証結果報告」（令和３年度の文書）に載ってある「法曹の質に関する検証結果報告書・概要」には結論として以下の記載があります（リンク先のPDF２頁）。
◯ いずれの分野においても、法曹の活動等に対する利用者等の評価はおおむね高かった
◯ 若手法曹（司法修習期66期以降）一般の資質・能力や
活動の質についても、 他の法曹と比較して劣っていると
評価されてはいなかった
(4)　以下の記事も参照してください。
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い
・　二回試験不合格と，修習資金貸与金の期限の利益との関係
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
・　二回試験の推定応試者数
・　二回試験の科目別不合格者数
・　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
・　二回試験再受験者の不合格率の推移
・　二回試験の不合格体験に関するブログ
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）
・　司法修習終了翌年の確定申告

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