裁判所

第１　この記事の対象と結論

１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間
２　四つの数字は別のものである
３　結論

第２　四系列の全体像

１　総額の比較
２　決算は三つに分かれる
３　二つの等式で拾い落としを検算する

第３　概算要求から当初予算へ

１　項別の充足率
２　主要経費別の充足率
３　落ちたのは三件だけである

第４　当初予算から補正予算へ

１　補正は二本あり，裁判所所管は第二号だけである
２　補正第二号の中身
３　補正で付いた金は年度内に使われていない

（続きを読む...）裁判所の令和４年度予算－概算要求，当初予算，補正予算及び決算の突合（AI作成）

第１　この記事の対象と結論１　対象，基準日及び資料の対象期間２　四つの系列３　この記事で新たに示すこと第２　決算はどの欄でできているか１　金額の欄２　執行率９２．８９％第３　（項）別の執行率１　執行率は項によって割れる２　裁判所予備経費は全額が不用である第４　補正予算で積んだ３５億円は，その年度に１円も使われていない１　令和５年度の補正は第１号だけである２　繰越の区分で確定する３　繰越明許費が年度をまたいで連鎖している４　退職手当が３２億円繰り越された理由第５　（目）別に見ると実務に近い数字が出る１　翌年度繰越がある目は六つだけである２　不用額の大きい目３　刑事補償金は，４年続けて大きく余った後に一転している４　委員手当は，予算額が動かないまま不用率だけが振れる５　（目）別の不用理由は公表されていない第６　この記事の数値をどこから取ったか第７　未確認事項第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所が公表する予算・決算資料３　財務省が公表する予算書・決算書４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象，基準日及び資料の対象期間

この記事は，裁判所所管の一般会計について，令和５年度の①概算要求，②当初予算，③補正予算及び④決算の四つを並べ，どこで金額が動き，最終的にいくらが使われずに終わったのかを整理するものである。
対象期間は令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）であり，経年の比較に必要な範囲で令和２年度から令和６年度までの決算を用いる。
調査の基準日は令和８年９月６日であり，数値は同日から翌７日までに取得した。
本記事は，公表資料をAIで機械的に集計し，その結果を整理したものである。

金額は原則として千円単位で示し，決算の欄については財務省の原表に合わせて円単位で示す。
（項）別及び（目）別の数値は，裁判所ウェブサイトの「決算の概要」には掲載されていないため，財務省の歳出決算報告書によった。

裁判所の予算がどのような手続で決まるのか，内閣が最高裁判所の要求を減額したときにどうなるのか（二重予算），そして令和２年度から令和８年度まで財政法１９条の附記が０件であることについては，別の記事で詳しく扱っている。
本記事は手続論には立ち入らず，令和５年度に実際に動いた金額を追うことに絞る。
手続の全体像は裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことを参照されたい。

２　四つの系列

令和５年度の裁判所所管の金額は，次のとおり動いた。

系列金額（千円）概算要求等額に対する割合①　概算要求等額３２９，８１６，０６１－②　当初予算額３２２，２１６，７８０９７．７０％③　補正後の改予算額３２６，８７６，４３７９９．１１％④　決算（支出済歳出額）３０９，３９６，１２２９３．８１％

①の概算要求等額は，要求本体３２１，１２３，７９４千円に「重要政策推進枠」の要望額８，６９２，２６７千円を加えたものである。
要望額は要求本体の枠外に置かれるものであるから，両者を区別せずに一つの「要求額」として扱うと，充足率が実際より低く見える。

②と①の差は７，５９９，２８１千円である。
もっとも，この差を「内閣が最高裁判所の要求を削った」と書くことはできない。
理由は前記の別記事で述べたとおりであり，本記事では差があるという事実の記述にとどめる。

３　この記事で新たに示すこと

要求と当初予算だけを並べると，令和５年度は要求の９７．７０％が付いた年ということになる。
しかし決算まで見ると，実際の支出は要求の９３．８１％にとどまる。
そして，使える予算３３３，０６６，４６４千円のうち，１３，２３８，８７６千円が翌年度に繰り越され，１０，４３１，４６６千円が使われずに終わっている。

とりわけ，補正予算で（項）裁判費に積まれた３，５５５，１８６千円は，その年度に１円も執行されていない。
この金額は，決算に記載された財政法１４条の３第１項の繰越明許費の額と１円単位で一致する。

第２　決算はどの欄でできているか
１　金額の欄

決算の金額の欄は，次の九つである。

区分金額（円）歳出予算額（＝補正後の改予算額）３２６，８７６，４３７，０００前年度繰越額６，１９０，０２７，２３５予備費使用額０流用等増△減額０予算決定後移替増△減額０歳出予算現額３３３，０６６，４６４，２３５支出済歳出額３０９，３９６，１２２，４７０翌年度繰越額１３，２３８，８７６，０３３不用額１０，４３１，４６５，７３２

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目次

第１　この記事の対象と結論１　対象，調査の基準日及び資料の範囲２　結論第２　四つの数字１　令和８年度に作られた予算書２　四つの数字３　「要求額」という欄は三か所にあり，意味が違う第３　概算要求と当初予算の突合１　項別の突合２　差が集中している項(1)　差の約９割は（項）裁判費にある(2)　（項）下級裁判所は要求を上回っている(3)　（項）裁判所施設費は要望を含めるかで２０ポイント動く(4)　（項）裁判所予備経費は裁判所法８３条２項による３　要望枠の扱い第４　暫定予算１　期間は１１日間である２　目別の配分は日割りではない第５　補正予算１　裁判所所管は計上されていない２　補正の中身３　補正に載らない年は珍しくない第６　「削られた」と書けない理由１　前年度補正が要求の中身を先に措置している(1)　（目）裁判庁費でみた場合(2)　政策区分でみた場合２　二つの読み方(1)　一体で措置したという読み方(2)　当初予算の額を抑えたという読み方(3)　どちらとも決められない３　財政法１９条の「減額」第７　確認できていないこと第８　関連する記事１　同じ型で各年度を扱った記事２　資料の読み方を扱った記事出典１　法令２　予算書及び予算参考書類３　最高裁判所が公表した資料４　国会会議録

第１　この記事の対象と結論

１　対象，調査の基準日及び資料の範囲

本記事は，令和８年度の一般会計のうち裁判所所管について，概算要求，暫定予算，当初予算及び補正予算の四つを同じ土俵で並べ，どこに差が生じているかを確認するものである。
調査の基準日は令和８年９月７日であり，同日に財務省の予算書・決算書データベース及び裁判所ウェブサイトで確認できた資料に基づく。
金額は，特に断らない限り千円単位である。

決算は対象外である。
財政法３９条は歳入歳出決算を翌年度の１１月３０日までに会計検査院へ送付すべきものとし，同４０条１項は会計検査院の検査を経た決算を翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。
この常例によれば令和８年度の決算が国会に提出されるのは令和１０年の常会であるが，同項は「常例とする」と定めるにとどまり，提出時期を条文から確定することはできない。
いずれにせよ令和８年度は基準日の時点で年度の途中であり，執行額を確認できない。

なお本記事は，生成AIを用いて公表資料を突合し，その結果を整理したものである。

２　結論

令和８年度の裁判所所管について，公表資料から次の四点が確認できる。
①概算要求は要求３５９，１６９，１０２千円であり，「重要政策の推進」のための要望５，８３９，３１５千円を加えた要求・要望額は３６５，００８，４１７千円である。
②当初予算は３４９，４７３，８０５千円であり，要求に対して９７．３％，要求・要望額に対して９５．７％，令和７年度当初予算に対して１０４．３％である。
③令和８年度には暫定予算があり，その期間は令和８年４月１日から４月１１日までの１１日間である。
裁判所所管は２１，７２７，１３６千円である。
④令和８年度補正予算（第１号）に，裁判所所管は計上されていない。

もっとも，②の差を「概算要求が削られた」と評価することはできない。
令和７年度補正予算（第１号）が，令和８年度の概算要求に含まれていた事項を先に措置しているからである。
（目）裁判庁費についていえば，令和７年度補正の追加１２，５０８，８６３千円と令和８年度当初予算２６，２００，２９２千円を合わせると３８，７０９，１５５千円になり，令和８年度の要求３９，４０２，１５１千円の９８．２％に達する。

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第１　この記事の対象と結論１　対象，基準日及び資料２　結論－４つの数字と，分母によって変わる割合３　この記事が扱わない範囲第２　４つの数字を並べる１　総額２　項別に見る３　検算第３　最終予算が当初予算を下回った年１　補正は３回あるが，裁判所所管は２回２　補正第３号は差引で減額である３　海外派遣の停止が数字に出ている４　９兆円の予備費が使われた年に，裁判所には配分がない第４　満額で計上されても，使われるとは限らない１　裁判費の１３目で要求と予算が違うのは１目だけである２　執行率は０．０％から９９．９９％まで割れる３　この形は令和７年度から崩れる第５　要求の組み方－本体を絞って要望枠で取りに行く１　要求本体は前年度予算を下回っている２　要望枠の３事業３　要望枠が乗ったことが見える箇所第６　デジタル化の予算は当初予算ではなく補正で付いた第７　検察審査会は止まっていた１　要求と予算が一致したまま４分の１が不用になった２　目別の執行率３　「法定の回数を割った」とは書けない第８　事故繰越－司法修習の遅れ１　繰越の法的根拠別の内訳２　事故繰越は６目すべてが司法修習関係である第９　不用額の理由は国が決算に書いている１　決算に記載された４項の理由２　検察審査費の理由は歳出決算報告書にある第１０　手続の時系列１　令和２年度の各段階の日付２　決算が国会で議決されるまでに２年６か月かかっている３　「概算要求」の公表日と送付期限は別の日である４　令和３年度予算書の「前年度予算額」欄の正体第１１　実務に使える数字１　日当の積算単価は上限額に比例しない２　無罪事件の費用補償の内訳３　指定弁護士の手当には幅がある４　補正予算まで見ないと年度の姿が分からない第１２　定員－裁判官は振替で，職員は１７人の減である第１３　未確認事項第１４　出典・参考資料１　法令２　最高裁判所規則３　概算要求書及び各目明細書４　予算書，決算及び統計５　官報及び閣議了解６　国会会議録７　議案情報８　関連記事第１　この記事の対象と結論１　対象，基準日及び資料

対象は日本の一般会計のうち裁判所所管であり，対象年度は令和２年度である。
比較のため令和元年度及び令和６年度から令和８年度までを補助的に用いる。
金額は，特記しない限り千円単位である。
「決算」は支出済歳出額を指す。

本記事の調査の基準日は令和８年９月６日であり，法令の適用時点も同日である。
条文はいずれも同日にe-Gov法令検索で確認した本文による。
令和２年度の予算及び決算は確定した過去の記録であるから，本記事の金額は同日以降に変動しない。

本記事の金額は，裁判所ウェブサイトの令和２年度予算の頁に掲載された概算要求書及び各目明細書，裁判所の決算の頁に掲載された決算の概要，財務省の予算書・決算書データベースの令和２年度予算書・決算書関連情報が公表する予算書，決算及び科目別内訳のCSV並びにインターネット版官報を直接取得して算出したものである。

２　結論－４つの数字と，分母によって変わる割合

令和２年度の裁判所所管について，概算要求から決算までを並べると次のようになる。
概算要求等額は３２９，２８３，５７６千円，当初予算は３２６，６２４，１８１千円，補正後の最終予算は３２６，２９４，８０９千円，決算（支出済歳出額）は３１２，４５１，１７０千円である。

「要求のどれだけが認められたか」という問いには，一つの答えがない。
当初予算を概算要求等額で割ると９９．１９％になる。
決算を概算要求等額で割ると９４．８９％，最終予算で割ると９５．７６％，前年度からの繰越を含む予算現額で割ると９４．１２％になる。
どの分母を選ぶかで印象が変わるため，割合を示すときは分母を先に決めておく必要がある。

前年度との比較で見ると，別の顔が出る。
概算要求等額は前年度予算より３，７０９，２６８千円多いのに対し，当初予算の増は１，０４９，８７３千円にとどまる。
増額要求のうち認められたのは２８．３％である。

３　この記事が扱わない範囲

裁判所の予算が内閣に送付される手続，財政法１９条の附記，二重予算の仕組み，８月末という期限の根拠及び附記が０件であることの読み方は，別の記事で詳しく扱っている。
本記事はそれらを繰り返さず，令和２年度の金額そのものを追う。
手続の側については裁判所の予算は誰が決めているのかを参照されたい。

なお，本記事でも「削られた」「査定された」という表現は用いない。
内閣が最高裁判所の歳出見積を減額したのであれば歳入歳出予算にその詳細が附記されるところ，令和２年度の当初予算書及び補正予算書にその附記は１件もないからである。
もっとも，補正予算（第１号）には裁判所所管の計上そのものがない。
裁判所が一行も現れない予算書に裁判所の附記が無いことは，減額が無かったことを示さない。
附記の有無を語れるのは，裁判所所管の計上がある当初予算書と補正予算（第２号）及び（第３号）である。
本記事は，要求額と予算額の差を差として記述するにとどめる。

第２　４つの数字を並べる１　総額系列金額（千円）概算要求等額３２９，２８３，５７６当初予算３２６，６２４，１８１最終予算（補正第３号後）３２６，２９４，８０９（予算現額）３３１，９６０，３７２決算（支出済歳出額）３１２，４５１，１７０

概算要求等額の内訳は，概算要求本体３２１，０９９，８２６千円に「新しい日本のための優先課題推進枠」の要望８，１８３，７５０千円を加えたものである。
前年度からの繰越額は５，６６５，５６３千円，翌年度への繰越額は１０，９４４，６９５千円，不用額は８，５６４，５０６千円である。

分母を変えると，割合は次のように動く。

比較割合当初予算÷概算要求等額９９．１９％決算÷概算要求等額９４．８９％決算÷最終予算９５．７６％決算÷予算現額９４．１２％２　項別に見る項要求本体当初予算最終予算決算決算÷最終最高裁判所８０，３４７，７０７８０，９１７，３６２７８，９７７，１１３７５，０６９，７３７９５．０５％下級裁判所２０６，９３２，６４８２０８，６５４，９５７２０７，２１７，２１２２０４，１３５，５１８９８．５１％検察審査費３０２，９３４３０２，９３４３０２，９３４２２８，８８７７５．５６％裁判費２０，２４１，１２９１９，７１６，４５４２１，１３３，３８０１８，０２２，４１１８５．２８％裁判所施設費１３，２６７，４０８１７，０２４，４７４１８，６５６，１７０１４，９９４，６１５８０．３７％裁判所予備経費８，０００８，０００８，０００００．００％合計３２１，０９９，８２６３２６，６２４，１８１３２６，２９４，８０９３１２，４５１，１７０９５．７６％

要求の列を「要求本体」としているのは，要望枠を項別に配分できないからである。
要望一覧は「暮らしの安全・安心」「防災・減災」「裁判手続等のＩＴ化の推進」という事業単位で記載されており，項への割付けは記載されていない。
このうち裁判所施設費については，要求本体１３，２６７，４０８千円に要望「防災・減災」４，４６２，６８３千円を加えると１７，７３０，０９１千円となり，概算要求の概要の「裁判所施設の整備」１７，７３０百万円と一致するから，対応を確認できる。
他の２事業については同様の確認ができていない。

要求本体を下回った項は，裁判費だけである。
検察審査費と裁判所予備経費は，要求額と当初予算額が１円も違わない。

項別の決算額を合計すると３１２，４５１，１６８千円となり，表示値３１２，４５１，１７０千円と２千円ずれる。
決算の「計数は単位未満を切り捨てた」という注記によるものである。

３　検算

財務省の決算の科目別内訳から裁判所所管の７９行を合算すると，次の２つの恒等式がいずれも１円の差なく成立する。

歳出予算額３２６，２９４，８０９，０００円に前年度繰越額５，６６５，５６３，０００円を加え，予備費使用額，流用等増減額及び予算決定後移替増減額がいずれも０円であるから，歳出予算現額は３３１，９６０，３７２，０００円となる。

歳出予算現額を構成する９つの欄と，この２本の恒等式そのものは，決算はどの欄でできているかで扱っている。
本記事は，令和２年度の裁判所所管について値が閉じることの確認にとどめる。

流用等増減額の０円は，（目）の段階の４組８件が相殺された結果である。

減った目増えた目金額（円）決算報告書に記載された理由（項）最高裁判所（目）国家公務員共済組合負担金（目）公務災害補償費２２，８１３，０００障害補償年金等に不足を生じたため（項）最高裁判所（目）職員旅費（目）赴任旅費４０，６５２，０００赴任旅費の支給額が増加したため（項）下級裁判所（目）職員基本給（目）児童手当４，９５０，０００支給対象児童が増加したため（項）裁判費（目）委員等旅費（目）特別送達料３，４５２，０００召喚状等の送達件数が増加したため

４組とも同じ項の中で閉じており，増減の合計は０円である。
令和２年度の裁判所所管には項の間の移用がない。

上の表の理由は，歳出決算報告書の備考欄から引いた。
理由がどの冊に載るかは，決算に書かれている「理由」の探し方で扱っている。

支出済歳出額３１２，４５１，１７０，７７４円に翌年度繰越額１０，９４４，６９５，１２５円と不用額８，５６４，５０６，１０１円を加えると，同じく３３１，９６０，３７２，０００円となる。

歳出予算額３２６，２９４，８０９，０００円は，補正予算（第３号）各目明細書の改予算額と一致する。
支出済歳出額３１２，４５１，１７０，７７４円は，裁判所ウェブサイトが公表する令和２年度決算の３１２，４５１，１７０千円（千円未満切捨て）と一致する。

第３　最終予算が当初予算を下回った年１　補正は３回あるが，裁判所所管は２回

令和２年度の一般会計には補正予算が第１号から第３号まである。
もっとも，裁判所所管に計上があるのは第２号と第３号だけである。

補正予算（第１号）の予算書２８１頁には，「裁判所」「最高裁判所」「下級裁判所」「衆議院」「参議院」「会計検査院」のいずれの語も現れない。
同じ予算書で「法務省」は２５頁に現れるから，抽出の漏れではない。
同号の歳出の科目別内訳は８８４行あるが，そのうち裁判所所管の行は０行であり，内閣及び１３の府省庁だけで構成されている。

補正予算（第２号）各目明細書の「令和２年度成立予算額」欄は３２６，６２４，１８１千円で，当初予算額と一致する。
この欄はそれ以前の補正を反映した額であるから，第２号より前に裁判所所管の補正がなかったことは，この一致からも確認できる。

２　補正第３号は差引で減額である補正国会増減（千円）補正後（千円）第２号第２０１回＋１，２５９，０６６３２７，８８３，２４７第３号第２０４回△１，５８８，４３８３２６，２９４，８０９

第３号は，追加２，１１８，２４９千円に対し修正減少３，７０６，６８７千円で，差引１，５８８，４３８千円の減である。
その結果，最終予算３２６，２９４，８０９千円は当初予算３２６，６２４，１８１千円を３２９，３７２千円下回った。
補正で予算が増えるのではなく減った年である。

減額の中心は人件費の不用減である。
最高裁判所では退職手当７７１，４４７千円，国家公務員共済組合負担金１，０１４，５２２千円が減額されている。
下級裁判所では職員基本給４９３，５８３千円，職員諸手当９６８，５３６千円が減額されている。

３　海外派遣の停止が数字に出ている

最高裁判所の外国留学旅費は２６，８８０千円の減であり，当初予算６２，１９７千円の４３．２％にあたる。
国際裁判官連合分担金は１０９千円の減であり，当初予算３９１千円の２７．９％にあたる。
下級裁判所の委員手当も２６，６９６千円が減額されている。

４　９兆円の予備費が使われた年に，裁判所には配分がない

令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策予備費の予算額が９，６５０，０００，０００，０００円，その使用額が９，１４２，０４９，６８７，０００円であった年である。
通常の予備費の使用額２８３，８６７，０９４，０００円と合わせると９，４２５，９１６，７８１，０００円であり，一般会計の歳出決算総額１４７，５９７，３５８，９９１，７０２円の６．４％に当たる。

この予備費から裁判所所管への配分は無い。
決算の予備費使用の一覧（(９)頁から(１１)頁まで）に，裁判所所管の項目は無い。
裁判所所管の予備費使用額の欄も０円である。

欄が０円であることだけでは足りない。
決算は移替額について「移替額には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用額1,628,854,246,000円及び流用増した額171,473,000円が含まれる」と注記しており（(６)頁），予備費が移替として現れる経路があるからである。
裁判所所管の予算決定後移替増減額も０円であるから，この経路からの配分も無い。

補正で１，２５９，０６６千円が付き，別の補正で１，５８８，４３８千円が引かれた年に，予備費からの上積みは無かったことになる。

第４　満額で計上されても，使われるとは限らない１　裁判費の１３目で要求と予算が違うのは１目だけである目要求額（千円）当初予算（千円）充足率決算執行率諸謝金２，１５２，８４４２，１５２，８４４１００．０％８８．５％裁判旅費２７２，９４２２７７，２７７１０１．６％４６．５％執行官旅費４３，６３６４３，６３６１００．０％７４．２％委員等旅費１，４９９，３６６１，４９９，３６６１００．０％７３．４％証人等旅費２０２，３５６２０２，３５６１００．０％７０．７％裁判庁費１４，３８１，１９５１３，８５２，１８５９６．３％８６．８％特別送達料５７５，９４５５７５，９４５１００．０％９９．９９％身柄拘束者食糧費４２４４２４１００．０％１０．３％少年補導委託費１７３，６７９１７３，６７９１００．０％３２．４％賠償償還及払戻金２７７，６９４２７７，６９４１００．０％８６．７％保証金１０，０００１０，０００１００．０％０．０％刑事補償金６４１，０２７６４１，０２７１００．０％５６．７％少年補償金１０，０２１１０，０２１１００．０％３５．３％

目細のレベルまで一致している。
諸謝金の国選弁護人等報酬５９，９４７千円，委員等旅費の国選弁護人等２，６４８千円及び証人等旅費の証人５９，７１９千円は，いずれも要求額と当初予算額が同じである。

２　執行率は０．０％から９９．９９％まで割れる

はじめに，この表の決算執行率は支出済歳出額を歳出予算現額で割ったものであることを断っておく。
１３目のうち翌年度繰越があるのは裁判庁費だけで，１，３３２，８５５千円を令和３年度へ繰り越している。
繰越は使わなかった額ではないから，裁判庁費の執行率８６．８％を，繰越が０円の目の執行率と同じ意味で読むことはできない。

使われなかった額の割合（不用額÷歳出予算現額）で並べ直すと，順序が変わる。

目決算執行率翌年度繰越不用率特別送達料１００．０％００．０％裁判庁費８６．８％１，３３２，８５５千円４．６％諸謝金８８．５％０１１．５％賠償償還及払戻金８６．７％０１３．３％

執行率では諸謝金が裁判庁費を上回るが，使われなかった額の割合では裁判庁費のほうが小さい。
以下で挙げる目は，いずれも翌年度繰越が０円であるから，執行率がそのまま使われなかった程度を表す。

身柄拘束者食糧費の執行率は１０．３％である。
予算４２４千円に対し，支出済は４４千円である。
身柄同行が激減したことが表れている。

裁判旅費の執行率は４６．５％である。
裁判官及び裁判所書記官が法廷外で行う検証，出張尋問等の旅費である。

破産法２３条の国庫仮支弁である保証金は，支出済が０円である。
予算１０，０００千円が全額不用になっている。
平成３０年度の支出実績も０円であり，令和２年度は新規事項として１０，０００千円を要求して満額認められた費目である。
制度が事実上使われていないことを，決算という一次資料で確認できる。

例外は特別送達料で，不用額は４４，６４２円にとどまる。
執行率は９９．９９％である。
期日は止まっても，送達は止まらなかったことになる。
この目には流用で３，４５２千円が積み増されており，それでも使い切っている。

したがって，「満額で計上された」ことと「予算どおり使われた」ことは切り分けて読む必要がある。
年度をまたいで実態を比べるのであれば，要求額でも予算額でもなく決算額を並べるのが実態に近い。

３　この形は令和７年度から崩れる

令和８年度では，保証金が５０．０％，裁判庁費が６６．５％，執行官旅費が７１．５％，裁判旅費が７３．５％に減額されており，要求額と予算額が一致しない目が複数ある。
なお，満額の目の数を年度間で並べるときは，分母に（目）裁判庁費を含めるかどうかで数が動く。
令和２年度の（項）裁判費は１３目で構成されている。
令和２年度で成り立っていた形を，そのまま現在の話として用いることはできない。

第５　要求の組み方－本体を絞って要望枠で取りに行く１　要求本体は前年度予算を下回っている

令和２年度の概算要求本体３２１，０９９，８２６千円は，前年度予算３２５，５７４，３０８千円を４，４７４，４８２千円下回っている。
前年度より低い額を要求していることになる。
そのうえで，増分を「新しい日本のための優先課題推進枠」の要望８，１８３，７５０千円で取りに行く組み方になっている。

２　要望枠の３事業事業要望額（千円）暮らしの安全・安心３，５３７，０８５防災・減災４，４６２，６８３裁判手続等のＩＴ化の推進１８３，９８２合計８，１８３，７５０

裁判手続等のＩＴ化の推進は，要望枠の２．２％にすぎない。
令和２年度の時点では，デジタル化は金額の上では小さな事業であった。

３　要望枠が乗ったことが見える箇所事項令和元年度予算要求本体当初予算予算÷要求本体最高裁判所・裁判運営の充実に必要な経費１，１４５，４３３１９７，１００１，０９４，０４５５５５．０７％下級裁判所・裁判運営の充実に必要な経費８，３８５，４４４７，２３４，６５６８，２８０，７７７１１４．４６％裁判所施設費１７，４８０，３４６１３，２６７，４０８１７，０２４，４７４１２８．３２％

最高裁判所の「裁判運営の充実に必要な経費」は，要求本体１９７，１００千円に対し当初予算１，０９４，０４５千円である。
前年度予算１，１４５，４３３千円とほぼ同じ水準に戻っている。
最高裁判所の概算要求書（説明資料）でこの事項に属する項目の多くに「要望」の札が付いていたことと対応する。

したがって，説明資料の「要望」の札が付いた項目について，要求額が小さいことを理由に重視されていないと読むのは適切でない。
本体に載せられないものを要望枠へ回した結果であり，予算では前年度並みに戻っている。

項別に対応を確認できる裁判所施設費で計算すると，当初予算と要求本体の差は３，７５７，０６６千円であり，要望「防災・減災」４，４６２，６８３千円の８４．２％にあたる。

第６　デジタル化の予算は当初予算ではなく補正で付いた

補正予算（第２号）の内容は，次の２項目だけである。

項・目当初（千円）追加（千円）補正後（千円）下級裁判所・法廷等器具整備費５７７，７０８＋１５２，６００７３０，３０８裁判費・裁判庁費１３，８５２，１８５＋１，１０６，４６６１４，９５８，６５１

裁判庁費の追加１，１０６，４６６千円の内訳は，消耗品費８５，３４４千円，通信運搬費２７３，３５３千円及び雑役務費７４７，７６９千円である。
このうち繰越明許費として「司法情報システム緊急整備費」５９２，３９２千円が立っている。

当初予算の要望枠に載っていた「裁判手続等のＩＴ化の推進」は１８３，９８２千円であった。
補正で付いた５９２，３９２千円は，その３．２倍である。
令和２年度のデジタル化の予算は，当初予算ではなく補正予算で一気に付いたことになる。
その後の経過は令和８年度概算要求に基づく，裁判手続のデジタル化－要求額，令和８年度予算及び令和９年度概算要求にある。

もっとも，補正で積んだ額がその年度に使われたかどうかは，令和２年度については分離できない。
裁判所ウェブサイトの決算のページには「補正予算の執行状況の公表について」という区分があるが，令和８年９月７日の時点で掲載されているのは令和７年度分（令和７年度決算時点）及び令和６年度分（令和６年度決算時点及び令和７年度決算時点）の３件だけである。
令和２年度については，当初分と補正分を分けた執行状況の公表資料が同ページにない。

分かるのは次のことまでである。
裁判費は補正で１，４１６，９２６千円を積んだが，決算１８，０２２，４１１千円は当初予算１９，７１６，４５４千円すら下回っている。
裁判費の翌年度繰越１，３３２，８５５千円は全額が裁判庁費であるが，前年度繰越２４５，５７８千円も混ざるため，補正の追加額との１円単位の対応は取れない。

補正で積んだ分が翌年度へ回るという読み方を一般化することもできない。
同じ補正第２号で１５２，６００千円を積んだ下級裁判所の法廷等器具整備費は，決算では翌年度繰越が０円で，不用額が１２８，８５９千円である。
分かれ目は繰越明許費の指定があるかどうかであり，令和２年度補正第２号の同じ目には繰越明許費の記載がない。

第７　検察審査会は止まっていた１　要求と予算が一致したまま４分の１が不用になった

項の検察審査費は，要求額，当初予算額及び最終予算額のいずれも３０２，９３４千円で，１円も動いていない。
それにもかかわらず，決算は２２８，８８７千円で，２４．４％が不用になっている。
繰越は０円であるから，差の全額が不用である。

２　目別の執行率目予算額（円）支出済（円）執行率検察審査員旅費２４１，７２５，０００１８２，５４４，５９７７５．５２％庁費５５，７８２，０００４４，２１４，２３１７９．２６％委員手当（審査補助員手当）４，３２９，０００１，８２６，３００４２．１９％職員旅費（審査業務旅費）５２７，０００５１００．１０％諸謝金２４８，０００２４７，５００９９．８０％委員等旅費（審査補助員旅費）１８１，０００４５，６９７２５．２５％証人等旅費１４２，０００８，４９０５．９８％

職員旅費の執行率は０．１０％である。
予算５２７，０００円に対し，支出済は５１０円である。
この旅費は実地見分及び所在尋問への検察審査会事務官の立会いのためのものであるから，令和２年度はこれらがほとんど行われなかったことになる。

証人等旅費の執行率は５．９８％である。
検察審査会議での証人尋問もほとんどなかったことになる。

審査補助員手当の執行率は４２．１９％である。
審査補助員は，検察審査会が，審査を行うに当たり法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときに，弁護士の中から事件ごとに委嘱することができるものである（検察審査会法３９条の２第１項）。
委嘱するかどうかは検察審査会の判断によるから，手当の執行が予算の４割強にとどまったことは，委嘱件数が見込みを下回ったことを示す。

３　「法定の回数を割った」とは書けない

検察審査員旅費は，概算要求書（説明資料）によれば，会議１回当たりの必要額１２２，１４５円に令和２年度の会議回数見込み１，９７９回を乗じて積算されている。
支出済１８２，５４４，５９７円を積算単価１２２，１４５円で割ると，約１，４９４回となる。
見込み１，９７９回に対して約１，４９４回である。
もっとも，実際の１回当たりの費用が積算単価どおりであったとは限らないから，１，４９４回は換算値であって実測の開催回数ではない。

そのうえで，「法定の回数を割った」と書くことはできない。
検察審査会法２１条１項は，毎年３月，６月，９月及び１２月にそれぞれ検察審査会議を開かなければならないと定めており，年４回である。
同法１５条１項は，各群の検察審査員及び補充員のいずれかの任期が開始したときに，その都度速やかに検察審査会議を開いて検察審査会長を互選しなければならないと定めるところ，同法１４条により第１群は２月１日，第２群は５月１日，第３群は８月１日，第４群は１１月１日と３か月ずつずれて任期が開始するから，これも年４回である。

両者を合わせて年８回になるという合成であって，法律に「年８回」という数字が書かれているわけではない。
概算要求書（説明資料）が，１５条１項及び２１条１項を根拠として年８回としているものである。

検察審査会は全国で１６５ある。
１６５庁に８回を乗じた１，３２０回が法定の下限であり，換算値の約１，４９４回はこれを上回っている。
言えるのは「見込み回数１，９７９回に届かなかった」までである。

もっとも，開催回数が予定を下回ったこと自体は，換算値によらずに確認できる。
歳出決算報告書は，検察審査費の不用額の理由として「不用額を生じたのは、検察審査会議の開催回数が予定を下回ったこと等により、検察審査員旅費を要することが少なかったこと等のため」と記載している。
本記事の換算値は，下回った程度を測るための数字であって，下回ったという事実そのものは決算に書かれている。
なお，同法２１条２項の随時招集及び４１条の２の再審査があるから，８回を超える開催もあり得る。

第８　事故繰越－司法修習の遅れ１　繰越の法的根拠別の内訳種別項金額（円）財政法１４条の３（繰越明許費）裁判費１，３３２，８５５，３１２同上裁判所施設費８，１４５，０６３，８１３財政法４２条ただし書（事故繰越）最高裁判所１，４６６，７７６，０００合計１０，９４４，６９５，１２５

下級裁判所及び検察審査費の繰越は０円である。

２　事故繰越は６目すべてが司法修習関係である目繰越額（円）修習給付金１，１１０，１６５，０００修習資金貸与金２９９，９２０，０００諸謝金（講師等謝金）２５，９１６，０００司法修習生研修委託費１９，６５４，０００職員旅費（研修等旅費）６，６７２，０００研修費４，４４９，０００合計１，４６６，７７６，０００

財政法４２条ただし書は，「歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をなし避け難い事故のため年度内に支出を終らなかつたもの」について翌年度への繰越しを認めている。
令和２年度の裁判所で事故繰越になったのは司法修習だけであり，司法修習の開始が遅れたことが財政法上の「避け難い事故」として処理されたことが読める。
あらかじめ繰越しを予定する繰越明許費とは性質が異なる。

修習給付金は，予算額３，３１４，８３５千円に対し，支出済２，０７１，４９２千円，翌年度繰越１，１１０，１６５千円，不用１３３，１７８千円である。
執行率は６２．５％である。
この目の内容は司法修習生研修委託費と同じ項に属する。

第９　不用額の理由は国が決算に書いている１　決算に記載された４項の理由

財務省の一般会計歳入歳出決算には，主要な不用額について理由が記載されている。
裁判所所管の４項について，記載は次のとおりである。

項不用額（円）記載された理由最高裁判所２，４５１，５９９，３１２定年退職者数及び応募認定退職者数が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため下級裁判所３，１４２，０８３，３２２調停事件の処理件数及び家庭裁判所委員会の出席者数が予定を下回ったこと等により、委員手当を要することが少なかったこと等のため裁判費２，０２３，６９０，８７３契約価格が予定を下回ったこと、業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと等により、裁判庁費を要することが少なかったこと等のため裁判所施設費８６５，０８５，９１９契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため

下級裁判所の理由には，「調停事件の処理件数……が予定を下回った」と記載されている。
令和２年度に調停事件の処理件数が落ちたことを，決算という一次資料で示すことができる。

他方で，裁判費の理由には事件数の減少が記載されていない。
記載されているのは「契約価格が予定を下回った」ことと「業務内容の見直しによる業務計画の変更」であり，物件費である裁判庁費に関する説明である。
目別の執行率から期日の停止を読み取ることは本記事の整理であって，決算に記載された項レベルの理由とは別のものである。
両者は矛盾しないが，区別して読む必要がある。

２　検察審査費の理由は歳出決算報告書にある

上の表は歳入歳出決算のものであり，検察審査費の不用額７４，０４６，６７５円は載っていない。
歳入歳出決算が理由を示す範囲を「1項5億円以上のもの」と自ら定めているためである。

しかし，理由が公表されていないわけではない。
歳出決算報告書の備考欄には検察審査費にも理由が付いており，その文言は検察審査会について述べた箇所で引用した。

裁判所所管で理由の記載が無いのは，裁判所予備経費８，０００，０００円だけである。

二つの冊で収録の範囲が違うことは，決算に書かれている「理由」の探し方で扱っている。

第１０　手続の時系列１　令和２年度の各段階の日付段階日付概算要求基準の閣議了解令和元年７月３１日各省各庁の概算要求額の公表令和元年９月５日政府案の閣議決定令和元年１２月２０日国会提出・審議開始令和２年１月２０日当初予算の成立令和２年３月２７日補正予算（第１号）案の閣議決定令和２年４月７日概算の変更の閣議決定令和２年４月２０日補正予算（第１号）の成立令和２年４月３０日補正予算（第２号）案の閣議決定令和２年５月２７日補正予算（第２号）の成立令和２年６月１２日補正予算（第３号）案の閣議決定令和２年１２月１５日補正予算（第３号）の国会提出令和３年１月１８日補正予算（第３号）の成立令和３年１月２８日決算の国会提出（第２０７回国会）令和３年１２月６日参議院本会議の是認令和４年６月１５日衆議院本会議の議決令和６年６月１８日

補正予算（第１号）だけ，「補正予算案の閣議決定」と「概算の変更の閣議決定」が別の日になっている。
他の補正にはこの２段がない。
もっとも，同号には裁判所所管の計上がないから，令和２年度の裁判所について実害のある論点ではない。

なお，この表の日付は政府案の閣議決定日であって，最高裁判所長官が内閣に見積書類を送付した日ではない。
その送付は公表されない。

２　決算が国会で議決されるまでに２年６か月かかっている

令和２年度の決算は，令和３年１２月６日に国会へ提出された。
提出先は第２０７回国会（臨時会）で，同国会は同日に召集され，同月２１日に閉会している。
つまり決算は，会期１６日の臨時会の初日に提出された。

その後の経過は，両院で分かれる。

院委員会委員会の議決本会議結果参議院決算委員会令和４年６月１３日令和４年６月１５日是認衆議院決算行政監視委員会令和６年６月１７日令和６年６月１８日議決

参議院は，提出から約６か月後の令和４年６月１５日に是認している。
これに対し衆議院は，第２０７回国会から第２１２回国会まで継続審査を重ね，第２１３回国会の令和６年６月１８日に議決した。

提出から衆議院の議決まで２年６か月である。
当初予算が年度の開始前に成立していることと対比すると，同じ年度の数字でも，入口と出口で国会の扱う速さがまったく違う。

本記事が用いた決算の数字は，令和３年１２月６日に提出された決算そのものの値である。
その後の審議で数字が変わるものではない。

３　「概算要求」の公表日と送付期限は別の日である

上の表の「各省各庁の概算要求額の公表」令和元年９月５日は，財務省が各省各庁の要求額を取りまとめて公表した日である。
これは，予算決算及び会計令８条が定める送付期限である令和元年８月３１日とは別の日である。
同じ「概算要求」という語で別の日を指すため，時系列に並べるときは分ける必要がある。

令和２年度予算については，この送付期限を動かす特例政令はない。
令和元年５月から９月までの官報３３７号の目次を「送付期限」「見積書類」「見積に関する書類」「概算要求」の４語で走査して０件であり，同じ方法を令和２年７月に当てると令和２年政令第２３０号を検出する。
なお，令和３年度予算についてはこの政令によって期限が動いており，その経緯は裁判所の予算は誰が決めているのかで扱っている。

４　令和３年度予算書の「前年度予算額」欄の正体

令和３年度予算書の裁判所所管の「前年度予算額」欄は３２７，８８３，２４７千円であり，令和２年度の当初予算額とも最終予算額とも一致しない。
これは補正予算（第２号）後の額である。

令和３年度予算が国会に提出された令和３年１月１８日の時点で，令和２年度予算として成立していたのは第２号後の額であった。
補正予算（第３号）は同じ日に提出されたばかりで，成立は１０日後の令和３年１月２８日である。
前年度予算額欄に当てるべき値は，当初予算額でも最終予算額でもなく，提出の時点で成立していた額であると読める。
もっとも，これは令和２年度から令和３年度への１組についての観測であるから，他の年度でも同じ規則で説明できるかは確認していない。

第１１　実務に使える数字１　日当の積算単価は上限額に比例しない区分規則の上限額積算単価比率証人・参考人・少年８，０５０円以内４，０２５円５０．０％鑑定人・通訳人・国選弁護人・国選代理人７，６５０円以内４，１１０円５３．７％司法委員・参与員１０，３５０円以内５，７３０円５５．４％鑑定委員６，０６０円以内６，０６０円１００％

上限額は証人８，０５０円が鑑定人７，６５０円より高いのに，積算単価は証人４，０２５円が鑑定人４，１１０円より低く，大小が逆転している。
鑑定委員に至っては上限額そのものを積んでいる。
「上限額のおおむね半額」という一般則は立たない。

当事者の日当は，民事訴訟費用等に関する規則２条２項により１日３，９５０円の定額である。
証人の日当が「以内」の上限であるのとは，性質が異なる。
単価表の詳細は司法研修所の概算要求書単価表にもある。

２　無罪事件の費用補償の内訳

刑事補償金６４１，０２７千円の内訳は，拘禁補償５０７，７７９千円と費用補償１３３，２４８千円である。
費用補償（刑事訴訟法１８８条の２）１３３，２４８千円は８項目に分かれており，被告人の鉄道賃２，５４３千円，日当４，６３３千円，宿泊料６１千円，私選弁護人の鉄道賃２，０９９千円，日当５，３４６千円，宿泊料２５千円，報酬１０６，６８４千円及び謄写料１１，８５７千円である。

費用補償の８割は私選弁護人の報酬である。
平成３０年度の実績は，私選弁護人報酬７５，２９４千円，謄写料８，４００千円である。

３　指定弁護士の手当には幅がある

刑事訴訟法２６８条５項は，同条１項の指定を受けた弁護士に政令で定める額の手当を給すると定める。
これを受けた昭和２４年政令第３７２号は，その指定により公訴を維持すべき事件の審級ごとに５０万円以上３１５万円以下（上訴審及びその後の審級については１９万円以上３１５万円以下）の範囲内で，裁判所が相当と認める額とする。

概算要求書（説明資料）の積算単価は１名当たり１，７１３，８７２円である。
上限３１５万円まで出る余地があることは，指定弁護士の職務を検討する場面で意味を持つ。

４　補正予算まで見ないと年度の姿が分からない段階金額（千円）対要求要求２０，２４１，１２９１００．０％当初予算１９，７１６，４５４９７．４１％補正第２号後２０，８２２，９２０１０２．８７％補正第３号後２１，１３３，３８０１０４．４１％決算１８，０２２，４１１８９．０４％

項の裁判費を通しで見ると，当初予算だけを見れば要求の９７．４１％に減っているが，補正まで見れば要求を４．４１％上回っている。
そして決算では要求の８９．０４％にとどまる。
どの段階を見るかで，結論が３通りに分かれる。

第１２　定員－裁判官は振替で，職員は１７人の減である

令和２年度の裁判所職員定員法の一部を改正する法律は，第２０１回国会で成立した。
その内容は，同法律案の趣旨説明及び質疑から確認できる。

区分改正前改正後増減判事２，１２５２，１５５＋３０判事補９２７８９７△３０裁判官の合計３，０５２３，０５２０

裁判官については，判事補の定員から判事の定員へ３０人を振り替えたものであり，裁判官の総数は変わっていない。
法務大臣は，第２０１回国会衆議院法務委員会第５号（令和２年３月１８日）で，判事補の定員から判事の定員に３０人の振替を行うことにより執務体制の強化を図るものであると説明している。

裁判官以外の職員は，次のとおりである。

区分増減（人）裁判所書記官＋８裁判所事務官＋３４技能労務職員等△５９差引△１７

８人と３４人の増に対し５９人の減であるから，差引１７人の減である。
最高裁判所事務総局総務局長は，第２０１回国会衆議院法務委員会第６号（令和２年３月３１日）で，５９人の減員の中に裁判所速記官の定員２人分が含まれると述べている。

この１７人は，裁判所職員定員法２条の員数の差としても確認できる。
同条の員数は改正前が２１，８３５人，改正後が２１，８１８人である。
ただし，同条の員数は「執行官、非常勤職員、二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く」ものであるから，裁判所で働く人の総数ではない。
本記事が扱う執行官旅費や委員等旅費は，この員数の外にいる人に係る経費である。

年度の途中で員数が変わっている点に注意を要する。
令和２年度の改正法（令和２年法律第２０号）は令和２年４月２４日に公布され，同日に施行された。
したがって令和２年４月１日から同月２３日までの員数は改正前の２１，８３５人であり，「令和２年度の員数は２１，８１８人である」というときの値は年度当初のものではない。

現在員は，同委員会で示された令和２年１月１６日の時点で，判事が定員２，１２５人に対し２，０７３人，判事補が定員９２７人に対し７７２人である。
判事補には１５５人の欠員がある。

金額の側では，最高裁判所の項が要求本体７８，７１２，０９６千円に対し当初予算７８，９７７，１１３千円であり，下級裁判所の項が要求本体２０６，９７９，９３０千円に対し当初予算２０７，２１７，２１２千円である。
定員が差引で減っている年に，人件費を含む両項の予算額は要求本体を上回っている。
定員と予算額は連動しないから，どちらか一方から他方を推すことはできない。

第１３　未確認事項

補正で積んだ額のうち令和２年度中に実際に支出された額は確認できていない。
裁判所ウェブサイトの決算のページの「補正予算の執行状況の公表について」に掲載されているのは令和６年度分以降であり，令和２年度については当初分と補正分を分けた公表資料が同ページにない。

「司法情報システム緊急整備費」５９２，３９２千円の執行状況も確認できていない。
繰越明許費として計上されているため，令和２年度中に全額が支出されたとは限らない。

項の検察審査費の実際の会議開催回数は確認できていない。
本記事の約１，４９４回は，支出済額を積算単価で割った換算値である。

補正予算（第１号）における「概算の変更の閣議決定」（令和２年４月２０日）について，財政法１８条２項の意見聴取が行われたかどうかは確認できていない。
同項は「前項の決定」すなわち概算の閣議決定について意見聴取を義務付けているが，変更の閣議決定が同条１項の決定そのものであるかは条文からは決まらない。

要望枠のうち「暮らしの安全・安心」及び「裁判手続等のＩＴ化の推進」については，項別の配分を確認できていない。

概算要求の段階で何人の増員を要求していたかは確認できていない。
本記事の定員は，成立した改正法とその審議で示された数だけであり，要求と成立を対比したものではない。

第１４　出典・参考資料１　法令

財政法（昭和２２年法律第３４号）１４条の３，１８条，１９条，４２条
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）８条
検察審査会法（昭和２３年法律第１４７号）１４条，１５条，２１条，３９条の２，４１条の２
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）１８８条の２，２６８条
破産法（平成１６年法律第７５号）２３条
裁判所職員定員法（昭和２６年法律第５３号）１条，２条
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（昭和２４年政令第３７２号）１条
令和２年政令第２３０号（令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令。官報令和２年７月２８日号外第１５５号１９頁）

以上はいずれも令和８年９月６日にe-Gov法令検索で確認した本文による。

２　最高裁判所規則

民事訴訟費用等に関する規則（昭和４６年最高裁判所規則第５号）２条，６条，７条，８条

最高裁判所規則はe-Gov法令検索に収録されていないため，裁判所ウェブサイトの規則集により確認した。

３　概算要求書及び各目明細書

最高裁判所「令和２年度一般会計歳出概算要求書」（１２９頁。紙面の標題は「令和２年度歳出概算要求書」）
最高裁判所「令和２年度概算要求の概要」
最高裁判所「新しい日本のための優先課題推進枠　要望一覧」
最高裁判所「令和２年度概算要求書（説明資料Ⅰ・Ⅱ）」（４６１頁及び４４９頁。裁判所ウェブサイト未掲載）
最高裁判所「令和２年度予算の概要」
最高裁判所「令和２年度一般会計歳出予算各目明細書」（１８頁。紙面の標題は「令和２年度裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書　第２０１回国会（常会）提出」）
最高裁判所「令和２年度一般会計歳出予算補正（第２号）各目明細書」
最高裁判所「令和２年度一般会計歳出予算補正（第３号）各目明細書」

以上の名称は，裁判所ウェブサイトの「令和２年度予算」の頁のリンク文言による。
紙面の標題が異なるものは括弧内に併記した。

４　予算書，決算及び統計

財務省「令和２年度　一般会計歳入決算明細書及び歳出決算報告書（科目別内訳）」（CSV）
財務省「令和２年度　一般会計歳入決算明細書及び歳出決算報告書」（８６２頁。裁判所所管の不用理由は７８頁から８２頁まで）
財務省「令和２年度　一般会計歳入歳出決算」（１０６頁）
財務省「令和２年度　一般会計当初予算」（１，１１７頁）
財務省「令和２年度　一般会計補正予算（第１号）」（２８１頁），同「（第２号）」（２１６頁），同「（第３号）」（６９３頁）
裁判所「令和２年度裁判所決算」
裁判所「裁判所データブック２０２０」別表「証人等日当等」

５　官報及び閣議了解

インターネット版官報（令和元年５月から９月まで及び令和２年７月）
「令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和元年７月３１日閣議了解）

６　国会会議録

第２０１回国会衆議院法務委員会第５号（令和２年３月１８日）及び同第６号（令和２年３月３１日）並びに同参議院法務委員会第６号（令和２年４月１４日）及び同第７号（令和２年４月１６日）
いずれも裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議であり，国会会議録検索システムにより確認した。

７　議案情報

参議院議案情報「令和二年度一般会計補正予算（第３号）」（第２０４回国会（常会）提出番号１。提出日令和３年１月１８日，参議院議決令和３年１月２８日）
参議院議案情報「令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関決算書」（第２０７回国会提出番号１。提出日令和３年１２月６日。参議院の是認及び衆議院の議決は，第２０８回国会及び第２１３回国会の同じ議案の頁による）
衆議院「国会会期一覧」（第２０４回及び第２０７回の召集日及び会期終了日）

８　関連記事

同じ型で各年度を扱った記事は次のとおりである。
突き合わせた系列は年度によって異なり，令和７年度及び令和８年度は決算を含まず，令和８年度は暫定予算を含む。

裁判所の令和３年度予算
裁判所の令和４年度予算
裁判所の令和５年度予算
裁判所の令和６年度予算
裁判所の令和７年度予算
裁判所の令和８年度予算

予算・決算の数値をどこから取るか
裁判所の予算は誰が決めているのか
決算はどの欄でできているか――９つの欄と２本の恒等式
決算に書かれている「理由」の探し方
最高裁判所の概算要求書（説明資料）
令和８年度概算要求に基づく，裁判手続のデジタル化－要求額，令和８年度予算及び令和９年度概算要求
司法修習生研修委託費
司法研修所の概算要求書単価表

第１　この記事の対象と結論１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間２　結論第２　四つの数字は互いに別物である１　概算要求２　当初予算３　補正予算４　決算５　どこで入手できるか第３　令和７年度の四つの数字１　総額２　要望を分母に入れるかどうか３　歳出予算現額の推計４　令和７年度決算が未公表であること第４　（項）別に見ると，落ちているのは裁判費だけである１　概算要求と当初予算２　人件費の項が要求を上回る理由３　補正後の姿４　補正予算を読むときの二つの注意(1)　差引額だけを見ない(2)　修正減少は実績に合わせた落とし込みであることが多い第５　裁判手続等のデジタル化関連経費１　要求の半分しか付いていない２　補正予算で戻る第６　補正予算は，計上した年度には使われていない１　執行状況２　繰越先の年度まで追える例３　年度の実力の測り方４　令和６年度決算の執行率第７　「削られた」と書けるかどうか第８　予納郵券の廃止が，予算の（目）に現れている１　（目）の新設と改称２　民事訴訟費用等に関する法律の改正との対応３　実務上の意味第９　歳入－相続人不存在で国庫に帰属する金銭１　歳入の補正は歳出の補正より大きい２　（目）雑収とは何か３　実務上の意味第１０　定員第１１　未確認事項第１２　出典・参考資料１　法令２　裁判所の予算・決算資料３　統計・データ第１３　関連記事１　同じ型で各年度を扱った記事２　資料の読み方を扱った記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間

この記事は，令和７年度の裁判所所管の一般会計について，概算要求，当初予算，補正予算及び決算という四つの数字を並べ，どこで金額が動いたのかを追ったものである。
調査の基準日は令和８年９月７日であり，金額の取得日は同月６日である。
資料の対象期間は，比較のために令和３年度から令和８年度までを含む。
本文の金額は，特記しない限り千円単位であり，決算の数値だけは円単位である。

裁判所の予算がどのような手続で決まるのか，財政法１９条の二重予算の制度がどうなっているのかについては，別の記事である裁判所の予算は誰が決めているのか－二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことで扱っている。
この記事は，手続そのものではなく，四つの数字の突合せに絞る。

２　結論

令和７年度の概算要求額は，要望を含めて３４７９億３２６２万４０００円であった。
これに対する当初予算額は３３５１億９２４３万９０００円であり，要求・要望計に対する割合は９６．３％である。
ところが，同年度の補正予算（第１号）で２６１億９９７７万２０００円が追加され，補正後の改予算額は３６１３億９２２１万１０００円となった。
要求・要望計に対する割合は１０３．９％になり，逆転する。

総額だけを見ると「ほぼ要求どおり」に見えるが，内訳は均一ではない。
（項）裁判費だけが要求３７７億２９３７万８０００円に対して当初予算２６３億６０９０万１０００円（６９．９％）と大きく落ち，最高裁判所，下級裁判所及び裁判所施設費はいずれも当初予算が要求を上回っている。
落ちているのは人件費ではなく，裁判手続のデジタル化を含む事件処理の実費である。

もっとも，その裁判費も補正予算で３８６億９４９４万円まで戻り，要求比１０２．６％になる。
当初予算で落ち，補正予算で戻るという往復が起きている。

そして，その補正予算は，計上した年度にはほとんど使われていない。
令和６年度補正予算の「裁判手続等のデジタル化等」１６９億円は，令和６年度中の支出済額が１億円で，１６７億円が令和７年度へ繰り越され，令和７年度に１６４億円が支出された。
令和７年度補正予算の２１０億円も，令和７年度中の支出済額は６億円で，２００億円が令和８年度へ繰り越されている。
したがって，ある年度に裁判所が実際に使える金は，当初予算そのものではなく，当初予算に前年度補正からの繰越額を足した額である。

第２　四つの数字は互いに別物である
１　概算要求

正確には，財政法１７条１項の見積書類である。
同項は，衆議院議長，参議院議長，最高裁判所長官及び会計検査院長が，毎会計年度，その所掌に係る「歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類」を作製し，これを内閣における予算の統合調整に供するため内閣に送付しなければならないと定めている。
「概算要求」は法令上の用語ではなく，この見積書類の通称にすぎない。

なお，内閣総理大臣及び各省大臣の見積書類は，同条２項により財務大臣へ送付される。
１項の四者だけが内閣へ送付する点が，各省庁との違いである。

（続きを読む...）裁判所の令和７年度予算－概算要求，当初予算及び補正予算の突合（AI作成）

第１　この記事の対象と結論１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間２　４系列の総額３　この記事で新たに示すこと第２　令和３年度は概算要求の作り方が違う年である１　要求額は「基本的に対前年度同額」とされた２　送付期限も政令で９月３０日に変更された３　令和３年度予算の時系列第３　概算要求と当初予算－（項）裁判費を目まで突き合わせる１　総額の差は４，７８６，９０６千円である２　１３の目のうち１１の目が１円まで一致する３　差が出た２つの目４　【要望】４２億９５７５万２０００円の行方第４　当初予算が政府案どおり成立したことの確かめ方第５　補正予算（第１号）で動いた額１　差引は３３，９０４千円の減である２　追加６目と修正減少１１目３　補正予算のCSVには符号の罠がある４　補正で積んだ額は令和３年度には使われていない第６　決算－現額，支出済，繰越及び不用１　歳出予算現額は当初予算額と一致しない２　（項）裁判費の目別執行率３　保証金は５年連続で執行実績がない４　令和３年度の不用額の理由第７　定員－要求段階の据置きと予算定員の変動は別である第８　未確認事項第９　出典・参考資料１　法令２　官報３　予算書，決算書及び概算要求書４　閣議資料５　国会会議録６　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間

裁判所の予算については，概算要求額と成立した予算額の差が語られることが多いが，その差がどの費目でどれだけ生じ，補正予算でどう動き，最終的にいくら使われたのかを，一つの年度について通しで並べた資料は見当たらない。
本記事は，裁判所所管の令和３年度予算について，概算要求，当初予算，補正予算及び決算の４系列を，（項）裁判費については目のレベルまで突き合わせたものである。
資料の読取り，計数及び突合はいずれもAIを用いて行い，金額はすべて公表資料の実数をそのまま用いた。

本記事の調査の基準日は令和８年９月６日であり，法令の適用時点も同日である。
資料の対象期間は，令和２年７月の概算要求の方針から令和３年度決算までであり，執行率の比較のために令和２年度から令和６年度までの決算を用いた。
令和７年度の決算は基準日の時点で公表されていない。

制度そのもの，すなわち裁判所の予算だけが通る手続と，財政法１９条の附記（二重予算）が令和２年度から令和８年度まで０件であることの意味については，裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことで扱っている。
同記事の計数には令和３年度分も含まれており，令和３年度についても附記は０件である。
本記事は，そこで示した枠組みを前提として，令和３年度という一つの年度の実額を追う。

２　４系列の総額

単位は千円である。

系列金額①概算要求等額（要求本体３２５，８５９，０６６＋要望４，２９５，７５２）３３０，１５４，８１８②当初予算額（成立。国会修正なし）３２５，３６７，９１２③改令和３年度予算額（補正第１号後。以下「改予算額」という。）３２５，３３４，００８④歳出予算現額３３６，２７８，７０３⑤支出済歳出額３１９，６７５，６９３

②と①の差は４，７８６，９０６千円である。
③と②の差は３３，９０４千円の減である。
④は③に前年度からの繰越額１０，９４４，６９５，１２５円を加えた３３６，２７８，７０３，１２５円であり，１円まで一致する。
⑤は３１９，６７５，６９３，５０５円であり，④に対する執行率は９５．０６％である。
残りは翌年度繰越額８，１１７，７７３，２２２円と不用額８，４８５，２３６，３９８円であり，⑤との合計は④に１円まで戻る。

３　この記事で新たに示すこと

①（項）裁判費の１３の目のうち１１の目で，概算要求額と当初予算額が１円まで一致していること。
②その一致が査定の緩さを示すものではなく，令和３年度に固有の要求ルールの結果であること。
③補正予算で追加された額が，令和３年度中には支出されず，翌年度繰越額と１円まで一致すること。
④要求額と予算額が一致した目の多くが，決算では半分前後しか執行されていないこと。
⑤要求段階で定員が据え置かれたことと，予算定員が据え置かれたことは別であること。

第２　令和３年度は概算要求の作り方が違う年である
１　要求額は「基本的に対前年度同額」とされた

令和３年度の概算要求の方針は，「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」（令和２年７月２１日閣議　財務大臣発言要旨）という形で示されている。
その第２項は，要求期限を延ばすことに続けて，「概算要求の段階で予算額を決めることはせず、その仕組みや手続きをできる限り簡素なものとします」とする。

（続きを読む...）裁判所の令和３年度予算－概算要求，当初予算，補正予算及び決算の突合（AI作成）

第１　この記事が扱う範囲と結論１　対象，基準日及び資料の対象期間２　令和８年度の概算要求額と予算額３　公表資料から書けること４　公表資料からは書けないこと５　両側とも書けない理由第２　裁判所の予算だけが通る手続１　裁判所法８３条２　財政法１７条から２１条まで３　予算決算及び会計令が定める期限と経路４　８月末という期限を定めているのは政令である５　内閣は政令でこの期限を動かせる(1)　令和３年度予算で実際に動かした例(2)　令和８年度予算については同種の政令を確認できない６　８月３１日が休日に当たる年――行政機関の休日に関する法律７　裁判所の休日に関する法律及び民法１４２条も及ばない第３　二重予算――附記に至る道筋１　減額は閣議決定の通知の段階で明示される２　附記は最高裁判所が動いて初めて作られる３　附記に至る４段階４　唯一の実例――昭和２７年度予算の営繕費第４　令和２年度から令和８年度まで，附記は０件１　どこを数えたか２　当初予算７本の結果３　補正予算も数える必要がある４　裁判所所管を計上していない３冊は判定に用いない５　対照の置き方６　数え直した結果７　この０をどう読むか(1)　どの読み方をしても言えること(2)　読み方が分かれる理由――附記の引き金が条文によって違う(3)　第１の読み――附記は明細書が出たときに限られる(4)　第２の読み――１９条の義務は減額があれば発生する(5)　どちらとも決まらないが，実務上の見え方は変わらない８　この０から読めないこと第５　差はどこで生まれているのか――国会答弁１　時期は答弁で特定できる２　財務省の説明３　「三十九人」という数字の出どころ４　最高裁判所の説明５　同じ委員会にある正反対の評価６　令和６年度の同じ構図７　両論を併記する理由第６　予算書の金額欄の読み方１　「要求額」欄は概算要求額ではない２　「前年度予算額」欄は前年度の当初予算額ではない３　「要求額」という見出しは三か所にある第７　条文と予算資料の対応１　所管と見積書類の送付２　閣議決定，減額の通知及び附記３　予算書の体裁，提出及び補正４　配賦，移用・流用及び決算５　決算に現れる財政法３３条６　決算に現れる裁判所法８３条２項の予備金第８　「減額」と「差」の使い分け第９　出典・参考資料１　法令２　予算書・決算書及び概算要求書３　国会会議録４　閣議了解５　関連記事
第１　この記事が扱う範囲と結論
１　対象，基準日及び資料の対象期間

裁判所の概算要求額と，成立した予算額には差がある。
この差を「最高裁判所の要求が削られた」と書きたくなるが，裁判所の予算には各省庁とは異なる手続が用意されており，その手続を前提にすると，誰がどの段階でその差を作ったのかは公表資料からは分からない。
本記事は，裁判所法，財政法及び予算決算及び会計令の条文を確認した上で，令和２年度から令和８年度までの一般会計予算書を実際に数えた結果を整理するものである。

本記事の調査の基準日は令和８年９月６日であり，法令の適用時点も同日である。
条文はいずれも同日にe-Gov法令検索で確認した本文による。
予算書の計数の対象期間は令和２年度から令和８年度までの一般会計予算（当初及び補正）であり，決算については令和６年度分を用いた。
国会答弁は，令和４年４月１４日及び令和６年４月４日の各参議院法務委員会の会議録による。

２　令和８年度の概算要求額と予算額

裁判所所管の令和８年度歳出概算要求書の総表によれば，概算要求額は３５９，１６９，１０２千円であり，前年度予算額３３５，１９２，４３９千円に対して２３，９７６，６６３千円の増である。
これに「重要政策推進枠」としての要望額を加えた金額は，財務省が令和７年９月３日に公表した令和８年度一般会計概算要求・要望額の表では，裁判所所管につき概算要求額３，５９２億円・要望額５８億円・計３，６５０億円と示されている。
他方，成立した令和８年度予算額は３４９，４７３，８０５千円である。
概算要求額との差は９，６９５，２９７千円であり，要望額を含めた要求・要望額との差は約１５５億円である。

「概算要求額」と「要求・要望額」は別の数字であるから，差を論じるときはどちらを指しているのかを先に決めておく必要がある。
以下では，条文上の手続を追う場面では概算要求額を，最高裁判所が公表する概算要求の概要の記載に即して述べる場面では要求・要望額を用いる。

なお，令和９年度概算要求の概要は本記事の基準日の時点で既に公表されており，要求・要望額は３，７７６億円（３７７，６３３百万円），令和８年度予算額３４９，４７４百万円に対して２８，１６０百万円（８．１％）の増である。
この要求・要望額には，要望５，６９６百万円及び「強く豊かな日本」投資枠２３，１８８百万円が含まれている。
令和９年度予算は基準日の時点で成立していないから，後述する附記の有無を数えることはできない。

３　公表資料から書けること

令和８年度の概算要求額３５９，１６９，１０２千円に対し，成立した予算額は３４９，４７３，８０５千円であり，その差は９，６９５，２９７千円である。

財政法１９条の附記は，令和２年度から令和８年度までの一般会計予算書に１件もない。
裁判所所管が計上されている当初７本・補正７本の計１４本・１２，７３３頁を数えた結果である（補正のうち３本は裁判所所管を計上していないので判定に用いない）。
すなわち，この７年度に，附記を伴う事態，つまり二重予算は生じていない。
もっとも，これは制度が一度も使われたことがないという意味ではなく，昭和２７年度予算の営繕費については実際に附記に至っている（第３の４）。

ただし，附記が０件であることが「最高裁判所長官が予定経費増額要求明細書を出さなかった」ことを意味するのか，「内閣が減額しなかった」ことを意味するのかは，条文の文言だけでは決まらない（第４の７）。

４　公表資料からは書けないこと

「内閣が削減した」「最高裁判所の要求が削られた」とは書けない。
誰がどの段階で差を作ったのかは，公表資料からは分からないからである。

（続きを読む...）裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったこと（AIリライト）