裁判所

◯本ブログ記事は，令和８年５月１６日及び同月１７日にAIで作成した現職裁判官の庁別・期別分布マップに関する技術報告として，専らAIで作成したものです。
目次

第１ 本稿の目的と前提

１ AI記事としての位置付け
２ 対象システムの輪郭
３ 評価の視座

(1) フルスタックエンジニア視点
(2) テクニカルディレクター視点

第２ 技術スタックの全体像

１ バックエンド構成

(1) サーバ環境とPHP
(2) WordPressとMySQL
(3) Transient APIの位置付け

２ フロントエンド構成

(1) D3.js v7とtopojson-client
(2) ESMとブラウザ互換
(3) CDNフォールバック

（続きを読む...）現職裁判官の庁別・期別分布マップの技術報告（AI作成）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものです。
◯裁判官の号別在職状況は，その裁判官のメインの身分（補職）がどこにあるかによって人数をカウントされています。
◯「裁判官の号別在職状況」も参照してください。
令和７年７月１日現在

区分
認証官
判事
判事補
簡易裁判所判事
合計

最高裁判所長官
1

1

最高裁判所判事
14

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況の推移（Markdown形式）（AI作成）

◯本記事は，人工知能が作成したものである。引用した法令名及び条文番号は，最高裁判所事務総局経理局が作成した各執務資料の記載に基づくが，法令は改正されることがあるため，実際の適用に当たっては最新の法令を確認されたい。

目次

第1　はじめに

1　本記事の対象と目的
2　「三部作」という呼称の根拠

第2　三部作の全体像

1　三部作を構成する3つの資料
2　三層構造という設計思想
3　共通する作成主体と基本理念

第3　第1の資料　裁判所の会計事務入門（シートで学ぶ根拠と目的）

1　資料の性格と対象読者
2　「シート」という編集形式
3　全体の構成

(1)　各係に共通する基本的事項

（続きを読む...）裁判所の会計執務資料の三部作の解説（AI作成）

司法研修所の概算要求書単価表を以下のとおり掲載しています。

令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，令和８年度，

最高裁判所の概算要求書（説明資料）の全体は，「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」に掲載しています。

第１　結論と記事の読み方
第２　号別在職状況から確認できること
第３　四つの数字を区別すること
第４　号別人数から直ちに分からないこと
第５　採用・昇任・事件負担を検討する追加資料
第６　人口減少・予算・デジタル化との関係
第７　出典と検証上の限界
第８　裁判官の実数の推移（サマリー）

本記事は，裁判官の号別在職状況その他の公開資料から確認できる数字と，その数字だけでは確認できない評価を分けて整理する。従前の記事にあった実在組織を模したAIの発言は，取材又は内部資料に基づくものではなく，AIが作成した架空の会話であったため，全部撤去した。

第１　結論と記事の読み方

号別在職状況は，ある時点で各号に何人が在職しているかを示す資料である。各号の人数やその推移は，裁判官組織の構成を考える入口になる。

しかし，号別人数だけから，採用難，若手の流出，昇任の停滞，合議体の維持困難，個別庁の過重負担又は財務当局の人員削減要求を認定することはできない。これらを評価するには，採用・退官・昇任の時系列，裁判所別の配置定員と現在員，事件数，審理期間，合議事件数，欠員及び予算折衝資料などを追加確認する必要がある。

第２　号別在職状況から確認できること

公開された各時点の表を同じ区分で比較すれば，裁判官，判事補及び簡易裁判所判事の総数と号別人数の増減を確認できる。後掲の表は，元資料の数値を要約したものである。

もっとも，二時点の在職者数はストックの比較である。期間中の新規採用者，退官者，昇任者及び職種間の異動というフローを直接示すものではない。

第３　四つの数字を区別すること
１　法定定員

法律によって定められた全国の定員であり，個別の裁判所に実際に配置される人数と同じではない。

２　配置定員

最高裁判所事務総長通達等により各裁判所へ割り当てられる枠である。法定定員，現在員及び事件担当者数とは区別する必要がある。

３　現在員

特定時点で実際に在職する人数である。欠員，休職，兼務及び発令時期によって配置定員と一致しない場合がある。

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況から分かること・分からないこと―配置定員・現在員・号俸・事件負担の区別（AI作成）

目次第１　この記事が扱う資料第２　配置定員表の読み方１　法定員，配置定員及び現在員の違い２　基礎定員と付加定員３　配置定員と事件処理体制第３　平成２８年と令和７年の数値比較１　東京地裁，東京家裁及び立川支部２　札幌地裁本庁及び札幌家裁本庁３　小田原支部及び龍ケ崎支部第４　「その他の判事補」と大規模庁への配置１　「その他の判事補」の意味２　東京地裁５５人と四国４県本庁９人３　配置定員より先に問題となる判事補の欠員第５　小規模庁と総合配置１　総合配置は管轄権の共有ではない２　地域司法アクセスは別のデータで確認する第６　家庭裁判所及び裁判官以外の職員１　東京家裁の増員と家裁調査官の体制２　裁判所書記官等の体制第７　配置定員表を実務で使うための資料の順序第８　出典・参考資料１　法令・通達２　公的資料３　文献
第１　この記事が扱う資料

令和７年３月２８日付最高裁判所事務総長通達は，令和７年４月１日以降の下級裁判所裁判官の配置定員を，高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所，支部及び簡易裁判所ごとに示している。本記事では，「下級裁判所の裁判官の定員配置」に掲載している平成２８年通達と令和７年通達の原表を照合し，東京地裁・東京家裁・立川支部及び札幌地家裁管内を中心に，９年間の変化を整理するものである。

配置定員表から直接確認できるのは，各庁に設定された定員枠である。そこから，実際に勤務する人数，個々の裁判官の担当，事件数，審理期間又は裁判官・書記官等の負担感を直ちに読み取ることはできない。本記事は，通達から確認できる数値と，別の資料を確認しなければ分からない事項を区別するため，生成AIを用いて原表の数値を再計算し，法令，裁判所公表資料及び国会会議録と照合した。

なお，令和８年４月実施の配置定員改正通達及び別表は，令和８年８月９日までに確認した裁判所ウェブサイト及び公開検索の範囲では確認できなかった。したがって，本記事は令和７年通達を対象とし，令和８年度の法定員や現在員と混同しないよう，それぞれの確認時点を明示する。

第２　配置定員表の読み方
１　法定員，配置定員及び現在員の違い

裁判所職員定員法１条は，令和８年８月９日現在，下級裁判所の裁判官について，高等裁判所長官８人，判事２１５５人，判事補８４２人及び簡易裁判所判事８０６人という全国の法定員を定めている。これに対し，配置定員通達は，全国の定員枠を個々の高裁・地裁・家裁・支部・簡裁へ配分する司法行政上の資料であり，現在員は，ある時点で実際に在職している人数である。

令和７年３月１４日の衆議院法務委員会における最高裁判所の説明によれば，定員案は最高裁判所事務総局が立案し，最高裁判所裁判官会議の議決により決定される。財務省とは定員合理化について意見交換をするものの，裁判所は政府の定員合理化計画に直ちに拘束されず，自主的・自律的に判断すると説明されている。したがって，配置定員を単なる「予算上の枠」とだけ説明するのは十分でない。

裁判官増員の経緯について，泉徳治ほか『一歩前へ出る司法』１２２頁～１３０頁は，判事補を平成９年及び平成１０年に各２０人，平成１２年に７０人増員した当時の経緯を，財政当局との折衝，採用，養成及び施設整備の制約と併せて説明している。この回顧は，裁判官の定員を増やす場合にも採用・養成・施設等を一体として考える必要があることを示すが，令和７年の個別庁の配置理由を直接証明する資料ではない。

また，最高裁判所が平成１４年７月現在の人事概況として公表した説明は，裁判官の一部が最高裁判所調査官，事務総局の局課長・局付及び研修所教官等に充てられ，その余が配置定員に従って下級裁判所に配置されるとしている。この説明によれば，中央勤務に充てる人員と下級裁判所の配置定員は区別されており，東京地裁の配置定員に最高裁判所事務総局勤務者や司法研修所教官の人数が当然に含まれると理解すべきではない。

２　基礎定員と付加定員

平成２７年３月２６日付最高裁判所事務総長依命通達は，付加定員を「未済事件の累積，特殊事件の係属その他の一時的な事由に基づき，暫定的に配置する定員」と定義する。これに対する基礎定員は，一時的な事由によらない基本部分と読むことができる。

もっとも，個々の付加定員について，どの未済事件，特殊事件又は政策課題を理由に何人を付したのかは，定員表自体には記載されていない。例えば，東京地裁の判事・職権特例判事補の付加定員が平成２８年の１３人から令和７年の２６人へ増えたことは確認できるが，この増加だけから，特定の事件の滞留，勤務負担又は異動の困難さを認定することはできない。

３　配置定員と事件処理体制

同じ配置定員であっても，採用・退官・出向等により現在員は変動する。また，裁判官の担当部・係，事務分配，職務代行及び合議体の構成は，配置定員表とは別の資料で確認する必要がある。実際の担当は各裁判所の担当裁判官一覧で，事件数及び審理期間は司法統計又は裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第１１回）で確認するのが適切である。

第３　平成２８年と令和７年の数値比較

次の「総数」は，判事・職権特例判事補の基礎定員と付加定員，その他の判事補の基礎定員と付加定員を合算した数値である。平成２８年通達はPDF実頁４頁及び４８頁，令和７年通達はPDF実頁３頁及び９９頁の原表により照合した。

庁・区分平成２８年令和７年増減東京地裁本庁・判事及び職権特例判事補の基礎定員２３２人２４３人＋１１人東京地裁本庁・同付加定員１３人２６人＋１３人東京地裁本庁・その他の判事補５８人５５人－３人東京地裁本庁・裁判官総数３０３人３２４人＋２１人東京家裁本庁・判事及び職権特例判事補の基礎定員３１人３６人＋５人東京家裁本庁・裁判官総数３３人４２人＋９人立川支部・裁判官総数４２人４３人＋１人札幌地裁本庁・裁判官総数３７人３４人－３人札幌家裁本庁・裁判官総数８人１１人＋３人札幌地家裁管内・裁判官総数５３人５３人０人
１　東京地裁，東京家裁及び立川支部

東京地裁本庁では，判事・職権特例判事補の基礎定員が２３２人から２４３人へ１１人増え，同付加定員が１３人から２６人へ１３人増えた。他方，その他の判事補は５８人から５５人へ３人減っており，裁判官総数は３０３人から３２４人への２１人増である。基礎定員の増加だけを取り出すよりも，付加定員及びその他の判事補を含めた全体を示す方が，通達の変化を正確に表す。

東京家裁本庁では，判事・職権特例判事補の基礎定員だけを比べると３１人から３６人への５人増である。しかし，令和７年には同付加定員５人及びその他の判事補１人があるため，裁判官総数は３３人から４２人へ９人増えている。立川支部の総数は４２人から４３人へ１人増である。

２　札幌地裁本庁及び札幌家裁本庁

札幌地裁本庁では，判事・職権特例判事補の基礎定員が２５人から２４人へ１人減り，その他の判事補も９人から７人へ２人減ったため，総数は３７人から３４人へ３人減った。他方，札幌家裁本庁は８人から１１人へ３人増えており，札幌地家裁管内の裁判官総数は平成２８年も令和７年も５３人である。

この比較から確認できるのは，管内総数を維持しながら地裁本庁から家裁本庁へ３人分の定員が移った形になっていることである。札幌地裁本庁の合議体が実際に不足しているか，審理期間が延びたかを判断するには，現在員，事務分配，合議事件数，職務代行及び審理期間を確認する必要があり，配置定員の３人減だけでは結論を出せない。

３　小田原支部及び龍ケ崎支部

令和７年通達では，小田原支部の判事・職権特例判事補が１０人，龍ケ崎支部が２人とされている。しかし，１０人であれば複雑事件を迅速に処理でき，２人であれば本庁の応援待ちで長期化する，という関係は定員表からは導けない。例えば，横浜地裁の担当裁判官一覧は小田原支部の民事・刑事の合議係と単独係を，水戸地裁の担当裁判官一覧は龍ケ崎支部の実際の担当を示しており，配置定員とは別に確認する必要がある。

第４　「その他の判事補」と大規模庁への配置
１　「その他の判事補」の意味

配置定員表は，判事補を「職権特例判事補」と「その他の判事補」に分けている。裁判所法２７条１項によれば，判事補は他の法律に特別の定めがある場合を除き，一人で裁判をすることができない。判事補の職権の特例等に関する法律１条１項は，法曹資格に関係する一定の職の年数が通算５年以上となる判事補のうち，最高裁判所が指名した者は職権の制限を受けないと定めている。

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の配置定員（令和７年４月）―平成２８年との比較と現在員との違い（AIリライト）

第１　この座談会の読み方

１　公開資料を題材にした架空の対話
２　比較する資料と年度

第２　配置定員表を読むための四つの区別

１　法定定員，配置定員，現在員及び事件担当者
２　基礎定員，付加定員及びその他の判事補
３　配置定員を決める過程

第３　平成２８年度と令和７年度の同一カテゴリ比較

１　東京高裁，東京地家裁及び立川支部
２　配置枠の増減から直ちに分からないこと

第４　東京地裁の専門事件と付加定員

１　事件数と審理期間を分けて見ること
２　付加定員の理由を個別に推測しないこと

第５　立川支部，特例判事補及び転所

１　立川支部の行は地裁・家裁の合算

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の配置定員―平成２８年度・令和７年度を読む架空座談会（AIリライト）

第１　「新年のことば」の位置付け１　裁判所職員向け広報誌の転載であること２　「想定外の事象」を述べた部分の読み方第２　令和８年前後に重なった制度移行１　民事訴訟手続のフェーズ３２　刑事手続及び少年審判手続３　家族法改正第３　民事訴訟のデジタル化が実務に及ぼす影響１　オンライン申立てと新旧事件の併存２　システム送達と障害時の対応３　予算資料から分かることと分からないこと第４　家族法改正と家庭裁判所の負担１　共同親権と単独親権の選択２　家庭裁判所調査官の関与３　人的・物的基盤をめぐる問題第５　家事調停委員の高齢化と人材確保１　確認できる統計２　「ボランティア」ではないこと第６　従前の記事から訂正した点１　公表資料で裏付けられる問題意識２　公表資料で確認できない事実３　職名及び制度説明の訂正第７　裁判所におけるAI利用と本記事の限界１　最高裁判所長官の令和８年５月会見２　AIによる架空発言を記事に用いる場合の限界出典・参考資料１　法令２　裁判所・法務省等の公表資料３　弁護士会資料４　文献
第１　「新年のことば」の位置付け
１　裁判所職員向け広報誌の転載であること

令和８年１月に公表された「新年のことば」は，裁判所内の広報誌に掲載された裁判所職員向けの文章を，裁判所ウェブサイトに転載したものである。発信者は今崎幸彦最高裁判所長官であり，令和８年に集中する制度移行を前に，準備，組織運営及び職場環境について裁判所職員に呼び掛けた文章と位置付けるのが相当である。

したがって，この文章は，裁判官，裁判所書記官，家庭裁判所調査官又は調停委員の個別の発言を収録したものではなく，内部告発や実態調査でもない。従前の記事に掲載していた一人称の発言は，実在する関係者の発言又は内心ではなく，AIが作成した架空のモノローグであったため，本リライトでは公表資料によって確認できる事実と評価を明確に区別する。

２　「想定外の事象」を述べた部分の読み方

新年のことばは，大規模なシステム開発と情報通信基盤の刷新を同時並行で進める中で，想定外の事象の発生を完全になくすことは困難であると率直に認めている。ただし，その直後には，情報をできる限り早期かつ幅広く共有し，職員が一体となって取り組める環境を整える必要があるとも記載されている。

この記載は，制度移行にリスクがあることを認識した組織運営上のメッセージと読むことができる。他方で，これだけから，最高裁判所事務総局が現場支援を拒否した，障害対応を個々の職員に丸投げした，又は失敗の責任を現場だけに負わせたと認定することはできない。

第２　令和８年前後に重なった制度移行
１　民事訴訟手続のフェーズ３

令和８年５月２１日，改正民事訴訟法及び改正民事訴訟規則が全面施行され，オンライン申立て，訴訟記録の電子化，インターネットによる送達等を含む民事訴訟手続のフェーズ３が始まった。新年のことばが公表された時点では施行準備中であったが，本記事のリライト時点である令和８年８月９日には既に運用段階に入っている。

もっとも，令和８年５月２１日の対象は民事訴訟を中心とする手続であり，民事執行，倒産，労働審判，非訟，人事訴訟及び家事事件のオンライン申立て等は対象外である。これらの手続は令和１０年６月までのデジタル化が予定されているため，「全ての裁判手続が同日に同じシステムへ移行した」と理解してはならない。

２　刑事手続及び少年審判手続

新年のことばは，刑事訴訟手続及び令状のデジタル化に関する規定が令和９年３月までに施行されることにも触れている。少年審判手続については，刑事手続のデジタル化の検討状況と少年審判手続の特質を踏まえ，デジタル化後の在り方を検討する必要があるとされた。

したがって，新年のことばが扱うのは民事訴訟だけではなく，数年にわたり順次進む裁判手続全体の移行である。この時間軸を押さえると，令和８年に必要とされたのが単発のシステム導入ではなく，新旧の手続を併存させながら業務を再設計する作業であったことが分かる。

３　家族法改正

令和８年４月１日には，父母の離婚後等の子の養育に関する令和６年法律第３３号が施行された。離婚後の父母双方を親権者と定めることを可能にする制度のほか，養育費，親子交流，養子縁組及び財産分与等について広範な見直しが行われた。

新年のことばは，家庭裁判所が担う役割の重さに加え，調停に新たな協議事項や手続が加わること，期日間隔の短縮を含む調停運営の改善が必要であることを指摘している。民事訴訟のデジタル化と家族法改正は同一の制度ではないが，全国の裁判所が短期間に複数の大きな制度変更へ対応したという点で共通する。

第３　民事訴訟のデジタル化が実務に及ぼす影響
１　オンライン申立てと新旧事件の併存

改正民事訴訟法１３２条の１０により，裁判所のシステムを利用したオンライン申立てが可能となり，同法１３２条の１１により，委任を受けた訴訟代理人等は原則としてオンラインで申立て等をしなければならない。令和８年５月２０日以前に提起された事件には旧手続が残るため，裁判所と法律事務所の双方で新旧事件の運用を区別する必要がある。

また，オンライン化は紙の文書を単にPDFへ置き換える作業ではない。利用者登録，提出権限，ファイル形式，手数料納付，送達，記録の閲覧及びダウンロード，補助者の権限管理までを含む業務設計の問題である。具体的な提出実務については，mints（ミンツ）とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&A及びmints後の証拠説明書も参照されたい。

２　システム送達と障害時の対応

裁判所の説明によれば，システム送達の効力は，対象文書の閲覧時，ダウンロード時，又は閲覧等が可能になった旨の通知発出から１週間を経過した時のうち，最も早い時に生じる。東京弁護士会の実務資料は，補助者を含むアカウント利用者の閲覧と期限管理が結び付くことを踏まえ，メールの振り分け，担当者の指定及び不在時の代替確認を事務所内で整える必要性を指摘している。

裁判所側の電子計算機の故障その他の責めに帰することができない事由がある場合には，民事訴訟法１３２条の１１第３項及び民事訴訟規則５２条の１４に基づく書面提出の例外が問題となる。障害が発生した場合は，裁判所が公表する稼働状況，提出先裁判所への連絡，期限及び代替提出の要件を個別に確認すべきであり，システム停止が直ちに判決の無効，上訴又は再審をもたらすわけではない。

３　予算資料から分かることと分からないこと

最高裁判所の令和８年度概算要求説明資料には，電子申立て，電子事件管理，電子記録管理，AI-OCR，ウェブ会議支援及び電子署名関係ソフト等の経費が計上されている。これは，デジタル化にシステムの運用維持と利用支援が必要であることを示すが，予算計上それ自体から，システムが破綻する，又は最高裁判所事務総局が技術的に制御できないと結論付けることはできない。

裁判所が開発してきたシステムの経緯については，mints，RoootS及びTreeeSに関する記事を参照されたい。また，年度別資料の所在は，最高裁判所の概算要求書にまとめている。予算資料を読む際は，要求の目的，対象年度，システムの役割及び運用開始後に公表された情報を分け，支出額に評価を代替させないことが重要である。

第４　家族法改正と家庭裁判所の負担
１　共同親権と単独親権の選択

（続きを読む...）令和８年最高裁判所長官「新年のことば」を読む―民事裁判のデジタル化，家族法改正とAI（AIリライト）

目次
１　経理局メールマガジン
２　関連記事

１　経理局メールマガジン
令和６年：８３号，
令和５年：８０号，８１号，８２号，
令和４年：７６号，７８号，７９号，
＊　「最高裁判所の経理局メールマガジン８０号（令和５年２月６日発行）→（主計課）～会計年度末における支払計画の示達について～」といったファイル名です。

R050515 最高裁の不開示通知書（経理局メールマガジン（１号から７５号まで及び７７号））を添付しています。 pic.twitter.com/qltT0ax9DH

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

２　関連記事
・　最高裁判所事務総局経理局の事務分掌
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所庁舎
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　平成２９年７月１日施行の裁判所会計事務規程及び関連通達
・　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表

目次
第１　裁判官及び秘書官の予算定員の推移
１　裁判官の予算定員の推移
２　裁判官秘書官の予算定員の推移
第２　一般職俸給表準用職員の予算定員の推移
第３　一般職俸給表準用職員の予算定員の内訳の推移
１　指定職俸給表準用職員の予算定員の推移
２　行政職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
３　行政職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
４　医療職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
５　医療職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
６　医療職俸給表（三）準用職員の予算定員の推移
第４　裁判所の職種別の予算定員の推移
１　裁判所書記官
２　裁判所速記官（平成１０年度に新規養成停止）
３　家庭裁判所調査官
４　裁判所事務官
５　その他一般職（技能労務職員，医師，栄養士，看護師等）
６　補足説明
第５　平成２５年度以降の裁判所の非常勤職員
第６　令和３年度開始のデジタル人材の採用
１　令和４年度採用のデジタル人材
２　令和３年度採用のデジタル人材
３　補足説明及び関連記事
第７　平成２５年度以降の裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書
第８　司法修習終了直後の判事補採用数の推移
第９　司法制度改革当時の裁判官の増員論
第１０　予算書・決算書データベースに載ってある予算書へのリンク
第１１　級別定数表の「職名」別の予算定員と裁判所データブックに記載されている書記官等の定員の対応関係
第１２　最高裁から国会への情報提供文書

（続きを読む...）裁判所職員の予算定員の推移

目次第１　この記事の対象と結論１　対象２　結論第２　裁判所ウェブサイトの資料と説明資料１　裁判所ウェブサイトに掲載されている資料２　説明資料の表紙と構成３　「明細書頁」による歳出概算要求書との対応４　要求要旨と経費積算内訳の読み方５　頁番号の注意第３　バックナンバー第４　説明資料から分かることの例第５　概算要求から予算の成立まで１　概算要求の法令上の位置付け２　日程３　裁判所の予算だけに用意されている手続４　予算の規模第６　関連する資料１　公表資料２　当ブログに掲載している資料３　X（旧Twitter）で公開している資料第７　関連記事１　予算の仕組みと資料の読み方２　年度ごとの突合３　司法行政第８　出典１　法令２　裁判所ウェブサイト３　最高裁判所の概算要求書（説明資料）４　財務省
第１　この記事の対象と結論
１　対象

この記事は，最高裁判所が毎年度の概算要求の際に作成する「概算要求書（説明資料）」について，裁判所ウェブサイトに掲載されている資料との関係，構成，読み方及び当ブログに掲載しているバックナンバーを整理するものである。
本記事の基準日は令和８年９月１９日である。
本記事は，令和３年１２月１２日に公開した記事を，生成AIを用いて一次資料と照合し，書き直したものである。

２　結論

裁判所ウェブサイトの裁判所の予算には，毎年度の「一般会計歳出概算要求書（等）」が掲載されている。
概算要求書（説明資料）は，この歳出概算要求書の各項目を，最高裁判所の局課ごとに，要求の理由と円単位の積算に分けて説明した資料であり，令和８年度分で６２４頁ある。
説明資料は裁判所ウェブサイトには掲載されておらず，当ブログでは平成２９年度分及び令和２年度分から令和８年度分までを掲載している。

第２　裁判所ウェブサイトの資料と説明資料
１　裁判所ウェブサイトに掲載されている資料

裁判所ウェブサイトの「裁判所の予算」には，年度ごとの頁があり，平成３０年度から令和９年度までの頁が置かれている。
各年度の頁には，概算要求の段階で「概算要求の概要」「一般会計歳入予算概算見積書」「一般会計歳出概算要求書（等）」及び要望一覧が，予算の成立後に「予算の概要」及び「一般会計歳出予算各目明細書」が掲載される。

平成３０年度から令和９年度までの各年度の頁を確認したところ，概算要求書（説明資料）はいずれの頁にも掲載されていなかった（令和８年９月１９日確認）。
当ブログに掲載している説明資料は，裁判所ウェブサイト以外の経路で当ブログが取得したものである。

２　説明資料の表紙と構成

説明資料の表紙は，「令和４年度概算要求書（説明資料）　０３　裁判所所管　最高裁判所」のようになっている。
「０３」は裁判所所管を示す番号である。

令和４年度の説明資料（８１９頁）の目次では，本文が次の順に並んでいる。
①秘書課経費（１頁），②広報課経費（５１頁），③情報政策課経費（６７頁），④総務局経費（１２７頁），⑤人事局経費（１９１頁），⑥経理局経費（２４９頁），⑦民事局経費（３８１頁），⑧刑事局経費（４４３頁），⑨行政局経費（５１７頁），⑩家庭局経費（５４１頁），⑪図書館経費（６２５頁），⑫司法研修所経費（６３５頁），⑬裁判所職員総合研修所経費（６９５頁），⑭人件費（７５９頁），⑮施設費（７９７頁），⑯（参考）共通経費内訳（８０５頁）

つまり，歳出概算要求書が予算の科目（項・目）の順に並んでいるのに対し，説明資料は，要求を担当する最高裁判所事務総局等の局課の順に並んでいる。

３　「明細書頁」による歳出概算要求書との対応

説明資料の各項目の右欄には「明細書頁」の欄があり，歳出概算要求書の頁を示している。

例えば，令和４年度の説明資料１６０頁の「法令・判例等検索システム」の明細書頁は「３３」である。
裁判所ウェブサイトの令和４年度一般会計歳出概算要求書の３３頁の備考欄には，（総務局経費）の雑役務費として，法令・判例等検索システムが「40,185」（前年度「40,183」）千円と記載されている。
説明資料１６７頁は，同じ経費を単価４０１８万４１２５円（前年度４０１８万２５７７円），所要額４０１８万５千円と記載している。

したがって，歳出概算要求書で金額の大きさを確かめ，説明資料でその理由と積算を確かめるという使い方ができる。

４　要求要旨と経費積算内訳の読み方

説明資料の各項目は，おおむね「要求要旨」と「経費積算内訳」から成る。

（続きを読む...）最高裁判所の概算要求書（説明資料）－入手先，構成，読み方及びバックナンバー（AIリライト）

目次
１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
２　関連記事その他

１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）４３４頁ないし４３８頁には，「情報通信技術を活用した裁判手続等の運用に必要な経費」として以下の記載があります。
(1)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのライセンス利用料等
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）におけるウェブ会議等の運用を開始するために必要となるＬＡＮ配線の敷設工事費用の経費を要求する。
    また，第一次実施庁，第二次実施庁及び第三次実施庁におけるウェブ会議等の運用のほか，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）でのウェブ会議等の運用開始に伴って，各庁において必要となるウェブ会議用ソフトのライセンス等の経費を要求する。さらに，ウェブ会議等の運用に当たっては，インターネット上で実際の事件情報を取り扱うところ，事件当事者の個人情報等を保護するため，適切な情報セキュリティ対策を施す必要があることから，必要なセキュリティ対策を徹底するための経費を要求する。

(2)　ウェブ会議等の円滑な運用を進めるための支援業務費用
＜要求要旨＞
    令和元年度より，Microsoft365 を用いて，ウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）を開始しているが，令和４年中の民訴法改正が実現した場合にはウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）も同年度中に開始する必要があり，フェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）においてウェブ会議等を活用していく中では，不正アクセスや回線の故障のほかソフトウェアの不具合などに起因する，単なる使用方法の不明点の照会だけでは解消しない様々な障害が生じることが予想される。ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めていくためには，障害発生時における原因の切り分けやその後の復旧対応等を迅速に行うことが重要であるところ，専門的な知識を有しない裁判所の職員がそれらの対応を行うことは不可能である。
    そこで，ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めるために，専門業者に対し，障害発生時の対応等を行う運用支援の各業務を委託するための経費を要求する。

(3)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのウェブ会議用機器等の購入【要望】
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，運用開始となる裁判所のうち高等裁判所（支部を含む。）においてウェブ会議等の運用に必要となる機器等を整備するための経費を要求する。

(4)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム（e 事件管理）開発等
＜要求要旨＞
    「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ ―「３つのｅ」の実現に向けて― 」における内閣官房の取りまとめ結果によると，「３つのｅの検討・準備にいずれも着手した上で，そのうち実現可能なものから速やかに，段階的に導入していき，柔軟な見直しを図りつつ，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を順次，かつ確実に進めていくのが相当」との提言があるところ，このうち，職員向けのe 事件管理システムの大部分については，法改正を経ることなく実現することが可能であり，法改正後のフェーズ３への対応を意識し，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を進めていくためにも，クラウド環境への移行を前提としたe 事件管理システムを速やかに設計・開発して段階的に導入していくことが相当である。
    また，このように，e 事件管理部分について先行開発を行って段階的に導入していくことは，法改正後のフェーズ３への円滑な移行に資するものであることから，本システムの開発等に係る経費を要求する。

(5)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム開発のための法改正等に伴う要件定義及び調達支援業務並びに移行設計方針策定
＜要求要旨＞
    未来投資戦略２０１７等を踏まえ，最高裁判所では，平成３０年度に，様々な選択肢が考えられるＩＴ化の範囲，手段又は費用の大枠を把握するためのコンサルティングを実施し，令和２年度には，全面ＩＴ化後の民事訴訟の業務フローの整理，システム構想の全体像と全体計画の明確化及び具体的なシステムの開発手法や導入展開方法を策定するためのコンサルティングを実施した。