二回試験の不合格発表

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目次
1 総論
2 二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
3 二回試験の合否が対外的に判明する時期
4 二回試験の不合格者数の推移
5 二回試験合格により得られる法令上の資格等
6 弁護士登録直後に勧誘される,日本弁護士国民年金基金
7 関連記事
1 総論
(1)ア 69期ないし71期二回試験の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」において,午後4時に不合格者受験番号が発表されました。
イ 72期二回試験の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」(http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/kousi_kekka_72/index.html)において,午後4時に不合格者受験番号が発表されました。
(2) 過去の不合格者受験番号を以下のとおり掲載しています。
① 平成27年度(第69期)司法修習生考試不合格者受験番号
② 平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号
③ 平成29年度(第71期)司法修習生考試不合格者受験番号
④ 平成30年度(第72期)司法修習生考試不合格者受験番号
(3) 司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を以下のとおり掲載しています。
① 69期二回試験不合格発表に関する文書
② 70期二回試験不合格発表に関する文書
 71期二回試験不合格発表に関する文書
(4) 裁判所HPにおける二回試験の合格発表は,69期から開始しました。
(5) 以下の辞令書を掲載しています。
① 70期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
② 71期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
(6) 二回試験の成績分布の推移表(51期から70期まで)を掲載しています。
(7) 二回試験2日目に配布されている,「司法修習の終了等の通知について」を以下のとおり掲載しています。
① 70期に対する通知(平成29年11月20日付)
② 71期に対する通知(平成30年11月19日付)
(8) 平成29年度(第71期)司法修習生考試合格者名簿を掲載しています。
(9) 司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要(平成20年2月22日付)に,成績通知申出書及び成績通知の書式が載っています。
(10) 70期二回試験の場合,平成30年2月15日に成績が届いたみたいです(公認会計士有資格者jijiたんブログ「司法修習,二回試験の成績表 到着」参照)。

2 二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
(1) 知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているか否かは結構気になるものですから,合格していた場合,内定先,弁護修習先,お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対し,できる限り早く,電話,メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
(2) 二回試験に落ちていた場合,少なくとも内定先及び司法研修所教官にだけは直ちに連絡をして今後の対応を考えてもらった方がいいです。



3 二回試験の合否が対外的に判明する時期
(1) 一斉登録で弁護士登録をした人については,日弁連HP又は日弁連会員専用ページ内にある弁護士情報検索を見れば,合格発表の週の金曜日頃に二回試験の合否を知ることができます(71期司法修習生の場合,平成30年12月14日(金)午前中に更新されました。)。
(2)ア 検事になった人については,新任検事に関する法務省人事が12月下旬頃のインターネット版官報に出ますから,それによって二回試験の合格を知ることができます。
イ 「司法修習生の検事採用までの日程」も参照してください。
ウ 71期司法修習生の場合,平成30年12月21日(金)にインターネット版官報に出ました。
(3)ア   判事補になった人については,翌年1月16日の任命日直後のe-hoki又はウエストロー・ジャパンに載りますから,それによって二回試験の合格を知ることができます(官報公告と同じぐらいの時期です。)。
イ 「新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程」も参照してください。
(4) 裁判官,検事又は弁護士にならなかった人については,「司法修習生の修習を終えた者」に関する官報公告が翌年1月中旬頃のインターネット版官報に出る前の時点で二回試験の合否を知ることができません。


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4 二回試験の不合格者数の推移
(1) 二回試験の不合格者数の推移は以下のとおりです。
72期8人
71期16人
70期16人
69期54人
68期33人
67期42人
66期43人
新65期46人
新64期56人
新63期90人
新62期75人
新61期113人
新60期76人
(2)ア 60期以降の二回試験不合格者の科目別人数は以下のとおりです。
1位:69期民弁の41人
2位:新61期民弁の39人3位:新63期検察の36人
4位:現行60期民弁及び新61期刑裁の34人
6位:新61期民裁の33人
7位:新60期民弁の32人
8位:新60期刑裁及び新62期検察の26人
10位:新63期民裁の25人
11位:新62期民裁の24人
イ 2位以下は給費制時代の記録であり,貸与制時代の記録は1位の69期民弁の41人だけです。
ウ 民弁と民裁は答案の書き方をパターン化しにくいから,特に落ちやすい科目になっているのかもしれません。
エ 合格留保を含めた場合,59期二回試験の刑事弁護46人落第が過去最高の記録です。

司法研修所の本館及び正門 

5 二回試験合格により得られる法令上の資格等
(1) 弁護士法4条は,「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
   そのため,二回試験に合格して司法修習を終えた場合,「弁護士となる資格を有する者」として,弁理士(弁理士法7条2号),税理士(税理士法3条1項3号),社会保険労務士(社労士法3条2項)及び行政書士(行政書士法2条2号)になれるようになり,裁判員にはなれなくなります(裁判員法15条1項14号)。
(2)ア 弁護士は,当然,弁理士及び税理士の事務を行うことができます(弁護士法3条2項)。
   しかし,実務上,弁護士は,国税局長に対する通知をして通知弁護士とならない限り,税務署等において税務代理(税理士法2条1項1号)を認めてもらうことはできません(税理士法51条,税理士法施行規則26条,税理士法基本通達51-1及び税理士法事務取扱規程15条)。
イ 国税庁が作成した,税理士事務提要1/2及び2/2を掲載しています。
   
6 弁護士登録直後に勧誘される,日本弁護士国民年金基金
(1) 日本弁護士国民年金基金の取扱いとして,平成7年3月31日までに加入した弁護士の予定利率は現在でも5.5%であるにもかかわらず,平成26年4月1日以降に加入した弁護士の予定利率は1.5%となっていること,②平成30年3月期における20~29歳の加入者は156人であること(加入者全体の1.8%),及び③いったん加入した場合,減口はできるものの,1口目の任意解約はできないこと等については,「日本弁護士国民年金基金」を参照してください。
(2) 頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表世話人である山岸良太弁護士(32期・第二東京弁護士会)は,平成18年度から平成23年度までの間,日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長をしていた関係で,広報誌である「陽だまり」40号(平成24年6月13日発行)に「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって 平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」を寄稿していますところ,そこには例えば,以下の記載があります。
① 国民年金基金は、予定利率5.5%、即ちお預かりした掛金を5.5%で運用して年金をお支払いするという設定で出発していました。
② 平成7年度に予定利率を年5.5%から年4.5%に下げていましたが、更に平成12年度には年4%に下げ、そして平成14年には年3.0%に下げ、最終的には平成16年度からは年1.75%にまで大幅に下げて、新規加入会員の募集を行うことととなりました。
 その後、現在まで1.75%の予定利率で募集した結果、この10年間に加入者は弁護士人口増も反映して5,900名増加し、当基金の年金団体としての安定性は更に増していると考えます。
③ この10年余りの当基金の運用状況は、世界経済の大変動の影響を受けて、±20数%で上下するというものでした。このような状況にあって、当基金の運用は、開設以来平成22年度末までの運用実績の平均は概ね2%内外の運用実績となっています。 


日本弁護士国民年金基金の総括表(平成31年3月22日の第6回財政再計算報告書からの抜粋)

日本弁護士国民年金基金の年齢階級別加入者数及び平均掛金額(平成30年3月期)

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