二回試験の推定応試者数―算出方法と第６５期から第７８期までの実績（AIリライト）

第１　二回試験の応試者数の推定方法

１　推定の算式

本記事は，令和８年８月３０日現在で確認できる最高裁判所の資料により，二回試験（司法修習生考試）の応試者数の上限を推定する方法を示し，第６５期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数とを対照するものである。
二回試験の日程，科目，合否の仕組みその他の制度の概要は本記事の対象ではない。

二回試験（司法修習生考試）の応試者数の上限は，次の算式によって推定することができる。
応試者数の上限＝当該期の司法修習生の採用者数＋前年度二回試験の不合格者数－前年度二回試験での三振確定者数－修習中に罷免された人数

前年度二回試験の不合格者は，翌年の二回試験を受けるために司法修習生に再採用されるから，当該期の応試者に加わる。
これに対し，三振が確定した者は司法修習生に採用されず，修習中に罷免された者は二回試験を受けないから，いずれも控除する。

採用者数は，最高裁判所が各期の採用時に作成する司法修習生配属現員表による（後記第３の３参照）。
法務省司法法制部「第２回　法曹の質に関する検証結果について」（令和７年３月）に転載された最高裁判所公表資料も，「司法修習生採用者数は、各修習期の収集開始日現在の数値であり、再採用者数を含まない。」及び「考試不合格者数には、考試を再受験するために司法修習生に再採用された者を含む。」と注記しており，採用者数と前年度二回試験の不合格者数を別に数える上記の整理と一致する。

２　実際の応試者数が上限を下回る理由

実際の応試者数が上限を下回るのは，主として，①修習の途中で辞退し，又は依願罷免された者がいること，②前年度二回試験の不合格者のうちに再受験しなかった者がいること，及び③二回試験を欠席した者がいることによる。
例えば第７０期二回試験の場合，第６９期二回試験の不合格者５４人のうち，１人は三振が確定しており，更に１人は再受験しなかったから，再受験者は５２人であった。
この５２人は，平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」の人数と一致する。

もっとも，ここでいう上限は絶対的なものではない。
配属現員表は特定の日現在の人数であって，その後に採用され又は再採用された者を含まないから，第７１期二回試験のように実際の応試者数が上限を１人上回った期もある。

３　「応試者数」と「有効受験者数」の違い

司法修習生考試委員会議事録の「司法修習生考試実施結果の概要報告」に記載された「応試者」は，再受験者及び再試験対象者を含む全体の人数であり，本記事が「実際の応試者数」とするのはこの人数である。
これに対し，司法修習生考試結果集計表の「有効受験者数」は，各科目を実際に受験した人数であって，欠席者及び再試験対象者を含まない。
第７４期の場合，議事録の応試者数は１４６３人であるが，考試結果集計表の有効受験者数は科目により１４６１人又は１４６２人である。

同じ開示文書に含まれる司法修習生修習成績集計表は「再受験者の修習成績を含む」ものであり，その有効受験者数は議事録の応試者数と一致する。
第７３期は１４７９人，第７６期は１３９７人，第７７期は１８３６人である。

なお，第６６期の考試結果集計表には「過去の考試において不合格となり考試再受験のために再採用された者は含まない。」との注記があり，有効受験者数は２０３０人とされている。
これは予備試験資格者との比較のために作成された資料であって，第６６期二回試験の応試者数２０７７人とは母集団が異なる。

第２　第６５期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数

１　一覧

第６６期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数は，次のとおりである。
第６５期は現行修習と新修習が併存した最後の期であり，算式が異なるから，第２の５で別に述べる。

第６６期以降の実績でいえば，実際の応試者数は，上限より９人少ない人数（第７８期）から上限より１人多い人数（第７１期）までの範囲にある。
上限と一致したのは，第６７期及び第７７期の二回である。

２　第７８期及び第７７期

第７８期二回試験の応試者数の上限は，１５５６人（第７８期採用者数）＋１０人（第７７期二回試験の不合格者数）－０人（第７７期二回試験での三振確定者数）＝１５６６人であったところ，実際の応試者数は１５５７人であり，上限から９人減っていた。
第６６期以降では，上限との差が最も大きい期である。

第７８期二回試験に関する司法修習生考試委員会議事録は，本記事の作成時点で開示されていない。
そこで，実際の応試者数は，裁判所データブック２０２６が掲げる第７８期の修習終了者数１５５２人に，令和８年３月２４日に裁判所ウェブサイトで発表された不合格者５人を加えて算出している（二回試験の不合格発表がされる裁判所ＨＰ及び過去の不合格者受験番号参照）。
同ウェブページ及び不合格者受験番号のＰＤＦは，現在は削除されている。

第７７期二回試験の応試者数の上限は，１８３０人（第７７期採用者数）＋６人（第７６期二回試験の不合格者数）－０人（第７６期二回試験での三振確定者数）＝１８３６人であったところ，実際の応試者数も１８３６人であり，上限と同じであった。
第７７期の司法修習生考試委員会議事録は，応試者を１８３６人とし，全科目可以上の成績を収めた１８２６人を合格，不可の科目があった１０人を不合格と決定した旨を記載している。

３　第７６期から第７１期まで

第７６期二回試験の応試者数の上限は，１３９４人（第７６期採用者数）＋６人（第７５期二回試験の不合格者数）－０人（第７５期二回試験での三振確定者数）＝１４００人であったところ，実際の応試者数は１３９７人であり，上限から３人減っていた。
第７６期の司法修習生考試委員会議事録は，応試者を１３９７人とし，合格者を１３９１人としているから，合格者数を応試者数と混同しないように注意を要する。

第７５期二回試験の応試者数の上限は，１３２９人（第７５期採用者数）＋５人（第７４期二回試験の不合格者数）－０人（第７４期二回試験での三振確定者数）＝１３３４人であったところ，実際の応試者数は１３３１人（うち，４人は再試験の応試者である。）であり，上限から３人減っていた。

第７４期二回試験の応試者数の上限は，１４５６人（第７４期採用者数）＋１１人（第７３期二回試験の不合格者数）－０人（第７３期二回試験での三振確定者数）＝１４６７人であったところ，実際の応試者数は１４６３人（うち，２人は再試験の応試者である。）であり，上限から４人減っていた。
第７３期二回試験の不合格者数は，令和２年１２月１５日の通常試験における１０人に，令和３年１月の再試験における１人を加えた１１人である（二回試験合格者と司法修習終了者の関係参照）。

第７３期二回試験の応試者数の上限は，１４７３人（第７３期採用者数）＋８人（第７２期二回試験の不合格者数）－０人（第７２期二回試験での三振確定者数）＝１４８１人であったところ，実際の応試者数は１４７９人（うち，４人は再試験の応試者である。）であり，上限から２人減っていた。

第７２期二回試験の応試者数の上限は，１４８２人（第７２期採用者数）＋１６人（第７１期二回試験の不合格者数）－０人（第７１期二回試験での三振確定者数）＝１４９８人であったところ，実際の応試者数は１４９５人であり，上限から３人減っていた。

第７１期二回試験の応試者数の上限は，１５１６人（第７１期採用者数）＋１６人（第７０期二回試験の不合格者数）－０人（第７０期二回試験での三振確定者数）＝１５３２人であったところ，実際の応試者数は１５３３人であり，上限を１人上回っていた。
第７１期採用者数は，平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表による。

４　第７０期から第６６期まで

第７０期二回試験の応試者数の上限は，１５３３人（第７０期採用者数）＋５４人（第６９期二回試験の不合格者数）－１人（第６９期二回試験での三振確定者数）－１人（第７０期千葉修習で罷免された人）＝１５８５人であったところ，実際の応試者数は１５７９人であり，上限から６人減っていた。

第６９期二回試験の応試者数の上限は，１７８８人（第６９期採用者数）＋３３人（第６８期二回試験の不合格者数）－１人（第６８期二回試験での三振確定者数）＝１８２０人であったところ，実際の応試者数は１８１６人であり，上限から４人減っていた。

第６８期二回試験の応試者数の上限は，１７６２人（第６８期採用者数）＋４２人（第６７期二回試験の不合格者数）－０人（第６７期二回試験での三振確定者数）＝１８０４人であったところ，実際の応試者数は１７９９人であり，上限から５人減っていた。

第６７期二回試験の応試者数の上限は，１９７２人（第６７期採用者数）＋４３人（第６６期二回試験の不合格者数）－０人（第６６期二回試験での三振確定者数）＝２０１５人であったところ，実際の応試者数も２０１５人であり，上限と同じであった。
平成２５年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の備考欄には，「○第67期採用　平成25年11月27日付け採用　外1,968名」及び「○第67期再採用　平成25年11月27日付け再採用　外2名」と記載されており（氏名は不開示である。），新規採用１９６９人と再採用３人の合計が１９７２人である。

第６６期二回試験の応試者数の上限は，２０３５人（第６６期採用者数）＋４６人（第６５期二回試験の不合格者数）－０人（第６５期二回試験での三振確定者数）＝２０８１人であったところ，実際の応試者数は２０７７人であり，上限から４人減っていた。

５　第６５期

第６５期は，現行修習と新修習が併存した最後の期であり，他の期と同じ算式では計算できない。
平成２４年１１月２７日現在（第６６期採用時）の司法修習生配属現員表は，現行第６５期を７４人，新第６５期を２０５３人（うち「配属無し」は５７人）と記載しており，その合計は２１２７人である。
実際の応試者数は２１２６人であり，配属現員表上の人数より１人少なかった。

実際の応試者数の内訳は，現行第６５期が７４人，新第６５期が２０５２人である。
新第６５期の「配属無し」５７人は，第６４期二回試験の不合格者のうち第６５期二回試験を再受験した者であり，第６４期二回試験の不合格者は，現行第６４期が２４人，新第６４期が５６人の合計８０人であった。

第６５期二回試験の不合格者４６人の内訳は，新第６５期が３８人，現行第６５期が５人，再受験者が３人である。

二回試験不合格46人。うち新が38人、現行が5、再受験3。紐綴じて落ちた人は、0。

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) December 19, 2012

第３　応試者数を確認する三つの資料

１　司法修習生考試委員会議事録

司法修習生考試委員会議事録の「司法修習生考試実施結果の概要報告」には，「応試者　○人（資料１のとおり）」として全体の応試者数が記載されている。
第７１期から第７７期までの議事録は，最高裁判所に対する司法行政文書開示の申出により開示を受けたものを６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録に掲載している。

２　裁判所データブックの終了者数からの復元

裁判所法６７条１項は，「司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定めている。
したがって，修習終了者数は二回試験の合格者数と一致するから，これに二回試験の不合格者数を加えれば応試者数を復元することができる。

修習終了者数は，最高裁判所の裁判所データブック２０２６の３１頁（ＰＤＦ３６頁）の「終了者の進路別人数」で確認することができる。
この方法で復元した人数は，第６５期から第７７期まで，司法修習生考試委員会議事録の応試者数と全て一致する。

議事録の開示を待たずに応試者数を確認できるから，直近の期についてはこの方法が有用である。
第７８期についても，この方法により応試者数を１５５７人と算出している。

もっとも，通常の修習終了日と後日の修習終了日が分かれた期があり，第７３期の場合，通常の終了者は１４６４人，再試験合格後の終了者を含めると１４６７人，後日の終了者を含めた最終的な終了者は１４６８人であった。
裁判所データブックの数値は最終的な人数によっているが，この点は前記第２の３で挙げた記事で整理している。

３　司法修習生配属現員表

司法修習生配属現員表は，採用時その他の特定の日現在の司法修習生の人数を修習地ごとに示したものであり，本記事の採用者数はこれによっている。

第６６期以降の場合，配属現員表における「配属無し」の人数は，前年の二回試験に不合格となって再受験する人数を意味しており，次のとおり推移していた。
①５２人（第７１期採用時・第７０期二回試験時），②３２人（第７０期採用時・第６９期二回試験時），③４１人（第６９期採用時・第６８期二回試験時），④４３人（第６８期採用時・第６７期二回試験時），⑤４６人（第６７期採用時・第６６期二回試験時），⑥５７人（第６６期採用時・第６５期二回試験時）

第７２期の司法修習生配属現員表以降，「配属無し」の人数が記載されなくなった。
そのため，第７１期二回試験以降の再受験者数は，前年度二回試験の不合格者数から推定するほかない。

平成２５年１１月２７日現在（第６７期採用時）の配属現員表の第６６期の欄は，計２０７７人（うち「配属無し」４６人）であり，第６６期二回試験の実際の応試者数２０７７人と一致する。
配属現員表の「計」が，その期の二回試験の応試予定者数を示していることが分かる。

第４　三振確定者数及び修習中の罷免

１　三振確定者数

司法修習生採用選考審査基準（令和７年８月２７日最高裁判所）記２⑵ウは，不採用事由として「裁判所法第６７条第１項の試験に連続して３回合格しなかった者（再度司法試験法による司法試験に合格した者を除く。）」を掲げている。
同ウのただし書は，「病気その他やむを得ないと認められる事情により、裁判所法第６７条第１項の試験の全部又は一部を受験することができなかった場合には、当該試験については、受験回数として数えないものとすることができる。」と定めている。

したがって，三振が確定した者は原則として司法修習生に採用されないものの，再度司法試験に合格した場合は例外とされているから，三振確定者数を控除した人数が論理的な上限であるとまではいえない。
また，やむを得ない事情による欠席は受験回数に数えないことができるから，受験回数の計算も一律ではない。

三振確定者数は，司法修習生考試委員会議事録の受験回数制限に関する記載を見るまで分からない。
第６８期二回試験及び第６９期二回試験では各１人の三振確定者が出ているが，第７０期から第７７期までの二回試験では三振確定者は出ていない（二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数参照）。
例えば第７７期の議事録は，「今回の考試において、受験回数が3回目に該当する応試者はいなかった旨、今回の考試不合格によって、次回の考試が3回目の受験となる応試者はいない旨及び考試の全部又は一部を欠席した応試者はいなかった旨を報告」と記載している。

２　修習中の罷免

裁判所法６８条１項は成績不良，心身の故障その他の修習の継続が困難である事由による罷免を定め，同条２項は品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由による罷免を定めている。

第７０期二回試験の算式で控除した１人は，千葉修習の司法修習生が「品位を辱める行状」を理由に罷免された事例であり，平成２９年１月１８日の最高裁判所裁判官会議（第２回）で決定されたものである。
罷免事由の詳細は司法修習生の罷免で整理している。

第５　関連記事

採用者数及び応試者数の基礎となる人数については，修習開始時点における司法修習生の人数の推移を参照されたい。

二回試験の結果に関する数値については，①二回試験の不合格者数の推移等，②６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。），③二回試験再受験者の不合格率の推移，④二回試験の科目別不合格者数を参照されたい。

結果発表後の日程及び成績の分布については，①二回試験の不合格発表，②実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）を参照されたい。

二回試験の制度全体については，二回試験とは―科目，日程，合否の仕組み，不合格後の再受験及び関連記事を参照されたい。

第６　出典・参考資料

１　法令等

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条１項及び６８条（e-Gov法令検索）
②司法修習生採用選考審査基準（令和７年８月２７日最高裁判所。記２⑵ウ）（裁判所ウェブサイト）

２　司法修習生考試委員会の資料

①司法修習生考試委員会議事録（第７１期から第７７期まで）（最高裁判所に対する司法行政文書開示の申出により開示を受けたもの）
②令和２年度（第７４期）司法修習生考試委員会議事録（令和４年４月１９日開催）
③令和４年度（第７６期）司法修習生考試委員会議事録（令和５年１２月１２日開催）
④令和５年度（第７７期）司法修習生考試委員会議事録（令和７年３月２５日開催）
⑤令和元年度（第７３期）司法修習生考試結果集計表及び修習成績集計表（審議資料３及び４）
⑥令和２年度（第７４期）司法修習生考試結果集計表及び修習成績集計表（審議資料３及び４）
⑦令和４年度（第７６期）司法修習生考試結果集計表及び修習成績集計表（審議資料２及び３）
⑧令和５年度（第７７期）司法修習生考試結果集計表及び修習成績集計表（審議資料２及び３）
⑨司法修習生考試結果集計表（６１期から６８期まで）
⑩司法修習生考試結果集計表（５１期から６０期まで）

３　最高裁判所のその他の公表資料

①裁判所データブック２０２６３１頁（ＰＤＦ３６頁）「終了者の進路別人数」（最高裁判所）
②裁判所時報第１８３７号（令和６年５月１日付）６頁「司法修習生（第７７期）の修習開始」
③裁判所時報第１８６２号（令和７年５月１５日付）６頁「司法修習生（第７７期）の修習終了」及び７頁「司法修習生（第７８期）の修習開始」
④裁判所時報第１８８６号（令和８年５月１５日付）７頁「司法修習生（第７８期）の修習終了」
⑤第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）
⑥司法修習生配属現員表（平成２９年１１月２７日現在。第７１期採用時）
⑦司法修習生配属現員表（５９期から６７期まで）（平成２４年１１月２７日現在及び平成２５年１１月２７日現在の各表を含む。）

４　行政機関の資料

①法務省司法法制部「第２回　法曹の質に関する検証結果について」（令和７年３月）１０４頁及び１０５頁（【図表６】二回試験不合格者数の推移及び「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」の表。最高裁判所公表資料による。）